本日は夏越祓（なごしのはらえ）です。「水無月の　夏越の祓　する人は　千歳の命　のぶといふなり」（拾遺和歌集より）　祓いたい穢れだらけです。

自民・下村博文幹事長代行が加計学園「闇献金２００万円」報道を全面否定　文春を「都議選の選挙妨害」と告訴検討　

自民党の下村博文幹事長代行は２９日、党本部で記者会見し、学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）が下村氏の後援会の政治資金パーティー券計２００万円分を購入し、後援…

(産経ニュース)

　自民党の下村博文幹事長代行（東京十一区）の「元秘書」として氏名が伏せられているのは、都民ファーストの会から都議会議員選挙に立候補した平慶翔氏（板橋区選挙区）だと誰でもすぐに分かります。

　そもそも下村代議士の都議時代の選挙区から既に元秘書の現職が二名立候補しており、平氏はここにわざわざ殴り込みをかけたのですから下村氏に対する怨念のようなものがあるのでしょう。下村党東京都支部連合会（都連）会長としては、さだめし気分を悪くしていたはずです。

　そこへ、まさに都議選投開票の直前を狙って出された今回の醜聞は、いえ、五月十六日記事を読んでくださった方なら既に知っていた話がやはりこの時機に出されたのも、議員会館に中共人女性を寝泊りさせていた橋本英教衆議院議員（岩手三区→比例東北で当選）のアルコール中毒報道も、すべて安倍自民党に対する嫌がらせでしょう。

　ならばどこが出したのかを考えてみますと、自壊したと申してよい民進党でも、かつてより執行部が小物だらけに堕ちた日本共産党でもなく、予想議席獲得数が自民党と競るほど以前の勢いをなくした都民ファーストの会（小池百合子代表）ではないかと疑う人も多いに違いありません。

　だからこそ平候補が「やった」と名指しされてしまったのですが、彼が下村事務所を離れたのは、本当に平成二十八年八月なのでしょうか。

　下村代議士が提示した「上申書」（画像をクリックして拡大表示）をよく見てみますと、平公設第一秘書（当時）が事務所のノートパソコンを隠したとされる日付が「平成二十八年十二月二十一日ころ（原文まま）」になっています。本人の署名入りにもかかわらず、重要な部分が誤字になったまま（？）なのは、どうにもおかしな話です。

　そして、私の手元にあるこの「退職届」（画像をクリックして拡大表示）は、一体どこのどなたが平成二十六年一月十日に博文会へ出したものでしょうか。しかしながら平候補が「筆跡が違う」と反論した上申書とこれを比べても、筆跡は同じだと思いますがいかがでしょうか。

　何が正しいのか私には分かりません、と申しておきます。次から次へと、もう本当にいい加減にしてほしい。

【２０１８平昌五輪】文在寅大統領、“はしご”外された　南北合同に北朝鮮側が難色　経済制裁解除が条件

韓国を訪問している北朝鮮の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員、張雄（チャン・ウン）氏が、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が提案した２０１８年平昌冬季五輪で…

(産経ニュース)

　早速二十七日記事の最後で申した通りになっています。韓国の文在寅大統領の提案を北朝鮮がことごとく拒否するさまから、文大統領は、本当は公然と自称してきたほど「北朝鮮の政治人」ではなく、北朝鮮が工作員として認めてもいないのではないかと思う方がおられるかもしれませんが、決してそうではないので、十三日記事と併せて今一度日米韓の将来を占う韓国の政情を確認しておいてください。

　さて、読者の方が投稿されたように、米国で問題を指摘されたわが国の（本来）優良企業がみるみるうちに転落し、中共に引き取られていくケースが目立ち始めました。

　その典型が自動車用安全部品を手掛けてきたタカタだったわけですが、わが国の優れた技術者たちが中共共産党支配の下で働かされる将来がすぐそこまできているのかもしれません。

　安倍内閣の今井尚哉首相秘書官を見ていても（近いところから話を聞いていても）思うのは、つくづく経済産業省は仕事が粗いのです。商才がないから官僚にでもなったくせに、経産省ばかりは強引な「商売ごっこ」をしたがるから、やり散らかされたほう（私たち国民）は迷惑します。なのにタカタも東芝も救えません。また、メタンハイドレートの商業化すら未だできないでいるのです。

　これこそがわが国の「今そこにある危機」なのですが、もう一つレヴェルを落としてみますと、まず韓半島（朝鮮半島）とまともにやり合えていません。現行憲法（占領憲法）を「憲法」とする限り北朝鮮とは話し合いもできず、わが国が自立した対北方針を決めることさえできないのです。

　そして、奥茂治氏を逮捕して出国できないようにしている韓国に対しても、いわゆる「歴史戦」で押されっぱなしであり、安倍内閣になって少し押し返してはいますが、表向き外務省ということでよいとして「裏部隊」の担当を設けてもっと攻めなければなりません。

　国際海図の常識である「日本海」を、聞いたこともない名称で呼び、世界各国に働きかけてそれを併記させようとしてきた韓国の暴走は、ますます酷い（「東海＝トンヘ」併記が増えている）と聞きますし、わが国で同種のものを作れば確実に報道各社の餌食にされて潰される類いの「ヘイトスピーチ製品」を韓国に作られても、全く反応すらしない時点でわが国の負けです。

「日本列島を消そう！」　独島消しゴム、1年で1万個完売

(朝鮮日報)

　島根県隠岐郡隠岐の島町竹島を、聞いたこともない名称で呼び、その名を冠した「消しゴム」を販売して「日本列島をこれで消せ！」とは、あまりにも醜悪な対日ヘイトではありませんか。

　この手の「日韓対立ビジネス」に従事する者は、組織の指令を受けていようがいまいが間違いなく工作員です。一部国民が工作員化しています。

　私たちは、決して対立に煽られるがままではいけません。しかし、韓国や北朝鮮の「反日」のいいなりになってもいけません。いいなりになってきた歴代内閣が日韓対立を拡大させたのですから。

【加計学園問題】獣医学部の全国展開、「とんでもない話」と批判の元文科官僚のフェイスブックが波紋

安倍晋三首相が国家戦略特区に関し、獣医学部新設を学校法人「加計学園」の他にも全国的に展開する考えを示したことに対し、「とんでもない話」と批判した文部科学省出身で…

(産経ニュース)

　安倍晋三首相が「全国に獣医学部を」と発言したのは、二十四日の神戸「正論」懇話会（神戸ポートピアホテル＝神戸市中央区）のことでしたが、霞が関最底辺省庁の幼稚な覇権争いから発覚した問題の責任を取らされた前川喜平前事務次官がいった「加計学園ありき」というのがいかに嘘出鱈目だったか、安倍首相が証明しようというのでしょう。

　この安倍首相の発言を「おかしい」と思えばこそたどり着くのは文部科学省と日本獣医師会しかありません。しかしながら、ここまでいいきったというのは、麻生太郎副首相兼財務相を今夏の内閣改造で外すつもりなのでしょうか。私は「留任」と聞いていましたが。

　http://nichiju.lin.gr.jp/test/html/mag/07005/a2.pdf
　▲日本獣医師会：平成二十八年度第五回理事会「『一カ所かつ一校のみ』とすることの明記を要請した」
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/h28/teian/161017_gijiyoushi_01.pdf
　▲国家戦略特区ワーキンググループ〈提案に関するヒアリング〉平成二十八年十月十七日
　提案者：京都府、京都産業大学
　提案内容：新たな獣医学部・大学院研究科の設置のための抑制解除　→結局門前払い

　さて、後者文書にある内閣府の藤原豊審議官（この人も一部報道で悪者扱いされたのですが）がいった「医学部同様、告示で規制されています」というのは、獣医学部などの新設を認めないとする文科省告示第四十五号のことであり、この告示自体が大学・学部新設の認可要件を定めた学校教育法に違反しています。これが岩盤規制の正体なのです。

　http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/pdf/170613youshi.pdf
　▲国家戦略特区に関する記者ブリーフィング（要旨）平成二十九年六月十三日「三地域とも全部きちんと広域的に大丈夫だということを考えていました。まず、新潟は大丈夫でしょう。京都もよく御覧になれば、あそこで提案しているのは京都の非常に北部のところです。綾部市です。そして、すぐそばに競争相手なんてないですから」

　安倍首相の発言の目的は、そもそも特区諮問会議が三校を認可しようとしていたところを邪魔したのが獣医師会と文科省だということを証明し、この違法な告示を突破するために特区が利用されたことを私たちに説明したいのでしょう。

　とはいえ、もういい加減にしてほしいのです。そもそも平成十八年に退官した「ゆとり」の天下り元文科官僚なんぞに何が分かるものですか。

【歴史戦】菅義偉官房長官「奥茂治氏に適切な支援を行なっていく」　韓国の慰安婦謝罪碑書き換えで出国禁止

菅義偉官房長官は２６日の記者会見で、朝鮮半島で女性を強制連行したと偽証した吉田清治氏（故人）が韓国に建てた「謝罪碑」を無断で書き換えたとして韓国警察に一時拘束さ…

(産経ニュース)

　国家公務員法違反になる公務員の政治活動を容認したように聞こえる（さすがにこれは日教組・全教・自治労問題で闘ってきた私は庇えない）稲田朋美防衛相の大失言を処分し、北朝鮮工作員が大統領におさまった韓国の警察に逮捕された元自衛官の奥茂治氏（沖縄県在住）を一刻も早く救出してほしいのです。

　産經新聞社以外恐ろしいほど報じられないこの事件は、同社の加藤達也前ソウル支局長の逮捕・起訴事件より状況が悪いかもしれません。しかし、吉田清治氏の「稀代の作り話」をなくしたいとするご長男の活動に連動し、水島総氏を東京地方検察庁に刑事告発した奥氏を、決してこのままにはしておけないのです。

　もっと私たちが大騒ぎしないと、加藤支局長を無罪にできたような展開は望めません。どうか広くお知らせください。

世論調査―質問と回答〈６月２４日、２５日実施〉：朝日新聞デジタル

（数字は％。小数点以下は四捨五入。質問文と回答は一部省略。◆は全員への質問。◇は枝分かれ質問で該当する回答者の中での比率。〈　〉内の数字は全体に対する比率。丸カッコ内の数字は、６月３、４日の調査結果）…

(朝日新聞デジタル)

　朝日新聞社としては、さだめし残念な世論調査結果だったに違いありません。世論調査自体の信憑性はともかく、東京都の小池百合子知事に対する支持率が急落しました。

　大いに東京都支部連合会（都連）が悪評を買った自民党と、小池都知事にもたれかかる元民進党とその他で構成された都民ファーストとが競り合っているというのは、各社ほぼ横並びで同じような結果が出ていますが、これも都ファ側の最初の目論見から外れています。本来はもっと自民党を引き離して支持されるつもりでした。

　一点、都民の皆さんにもう一度よくお考えいただきたいのは、豊洲新市場と築地市場の「どっちつかず」の小池・小島敏郎案に賛成する方が多いというのは、市場関係者の声としてまずありえない方針を評価してしまっているということです。

　自民党支持者にも多く投票されて当選した小池都知事（元環境相）は、何度も申しますが小島氏のような元環境官僚の極左活動家を側近に置き、保守層の期待を裏切りました。

　政策に対する是是非非でさまざまな人たちと組むことを否定はしませんし、私が情報を得るのも中立の右側ばかりでなく実は左側からも多い（実際官僚には真正リベラル派もいる）ですが、肝心なことは「祭祀を守るというわが国体」の基軸がぶれる（魂を売る）ようなら、左派・革新・極左に分類される「反日（対日ヘイト）」とは一切交流しないことです。

　ただ、私はここで安倍晋三首相が期限を切って憲法問題を提起したことを一定評価し、文句をいい出した自民党議員を批判しましたが、現行憲法（占領憲法）の訳文改訂程度の「改憲」を阻止するために共産党や社民党と組むなどと申したことは一度もありません。また、種子法廃止問題で共産党も手を挙げていたことは周知の事実でした。だからというわけではありませんが、私が種子法問題を二度しか扱わず、実際にも反対陳情を行わなかったのは、伝統農業に取り組む農家から「特に反対しない。ただ懸念される日本農政の現状を分からせたい」との声があったからです。種子法の性質については、私もよく分かっています。

　しかし、小池都知事はどうでしょうか。まんまと豊洲新市場移転問題で小島氏らのいうなりになり、方針の決断すらぶれまくったのです。このままでは、小池都知事に期待された朝鮮学校問題など当初彼女が口にしていたような通りにはならないでしょう。これが支持率急落の原因です。

　韓半島（朝鮮半島）を見ても分かるように、わが国報道が伝える以上に「北朝鮮の政治人」を公言してきた韓国の文在寅大統領は、来年二月開催の平昌冬季五輪大会に南北統一チームを編成して出場させると（金大中元大統領時代のシドニー夏季五輪大会とは違い）今頃になって発表しましたが、十三日記事で申した国内事情もありながら、北朝鮮のいうなりになるためにどんどん急なありえない方針を口にし出します。

　そして、北朝鮮も工作員の活躍を促すためどんどん条件をつり上げていく（簡単に対話や交流の韓国側提案に応じない）のです。これに追いつかなければ文大統領は、青瓦台で北の同胞に殺されます。日米韓関係が史上最悪レヴェルの変化をきたすのは、まさにこれからなのです。

【テロ等準備罪】自民・石破茂氏「プロセスはどうでもいいとはならない」　テロ等準備罪の手続きに苦言　野党との協調姿勢重視「彼らも国を滅ぼそうと思っていない」

自民党の石破茂前地方創生担当相は２５日午前のラジオ日本番組で、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法の成立に際し、与党が参院法…

(産経ニュース)

　自民党の石破茂前内閣府特命（国家戦略特区→地方創生）担当相は、仮にも本気で「野党だって国を滅ぼそうと思って言っているわけでも、荒唐無稽なことを言っているわけでもない」と思っているのなら、再び自民党を出て行くか衆議院議員であること自体をやめるべきです。

　仮に安倍内閣を倒したとしても、石破内閣だけは誕生させてはならない、と改めて認識させられます。ただ、平成二十四年自民党総裁選挙で安倍晋三現首相と争ったことが嘘のように、党内情報を探っても今や野田毅前党税制調査会長らとともに人望が全くありません。もうこの「ただ安倍首相の悪口を吐くだけで大した意見がない」代議士が首相になることはなさそうです。

【加計学園問題】自民・石破茂前地方創生担当相「４条件が証明されれば、やればいい」　文書の扱いめぐり「こんな混乱があってたまるか」

自民党の石破茂前地方創生担当相は２５日午前のラジオ日本番組で、学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設計画をめぐり文書の取り扱いが混乱している現状を踏まえ、…

(産経ニュース)

　しかし、これは聞き捨てなりません。担当相だった石破代議士が野党や報道各社に迎合してこの手のいい掛かりをつけるために筋を違えるとは、文部科学省内対立の末に「小松システム」で人生にケチをつけられたと思っている前川喜平前事務次官と同じ穴の狢です。

　「首相と親しかろうが親しくなかろうが、四つが証明されればやればいい。されなければやってはいけない」という語り口こそ、石破代議士特有の「結局自分の意見は何もいっていない」のに人を「何となく正論を聞いた気にさせる」もので、これにやられた人がかつて石破内閣の誕生を希望したのでしょう。

　と申しますのも、加計学園を指名した愛媛県今治市の獣医学部新設陳情に抵抗をつづけた文科省が加戸守行前愛媛県知事に論破され、特区諮問会議ですべての条件がクリアされていることを確認したからこそ開学が決まりました。本日もその文書を提示しておきます。

　第１回今治市分科会　平成２８年９月２１日
　・資料４　加戸特別顧問提出資料
　加戸特別顧問とは前知事のこと。ここで文科省のいやらしい岩盤規制に対する論破がなされている。それを受け、諮問会議が以下の通り「異議なし」で決定した。
　第２４回国家戦略特別区域諮問会議　平成２８年１０月４日

　これでも「文科省などが客観的な判断をすべきだ」と石破代議士はいうのでしょうか。文科省の認可権は、認可するしないに大した根拠がなく、申請者を平気で門前払いできるものです。だからこそ岩盤規制と呼ばれるのであり、本来特区行政など生かさずとも獣医学部を新設できるはずなのにこの手を使わざるをえなかった上、旧民主党政権の認可判断が基になりました。

　いわば野党民進党の後始末をした安倍内閣に向かって「野党だって……」というのも滑稽です。

　それより賭博経済の指標に過ぎない株式市場の出鱈目な好況を前にし、財務省のいいなりになって消費税率の再引き上げに手をかけてしまわないか、ますます貧富の格差を拡大するだけの賭博経済から少しずつでもよいから手を引かないか、すなわち資源と食糧を自前で調達できる強い国づくりを実行に移せるか、安倍内閣が示すよう求めていきましょう。