（社説）民進党　勘違いしていませんか：朝日新聞デジタル

　民進党は大きな勘違いをしているのではないか。　東京都議選の敗因分析に向けた党内議論を見ていると、そんな疑問を抱かざるをえない。　国会議員の会合では「解党的出直し」を求める声に加え、蓮舫代表の「二重国…

(朝日新聞デジタル)

　本日、当たり前のことをさも正論めいた口調で述べるだけで自分の考えなどなく、ひたすら安倍晋三首相を腐すしか能がない自民党の石破茂衆議院議員（鳥取一区）が、民進党の極めていい加減な人たちと東京都内で会食するそうです。

　そのいい加減な人たちとは、まず前原誠司元外相（京都二区）、原口一博元総務相（佐賀一区）、笑いをこらえながら続いて松野頼久元官房副長官（熊本一区→比例九州）、羽田雄一郎元国土交通相（参議院長野）らであり、ついでに「反蓮舫体制」ということで渡辺周元副防衛相（静岡六区）も参加するといいます。

　渡辺代議士もこのような人たちと交わるのはやめておけばよいのに、そもそもこの面子を見ていわゆる「安倍内閣後」の期待などできません。保守派のふりをする無思考で無気力な政治家は、保守派にも反日（対日ヘイト）革新派にも、当然リベラル派にも嫌われるだけです。

　国会閉会中審査は、もはや政権が危険水域に達していることを自覚した安倍首相が積極的に出席の意向を示したため、首相の出席に一貫して反対してきた菅義偉官房長官を抑えて再び開かれますが、読者ご指摘の通り北朝鮮や憲法問題などの国難というべき課題については、議論などされません。与野党ともにどうしようもないのです。

　ところで、表題の件。民進党は、安倍内閣を批判する資格などないのです。

　十二日記事の前段で取り上げた民進党の蓮舫代表にかかる国籍問題は、戸籍謄本の開示といったのに「戸籍謄本そのものを公表するとはいっていない」と本人が記者会見（十三日）で拒絶、挙げ句に「差別主義者、排外主義者にいわれて公開するようなことが絶対にあってはいけない」などと強弁したのですから、開いた口が塞がりません。

　朝日新聞社が「外国籍の親を持つ人びとらにとって、あしき前例にならないか」と蓮舫代表を批判するふりをして擁護する態度は、低級な自作自演にも見えます。これを書くなら、自民党の小野田紀美参議院議員が米国籍喪失証明書を公開した時にも指摘すべきでした。

　つまり、私たち国民は、謝蓮舫（村田蓮舫）という人がわが国の参議院議員であり、（万が一にもないとは思いますが）次期首相の可能性もある野党第一党の代表だから国籍を明らかにせよ、と申しているのであって、単に外国籍の親を持つ人びとにいちいち「戸籍謄本を出せ」といって回っているのではありません。

　朝日も蓮舫代表も、いい加減なことを書いたりいったりすることをやめなさい。

　政治家として説明すべきことを「差別」だ「排外」だという言葉を持ち出してうやむやにしようとする政治家は、ただちに辞職すべきであり、少なくとも安倍内閣にかかるとされる問題を追及することは一切できないのです。

【閉会中審査】朝日と毎日は「ゆがめられた行政が正された」の加戸守行前愛媛県知事発言取り上げず

毎日新聞も「加計論戦平行線」と１面トップで大きく報じる中、加戸氏の発言はなく、これでは地元の獣医学部誘致を文科省などが阻止してきたことが読者には分からない。東京…

(産経ニュース)

　十一日記事で私が紹介した産經新聞社記事は、さだめし「他社は書かないのだろう」と思っていました。

　目新しい議論など何一つなく、もともと三流省庁の（口汚くて失礼しますが）ゴミみたいなキャリアに傷をつけられただけで安倍内閣を逆恨みし、ないことないことを喋りまくる前川喜平前事務次官の嘘八百が並んだだけの国会閉会中審査で、十年来の愛媛県今治市の真実を話した加戸守行前県知事の発言だけを、ないことにした朝日新聞社と毎日新聞社は、日本獣医師会と文部科学省に並んで「ないないカルテット」でも結成すればよいのです。或いは、旧民主党政権の役割をなかったことにし、とにかく安倍内閣叩きをする卑怯者の巣窟・民進党も加えて「ないないクインテット」とでも呼んであげましょう。

　文科省は、以下のような教職公務員がいることに対し、本来すべき仕事をしなさい。

阪神間にある兵庫県立高校に勤務する男性教諭（６０）が先月、自身のツイッターに、安倍晋三首相について「殺してもらうしかない」などと不適切な投稿をしていたことが…

(神戸新聞)

　民進党・社民党系の日本教職員組合（日教組）と、日本共産党系の全日本教職員組合（全教）の問題を追及し続けてきた私ですが、この極左地方紙も無視しきれなかった違法な政治活動の犯人について、はっきりと兵庫県立伊丹北高等学校の勝本裕教諭であると明記しておきます。

　神戸新聞社記事にもある通り既に伊丹北高には、苦情が殺到しており、指摘を受けた勝本教諭は、ツイッターのアカウントそのものを削除しました。

　個人の政治思想は、どうであろうと自由ですが、公務員が公に政治活動をしてはならないことぐらい地方公務員法と教育公務員特例法をよく読んで勉強してください。兵庫県の連中は、何度同じことをいわれれば分かるのでしょうか。

　罰則がなければ何をしてもよいという考えなら、児童・生徒が同じことをいっても適切な指導はしないというのですね？　文科省は、旧文部系と旧科学技術系のくだらない主導権争いや、前川前次官につられた倒閣運動ごっこをしている場合ではないのですよ！

　勝本教諭がいけないのは、「昔は本物右翼（憂国の士）がおられて、岸元首相を刺した」と書いているところで、私も安倍首相の政策には、どうにも得心がいかない点があり、ここでも指摘してはきたものの、もう自身の対極にあるであろう思想の持ち主にまで煽情的なのです。

　「わが国を想えば」といい出せば、誰が首相になっても皆誰かに殺されてしまうでしょう。お隣の国でもあるまいに、為政者がまともに政権を終えられないのは、国民的問題と申さざるをえません。

　少なくとも「憂国の士」ではない教育公務員に、安倍首相を指して「殺してもらうしかない」と吐き捨てる資格はないのです。特に選挙権年齢が引き下げられた今、このような高校教諭を一人も許してはなりません。

【二重国籍問題】「二重国籍」問題の民進・蓮舫代表が戸籍謄本開示へ「子供が成人したので、速やかに対応したい」

民進党の蓮舫代表は１１日、東京都議選の敗因を総括するための国会議員会議に出席し、台湾籍と日本国籍の「二重国籍」問題をめぐり、日本国籍の選択宣言を証明するため「戸…

(産経ニュース)

　何らかの用意が整ったのでしょうか。今さら出されても、さんざん出すべき時に拒否したものだっただけに、今一つ信用できません。疑惑発覚と同時に出していればこうはなりませんでしたが、もう蓮舫参議院議員自身も、民進党としても終わりです。

　さて、東京都千代田区秋葉原で街頭演説をした安倍晋三首相を誹謗中傷する目的で、その場に連れていかれた学校法人森友学園の籠池泰典前理事長夫妻は、そもそも誰に連れられたのかということが一部で話題になっていました。

　私の知る限り、産經新聞社とフジテレビは「現場で取材していて驚いた」といっています。ところが、秋葉原へ向かう籠池前理事長を独占取材していた放送局が一局だけあります。それが東京放送（ＴＢＳ）です。

　どうやらＴＢＳが安倍首相をなじり倒す衆愚の画が欲しくて、わざわざ籠池前理事長を秋葉原へ連れ出した（取材費名目でお金を渡した？）らしいというのです。もしそうでないのなら、そうでないという説明をして下さい。こちらもまだそうだと決めつけてはいませんので、納得できる説明であれば沈黙します。

　しかし、文芸評論家の小川榮太郎氏が既に指摘していますが、東京都議会議員選挙に対する妨害行為としての疑惑、倒閣運動を主導または加担した報道権力が果たして許認可事業として許されるのかという問題が確実に存在することを忘れてはいけません。

　参議院の閉会中審査で、自身の辞意申し出の日付すら（しかもまだ本年中のことなのに）正しくいえない文部科学省の前川喜平前事務次官のように、嘘八百を並べ立て、私怨に憑りつかれて出鱈目な説明をし続けるのでは、とても多くの疑惑を解消できるものではないのです。

【閉会中審査】加戸守行前愛媛県知事が前川喜平氏に反論　「ゆがめられた行政がただされた」

学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設計画をめぐる参院の閉会中審査が１０日午後、衆院に続いて始まった。参院では参考人として、衆院で答弁した前川喜平前文部科…

(産経ニュース)

　昨日記事までは、実は八日の仕事終わり（深夜）に配信設定したもので、九日に複数の行政および報道関係者と懇談して「安倍政権がかなり危ない」実態に触れました。

　東京都議会議員選挙後、或る傾向として「安倍政権にお灸を据えたい」という国民の（都民の）心理があのような結果を招き、それに対して「お灸を据えすぎた」という心理が次の衆議院議員選挙での挽回に繋がると申しましたが、下手をするとそれどころではないかもしれません。

　決して「反日（対日ヘイト）派」だけでなく「もう安倍晋三首相の顔も見たくない。テレビで映ればチャンネルを変える」という意見が増え始めているというのです。

　これは、首相官邸としては「えらいこっちゃ」と真剣に思ったほうがよいでしょう。私が述べたような程度で構えていると、挽回しないどころかこのまま安倍内閣が終わるのです。

　それを大いに喜ぶ方もいるでしょうが、何度でも申しますと現下の状態でわが国の一政権が崩壊した場合、反日工作が効いてしまうことをただ証明するだけで建設的効果は一つもありません。

　加計学園問題とされた「旧民主党政権問題」一つ取っても、ここで官邸の公開資料をいくつも紹介したように、国家戦略特区諮問会議などの議事録から明確なのは、愛媛県の加戸守行前知事が国会で述べた通り文部科学省が歪めた行政を（本当は鳩山内閣で正そうとし）安倍内閣が正したのであり、今治市が陳情し続けた獣医学部がたまたま加計学園だっただけなのです。

　しかし、報道がこのことを正確に報じないため、広く「安倍首相は自分のお友達を優遇して行政を歪めた」と思い、文科省内の汚い覇権争いの果てに事実上更迭された前川喜平前事務次官が官邸への逆恨みを全開にして嘘八百を並べ立てるものですから、野党民進党や報道各社がさらにこの出鱈目を煽っています。

　天下りの「小松システム」が発覚しても「自分は責任を取らない（絶対に辞めない）」省内処分案を出し、菅義偉官房長官らに激しく叱責され、自らの天下り先も失ったことを恨んで人（安倍首相ら）を陥れるような元三流官僚の話を信じるほうがどうかしているのです。

　とはいえ世論はどうしようもありません。麻生太郎副首相兼財務相らとの関係もあって反論に失敗した官邸は、今井尚哉首相秘書官の暗躍も隠したいのでしょうが、小手先の「人気取り」が奏功するような状態にはもうないことを自覚してください。安倍首相の外交日程も、もう誰も評価していないようです。

　唯一の救いは、九日に投開票された沖縄県那覇市議会議員選挙で、中共福建省福州市名誉市民の翁長雄志知事一派が過半数割れ（定数四十のうち十八議席・改選前二十議席）に堕ち、自民党推薦候補が七議席（改選前四議席）に増やしたことぐらいでしょうか。

　翁長知事（元那覇市長）のお膝元でこの敗北は、いかに翁長県政の出鱈目が反日支持者からも見限られ始めたかを表しています。自民と日本共産党（七議席、改選前四議席）が揃って得票を伸ばしたことからもそれが分かり、反日から沖縄を守る戦いがますます熾烈になるのです。

【Ｇ２０】プーチン氏、いきなり安倍晋三首相に謝罪も…続く神経戦、北方領土経済活動「着実」ほど遠く　

７日の安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領による１８回目の首脳会談は、意表を突く言葉で始まった。米露会談長引き“遅刻”「まず最初におわびしたいと思っています」プ…

(産経ニュース)

　露国のウラジーミル・プーチン大統領が常套の「遅刻」を詫びたのは、恐らくこれが初めてです。思わず「許してほしかったら北海道の千島列島全島と南樺太を返せ」といいたくなりますが、主要二十か国・地域（Ｇ２０）首脳会議ついでに開かれた日米、日露、日韓と、いずれの首脳会談も表面的な対話ばかりで、何らかの実利はほぼ得られませんでした。

　それでもこれだけの外交日程をそつなくこなす（特に米国のドナルド・トランプ大統領とまともな会話ができる）のは、やはり安倍晋三首相だからという「見せ場」です。

　猫の目のように変わったわが国の首相がようやく安倍首相で落ち着き、しかしながら長期政権の弊害が国内で噴出しているように（報道各社のいたずらな演出もあって）見えるのは、世の常でもあります。

　一方、同じく長期政権の弊害にさらされ始めている開催国・独国のアンゲラ・メルケル首相は、トランプ大統領とまともに会話ができません。そのはけ口が（日本と対話にならなかった時期を繰り返すように）またも中共共産党と融和するという短絡的な方針に表れました。

　平成三十一年のＧ２０がわが国で開催されることに決まり、国際組織犯罪防止条約締結の準備も整ったことで、安倍首相の今後は、どのようにして護憲勢力の「憲法の議論そのものをするな」という工作に打ち勝ち、現行憲法（占領憲法）の議論を深めるかにかかってきます。

　占領憲法の邦訳をいくら変えても何もならず、本来のわが国を取り戻すには、まず現行典範（占領典範）で天皇陛下を「縛っている」現状から、皇室典範（正統典範）を天皇陛下に御返しすることが先なのですが、憲法の問題に多くの国民が気づくことは大切です。

　私たち国民の「気分」に訴えかけるべく「平成三十二年の東京五輪夏季大会までに」と憲法論議の期限を切った安倍首相は、この問題で思い切った決断をしてこそ政権への評価を取り返すことができます。

　公明党（創価学会）の山口那津男代表は、東京都議会議員選挙の結果を受けて「憲法改正どころではなくなった」という意味のことを述べましたが、政治家のこのような中途半端な態度にうんざりさせられてきたのであり、いわゆる「害のない」些末な改正や「加憲」といった選択肢も同様です。

　自民党はこれまで、多くの公約破りを犯してきましたが、最大のそれが自主憲法制定の未達でしょう。自主憲法をいうなら大日本帝國憲法がそうであり、占領憲法とは一体何であるかについて、私たちがまず考え、安倍首相に「都議選が何ですか。ひるまないで！」と迫ってみようではありませんか。

　迫った結果によって（迫るまでもなく結果は分かっているというご意見はともかく）「その程度の首相だったか」というのは仕方ないにせよ、反日工作一派が「うまくいったな」とほくそ笑んでいる現下のまま「安倍やめろ」に追従しては、何が駄目で日本の首相は退陣するのかが分からなくなります。

　外交で存在感を改めて見せつけた安倍首相に、達成すべき課題（内需回復も）を突きつけるのが私たち国民の意識の問題なのです。