謹賀新年

旧年中は大変お世話になりました。本年も何卒宜しくお願いします。

　とはいえ、これは国際社会に迎合したグレゴリオ暦（基督教暦）の一月一日であり、わが国にとって本当の元旦は、本年は二月十六日にやってきます。

　ですから、年末の大掃除が終わらなかった方、お正月の準備がままならなかった方、どうやらお餅などが残り（余り）そうな方、二月十五日が本当の大晦日ですし、十六日にもう一度お雑煮でも作って、なるほど季節に合致した新春を実感されてください。慌てる必要はありません（笑）

　と、毎年飽きもせずこれを申し続けているわけですが、なぜなら日本人が祭祀を忘れ、よって皇室からまでも祭祀を遠ざけてきた原因が、奪われた暦をすっかり忘れた毎日にこそあるからです。

　私も長らく忘れていましたから、日本をこんなにしてしまった原因の一人であり、反省しています。

　安倍晋三首相は、第二次内閣発足当時「日本を取り戻す」と語りましたが、それは私たちの心がけ一つでできることです。平成も三十年を数えますから、もうそろそろ皆で取り戻しましょう。

野村不動産に特別指導　裁量労働制運用で東京労働局

東京労働局は２６日、不動産大手の野村不動産（東京）が、企画や調査を担う労働者が対象の「企画業務型裁量労働制」を適用していた社員に、営業活動など対象業務外の仕事を…

(産経ニュース)

　裁量労働制の対象外業種適用に関する報道では、多くが野村不動産を前面に取り上げ、日本放送協会（ＮＨＫ）を添える形で伝えました。

　確かに労働局が会社社長を呼び出して指導したのは異例のことですが、ＮＨＫでは、佐戸未和記者の過労死と、協会をあげたその隠蔽が発覚したばかりであり、国会で予算が審議される（そのくせ解約権なき不当契約を国民に押しつけることに血道を上げている）ＮＨＫの不祥事を添え物のように扱うべきではありません。

　安倍政権の掲げた「働き方改革」は、以前にも申した通り企業が社員・従業員に少しでも給与を払わずに済むよう悪用されており、裁量労働制もまた「労働法制の規制緩和」という名の「悪徳企業のやり放題推進策」の中で、確かに労働時間に縛られない利点はあるものの実際にその利点が全く生かされないと分かっていて編み出されたものです。

　解決策は、人を育て、増やし、よって一人当たり膨れ上がった現状の業務量を減らすしかありません。一方で、低落した私たち日本人の生産性を向上させるには、やはり無駄な時間（何となく退社できない）を削り、農耕民族に合った帰属意識、はっきり申しますと「終身雇用」、すなわち「私たちは最後まで一つのチームでやっていくんだ」という仲間意識（むろん弊害もあるが）を取り戻す必要もあるのではないでしょうか。

　非常に「前近代的な意見」といわれるかもしれませんが、私の労働経験から申しても、よいチームができなければよい結果など得られません。だから以前、優秀な医師だけで手術チームは組めない、患者を殺してしまうと申しました。そこに器具などを準備するだけの人も必要ですし、ヴァイタル・サイン（生命兆候）をチェックするだけの人も必要なのです。

　狩猟民族は、徹底した「成果主義」とされるもので満足するでしょうが、私たち多くの日本人には合いません。災害列島で助け合わなければ死んでしまう民族の記憶がそうさせるのです。祭祀は、そんな自然から（皇から）生まれました。それがわが国の国体です。

　「日本は日本人だけのものではない」といった奇天烈な首相がいましたが、日本人の幸福を日本が守らないでどうしますか。その努力を忘れ、拝金主義に奔り、賭博（株などの取り引き）に明け暮れた腐敗の民は、互いに互いの幸を喰い潰し合っています。

　平成三十年こそはよい年になりますように。

“裸体投稿”の高裁判事が女子高生殺害事件で無配慮ツイート　「被害者への尊厳、全くなし」と遺族が厳重処分要望

東京都江戸川区の自宅アパートで高校３年だった岩瀬加奈さん＝当時（１７）＝が殺害された事件に関し、東京高裁の岡口基一（きいち）裁判官（５１）がツイッターで配慮のな…

(産経ニュース)

　日韓外交に関する報道に圧倒されて吹き飛ばされた感がありますが、元オウム真理教信者の菊池直子被告に対し、最高裁判所が無罪判決を下したことには、呆れかえった方も多いはずです。

　最大の争点だった「運搬したものが人の殺傷に使用される可能性を被告が認識していたか」という点に於いて、裁判員裁判だった一審は、当時の状況から当然有罪とし、しかし二審で、この声をまたも司法権力だけでひっくり返してしまいました。

　最高裁は、裁判員裁判の一審判決を「過剰な推認」とし上告棄却、すなわち二審判決を確定させてしまったのですが、これまで司法権力による「過剰な推認」がどれほどあったか、また当時のオウム真理教内部の様子からしても被告が殺傷の可能性を認識しなかったとする「過剰な推認」は、被告が長期に及んで逃亡していたことと併せ、一体どこにその根拠があるのか、私は被害者でも被害者家族でもありませんがまるで納得できません。

　現行憲法（占領憲法）下、憲法裁判所も軍事裁判所も持てない（それぞれ占領憲法第七十六条、第九条にその存在が違反するとされた）わが国は、最高裁が憲法違反か否かに関わる案件を扱いますが、三権分立に従い、司法判断に立法も行政も口を挟まないことになっています。

　ところが、ここでもたびたび取り上げてきましたように、これほど司法権力がおかしなことになってきますと、司法が立法や行政に「お前たちは悔い改めよ」というくせに、司法だけが立法にも行政にも「寝言（腐った判決）は永眠してからあの世でいえ」と決していわれずに済むというのは、あまりにおかしいでしょう。

　そうしているうちに裁判所は、対日ヘイトスピーチ（反日）の活動拠点と化し、おかしな活動家が裁判官や弁護士を目指して権力に侵入、今日の有り様を生み出しました。

　国家衰退の始まりは、法の公正且つ適性な運用が行われていないのではないかという多くの国民の不信を買うことであり、警察等の不断の努力で刑法犯検挙件数が減少の一途を辿っているにもかかわらず、わが国の将来は不安視されています。

　慢性化したデフレーション、少子化、国体（祭祀）の崩壊（分かりやすく申しますと「わが国らしさが失われ始めているのではないか」という不安）、東亜の周辺事態、といった不安材料はほかにもありますが、司法の腐敗は致命的です。

　今後一層、私たちが目を光らせ、批判を恐れないことが重要になりました。よく覚えておいてください。

【阿比留瑠比の極言御免】《日韓合意検証発表》韓国はなぜか気づかないが、日本は韓国に冷め切っている　首相周辺「日韓関係は破綻」

韓国メディアが好んで使う表現を用いれば、日本は「道徳的優位」に立っている。慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決をうたった日韓合意に基づき、１０億円を拠出するなど…

(産経ニュース)

　いよいよ昨日記事の最後に申した状況へ、文在寅大統領（北朝鮮工作員）自身が飛び込んでいったようです。皆さんもさぞ、昨日中の報道を耳にされて「はぁ？」「何いってんだ」「やっぱり」とお思いになったことでしょう。ましてこの機に合わせ、島根県隠岐郡隠岐の島町竹島近海で韓国軍が勝手な演習を始めました。

　久しぶりに一昨年末の合意発表前日配信動画をご覧になっていただければお分かりの通り、産經新聞社政治部の阿比留瑠比編集委員が解説している現状を、当時から安倍政権が見越していたのであって、私の前日解説にご不満の声もいただいた記憶がありますが、韓国に掌返しされてから慌てるような、いわば「従来型」の安易な合意をしたわけではなかったのです。

【日韓合意検証発表】「『最終的かつ不可逆的』なものとして着実な実施を求めます」河野太郎外相談話全文

河野太郎外相が２７日、韓国政府が一昨年末の慰安婦に関する日韓合意の検証結果を公表したことを受けて発表した談話の全文は次の通り。◇１本２７日、韓国外交部長官直属の…

(産経ニュース)

　そして、これが「新・河野談話」ということになります。在韓日本国大使館前の危険物（俗称＝慰安婦像）の量産を禁じ、奇天烈極まりない「性奴隷」なる言葉遣いも禁じた日韓の非公表合意文書をわずか二年で勝手に公開し、大統領が「世界が見届け、報じた合意」の破棄をにじませた以上、もう一度申しますが韓国の国際社会に於ける信用は完全に失墜しました。

　皆さんご承知のようにそもそも合意内容が履行されていません。その責任の一端は、虚報と自ら認めた内容を未だ海外には配信したままにしている朝日新聞社などわが国側にもあり、北朝鮮工作や中共がヒトとカネにモノをいわせた工作に加担する勢力が私たちのすぐそばにあることも大問題です。

　文大統領の工作員としての使命は、昨日申したことに加え、以前から申してきた「韓国の北朝鮮化」を果たし、韓国を滅ぼし、北朝鮮に差し出すことにあります。よって韓国の信用が失墜しても一向にかまわないのです。そんな大統領や首相がどこにいますか。

　さぁ、真っ当な韓国人の皆さん、もはやこれ以上、北朝鮮工作員を大統領にしてはおけません。米朝衝突との組みあわせで文大統領を葬り去るには、わが国が思い切ってまず日本人駐在員ら全員を韓国から引き揚げさせ（米朝開戦予測報道に紛れ）、大使館と領事館を閉鎖する準備をし、万端のところで日韓国交断絶をちらつかせることです。実際にそうするか否かは、文大統領がどうするか、というよりどうなってしまうか（失脚？　暗殺？）を見届けてからでもよいでしょう。

　以前であれば米国をはじめ「日本の過剰反応」という線でおおよそ非難されるでしょうし、現行憲法（占領憲法）では米国の承諾なくして勝手に日米韓関係を切れませんが、今の状況では米政府も反対しないはずです。

　ただ、これでほくそ笑むのが中共共産党と北朝鮮だということを、決して忘れてはなりません。日米両政府の懸念はそこにあり、だから実際に断絶するかどうかは別だと断りました。あくまで文政権を叩き潰すという日米共通の目標を完遂するための「かつてない脅し」です。

　ついに日本が断絶をいい出したとなれば、韓国国内の文政権に対する非難は頂点に達するでしょう。韓国経済が修復不能なまでに低落し、ほとんどの国民が暮らしていけなくなるからです。

　私たちは、占領憲法を「自分たちの憲法」と信じたばかりに、本当に叱り、怒るべき時にそうすることを忘れてしまいました。そのせいで日韓関係がこれほど悪化したのです。平和に反する行為でした。今回のことは、思いっきり韓国を叱り、怒鳴りつけるべきことです。

　ここで躊躇し、日韓関係の悪化を見過ごすことこそ、中共と北朝鮮の思う壺になるのです。

【永田町・霞が関インサイド】トランプ氏、１・９武力行使の情報　官邸筋ひそかに警告「駐在員は順次帰国を」

ドナルド・トランプ米大統領は１８日、ワシントン市内の連邦政府建物ドナルド・レーガン・ビルディングで演説し、米国の安全保障政策の指針「国家安全保障戦略」を発表した…

(zakzak)

　あくまでジャーナリストの歳川隆雄氏の執筆によるものという形で、夕刊フジ（産經新聞社）が思い切ったようです。私も何度かここで「米朝衝突目前」とは申してきましたが、平成三十年一月九日という日付は、それこそあくまで噂の域を出ておらず、現時点では「私もそう聞いている」とはまだ申せません。

　ただ、いち早く安倍晋三首相の平昌冬季五輪大会開会式出席はないだろうと申してきた通り首相官邸は、やはり出席しない方針をほぼ固めました。

　もし一月九日に米朝衝突となれば、果たして平昌五輪は開かれるでしょうか。本当にこの日付で正しければ官邸は、どうせ出席できなくなると見越して「出席する方向で検討」というはずです。それでも最初から出席しない態度を明らかにするということは、ともすればこの日付が正確でない可能性もあります。

　しかし、出席しない最大の理由は、一昨年末のいわゆる「日韓合意」に対する文在寅大統領（北朝鮮工作員）の態度にあり、私が全く言及してこなかった外交部長官直属のタスクフォース（作業部会）の合意に関する報告書が昨日、発表されました。

　なぜ注目に値しなかったかと申しますと、この作業部会の持つ性格は、単に朴槿恵前政権そのものを徹底的に否定するためのものでしかないと分かっていたからです。よって報告書にも、わが国政府を非難するような記述はありません。

　文政権が北朝鮮指令に従い、全力で朴前大統領の存在を否定した副作用は、国家間の非公表合意文書をたったの二年で公開してしまうという、国際社会に於ける韓国への致命的不信を招く前例を作ってしまったことです。

　私は合意発表の前日、動画で「どうせ韓国が掌返しをすることを見越している」というようなことを申しましたが文政権は、想定以上の盛大な掌返しで「もう二度と国際社会で相手にされない韓国」へまっしぐらに堕ちていきました。

　わが国側が韓国人妓生像（俗称＝慰安婦像、もともとは反米少女像）をあちこちに設置させない、また「性奴隷」という奇天烈な表現を二度と用いないよう約束させたことも公開され、これらを朴前大統領への非難材料にしようという文政権の必死の底意が見えます。

　ところが、目下韓国は、平昌五輪にも日韓合意にも国民的関心は寄せられておらず、むしろもう一人の北朝鮮工作員である任鍾晳大統領秘書室長のアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）訪問をめぐる疑惑など、文政権の運営自体に対する国民的不信と不満が増幅し始めており、連日の報道をにぎわせているのです。

　米朝衝突となれば文大統領は終わりですが、それを待たずとも彼こそ独房に放り込まれる日のほうが近いかもしれません。