“裸体投稿”の高裁判事が女子高生殺害事件で無配慮ツイート　「被害者への尊厳、全くなし」と遺族が厳重処分要望

東京都江戸川区の自宅アパートで高校３年だった岩瀬加奈さん＝当時（１７）＝が殺害された事件に関し、東京高裁の岡口基一（きいち）裁判官（５１）がツイッターで配慮のな…

(産経ニュース)

　日韓外交に関する報道に圧倒されて吹き飛ばされた感がありますが、元オウム真理教信者の菊池直子被告に対し、最高裁判所が無罪判決を下したことには、呆れかえった方も多いはずです。

　最大の争点だった「運搬したものが人の殺傷に使用される可能性を被告が認識していたか」という点に於いて、裁判員裁判だった一審は、当時の状況から当然有罪とし、しかし二審で、この声をまたも司法権力だけでひっくり返してしまいました。

　最高裁は、裁判員裁判の一審判決を「過剰な推認」とし上告棄却、すなわち二審判決を確定させてしまったのですが、これまで司法権力による「過剰な推認」がどれほどあったか、また当時のオウム真理教内部の様子からしても被告が殺傷の可能性を認識しなかったとする「過剰な推認」は、被告が長期に及んで逃亡していたことと併せ、一体どこにその根拠があるのか、私は被害者でも被害者家族でもありませんがまるで納得できません。

　現行憲法（占領憲法）下、憲法裁判所も軍事裁判所も持てない（それぞれ占領憲法第七十六条、第九条にその存在が違反するとされた）わが国は、最高裁が憲法違反か否かに関わる案件を扱いますが、三権分立に従い、司法判断に立法も行政も口を挟まないことになっています。

　ところが、ここでもたびたび取り上げてきましたように、これほど司法権力がおかしなことになってきますと、司法が立法や行政に「お前たちは悔い改めよ」というくせに、司法だけが立法にも行政にも「寝言（腐った判決）は永眠してからあの世でいえ」と決していわれずに済むというのは、あまりにおかしいでしょう。

　そうしているうちに裁判所は、対日ヘイトスピーチ（反日）の活動拠点と化し、おかしな活動家が裁判官や弁護士を目指して権力に侵入、今日の有り様を生み出しました。

　国家衰退の始まりは、法の公正且つ適性な運用が行われていないのではないかという多くの国民の不信を買うことであり、警察等の不断の努力で刑法犯検挙件数が減少の一途を辿っているにもかかわらず、わが国の将来は不安視されています。

　慢性化したデフレーション、少子化、国体（祭祀）の崩壊（分かりやすく申しますと「わが国らしさが失われ始めているのではないか」という不安）、東亜の周辺事態、といった不安材料はほかにもありますが、司法の腐敗は致命的です。

　今後一層、私たちが目を光らせ、批判を恐れないことが重要になりました。よく覚えておいてください。

【阿比留瑠比の極言御免】《日韓合意検証発表》韓国はなぜか気づかないが、日本は韓国に冷め切っている　首相周辺「日韓関係は破綻」

韓国メディアが好んで使う表現を用いれば、日本は「道徳的優位」に立っている。慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決をうたった日韓合意に基づき、１０億円を拠出するなど…

(産経ニュース)

　いよいよ昨日記事の最後に申した状況へ、文在寅大統領（北朝鮮工作員）自身が飛び込んでいったようです。皆さんもさぞ、昨日中の報道を耳にされて「はぁ？」「何いってんだ」「やっぱり」とお思いになったことでしょう。ましてこの機に合わせ、島根県隠岐郡隠岐の島町竹島近海で韓国軍が勝手な演習を始めました。

　久しぶりに一昨年末の合意発表前日配信動画をご覧になっていただければお分かりの通り、産經新聞社政治部の阿比留瑠比編集委員が解説している現状を、当時から安倍政権が見越していたのであって、私の前日解説にご不満の声もいただいた記憶がありますが、韓国に掌返しされてから慌てるような、いわば「従来型」の安易な合意をしたわけではなかったのです。

【日韓合意検証発表】「『最終的かつ不可逆的』なものとして着実な実施を求めます」河野太郎外相談話全文

河野太郎外相が２７日、韓国政府が一昨年末の慰安婦に関する日韓合意の検証結果を公表したことを受けて発表した談話の全文は次の通り。◇１本２７日、韓国外交部長官直属の…

(産経ニュース)

　そして、これが「新・河野談話」ということになります。在韓日本国大使館前の危険物（俗称＝慰安婦像）の量産を禁じ、奇天烈極まりない「性奴隷」なる言葉遣いも禁じた日韓の非公表合意文書をわずか二年で勝手に公開し、大統領が「世界が見届け、報じた合意」の破棄をにじませた以上、もう一度申しますが韓国の国際社会に於ける信用は完全に失墜しました。

　皆さんご承知のようにそもそも合意内容が履行されていません。その責任の一端は、虚報と自ら認めた内容を未だ海外には配信したままにしている朝日新聞社などわが国側にもあり、北朝鮮工作や中共がヒトとカネにモノをいわせた工作に加担する勢力が私たちのすぐそばにあることも大問題です。

　文大統領の工作員としての使命は、昨日申したことに加え、以前から申してきた「韓国の北朝鮮化」を果たし、韓国を滅ぼし、北朝鮮に差し出すことにあります。よって韓国の信用が失墜しても一向にかまわないのです。そんな大統領や首相がどこにいますか。

　さぁ、真っ当な韓国人の皆さん、もはやこれ以上、北朝鮮工作員を大統領にしてはおけません。米朝衝突との組みあわせで文大統領を葬り去るには、わが国が思い切ってまず日本人駐在員ら全員を韓国から引き揚げさせ（米朝開戦予測報道に紛れ）、大使館と領事館を閉鎖する準備をし、万端のところで日韓国交断絶をちらつかせることです。実際にそうするか否かは、文大統領がどうするか、というよりどうなってしまうか（失脚？　暗殺？）を見届けてからでもよいでしょう。

　以前であれば米国をはじめ「日本の過剰反応」という線でおおよそ非難されるでしょうし、現行憲法（占領憲法）では米国の承諾なくして勝手に日米韓関係を切れませんが、今の状況では米政府も反対しないはずです。

　ただ、これでほくそ笑むのが中共共産党と北朝鮮だということを、決して忘れてはなりません。日米両政府の懸念はそこにあり、だから実際に断絶するかどうかは別だと断りました。あくまで文政権を叩き潰すという日米共通の目標を完遂するための「かつてない脅し」です。

　ついに日本が断絶をいい出したとなれば、韓国国内の文政権に対する非難は頂点に達するでしょう。韓国経済が修復不能なまでに低落し、ほとんどの国民が暮らしていけなくなるからです。

　私たちは、占領憲法を「自分たちの憲法」と信じたばかりに、本当に叱り、怒るべき時にそうすることを忘れてしまいました。そのせいで日韓関係がこれほど悪化したのです。平和に反する行為でした。今回のことは、思いっきり韓国を叱り、怒鳴りつけるべきことです。

　ここで躊躇し、日韓関係の悪化を見過ごすことこそ、中共と北朝鮮の思う壺になるのです。

【永田町・霞が関インサイド】トランプ氏、１・９武力行使の情報　官邸筋ひそかに警告「駐在員は順次帰国を」

ドナルド・トランプ米大統領は１８日、ワシントン市内の連邦政府建物ドナルド・レーガン・ビルディングで演説し、米国の安全保障政策の指針「国家安全保障戦略」を発表した…

(zakzak)

　あくまでジャーナリストの歳川隆雄氏の執筆によるものという形で、夕刊フジ（産經新聞社）が思い切ったようです。私も何度かここで「米朝衝突目前」とは申してきましたが、平成三十年一月九日という日付は、それこそあくまで噂の域を出ておらず、現時点では「私もそう聞いている」とはまだ申せません。

　ただ、いち早く安倍晋三首相の平昌冬季五輪大会開会式出席はないだろうと申してきた通り首相官邸は、やはり出席しない方針をほぼ固めました。

　もし一月九日に米朝衝突となれば、果たして平昌五輪は開かれるでしょうか。本当にこの日付で正しければ官邸は、どうせ出席できなくなると見越して「出席する方向で検討」というはずです。それでも最初から出席しない態度を明らかにするということは、ともすればこの日付が正確でない可能性もあります。

　しかし、出席しない最大の理由は、一昨年末のいわゆる「日韓合意」に対する文在寅大統領（北朝鮮工作員）の態度にあり、私が全く言及してこなかった外交部長官直属のタスクフォース（作業部会）の合意に関する報告書が昨日、発表されました。

　なぜ注目に値しなかったかと申しますと、この作業部会の持つ性格は、単に朴槿恵前政権そのものを徹底的に否定するためのものでしかないと分かっていたからです。よって報告書にも、わが国政府を非難するような記述はありません。

　文政権が北朝鮮指令に従い、全力で朴前大統領の存在を否定した副作用は、国家間の非公表合意文書をたったの二年で公開してしまうという、国際社会に於ける韓国への致命的不信を招く前例を作ってしまったことです。

　私は合意発表の前日、動画で「どうせ韓国が掌返しをすることを見越している」というようなことを申しましたが文政権は、想定以上の盛大な掌返しで「もう二度と国際社会で相手にされない韓国」へまっしぐらに堕ちていきました。

　わが国側が韓国人妓生像（俗称＝慰安婦像、もともとは反米少女像）をあちこちに設置させない、また「性奴隷」という奇天烈な表現を二度と用いないよう約束させたことも公開され、これらを朴前大統領への非難材料にしようという文政権の必死の底意が見えます。

　ところが、目下韓国は、平昌五輪にも日韓合意にも国民的関心は寄せられておらず、むしろもう一人の北朝鮮工作員である任鍾晳大統領秘書室長のアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）訪問をめぐる疑惑など、文政権の運営自体に対する国民的不信と不満が増幅し始めており、連日の報道をにぎわせているのです。

　米朝衝突となれば文大統領は終わりですが、それを待たずとも彼こそ独房に放り込まれる日のほうが近いかもしれません。

　本当は東京都の小池百合子知事にもたれかかろうとして前原誠司前民進党代表の「反党行為」を止めなかった連中の巣窟に過ぎない立憲民主党に、山尾志桜里元政調会長と蓮舫元代表が相次いで入党したというのは、よほど蓮舫議員は山尾代議士の独壇場など絶対に許したくないのでしょう。とことん山尾代議士を追いかけて邪魔するつもりでしょうが、二人とも政治家としてあまりにも低次元なのでどうでもいいです。

松前小島窃盗事件　北朝鮮船の乗員側と漁協の弁償協議が決裂

北海道松前町の無人島、松前小島から発電機を盗んだとして北朝鮮船の船長ら３人が逮捕された事件で、島の施設を所有する松前さくら漁協（同町）は２５日、船長らの代理人弁…

(産経ニュース)

　在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総連）は、いうなればその必要もないのに弁償を申し出ていたわけで、目的は最初から被害届を取り下げさせることにありました。

　これはもちろん、北朝鮮本国からの指示（命令）であり、つまり北朝鮮がわが国の警察に細部まで介入され、逮捕された乗組員が起訴されるのを激しく嫌がっていることが分かります。

　日本国民拉致事件についても、警察が交渉に入るのを嫌がりました。警察以上にひたすら現行憲法（占領憲法）に忠実な外務省の手緩い交渉が続くのを最も喜んできたのが北朝鮮であり、すなわち拉致事件解決に向けた犯人側（北朝鮮）とのやりとりは、一貫して交渉にすらなっていなかったのです。

　乗組員が逮捕されて以降、漁協よりも先に海上保安部が警察に被害届を提出しており、総連が漁協に出した「取り下げ」の条件と申しますか要請、懇願は、まずここを攻めて海保にも取り下げさせようという目論見があったのでしょう。組織としての北海道警察が北朝鮮にナメられている（彼らは、総連の工作員を通してわが国の内情に詳しい）というのもあります。

　漁協が受けた窃盗の被害総額は、約二千二百七十万円であるのに対し、総連が提示した弁償の金額は、たったの四十数万だったらしく、またお詫びの言葉もなく、ひたすら本国からの指示に従って目的を達成することしか彼らの頭にはありません。

　しかし、逮捕された乗組員は、起訴されます。沖縄県石垣市尖閣諸島沖で海保の巡視船に体当たりしてきた中共人の容疑者が、当時の民主党政権の思惑で一切罰せられなかったような過ちを、二度と繰り返してはならないからです。

　入り込んでくる工作員、既に私たちの街で暗躍している工作員、一方で困窮して流れ着く人びとなど、予断を許さない状況にあることを、いわゆる「占領憲法ボケ」を払拭して私たちが認識し、政府の対応を求めていきましょう。

　少なくとも拉致事件が「消えたニュース」にならなかったのは、私たちがそれを許さなかったからです。しかし、私たちの要求は、まだまだ手緩いものでした。北朝鮮から来るものを「またか」ではなく、注意深く関心を持ち続けることが大切です。

森友・加計問題の著書巡り文芸評論家らを提訴　朝日新聞：朝日新聞デジタル

　朝日新聞社は２５日、文芸評論家・小川栄太郎氏の著書「徹底検証『森友・加計事件』　朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」が、事実に基づかない内容で本社の名誉や信用を著しく傷つけたとして、小川氏と出版元の…

(朝日新聞デジタル)

　文芸評論家の小川榮太郎氏の著書『徹底検証「森友・加計事件」――朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』（飛鳥新社刊）を、私はまだ拝読していませんので、細かな記述について報道権力・朝日新聞社が主張するようなことがあるかもしれないのを前提として、それでもいわゆる「二つの学園問題」に関する朝日の報道が異常な偏向ぶりを見せていたのは事実です。

　ここでも何度も取り上げましたが、報道権力は学校法人森友学園について、学園前理事長のいう「忖度」などしようもない開設趣意書を財務省近畿財務局が受け取っていたにもかかわらず国有地が叩き売られた背景にこそ迫るべきだったのであり、また加計学園については、第一次安倍政権から麻生政権まで事実上「不許可」だった獣医学部の新設（愛媛県今治市が加計を指名した申請）をなぜ旧民主党鳩山政権から「検討する」に引き上げられながらゴーサインが出なかったのか（加計と江田五月民進党前最高顧問との関係、または圧力団体の日本獣医師会と行政権力の文部科学省によって教育行政が歪められたか否か）にこそ迫るべきでした。

　それらを、私たちでさえ過去既に公開された資料などを探ればすぐにたどり着けたのに、報道権力がわざわざ「知らぬふり」したように愛媛県の加戸守行前知事の証言も排除して記事を書きなぐり、私たち国民に向かってまき散らした罪は極めて重く、つねづねこの「知らぬふり＝わざと報じない」が悪質だと申しているのです。

　本年初以来、韓国の文在寅政権を誕生させた北朝鮮の工作がわが国にも及んでいたのはほぼ間違いなく、むしろ朝日はそれに加担したのか、はたまた主導したのか、或いは自分たちこそ現行憲法（占領憲法）信奉者という「徹底した米国様様主義」のくせに従米の安倍晋三首相がただ嫌いで倒閣話に乗っただけなのか、いずれにしても報道権力としてあるまじき態度で、とりあえずどれなのか追及されてしかるべきでしょう。

　朝日の高橋純子論説委員が政治部次長時代に書いたコラム「政治断簡」をまとめた著書『仕方ない帝国』（河出書房新社刊）で、自ら「エビデンス？　ねーよそんなもん」「『レッテル貼りだ』なんてレッテル貼りにひるむ必要はない。堂堂と貼りにいきましょう」と書いています。挙げ句、この表紙画に加えて「安倍政権はこわい」のだそうです。

　私は、朝日のような報道権力が最も怖いです。国民に向かって平気で何の証拠もなく現象や個人に対してレッテル貼りをし、一方向へ煽るやり方は、官憲が何もいっていないのに「欲しがりません勝つまでは」といい合った大東亜戦争中のことを想起させます。

　安倍政権の「一億総活躍」だの「人づくり革命」だのにも辟易させられますが、よほど朝日のほうから軍靴の音が聞こえてくるのです。戦中と占領統治後で、朝日は結局体質がまるで変わっていません。大本営に従うか連合軍に従うか、変わったのはそれだけです。

　一評論家が著した気に入らない評論と分析に対し、権力のくせに意地になって争いたければそうすればよいですが、訴訟の行方を待たずとも私たち国民にとって「朝日の恐怖」は変わりません。自分たちが批判された途端にこの態度をとるとは、権力はいかに恐ろしいか、朝日の日ごろの言葉遣いを逆手に取ってでもいいふらして回ってください。

　私たち国民は、安倍政権という権力を簡単に倒せても、朝日や財務省のような権力をそう簡単には倒せません。建物ごと丸焼けにして全員を殺すしかないのです。しかし、そんな「革命」は、あとに死体の山が残るだけであり、私たち自身の手で、声で、少しずつでも変える、変わるしかありません。訴えられても朝日を批判することは、わが国を守るために、私たち自身が変わるために（朝日という私たち日本人の「悪の自画像」をふり払うために）絶対必要なことなのです。