二つの学園問題と世論操作
フェイスブックなどで驚くほど多くのよい反応を頂戴した二十六日記事で申したことを受け、この度私は、田母神俊雄を応援する会(公式ウェブサイト)の発起人に加わりました。本年七月二十二日(土曜日)の開催に向け、皆さんのご賛同を賜りたいと存じます。
開催事務局の方が前出記事をお読みくださり、特に「田母神氏を『自分の商売道具』にしないこと」と申したことに「肝に銘じて背水の陣で臨みます」とお答えいただきました。何としても会を成功させたいと思います。
さて、わが国の政権を転覆させようと仕掛けられた「二つの学園問題」の背後に、どうしてもちらつくのが韓国・北朝鮮の影です。
中共共産党もいるかもしれませんが、世論操作などの心理戦は、既に北朝鮮の人民軍偵察総局204局(百人規模)がわが国に対しても仕掛けている可能性を公安調査庁が疑っています。
韓国に対する世論操作は当然もっと強烈で、大統領選挙の不正操作にまで及んでおり、これ自体は韓国の歴史上、もっとも「お家芸」と申せましょう。李承晩大統領(当時)を四度目の当選へと誘導した不正選挙(のちに無効となる)は有名ですが、どうも盧武鉉大統領の当選は、北朝鮮が介入した不正選挙の成功例だったのではないかと疑われます。
今回も自由韓国党の洪準杓元慶尚南道知事が無効の訴えを起こすようです。まんまと大統領の座を強奪した北朝鮮の文在寅工作員を引きずりおろすには、目下の国民世論では極めて困難でしょうが、闘う価値はあるでしょう。
と申しますのも主権国家が徳政令を出すのは結構ですが、その中身があまりに国民にとって不公平なものであれば、その世論が変調するでしょうし、そもそも文政権に有用な経済政策がありません。
産經新聞社記事の指摘通り徳政令を出しても「借金地獄」の繰り返しになり、早晩国民が文大統領を引きずりおろしにかかるでしょう。となれば工作員である文大統領は、韓国を北朝鮮化するための政治工作を急ぐかもしれません。現に政権の人事がそれを物語っており、あっという間に韓国を骨抜きにしてしまえる布陣です。
問題は、同じ北朝鮮の工作員でも派閥争いがあることで、日教組と親しい前川喜平前文部科学事務次官がひっかきまわし始めた旧文部系と旧科学技術系の争いが絡む加計学園の件のような、いえ、もっと本格的に血を見るような文政権転覆工作も始まるでしょう。
私たちはそれを目撃することで、いかに「世論は報道でもネットでも作られるもの」かを知らねばならないのです。