小池百合子、前原誠司の失脚の裏に米国政府　在米日本大使館の内部文書入手

　ゴルフ、最高級鉄板焼き、米兵器の“爆買い”とトランプ大統領の“貢ぐ君”と化した安倍晋三首相。だが、その裏で米国を巻き込んだ憲法改正、野党分断などの日本改造計画が着々と進行していた。本誌が入手した在米…

(AERA dot.)

　もはやこの記事にしつこく出てくる元外務省の方は、ご氏名を「アホ崎超ウケる」に変えられてはいかがかと思いますが、米国に対する或る種の反骨精神は買うものの、対米従属の原因が現行典範（占領典範）と現行憲法（占領憲法）にあることが分かっていません。これではただの「反米」であり、珍妙な陰謀論をひけらかして終わってしまいます。

　朝日新聞出版が入手したとされる内部文書も、在米日本国大使館のものであり、在日米国大使館のものではありません。その内容は、朝日や「超ウケる」さんらが毛を逆立てるほど秘密めいたものでも何でもない、ただの衆議院議員総選挙後情勢から日米関係の今後を展望する内部のまとめ文書に過ぎず、大した情報価値などないのです。

　端的に申せばわが国側は、占領憲法に従っていつも統治側（米国）の顔色を伺っており、悪いことがあれば（わが国が巻き込まれれば）それを全て「米国のせい」にして逃げる霞が関官僚がいるという滑稽です。彼らが逃げられなくなると困るから、占領憲法がそのままになっているのでしょう。

　この記事の全てが莫迦莫迦しいのは、民進党の前原誠司前代表の奇妙な行動と、東京都の小池百合子知事の大胆な行動を致命的に読み違えているということです。いわゆる「改憲勢力」がうんぬんということであれば今回の選挙結果は、米国の対日工作（超ウケるさんご持参の写真の話なんぞ何も珍しくない）とそれに従属した連中の大失敗だったということになりますが、記事はその矛盾をずるずると引きずりながら単に安倍晋三首相の悪口を書きなぐって終わっています。

　本当は、そんな生易しいものではありませんでした。前原前代表がなぜ突然民進党を割ってまで小池都知事に近づき、とにかく急いで安倍内閣を倒そう（都知事を頼って倒せる）と考えたか、それもいわゆる「二つの学園問題」と同じ目的にして新たな北朝鮮の工作だったということだけ申しておきます。だから小池都知事は、安倍内閣の上をいく「現実路線」を掲げ、自民党内の政権交代圧力に加わろうとしたのです。よって私は、当時「小池都知事は選挙に出ない」とここで申せました。つづきは、また後日。

■１１．２５「第六回　救国の提言」■
　平成２９年１１月２５日（土曜日）　大阪駅前第二ビル５階で開催決定！
　詳細は、後日お知らせします。皆さんのご参集を心よりお待ち申し上げます。

　はじめに、本来なら昨日記事で一言申したかったのですが、東京都葛飾区議会議員選挙の結果が興味深いものになりました。靖国神社清掃奉仕有志の会の鈴木信行代表が初当選したのです。

　葛飾区は、東京二十三区の中でも（わずかにＪＲ東日本常磐線・総武線も通っており、いいすぎかもしれませんが）京成電鉄が止まるともう「陸の孤島」と化す区で、実際に住むには下町情緒もあって家賃が安く、しかしながら必ずしも治安がよいとはいえない地域もありますから、首都圏直下型地震対策も進めなければならない重点区の一つですし、まず区民の暮らしを守る行政の強化に努めていただき、区議単位からもわが国の在り方を問う存在になっていただきたいと思います。

»タクシー暴行男は札幌の３０代弁護士と判明、警察が事情聴取

北海道札幌市でタクシーの中で暴れ、防犯ボードを壊して立ち去った男は、札幌の３０代の弁護士だったことがわかりました。６日夜、札幌のススキノからタクシーに乗った男が、経路をめぐって男性運転手にいいがかりをつけ…

(TBS NEWS)

　事件発生当時、朝の情報番組でこの映像を見た時、私は「一体どこの『半グレ（暴力団以下の犯罪集団）』だ」と思いましたが、まさかあのようなことをした犯人が弁護士とは思いもよりませんでした。

　犯人は、赤れんが法律事務所（北海道札幌市）の代表で、実は税法上の疑義がある事業「クラウド・ファンディング」を扱うアクトナウ共同社長の杉山央弁護士（北海道大学大学院修了）だそうです。

　それが、あれほどの暴行と器物損壊、威力業務妨害、詐欺罪（無賃乗車）が明らかな事件で、本人は書類送検で終わりにしてもらえるというのですから、怒りを通り越して呆れかえります。現段階では、報道で氏名も伏せてもらっており、わが国に法の支配はないのか、と。現行憲法（占領憲法）下では、かくも不平等な法の運用がまかり通るのか、とやはり激しい怒りを禁じえません。

　弁護士といえば、代議士や医師などと並ぶいわゆる「賢い職業」といわれてきましたし、私もそう思っていましたが、車中で秘書に暴言を吐きまくる前代議士もいましたし、自身の不貞行為に関する報道を「俗物的な雑音」と開き直った倉持麟太郎弁護士といい、近ごろはわが国も「個人の権利闘争」が好きな欧米に引きずられるように貧困層を目掛けた弁護士犯罪が急増し始め、先日も「過払い金処理」でＴＶ‐ＣＭまで打っていた法律事務所が業務停止命令を受けました。

　むろん人はそれぞれであり、たまたま杉山弁護士が「尊大な勘違い野郎」だっただけといいたいところですが、彼が所属する札幌弁護士会はもとより、日本弁護士連合会（日弁連）のそれこそ「尊大な勘違い政治活動」は酷いもので、これには南出喜久治弁護士らが敢然と立ち向かっています。

　一方、立憲民主党の枝野幸男代表も弁護士ですが、西村眞悟元代議士のような政治家ほど小さな案件で弁護士資格を剥奪されてしまうのが占領憲法国家の惨状です。そもそも法学部を文系に分類するわが国の教育行政は、絶対に間違っています。法理論は、理系で語られなければなりません。これは、とてもこのままにしておけないのです。

■１１．２５「第六回　救国の提言」■
　平成２９年１１月２５日（土曜日）　大阪駅前第二ビル５階で開催決定！
　詳細は、後日お知らせします。皆さんのご参集を心よりお待ち申し上げます。

住民も恐々 加計学園獣医学部に「バイオハザード」リスク｜日刊ゲンダイDIGITAL

　今治市に建設中の加計学園の獣医学部キャンパス。“加計ありき”で国家戦略特区の事業者に認定された疑いは強まる一方だ…

(日刊ゲンダイDIGITAL)

　この三流以下の醜聞紙は、日ごろからろくな記事を配信しないことで広く知られており、今回のこの記事も、安倍晋三首相と学校法人加計学園の加計孝太郎理事長との関係をひたすら「いやらしい目で見る」目的だけで書かれているため、本来は全く読む価値を認めませんが、実は重要な真実を一つだけ指摘しています。

　それは、六月十三日の参議院厚生労働委員会で、獣医学部新設の本当の目的まで達する質問がなされていたことです。この記事が配信されてから五か月、岡山理科大学獣医学部にバイオ・セーフティー・レヴェル３（ＢＳＬ－３）の施設が設けられることに、今なお一切の議論が加えられていません。少なからず「調査チーム」ばかり作ってわめくだけの当時民進党と、自民党の石破茂衆議院議員が（反安倍の目的で）何か愚痴をこぼした程度です。

　加計学園がバイオハザード（生物災害）を起こし、今治市民を犠牲にするというような醜聞紙と民進党の追及など、まさに「（島津理化の実験施設ユニットを設置することが設計図からも明らかなので）いちゃもん」ですから無視すればよいのですが、問題は、国家戦略として新しい獣医学部にＢＳＬ－３の施設を設けることと、安倍首相が四月の国会答弁で「北朝鮮は既に、生物化学兵器を弾道弾に搭載可能だと思われる」と発言したことが関連しているのにほかなりません。

　周知の通りわが国の生物化学兵器対策（防衛）は弱く、北朝鮮の脅威が増す中、従来の施設でできないことを獣医学の手を借りてやろうと考えた政府の内なる目標は、それがたとえ現行憲法（占領憲法）の枠内で、米政府に指摘されるまま進められることであったとしても、決して間違いではないのです。

　ところが、この真実にまで一応迫った「反安倍」は、国民を守るための施策には目もくれず、ただただ「バイオハザードが起きる（→島津理化の製品を偽物呼ばわり？）」「実験室が狭いのはおかしい（→国内約二百カ所の同レヴェル施設で、広い実験室などどこにもありませんが？）」「防衛を研究することは攻撃を研究することだ（→北朝鮮が撃ちこんでくるかもしれないのですが？）」とわめき散らしています。これでは、安倍内閣を倒すことにまるで効力を発揮しません。

　九州の既存の大学とも連携して動物実験が行われ、国家安全保障上の問題でもあることから、政府がこれを表沙汰にすることはないでしょうが、安倍首相のあの思い切った発言と獣医学部の新設には、それなりの根拠と重要な目的があることを、私たちは知った上で、それでもまだ「二つの学園問題」で安倍首相を追い落とそうとする連中がいることを、なるほど「だからなのか」と理解して下さればと思います。

■１１．２５「第六回　救国の提言」■
　平成２９年１１月２５日（土曜日）　大阪駅前第二ビル５階で開催決定！
　詳細は、後日お知らせします。皆さんのご参集を心よりお待ち申し上げます。

【新・日米同盟の時代】新たに発覚したクリントン夫妻の「ロシア疑惑」　深刻な政治腐敗、ヒラリー氏の逮捕も

★（５）米国では現在、クリントン・ファミリーの「ロシア・スキャンダル」が大爆発している。ドナルド・トランプ大統領の「ロシア・ゲート問題」は、すでに実体がないこと…

(zakzak)

　まず、韓国の金寛鎮元国防部長官（李明博・朴槿恵政権時）が十一日、北朝鮮による対韓世論工作に対応した罪で文在寅大統領に逮捕されてしまいました。

　むろん大統領に直接逮捕されることはないのですが、この出鱈目な逮捕劇は、間違いなく文大統領の指示によるものです。金元長官に対するわが国としての評価はともかく、自国の安全を守るために「対北サイバー戦」をくぐり抜けた責任者を逮捕するなど、まともな国家観を持っていれば考えられません。

　北朝鮮工作員の文大統領は、朴前大統領を冤罪で吊し上げただけではもの足りず、北朝鮮の敵だった人物をつぎつぎと逮捕させています。特に金元長官は軍の人事で、金大中元大統領を生んだ極左の巣窟である全羅道（全羅北道・全羅南道・光州広域市）出身者を国家安全保障上の判断から排除していたことが逮捕の理由にも挙げられます。

　国民世論を誘導して政権を倒し、国を混乱させる工作は、いわゆる「二つの学園問題」で安倍晋三政権にも仕掛けられ、極端な「反グローバリズム」を恐れてドナルド・トランプ政権にも仕掛けられました。それが「露国疑惑」です。

　しかし、まだ民主党のヒラリー・クリントン元国務長官が大統領候補だったころ、ここでさかんに申したように、彼女こそもし大統領になれば「メール問題」が国家反逆罪を構成するところまで証拠を露呈され、米国が大混乱に陥るところだったのであり、派生して出てきた「ヒラリーの露国疑惑」こそ大問題にほかなりません。

　結局は、たとえ国家単位で為政者が「自国第一」を掲げても、グローバリズムという金融市場主義の絨毯爆撃を受ければ、その政策目標など跡形もなくなります。わが国も極めて注意深く対処しなければ、もう既に私たちの暮らしに関わる多くのことが私たちの手ではどうしようもないところへ売り飛ばされているのです。

■１１．２５関西「第六回　救国の提言」■
　平成２９年１１月２５日（土曜日）　大阪駅前第二ビル５階で開催決定！
　詳細は、後日お知らせします。皆さんのご参集を心よりお待ち申し上げます。

【トランプ氏訪韓】元慰安婦抱擁に「政治性なし」と米代理大使　トランプ氏は誰か知らなかった？

【ソウル＝桜井紀雄】米国のナッパー駐韓代理大使は１０日までに、トランプ大統領が訪韓中の晩餐（ばんさん）会で、韓国大統領府が招待した元慰安婦女性を抱擁したことにつ…

(産経ニュース)

　現行憲法（占領憲法）を放置し、対米従属でしか政権を維持できないわが国の惨状を前提としても、毎日新聞社が八日に配信した「米国が協定を破ってエアクッション型揚陸艇（ＬＣＡＣ）の夜間訓練をした」という報道は、全くの出鱈目であり、在日米軍司令部（ＵＳＦＪ）が修正を求めています。これも「言論弾圧」に当たるというのでしょうか。嘘の報道をしたのは毎日新聞です。

　このように日米離間工作が進行する中、日米離間の司令塔である中共と北朝鮮は、日本の報道権力や野党らと、韓国の文在寅大統領らを操っています。従米の安倍晋三首相が邪魔で仕方ないでしょう。まだ学校法人加計学園のことをとやかくいうつもりです。

　上記産經新聞社記事は、八日記事の後日談ということになりますが、やはり米国のドナルド・トランプ大統領は、日韓の対立憎悪案件（俗にいう「歴史問題」）になど何の関心もありませんでした。抱擁させられた相手が「韓国人元妓生の老婆」だったことを知らなかった可能性も大いにありえますが、とにかく韓国が仕掛けた一切のことに何ら関心がないのは間違いありません。

　なお、米中首脳会談で中共共産党の習近平国家主席が「太平洋には、中共と米国を受け入れる十分な空間がある」などと「米中太平洋二分案」の妄言をまだ吐いたことについて申しますと、太平洋に面する日米が太平洋防衛を担っている現実を知りながら、いかにも日本が邪魔という中共共産党の薄汚い本音を露呈させ、私たち日本国民を賢くするだけです。あまり莫迦なことはいわないほうがよいでしょう。

　しかし、これほど莫迦げたことを共同会見で発言されてしまうのは、占領憲法に甘んじて平気な私たち日本人が軽く見られている証拠でもあります。米国はともかく、日本は口先だけで何もできない、できない憲法を有効にしたままだ、と。

　私たちの平和な暮らしを守るために、必ず憲法問題を解決しなければならないのです。

■１１．２５「第六回　救国の提言」■
　平成２９年１１月２５日（土曜日）　大阪駅前第二ビル５階で開催決定！
　詳細は、後日お知らせします。皆さんのご参集を心よりお待ち申し上げます。