「勤労統計不正」でアベノミクスの嘘が！ 「21年ぶりの高水準」喧伝も実はマイナス…安倍と麻生の関与説も

　これは賃金偽装、アベノミクス偽装だ──。厚生労働省による「毎月勤労統計」の不正データ問題について、本日おこなわれた衆参厚生労働委員会の閉会中審査では次々に問題点があきらかになった。　まず、23日に厚労省は特別監査委員会の調査報告書を公表したが、調査期間はわずか1週間、たった2回の非公式会合しかおこなわれていないにもかかわらず組織的隠蔽を否定するという「お手盛り」報告だった。しかも…

(本と雑誌のニュースサイト／リテラ)

　本日、対日ヘイトスピーチ（反日）サイトの「リテラ」とかいうところのインチキ記事を取り上げたのは、どうやらナントカ民主党をはじめとする野党がこれとほぼ同じ腐った論点で国会審議に臨むようだからです。

　対日ヘイトの御用有識者らしい連中をはじめ、国民の健康や労働に関する問題が起きるたびに「言い訳」することが仕事の厚生労働省が安倍内閣に「忖度」した結果だとわめいていますが、ならば遡って旧民主党政権時代も不正が続いていたのは、一体誰に忖度した結果なのでしょうか。

　まして旧民主党政権は、さかんに「政治主導」をうたって官僚組織を混乱させただけに終わりましたが、仮にも政治主導で統計不正が行われた可能性を指摘された場合、現在ナントカ民主党にいる「税金泥棒」たちは、何と答えるでしょう。さだめし「自分たちは知らなかった」というはずです。

　しかしながらこの言葉に嘘はないと思います。旧民主党の連中は、国家の基幹統計について語れるほどの知識がなく、知恵もなければ対日ヘイトしかないただの莫迦、阿呆の類いばかりでした。統計を点検するという発想すらなかったでしょう。

　これは、自民党も同じです。よもやわが国の国際的信用にかかわる基幹統計にいくつもの不正があるなど、まず体裁として認めてこなかったのであり、或る程度の信用を置いて立法での審議にも用いてきたのですから無理もありません。

　これが安倍晋三首相と麻生太郎副首相兼財務相を忖度した不正だとする推論は、デフレーション（給与・物価下落）脱却という経済政策（アベノミクス）に合わせたかのような不正だったからでしょう。

　ところが、不正の恩恵を最も受けるのは、このお二人というよりも財務省です。私がかねて「実態は数字よりまるでデフレ脱却できていない」と主張し、消費税率の引き上げなどとんでもないと多方面に訴えてきたのは、財務省を敵に回す行為であり、与党議員の首をなかなか縦にふらすことのできない政策提言でした。

　国際社会における消費増税合戦は、致命的に世界経済を疲弊させ、その成長を最も妨げてきたのです。にもかかわらず財務省は、増税を全ての内閣に説得し続け、直近では旧民主党の野田内閣と現在の安倍内閣を籠絡しました。

　よって厚労省の統計不正は、主計局のある財務省を忖度した結果だと説明したほうがよほどしっくりくるのです。野党各党は、安倍内閣を叩くことしか頭にないため、もっと質の悪い大きな敵を見誤っています。

　なんとなく、本当は忖度したというより「仕事がいい加減になった」だけのような気がしますが、消費増税を止めるための矛を一つ手に入れたと思えば、とことん統計不正問題を追及すべきであり、安倍首相に（本来は減税、いや廃止までもを主張してきましたが）再度延期の決断を迫るつもりです。ご同意いただけるなら、皆さんもぜひご協力ください。

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