【豊洲問題】「知事自ら安全宣言を」築地市場協会が要望書

築地市場（中央区）の豊洲市場（江東区）への移転問題で、築地市場の主要業界団体のトップで構成する「築地市場協会」は３０日、小池百合子都知事に向け、「風評被害払拭に…

(産経ニュース)

　関東大震災（大正十二年九月一日）の朝鮮系大日本帝國民犠牲者の追悼式への追悼文送付を今年からやめた東京都の小池百合子知事の判断に対し、さまざまな評価があるようですが、まず一般的に「朝鮮人犠牲者」と記載する不正確を正したほうがよいでしょう。当時は日韓併合条約発効下にあり、朝鮮人も日本人もみな同じ大日本帝國民でした。

　よって列島と半島に行き交う人びとの流れがあり、大震災被災地にもたくさんの朝鮮系國民が住んでいたため、条約失効から再び国が分かれ、日本人犠牲者・朝鮮人犠牲者と差別化するのは分かります。一方、大震災発生の四年前に半島で起き（三・一運動）、その後もくすぶり続けた独立闘争が大震災の混乱に乗じて帝都で仕掛けられれば大変なことになると警戒した内務省の通達が、かえって混乱のうちの恐怖を駆り立ててしまった過ちは、先人たちの行ないから学ぶべきことの一つです。

　しかし重要なのは、犠牲者の御霊を招魂すること（祭祀に人種の区別などない）と「朝鮮人大虐殺」などとまたも煽られつつある新たな対日ヘイト（反日）闘争に乗じてしまうこととは、全く筋が違っており、いわゆる「追悼文」なるものをわざわざ出さないと発表した小池都知事は、むしろ対日ヘイト闘争の火に油を注ぎました。

　追悼文送付を始めた石原慎太郎元都知事をあくまで対立軸に据えたいがための作為的判断だったのか、送付をやめた小池都知事を讃えるような一部保守派の言論は、自ら「反日」を扇動したようなものです。小池都知事は、まさか「朝鮮人大虐殺」という実態よりもはるかに大げさな対日ヘイト闘争の気配を知らなかったはずがありません。彼女は、闘争側に立ってわざと政治問題化させたのです。

　都政の「見える化」を計るといいつつ、都庁幹部すら加わらせないまま環境省から青山学院大学へ天下った小島敏郎教授（「反原連」活動家）らと勝手に都政方針を決め続ける小池都知事は、さんざん煽った豊洲新市場の「不安」に対し、安全宣言を不要としました。これも、危険な築地市場の実態を隠蔽させ、豊洲を貶め続けた小島氏の発案でしょう。

　業者の困惑は、日本共産党と共闘関係にある「築地女将さん会」ら特定危険思想活動家たち（報道各社が大写しにする連中）を除いて広がりを見せ、産經新聞社記事にある通り小池都知事に対して怒っています。

　まさかの「来年六月以降」といわれてしまった移転を前に、ほったらかされた豊洲市場内にカビが生え始めていることも分かり、敷地内で開業を目指していた万葉倶楽部（神奈川県小田原市）が都に損害賠償を求めるらしいことまで分かりました。

　この事態においても安全宣言をしないという小池都知事は、無責任極まりなく、全く評価に値しません。新宿区の都有地（旧都立市ヶ谷商業高等学校跡地）は結局、どうなるのでしょうか。かなり雲行きが怪しくなってきたことを、緑の服を着て応援した人びとにも気づいてほしいのです。

「9条は幣原首相が提案」　押しつけ憲法否定の新史料

日本国憲法の成立過程で、戦争の放棄をうたった九条は、幣原喜重郎（しではらきじゅうろう）首相（当時、以下同じ）が連合国軍総司令部（ＧＨＱ）側に提案したという学説を補強する新たな史料を堀尾輝久・東大名誉…

(東京新聞)

　中日新聞社（東京新聞）の何と嬉しそうなこと。ご機嫌で何よりです。首相官邸で嫌がらせばかりして、他社の記者からも嫌な顔をされていることにすら気づいていない程度の地方紙は、いい加減に「報道」と「特定の危険思想活動」の違いぐらい学んではいかがでしょうか。

　それはともかく憲法論を情緒で語ってはいけません。情緒的に「米軍の押しつけ憲法だ」或いは「すばらしい憲法だ」「七十年も『憲法』としてきたのだから」といっているうちは、現行憲法（占領憲法）が今のまま放置され続けます。改正すらされません。

　占領憲法を「押しつけ憲法」とし、よって「破棄」するという意見は、あまりにも乱暴なのです。情緒論だからそうなります。法の話をしているのですから、法理論に則って話をしなければなりません。そうでないものは、護憲論者の必死の抵抗によって持ち出された過去の「書簡」だか「論文」だかによって簡単にひっくり返されてしまいます。東京新聞のこの嫌味な記事が好例です。

　占領統治によって押しつけられたから破棄するのではなく、占領統治が講和条約の発効によって終了したからとっくに無効なのであり、私たちは大日本帝國憲法の真の改正を目指しています。「自主憲法（既に帝國憲法がある）制定」や「改憲」というのは、そういうことです。

シー・シェパード、今年の調査捕鯨妨害取りやめ 「日本に対抗できず」

【8月29日 AFP】反捕鯨団体「シー・シェパード（Sea Shepherd）」は29日、毎年行ってきた日本の調査捕鯨船に対する妨害活動を今年は行わないと明らかにした。

(ＡＦＰ通信)

　さて、この対日ヘイト（反日）団体の「お手上げ」宣言を聞いたわが国側（水産庁や和歌山県東牟婁郡太地町など）は、まだまだ「油断ならない」として警戒を解きませんが、海洋資源の実態を知るための調査捕鯨をわが国が世界で唯一担ってきたのですから、それを続けるには防衛力を行使して断行継続すべしと主張してきた多くの私たち国民の声が届き、実施されてきたからこそとりあえず破壊活動家（テロリスト）どもが音を上げたのです。

　個人が起こすテロには全く対応できないテロ等準備罪（共謀罪）の新設も、組織的な「シー・シェパード」だか「狂犬病」だかの連中には効いたでしょう。安倍内閣の対応が無意味などではないのです。

　この事例から学ぶことは多く、戦争を避けるためにも必要な備えというものがあり、占領憲法がその保有と使用を当然邪魔する仕掛けである以上、独立国になれば占領憲法の無効確認をするのが法理の筋というものなのです。

死刑廃止「阻止の法的根拠示せ」　弁護士１０６人が日弁連に質問状

「死刑廃止宣言」を採択した日本弁護士連合会（日弁連）に対し、「全国犯罪被害者の会（あすの会）」顧問の岡村勲氏ら弁護士１０６人が２８日、「法相の義務である死刑執行…

(産経ニュース)

　まずはじめに、弁護士に対する強制加入団体が特定の思想活動を団体として宣言する間違いについて、南出喜久治弁護士（京都弁護士会）が闘ってきたことを改めて申しておきます。

　その上で、自ら犯罪被害者家族の地獄（山一証券代理人弁護士夫人殺人事件）を見た岡村勲弁護士（第一東京弁護士会）がその立場から日本弁護士連合会（日弁連）の不当な思想活動に異議を唱えたことを特筆しておきます。日弁連に対する弁護士たちの怒りは、こうして広がりを見せているのです。

【北ミサイル発射】慶応大学の金子勝教授　ツイッターで「北朝鮮も怖いが、『戦時放送』を流す安倍政権も怖い」

慶応大学の金子勝教授が２９日、自身のツイッターを更新。北朝鮮のミサイル発射をうけて「北朝鮮も怖いが、『戦時放送』を流す安倍政権も怖い」などと書き込んだ。１８時３…

(産経ニュース)

　さて、かねてより日本経済に関する説明がいちいち間違っている（と私にでもわかる）慶應義塾大学の金子勝教授の、この北朝鮮の弾道弾発射をも悪用した安倍内閣批判の妄言は、少なくとも菅義偉官房長官が昨日午前、私たち国民に「冷静に普段通り生活してください」と呼び掛けていたことを知らない（無知）か、或いはそれを知っていても無視して書きなぐった（工作）かどちらかの程度に違いありません。私たちは、このような愚劣な「有識者」などいないふり（無視）をして乗り越えましょう。死ななければ治らない類いの莫迦がいるのです。いちいち話を聞いてはいけません。

　昨日はたまさか、中共共産党の習近平国家主席が江沢民一派（上海閥）を一掃することの意味について、北朝鮮がそれを知って中共に対して腹を立てているだろうと申しましたが、わが国をまたいで中距離多層弾道弾が撃ち込まれたことにも関係している、と私は見ています。

　河野太郎外相をはじめ、多くの有識者が「米準州グアムに向けることを避けた結果」と解説しましたが、二十五日記事で申したように米朝は既に、密かに対話を始めています。よって北朝鮮が避けたのではなく、最初からグアムに向けるつもりはなかったはずです。

　ならばなぜわが国をまたいだかと申しますと、まず北海道幌泉郡えりも町の襟裳岬沖約千百八十ｋｍの太平洋上へ落下（着水）するまでに、津軽海峡をまたいでいったことに注目してほしいのです。

　それは、七月十八日記事で中共海警局の公船二隻が初めて津軽海峡に侵入したことを取り上げたように、わが国の海上保安上極めて重大な事態だったわけですが、北朝鮮は、同じところを軽がると弾道弾で飛び越えました。北朝鮮が今回の発射で最も見せつけたかった相手は、米国ではなく中共だったのです。

　しかしながら、いずれにしてもわが国が簡単に標的にされてしまう現実を露呈しており、くしくもどこかの莫迦が「戦時放送」と称した「Ｊアラート」がまるで役に立たないほど恐ろしい将来が近づいていることを、私たちは思い知らねばなりません。

　いざとなれば、発射されてから二、三分で警告されても七、八分後には、なすすべもなく殺されるのです。あなたは、現行憲法（占領憲法）政府の破壊措置命令を信じられますか？　本当に安倍内閣を批判するというのなら、邪魔をするだけではない建設的な指摘をしなければならないのです。

　羽田孜元首相が二十八日、亡くなられました。衷心よりお悔やみを申し上げます。

　いわゆる「省エネルック」しか記憶にない方もおられるでしょうが、一時は小沢一郎衆議院議員と組んでわが国の政治を（結局は悪いほうへ）動かした一人であり、乱世において「平時の羽田」といわれた人が首相に就任したがために短命に終わったことを思えば、（脳梗塞の後遺症もあって）七十代にして一気に老け込み、往時の面影を一切なくしたことと併せて、あまり「ツイてない」政治家だったといえるかもしれません。

　それは、ともすれば自身が靖國神社に参拝する議員連盟に属しながら首相の靖國参拝を全力で否定し、非難し、出身派閥の影響からか中共共産党に対する不要の気遣いに明け暮れ、永野茂門法相（旧陸軍元大尉、元陸上幕僚長）が「私は、あの直後に南京へ行っているが、南京大虐殺はでっち上げだと思う」と述べるとすぐに更迭した（当時は特にこの種の発言に対する言論統制がまだ厳しかった）ような、物知り顔で平然と私たち国民の名誉を棄損し続けたことと無関係ではない気がします。

　目下、そんな羽田元首相によく似ているのが、自民党の石破茂衆議院議員です。

中国次期指導部リスト判明、王岐山氏の名前なし

　中国の習近平（シージンピン）政権が今年秋の第１９回共産党大会で発足させる２期目指導部の人事で、最高指導部・政治局常務委員７人の最新の候補者リストに、処遇が最大の焦点となっていた王岐山（ワンチーシャン）中央規律検査委員会書記（６９）が含まれていないことが、複数の関係筋の情報でわかった。

(YOMIURI ONLINE（読売新聞）)

　さて、北戴河会議を終えたばかりの中共共産党からなぜ讀賣新聞社へいわゆる「新チャイナセブン」のリストが漏れた、或いはわざと持ち込まれたのかは不明ですが、このリストが正しければ、まさに北朝鮮が中共を口汚くののしり始めたことと深く関係します。

　何度も申しますが習近平国家主席は、北朝鮮に何らの影響力も持っていません。北朝鮮と関係してきたのは、彼が一掃を試みてきた江沢民元主席一派（上海閥）です。このリストを見ても江一派の一掃を進めることは明らかであり、北朝鮮は「完全に関係を切られる」と感じているでしょう。

　讀賣に一早くこのリストがもたらされた理由は、恐らく北朝鮮への警告という意図があるように思われ、よって従前癒着してきた（親北でもある）朝日新聞社が避けられたのではないでしょうか。

　いずれにせよ中朝の決定的な亀裂により、中共が北朝鮮を呑み込みにかかることも考えられ、そうなれば否が応にも東亜は戦乱へ突入します。わが国が現行憲法（占領憲法）のままぼんやりしていてはいけないことなど、語るまでもないのです。

　タイ（泰王国）のインラック・チンナワッタ元首相は結局、一旦実兄のタクシン元首相が潜伏しているシンガポール（星国）へ行き、そこで打ち合わせをしてタクシン元首相のアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイにある別荘へ逃げたようです。

　明らかに中共共産党と裏で手を組んで泰王国の王室を滅ぼそうと画策した一家が国外逃亡したならば、親友が調子に乗っただけで本人は何もしていない韓国の朴槿恵前大統領も亡命すればよかったでしょう。

　何の証拠もなく逮捕されると分かっても逃げなかっただけで「朴槿恵は国を捨てなかった」と私は思うのですが、三星電子（サムスン）の李在鎔副会長が懲役五年の実刑判決をいい渡された（二十五日）のも、何の証拠もなく下されたものでした。現に判決文には「黙示的な請託が認められる」と恥ずかしげもなくあるのです。

　この壮大な出鱈目の上に今の文在寅（北朝鮮工作員）政権がある、という恐怖を感じない韓国人は、もうそれだけで「売国奴」だと私は思います。

米グーグル、大規模ネット障害の原因認め謝罪　「誤設定により障害…おわびする」

全国各地でインターネットが一時つながらなくなる大規模な障害が２５日に発生した問題で、米ＩＴ大手グーグルは２６日、原因がグーグルにあったと認め、謝罪する声明を発表…

(産経ニュース)

　さて、二十五日からその翌日もまだ調子のおかしかったわが国のインターネット事故。まさか私が前日記事で「グーグルはムカつく企業」と批判したこととは無関係に決まっていますが、やはり事故の原因はグーグルでした。

　ネット上のデータ経路に誤設定で異常が発生したといいますが、私は約八分間に及ぶ攻撃実験の可能性を疑っています。そうでないなら社員に破壊活動家（テロリスト）がいるか、突然社員が発狂したかというレヴェルの事故であり、わざとやったとしか思えません。

　二十六日には北朝鮮が弾道弾を三発発射しましたが、現下の戦争はまず通信網の遮断から始まるでしょう。誤った経路情報を約七万程度配信し、八分間放置してどのぐらいの被害を出せるか、グーグルが米政府機関と連携してやった実験に違いありません。

　かつて中共の工作機関にやられる可能性があることから聯想集団（レノボ）のＰＣなどを買わないよう皆さんに警告したことがありましたが、かくも「ムカつく」グーグルこそ米国の工作機関の影響下にある企業です。「官民連携」という掛け声だけで「お国に騙された」といって済ませた大東亜戦争後占領統治期以来わが国に足りないのは、この仕掛けなのです。