北朝鮮船出現に騒然　漁業者不安　松前町、戸締まり呼び掛け：どうしん電子版（北海道新聞）

　【松前、函館】「北朝鮮から来た」という１０人が乗ったとみられる木造船が松前町沖で発見されて一夜明けた２９日、同町の住民らは沖合にある船を不安げに見つめた。函館海保などの巡視船が船の行き手を阻むように…

(どうしん電子版（北海道新聞）)

　地方にあふれる対日ヘイトスピーチ（反日）新聞でさえ、目の前の危機を伝えざるを得ない状況にあります。第一管区海上保安本部（北海道小樽市）によりますと、松前郡松前町沖に漂着した北朝鮮船からは、松前小島から持ち出されたと思われる家電製品などが見つかっており、海保の立ち入り検査がなければ黙って持ち去られるところでした。

　私は二度ほど、北朝鮮から人民が逃げ出しているとここで指摘しましたが、単に漁の末の漂流だったとすれば、北朝鮮沿岸部の漁業権を中共共産党に叩き売ってカネに換えた金正恩体制のせいであり、漁民が沖まで出て漁をするほかなくなっていることが原因です。

　しかし、これが何度となく繰り返されれば、次第に本当に北朝鮮から逃げ出す人民が出てくるに違いありません。とりあえず今のところ漁民たちは、北朝鮮へ帰るといっていますが、そのうち彼らが難民になることも考えておかなければならず、麻生太郎副首相兼財務相が「射殺すべきか」とまで言及した今そこにある危機をいよいよ覚悟すべきです。

　また、青山繁晴参議院議員が指摘したような生物化学兵器と化した人民の流入を計画されれば、わが国の対応は、恐らく追いつきません。厚生労働省が危機対応として確保しきれていない天然痘ワクチンなどをめぐり、既に売値をつり上げられている（ますます厚労省として確保できない）という話も漏れ伝わっていますから、いかにわが国がその危機にさらされていると他国から見られているかが分かります。知らないのは、私たち国民だけでした。

　よって単に北朝鮮漁民の漂流に終わるような印象で、これらの報道に触れていてはいけません。あらゆる疑いをもって、腹をくくっておかなければならないのです。

　私は、本年七月二日記事で、パチンコのいわゆる「出玉規制」とやらを手緩いものと批判しました。そもそもさかのぼれば平成二十三年三月十一日記事で、今日にまで至って行ない続けてきた或る決定的な政策提言を明記しています。

　それは、政府が検討を始めたＩＲ（カジノ併設を認める区域に設置する統合型リゾート）事業とのバーターでした。つまり、特区以外に設置されないドレスコードの（望ましいのは公営）カジノを認める代わりに、街中からパチンコ店を一掃することです。

　明らかに賭博罪を構成し、それでいて平易に立ち寄ることができてしまい、行政や立法までもが「遊技」などという言葉で誤魔化し続けることがどれほど私たち日本人を堕落させたか、その一部が在日朝鮮人経営者を通して北朝鮮へ流れ、弾道弾や核爆弾に化けたかもしれないと思えば、あまりにも莫迦・阿呆の所業と申すほかありません。

　懸念される賭博行為の依存性という点で申せば、確かに全ての「賭け事」を禁じるべきでしょう。農林水産省監督の競馬も経済産業省監督の競輪も、国土交通省の競艇、文部科学省のＴＯＴＯ、総務省の宝くじなど、カジノも含めて依存症対策をいうのなら全てやめねばなりません。

　私たちの射幸心を煽って行政が収入を得ようとすることを根本から否定しても構わないのですが、公営管理のものと街中にあふれた音までやかましいパチンコ店は、比較にならないのです。

　とにかくこの問題を一歩ずつ解決するために、さまざまな方のご理解とご協力を賜りながら、私は先の提言を続けてきました。すると、以下の記事が出たというのです。

政府が「徹底的に潰す」大号令「換金禁止」でパチンコが消滅（1）警察の指導が始まり… | アサ芸プラス

　昨年12月、いわゆる「カジノ法案」が国会で可決し、いよいよ日本でもカジノが作られる機運が高まっている。これについて、都内の大手パチンコ店の店長は…

(アサ芸プラス)

　この記事は、恐らく「観測気球」のように内閣府の筋から、徳間書店でも東スポでもよかったのですが、一度出してみようということになり出されたものに違いありません。それがわざわざ大衆紙中の大衆紙であるアサヒ芸能だったことも、私には「狙いましたね」と思えます。

　私の講演を聞きに来てくださった方なら分かると思いますが、この記事には内閣府の方針が何度も出てきますし、私が申してきた通り警察庁の天下り先をカジノに移行させるという案も出ており、私が諸氏を盾にこれまで何のために何度もその筋と〇×△してきたか、まるまるばらされたような、ともすれば初見の時は顔が赤面するような記事でした。

　誰もアサ芸の記事を真正面から信じないかもしれませんが、ここに書かれていることは、実はほぼ本当のことです。カジノの管理には、絶対に警察官僚の力を借りねばなりませんし、内閣府がパチンコ一掃に動き始めたことも出鱈目ではありません。

　もうあと一歩です。思いがけない形で皆さんにお伝えすることになりましたが、話はここまで進んでいます。頑張りましょう。

　昭和二年の開業以来、本年十二月三十日で九十周年を迎える東京地下鐡道（現・東京メトロ）銀座線で、本日から十八日まで二つの旧駅がライトアップされます。萬世橋驛（万世橋駅）と神宮前驛（半蔵門線の開業で移転した神宮前駅）です。

　特に萬世橋驛は、昭和五年から六年の間のみ使用された「假停留場（仮駅）」で、その存在は、壮麗を極めながら関東大震災で失った旧国鉄駅の駅舎、および駅前にあった廣瀨中佐と杉野兵曹長の銅像も大東亜戦後占領統治の熱で壊してしまった今、まさに「幻の駅」と呼ばれるにふさわしいものでした。

　決して立ち入ることはできませんが、車内から光る両駅を眺め、英国倫敦に倣って東洋初の地下鉄を創業した早川徳次が私たちに遺してくれた夢と希望に思いを馳せてはいかがでしょうか。

　もしも阪急の小林一三がいなかったら、東急の五島慶太（のちに早川と対立した）が小林に見初められていなかったらと考えますと、わが国の都市風景そのものが今日とは全く異なったものになっていたに違いないのです。

皇室会議の開始時間変更　１２月１日午前９時４５分から

宮内庁は２９日、天皇陛下の譲位日決定の前提となる皇室会議の開始時間を１２月１日午前９時から同９時４５分に変更すると発表した。宮内庁は「出席する議員の日程を調整し…

(産経ニュース)

　慶應三年、旧暦の十月十四日はまさに本日であり、その日こそ大政奉還がなされたのでした。つまり、本日をもって大政奉還から百五十年が経ったのです。

　その日に現世の政府は、一体「何をさらすんじゃ」と。皇室会議などという占領統治以来の出鱈目集会を平然と開き、皇族でもない連中が皇室のことを勝手に決めるとは、不敬を通り越してもう八百万の神神の怒りをかって、ただちに死ねばよいのです。

　悔しかったら朝日新聞社は、こういうことをこのぐらいに書いてみよ！　学校法人森友学園と財務省近畿財務局の国有地売却取引を安倍晋三首相批判に悪用する北朝鮮工作に加担したまま訂正もお詫びもしない売国奴の新聞には、逆立ちしてもこのような政権批判は書けまい。

　今こそ正統の皇室典範を奉還しなければならない。

【北ミサイル】「フェーズが変わった」　日本政府、米軍事行動への対応も視野に

北朝鮮が２９日未明に弾道ミサイルを発射したことを受け、安倍晋三首相とトランプ米大統領は発射の約３時間後に電話会談するなど、対応には危機感があふれた。９月には国連…

(産経ニュース)

　北朝鮮の人びとは、もはや北朝鮮が消えてなくなるかもしれないという恐怖に駆られつつあるようです。栄養失調の人民軍兵士が決死の脱北を試み、多くの者がボロ船に乗ってまで日本海を渡り、半島から逃げ出しています。

　米政府から見れば、この二か月間も北朝鮮が核・弾道弾開発をやめなかったことから、バラク・オバマ前政権と同じ轍は踏まないと意気込んできたがゆえに、確かに局面が変わった可能性はあります。

　しかし、本当は米政府が開発の実態を把握していたのであり、急に驚いて、或いは怒って変わるというものではありません。国務省によるテロリズム支援国家の再指定と同様、安倍晋三首相と中共共産党の習近平国家主席には、既に知らされていました。

　今回も、またも韓国の文在寅大統領は、この情報共有の輪から外されています。あるのは、在韓米軍と韓国軍の連携だけです。

　よって中共は激しく北朝鮮をなじり、米軍を敵視する露国は警戒します。露国は、決して北朝鮮を擁護するのではありません。あくまで米軍の台頭を苦苦しく思い、穏便に済ませるためには、朝鮮労働党の金正恩委員長を引き取る（露国の影響下にある第三国へ亡命させる）でしょう。

　その兆候が北朝鮮内部の恐怖と混乱であり、金一族を亡命させて軍主導の体制を維持し、米軍による北朝鮮攻撃をためらわせるべく時間稼ぎをするかもしれません。そこで新体制が拉致事件の解決と核・弾道弾開発の停止をいえば、日米は一気に矛を下ろすでしょう。

　問題は、そのとき韓国の文大統領がどうなるかです。彼は、もしそうなれば用済みなのですが、北朝鮮工作員として別の指令を受けるかもしれません。それほど日米が絶対に信用してはいけない指導者なのです。

【東レのデータ改竄】榊原経団連会長の出身企業　社長在任時の不正　公表前日に神鋼や三菱マテ非難も　

東レ子会社のデータ改竄の発覚は日本の製造業にとって極めて深刻な事態だ。東レは経団連の榊原定征会長を出している名門の繊維大手で、今回の不正は榊原氏の同社社長、会長…

(産経ニュース)

　わが国企業の多くが経営の「曲がり角」に差しかかったのかもしれません。賭博型の市場原理主義経済が経営者を発狂させ、社員・従業員が捨て置かれ、顧客は困惑させられるという構図ですが、社内の風通しはどんどん悪くなっていきます。そうして起きやすいのが何らかの隠蔽や改竄です。

　東レ会長の榊原定征氏は、申すまでもなく日本経済団体連合会（経団連）の第四代会長でもあり、わが国経済の内需回復に邁進しなければならない立場でありながら、東レが韓国で十一工場を稼働させ、なお一工場を増やし、さらに三年後までに一千億円を韓国へ投資することについて、一体どういうつもりなのか、敢えて私企業相手に問いたい。

　こんな企業の会長が経団連会長として消費税率の引き上げを安倍晋三首相に提言し続けてきました。引き上げは可能である、と。あなたは、わが国に投資しない連中のいう内需回復だの、増税は可能だのという政策提言を信じられますか？

　そもそも経団連会長の出身社がこれで、一体どこがわが国に投資するでしょうか。韓半島（朝鮮半島）の緊張により、他国が一斉に韓国から資金を引きあげている最中、北朝鮮から逃亡者が続出（難破船事件は今月だけで十四件）している最中、東レの行動は、異常と申すほかありません。

　よって今回の不祥事発覚も、不祥事を隠蔽していたことも、日覺昭廣社長の他人事みたいな会見も、全て起こるべくして起き、私たちが見せられるべくして見せられたわけです。

　移民まで使って進めようとする「今世紀型植民政策」とでも呼称すべきただただ収奪するだけの賭博経済を続ける限り、本来これと体質的に馴染まないはずのわが国企業が適応障害を起こして不祥事を続発させます。

　資本主義こそが「曲がり角」を迎えたのです。