沖縄の保育園に中傷メール　ヘリ落下物は「自作自演」

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）近くの「緑ケ丘保育園」の屋根に円筒状の物体が落下したトラブルで、米軍ヘリから落ちたと主張する園に対し「自作自演だろう」といった…

(産経WEST)

　十四日記事の件でもあり、昨日記事とも関係しますが、そもそも初めに起きた騒動がこれでした。立て続けに米海兵隊のヘリコプターＣＨ５３から部品が落下したというのです。

　発端となった緑ケ丘保育園（沖縄県宜野湾市野嵩）は、宗教法人普天間バプテスト教会の運営であり、円筒状のプラスチック部品の第一発見者は、日本キリスト教団佐敷教会の金井創牧師でした。

　既出の疑惑について改める必要はないとして、在日米軍普天間飛行場の北東端に近い保育園の上空をＣＨ５３が極めて低い高度で飛行中に落下したとすれば、部品が無傷だった可能性を否定しませんが、なぜか金井牧師は、産經新聞社が報じたような騒動になった途端、公開していた画像も記事も全て削除しています。

　そもそもこの牧師は、沖縄県内の出身ではなく、北海道から入り込み、沖縄キリスト教平和研究所という名の過激派組織の拠点を設け、名護市辺野古沖への移設妨害船の船長までしている人物です。

　くどいようですが私も辺野古沖移設に疑問を呈し、現行憲法（占領憲法）下の日米安全保障条約は、ただの「米軍基地提供条約」に過ぎず、日米が共闘すべき太平洋防衛（対中共共産党人民解放軍包囲網）をわが国がまるで担えていない（自国民を自力で守れない）現状を申し続けてきました。日米同盟は、英米同盟やまして米韓同盟の前でさえ幻なのです。

　しかし、ならば在日米軍の仮に失態があったとして、それをことさらにわめき散らし、なぜか「アイゴー、アイゴー」と泣き叫んで見せたりするのは、明らかに的外れの運動でしかありません。一切の責任は、占領憲法を護持しようとする立法権力、すなわち国会議員たちにあり、彼らに向かって抗議すべきなのです。

　にもかかわらず、情けなく「私たちの上を飛ばないでください」とは、一体どこに向かって懇願しているのでしょうか。これほどの被占領根性をさらして平然としていられる珍妙な教会に、平和を説く資格などありません。

　特に沖縄県を被占領状態の泥沼に追いやっているのが護憲の対日ヘイトスピーカー（反日活動家）たちだという現実にこそ、一刻も早く気づくべきです。

　もしも本当に「自作自演」だったとすれば、その手口は、子供たちを盾にした非道なまでに荒っぽいものではありませんか。絶対に許せません。沖縄タイムスも琉球新報も、何が気まずいのかどんどん論点をずらしてヘイト記事を書き連ねていますが、何をどう批判しなければ解決しない問題なのかを見失った迷える子羊に、神の恵みなどあろうはずがないのです。

　昨日から始まった中韓首脳会談が酷い件。中共共産党の習近平国家主席にも北朝鮮工作員だとバレている韓国の文在寅大統領は、まず同行記者たちが中共の警護員から集団暴行を受け、一応国賓待遇にもかかわらずセレモニーがどれも極端に小規模に抑えられ、共同声明もなしで、韓国側が当初予定より一泊少ない日程を組まざるをえませんでした。

　私たちから見れば文大統領は、日米よりも（北朝鮮はもとより）中共共産党の顔色を伺うように行動していますが、だからこそ冷遇される典型事例として記憶しておくべきです。他国の工作員は、どこからも信用されません。わが国の一部政治家が信用されないのも、全く同じ理由なのです。

ＢＰＯ「放送してはならぬ番組放送した」　ＭＸへ危機感：朝日新聞デジタル

　沖縄の基地反対運動についての特集に批判が出ていた番組「ニュース女子」を放送した東京メトロポリタンテレビジョン（ＭＸテレビ）に対し、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は１４日、「重大…

(朝日新聞デジタル)

　さて、何度でも申しますが実は安倍政権と報道の自由に大した関係などありません。安倍政権になって報道の自由度が低落したのは、朝日新聞社のような対日ヘイトスピーチ（反日）紙の記者たちが海外記者たちに吹聴して回っているだけで、そもそも記者クラブ制度がある限り自由度は低く、まして放送の分野に於いて自分たちで言論・表現・報道を規制する組織を作っています。それが放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）です。

　はっきり申し上げて、ＢＰＯはいりません。倫理だの向上だのというお題目を掲げて「天下りごっこ」でもしているような意志薄弱の組織であり、ここが何かいうたびに放送番組が表現の規制を受け（自由な発想が弾圧され）、ますます面白くなくなっていきます。

　上記朝日記事は、なぜか放送倫理検証委員会の委員長名が記載されていません（購読者に伝えるべき情報を伝えない）が、朝日新聞社コンプライアンス委員会の委員である川端和治弁護士（日本弁護士連合会元副会長、第二東京弁護士会元会長）だと明記すると、何かまずいことがバレるのでしょうか。

　沖縄県国頭郡国頭村と東村で起きたことについて、地元の農家が「反対派というテロリスト」と悲痛な叫びをインターネット上でも発信しており、それを受けた番組での発言がこのように弾圧されるということは、ＢＰＯが一方の意見だけを取り上げる偏向報道をせよといったも同然なのです。

　例えば『５時に夢中』のような番組を放送している独自路線の東京ＭＸに対し、放送前検証がどうのこうのといっていますが、大手民間放送局のほとんどが何らの検証もせずに「慰安婦が」「南京が」と流してきたことは、何のお咎めも受けていません。

　つまり、偏向の具合は「対日ヘイトスピーチのほうだけ」という断りがついたわけで、これこそ非難の対象です。むしろ「ヘイトを奨励した」のはＢＰＯと、それを取り巻いた活動家たちであり、彼らにヘイトの何たるかを語る資格は一切ないのです。

　十二日記事の件。意味もなく企業・団体名を列挙したように読み取られたかもしれませんが、やはり大成建設（とついでに清水建設）にも飛び火しました。どんどんいきます。

沖縄の小学校に米軍ヘリ窓落下　５０人いた運動場、児童１人軽傷　普天間飛行場に隣接

１３日午前１０時１５分ごろ、沖縄県宜野湾市の市立普天間第二小学校の運動場に、上空から約１メートル四方の金属製の窓枠が落下した。米軍は小学校に隣接する米海兵隊普天…

(産経ニュース)

　これ、米海兵隊のヘリコプターＣＨ５３約四十機の整備を受注しているのは、韓国の大韓航空のはずです。二年前の五月に選定され、三年後までの契約になっています。

　大韓航空は先月七日、成田空港着陸後にゴム製の部品が不明になっているのに気づき、落下させていた事故を起こしたばかりで、公開入札だったとはいえ、在日米軍・海兵隊もまともな航空会社に発注すべきでしょう。

　それとも大韓航空にわざとやられたのでしょうか。まさか北朝鮮工作員の文在寅大統領の指示だったりして。ありえないとはいいきれません。

伊方原発３号機、運転差し止め　高裁段階で初判断　原発政策、再び打撃、定期検査後も稼働不可　広島高裁

【産経新聞号外】伊方原発差し止め[PDF]四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の運転差し止めを求め、広島市の住民らが申し立てた仮処分の即時抗告審で、広島高裁（…

(産経WEST)

　最後にもう一言。伊方原子力発電所を止められたままでは、四国電力は必ず倒産します。確かに現行憲法（占領憲法）的とでも申すべき現行軽水炉型原発はもういりませんが、その議論とは別に、四国電をどうするつもりなのか、ともすれば四国全県の電力供給問題が発生することをどう阻止するか、何の考えもなしに、広島高等裁判所の野々上友之裁判長が全く無責任に判決を下したというべきなのは間違いありません。

　恐らく最高裁判所が覆すとは思いますが、ただ止めればよいという思考停止が最も原発をめぐる議論で質の悪いものです。四国は、電力もＪＲもまるで採算がとれていません。

　かつては仙谷由人元官房長官（徳島一区）だの、絶望の党の玉木”獣医師会”雄一郎代表（香川二区）だの、安倍政権の癌であり続ける塩崎恭久厚生労働相・元官房長官（愛媛一区）だのしか輩出しないからこんなことになるのです。

　四国だけでは、どうしても無理があり、電力は関西、ＪＲは西日本に拾わせるしかないでしょう。

　米加州サン・フランシスコ（桑港）市のエドウィン・Ｍ・リーこと李孟賢市長が十二日夜（現地未明）、突然死した模様です。お悔やみを申し上げます。

　ただし、姉妹都市提携先の大阪市が、在韓日本国大使館前の危険物（俗称＝慰安婦像）の模造品が桑港市内に設置、公共物として認められることに抗議した際、全米初の中共共産党系市長らしく抗議自体を「恥ずかしいこと」などと恥ずかしげもなく吐き捨てた李市長の罪は重く、姉妹都市提携解消の矢先の突然死だけに、まるで「天罰」でも下ったかに見えるのは否めません。

　亡くなられた方にこのようなことを申すのは、どうにも激しい抵抗を感じますが、極めて残念ながら日本人以外の間では、死んでなお人を罰するような非難が横行しており、私たちだけが遠慮しているうちに私たちだけが「悪者」にされてきました。現下の危険物設置騒動もその顛末です。

　李市長が述べていた市長として汲むべき市民の声とは、まさに在米中共共産党系主導で韓国系を引き連れた対日ヘイトスピーチ（反日）であり、これを「汲むべき」としていたことそのものが政治家として間違っています。

　率先して日本を呪った結果がこれです。本当はいいたくないが「思い知れ」といいたい。そう、亡くなられた市長にではなく、まだ生きている対日ヘイトの中共人、韓国・朝鮮人に対してです。

拉致被害者の増元るみ子さんの母、信子さん死去　９０歳

北朝鮮による拉致被害者の増元るみ子さん（６４）＝拉致当時（２４）＝の母、信子（のぶこ）さんが１２日午前６時過ぎ、心不全のため鹿児島県内の病院で死去した。９０歳だ…

(産経ニュース)

　一方で、本当につらいお別れというものがあります。北朝鮮が犯した拉致事件の被害者ご家族は、つぎつぎと亡くなられており、今度は被害者の増元るみ子さん、その実弟で家族会の増元照明元事務局長のお母様が亡くなられました。衷心よりお悔やみを申し上げます。

　先日も申しましたが、桑港市に総力を挙げて抗議すべきだった大阪市議会が大阪維新の会と自民党の怨恨で割れたほど、私たちの国は、現行憲法（占領憲法）の毒が回ったのか闘うべき時にさえ闘えなくなってしまいました。

　私たち国民が国交もない得体の知れない独裁先軍集団に拉致されても、長年その事実を認めず、認めても取り返せないのです。これを仕方のないことだと思っている私たちは、もう既に「人でなし」なのかもしれません。占領憲法の毒が回って罪を罪とも思わなくなってしまったのでしょうか。

　占領憲法を放置したまま「取り返す」という出来もしないことの宣言は、文字通り無意味です。現に出来もせず、無意味な年月を浪費しました。ご家族は浪費させられたのです。毎年どこへ誰がお願いしても「努力している」「痛恨の極みだと思っている」「相手のあることで」と誤魔化されてきました。

　拉致事件の犯人を指して「相手のあること」とは何ごとでしょうか。もし警察官が拉致監禁事件の現場でこのようなことをいえば、即現場から外されるでしょう。私たちも決して許しません。

　少なくとも私たちがこれまで拉致事件を忘れず、被害者の全員帰国をいい続けてきた成果はそれなりにありました。次は、その実現です。どうかもうひと押し、皆さんの声を政府へ届けてください。お願いします。

　北朝鮮が犯した拉致事件の被害者のうち帰国できた曽我ひとみさんの夫チャールズ・ジェンキンスさんが十一日、亡くなりました。衷心よりお悔やみを申し上げます。

【リニア入札不正】大林組幹部から聴取　別工事の鹿島幹部からも任意で　東京地検特捜部

名古屋市のリニア中央新幹線建設工事の入札不正事件で、東京地検特捜部が偽計業務妨害容疑で家宅捜索したゼネコン大手の「大林組」（東京）土木部門トップの副社長（６６）…

(産経ニュース)

　まず「大林組に強制捜査」の第一報を耳にした時から嫌な予感がしました。菅義偉官房長官の三男が勤めているのは大成建設ですが、本件では鹿島建設も任意で聴取させられています。

　東京地方検察庁特別捜査部が狙う本丸は、ＪＲ東海です。安倍政権が「国を挙げて取り組む」とした超電導リニア（リニアモーターカー）軌道および関連施設の建設工事に横やりを入れ、東海の葛西敬之名誉会長を傷つけるところから再び安倍晋三首相に対する（いわゆる「二つの学園問題」と同じ）名誉棄損の類いを計画されてしまった可能性があります。

　「東海の入札を妨害した建設会社」という事件の構図は、あくまで第一段階でしょう。このあと東海の経営にメスを入れるような強制捜査があるかもしれません。旧国鉄ＪＲのうち経営が成り立っているのは、極左暴力集団と絡む労働組合活動にまみれた東日本と、保守派の葛西氏がにらみを利かせてきた東海だけなのです。

　管内で整備点検不良の事故を多発させる東日本ではなく東海が狙われ、巨大プロジェクトに不正があるという典型的事件をでっちあげる（特捜に密告した東海社員がいる？）ことも多くの国民に疑われることなく容易であり、葛西氏と安倍首相の関係をまたどこかの莫迦阿呆がいいだし、近年静かにしていた特捜部が株を上げるのでしょう。

　いや、東京都庁より先に大林組へ入ったのはなぜでしょうか。とぼけないで答えてほしい。（※本日記事の「思わせぶり」な記述をお詫びします。捜査自体を非難するものではありません。ほかの意図がある記事なのですが、それは申せません。ご了承ください）