天皇陛下と安倍首相が嫌い

皇紀2676年(平成28年)12月22日

 中共福建省福州市名誉市民の翁長雄志沖縄県知事が二十二日に名護市で開かれる在日米軍北部訓練場(東村、国頭村)の返還式典に欠席し、米海兵隊オスプレイ事故の抗議集会には出席する意向を示しました。

 在日米軍関連施設の返還に賛成なのか反対なのか、猫の目のように意見を変える翁長知事には、もう利権のことしか見えていないのでしょう。自治体首長はもとより、そもそも政治家として失格です。

 太平洋防衛を日米で担うことの重要を前提とする私はかねてより、それでも普天間飛行場の移設先として辺野古沖が埋め立てられることに反対し、東京都小笠原村近海の貴重なわが国の資源である珊瑚礁が中共漁船群(漁船軍?)に荒らされた際、これに怒ると同時に「辺野古沖の珊瑚が潰されることにも怒ろう」と申しましたが、反対派がまず小笠原諸島の件で中共に抗議しようとした形跡など微塵もありませんでした。

 だから翁長知事をはじめとする「自称・反対派」を信用しないのです。何度も申しますがただの「反日(日本弱体化工作)」ではないですか。

 http://lite-ra.com/2016/12/post-2785.html
 ▲リテラ:天皇が誕生日会見で生前退位に踏み込む可能性…安倍首相との昼食会キャンセルで囁かれる官邸への怒り

 さて本日は、一部で「第二朝日新聞」とか「日本共産党機関紙『赤旗』パート2」などと呼ばれている困ったインターネット・ニュースサイトの記事を読んでみましょう。

 まず、リテラの記事を書いている御仁が最も天皇陛下を嫌っています。そのことは、まず「天皇」と書き捨て、未だ「生前退位」という不敬表現を使用していることからも明白です。

 よって仮に今上陛下が安倍晋三首相のことを嫌っておられたとしても、リテラには関係のないことではないでしょうか。今上陛下の御心境に配慮する気もないのですから。

 ここに、リテラの「反安倍」もにじみ出ています。つまり、嫌いな御存在と嫌いな人たちの悪口雑言を書き立てて喜んでいるわけです。余計なお世話ですが少なくとも「ニュースサイト」を自称するのは、今後おやめになったほうがよいでしょう。

 十九日に予定していた宮中午餐(内外の賓客を招いて宮中で催される昼食会)が中止されたのは、今上陛下の御体調が優れない上、皇后陛下の御体調も心配されたからで、無理に御公務を増やさない方針を(宮内庁が)徹底したほうがよいのですから、何が問題だというのですか?

 例えば安倍首相が「自身の面子のために」宮内庁へ午餐開催を強要していたとでもいうのなら、リテラだろうが産經新聞社だろうがそれこそ徹底的に安倍首相を非難すべきでした。しかし、そのような話もなく、すんなり中止になったのですからよかったでしょう。

 リテラのように天皇陛下の御考えを勝手に類推し、ことほど左様に騒ぎ立てることこそ今上陛下の御負担になるのです。そのようなことをやめてください、と。また、皇后陛下が「生前退位」という報道の表現に驚かれた、と。

 だから「反日」は、広く信用されないのです。

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また中国で失踪…欧州も

皇紀2676年(平成28年)12月21日

 中共福建省福州市名誉市民の翁長雄志沖縄県知事は、米MV22オスプレイが民家墜落を避けて海上への不時着を目指した事故に関連し、飛行再開が早かったことを指して「法治国家(のすること)じゃない」などと早期再開を了承した政府を中傷しましたが、辺野古沖埋め立て承認をいきなり撤回して当然政府に訴えられた裁判で負けた途端、想定された通り「あらゆる手を使って妨害してやる」とののしった己の態度こそ、法治国家の自治体首長の言いぐさとは到底思えません。

 わが国が未だ現行憲法(占領憲法)を放置したままであることや、そのせいで国家主権がわが国にないのではないかと疑われる政治が繰り広げられてきたことと、翁長知事や安慶田光男副知事の「話をややこしくしただけ」の悪質な態度とは、何らの政策的、或いは政治思想的関連を認めません。

 強い表現で恐縮ですが、利権に目がくらんでいるだけの無責任な政治屋どもが次に目指すのは、沖縄県を私たちから引き剥がし、県民ごと中共に売り飛ばすことです。絶対に奴らから目を離してはいけません。

 http://www.sankei.com/west/news/161220/wst161220……
 ▲産經新聞:立命館大の周教授が中国出張後に失踪「連絡が取れない…」 10月下旬以降

 さて、また在日中共人研究者が中共に帰国した(或いは中共系日本人研究者が中共に出張した)とたん、いなくなってしまいました。しかも法政大学だの立命館大学だの、中韓寄りの「反日」大学(ただし、半数以上の学生が無関係)に在籍していた教授ばかり習近平体制になってから連れ去られています。

 これほど個人の自由を束縛して平然としていられる国家への入国は、極めて危険です。日本人商社マンが現地でいきなり身柄を拘束された事例もあり、渡航を控えるべきでしょう。

 また、年末年始に欧州各国へ旅行を計画されている方も、自分の身の回りにテロリスト(もはやただの人殺し)がいる可能性を常に想定して動く覚悟を決めてください。それが無理だと感じたなら、やはり渡航の是非を再検討すべきです。

 仏国も独国も、もはやテロの巣窟と化しています。昨日記事の一項目で申した件について、露国のウラジーミル・プーチン大統領が即座にトルコ(土国)との戦争の可能性を否定しましたが、そうしなければならないほどの事件が発生したという認識を、皆さんも改めてお持ちください。

北朝鮮の不気味な沈黙は…

皇紀2676年(平成28年)12月20日

 http://www.sankei.com/world/news/161220/wor161220……
 ▲産經新聞:駐トルコ・ロシア大使が銃撃を受け死亡  犯人は「テロリスト」と露メディア

 露国のウラジーミル・プーチン大統領が訪日直前、トルコ(土国)のレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領とシリア情勢をめぐって電話会談をしていたというのは、既に知られた話ですが、アンドレイ・カルロフ駐土露国大使が十九日、首都アンカラで開かれていた展覧会の会場で銃撃を受け、亡くなりました。衷心よりお悔やみを申し上げます。

 これも非常にまずい展開です。その場で死亡したと思われる犯人の正体は(露国側は「テロリスト」と発表しているものの)まだよく分かりませんが、大使が駐在国で暗殺されるというのは、下手をすれば戦争へ発展します。

 この場合は、露土間で起きるというより、もっと複雑な起こり方をするかもしれません。

 いずれにせよ大使が駐在国で傷つけられるというのは、絶対に起きてはならない事件なのです。そういえば昨年三月、マーク・リッパート駐韓米国大使が刃物を持った現地人に襲われ、重傷を負うという事件がありました。これが米国を相当怒らせたのは、申すまでもありません。

 その後、歴史問題をめぐり米国は、常に「謝ってやれ」と注文し続けてきたわが国にではなく、韓国に対して「いい加減に対日謝罪要求をやめろ」と注文をつけ始めたのです。この自業自得が同年末のいわゆる「日韓合意」へと繋がったのであり、それを今さら取り消そうとする韓国の不穏な動きは、ただただ韓国が国際的信用を今度こそ失墜させる契機にしかなりません。

 原因はもちろん、朴槿恵大統領に対する弾劾騒動です。

 私は一貫して、北朝鮮による工作が「市民運動」に火をつけたと申し、期せずして韓国保守派の見解に同調してきましたが、彼らの国の不穏な動きよりもっと不気味なのは、当の北朝鮮が騒動以来、全く微動だにしていないことでしょう。

 これをもって北朝鮮の関与を否定することはできません。工作期間中は、概して仕掛けた側がおとなしくしているものです。北朝鮮の不気味な沈黙は、次なる攻撃の機会を探っているためと申せるかもしれません。

 朴大統領を辞めさせたい市民のデモは、その様子から北朝鮮の工作であることを決して匂わせないため、幾人かの有識者が「韓国保守派の妄言」とたかをくくっていますが、何度でも申しますと朝鮮戦争は休戦中でしかなく、ソウル特別市で数十万人がデモに興じているところへ短距離弾道弾が撃ち込まれないとも限らないのです。

 いつもいたはずのデモ参加団体がいない、或いは年末に一応注意したほうがよいでしょう。まんまと弱った南を北が襲わないはずなどないことを、韓国国民はすっかり忘れています。私たちの「平和ボケ」ならぬ「休戦ボケ」です。

オバマ政権の対中外交は?

皇紀2676年(平成28年)12月19日

 http://www.sankeibiz.jp/business/news/161217/……
 ▲Sankei Biz:よみがえる「SANYO」ブランド パナソニックのインド戦略で出番、根強い人気

 旧三洋電機がパナソニックに買収され、パナソニックが三洋を中共の海爾集団(ハイアール)に売り飛ばした時、私はパナソニックを非難しました。

 わが国では、確かに三洋が行き詰ってしまったのですが、東南亜諸国に於ける三洋の「白物家電」のブランド力は、皆さんが思っておられる以上だとも申し、例えば泰バンコク都内の巨大ショッピングモールにある電化製品売り場の最もよいところを三洋が占めていた当時の現状について、ここでご紹介したと思います。

 一方でパナソニックやソニーの製品は、ほとんどの人が手を出さない高級品扱いになっており、売り場の奥で埃をかぶっていました。だからこそ韓国の三星電子(サムソン)のような廉価製品が、ハイスペックすぎる日本製品よりも受け入れられてきたのでしょう。

 今更そのことに気づいたパナソニックは、慌てて三洋の名を冠した製品をリリースするというのですが、最近ようやく力を入れ始めた現地国の需要調査(マーケティングリサーチ)が奏功したとも申せます。

 ハイスペックの無駄と、生活様式の違いに気づかないと売れるものも売れません。パナソニックには「だから言っただろう。今更遅い。失敗してしまえ」と申し上げたいところですが、どうかこの戦略がうまくいきますように。

 http://www.sankei.com/world/news/161218/wor161218……
 ▲産經新聞:【米無人潜水機奪取】米国防総省 「中国が返還同意」 トランプ氏は「前代未聞」と中国を非難 中国少将「南シナ海での米中衝突、激烈に」
 http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/15458
 ▲沖縄タイムス:「中国には言わず、米には主張する」石垣市長が沖縄知事批判

 さて、中共に魂を売ったのは、福建省福州市名誉市民の翁長雄志沖縄県知事も同じであり、石垣市の中山義隆市長の議会に於ける指摘は、多くの私たち国民が感じてきた不公正です。

 しかしながら中共共産党人民解放軍が南支那海公海で米海軍の無人潜水機を強奪した事件は、かなりまずいことになるでしょう。返還を求めて「返還に同意してもらった」というオバマ政権の対応も、極めて不適切です。オバマ政権は、一貫して外交の強弱を間違え続けてきました。

 このようなことが沖縄県の目と鼻の先で起きているというのに、中共の名誉市民知事は、県民をもしもの事態に巻き込まないよう努力しようともしません。

 真に平和を求めるならば綺麗ごとを並べるだけでは全く駄目で、好戦的な独裁国家の策謀を絶対に進めさせてはならないという国民的覚悟が必要なのです。

日露…実は進展したアレ

皇紀2676年(平成28年)12月18日

 http://www.sankei.com/politics/news/161217/plt161217……
 ▲産經新聞:【プーチン大統領来日】なぜ安倍晋三首相は日露防衛協力を急ぐのか 膨張する中国脅威、露との間にくさび

 賢明な読者の方がコメントを寄せてくださったように、目下の報道にふれても日露首脳会談の成果がわからないでしょう。成果があったのか、何となく各社が言うように成果など一つもなかったのか。

 私がこの会談の約二か月前に「もう駄目だ」と申したのは、首相官邸主導が崩れ、現行憲法(占領憲法)体制で米国のバラク・オバマ政権に怯えた外務省の介入を(本来外交は彼らの責務ですが)許し、露政府側の不信を買ったためでしたが、安倍晋三首相が唯一自ら作り出した成果は、恐らく米国のドナルド・トランプ次期大統領との非公式会談にありました。

 たまさか昨日、某氏との懇談で話したことですが日露講和の鍵は、何度も申しますように千島列島全島と南樺太のうち大東亜戦争の結果として四島のみに日本人が再入植するとして、将来にわたってその四島に「まさか日米安全保障条約を適用させることは絶対にない」と安倍首相がウラジーミル・プーチン大統領に確約することです。

 それが確かなものと証明されれば、共同経済活動名目の再入植から返還へと動くかもしれません。しかしながらこれを確約するには、安倍首相が米国大統領と事前に話し合って決めておかねばならないのです。

 プーチン大統領は、決して中共の習近平国家主席、いえ、中共共産党そのもののことなど全く信用していません。それでも中共との信頼関係を口にし続けてきたのは、産經新聞社記事にある日露防衛協力に安倍首相が踏み切れるかどうかを一つの試金石としたからです。

 今回の首脳会談で平成二十五年十一月に一度だけ開かれた日露外務・防衛閣僚級協議(2プラス2)の年明け再開が決まったことは、今後の本格的な成果に繋がる可能性を持つたった一つの成果と申しておきます。

 トランプ次期大統領との公式会談は、来年の一月二十七日ごろの予定ですが、安倍首相は彼から「北方四島への日米安保適用なんてやるわけないよ」という言質を取れれば大成功です。

 恐らく非公式会談で既に安倍首相は、その手ごたえを得ていたはずであり、うまくいけば日露米の防衛協力をもって中共を包囲する構想まで、安倍・プーチン・トランプの三首脳によって出来上がるかもしれません。

 これは、オバマ大統領のままでは叶わなかった構想であり、端的に締めくくるなら安倍・プーチン両首脳にとってオバマ大統領は、何かとそりの合わない「障害物」でしかなかったのです。