全国霊感商法弁護士連絡会（全国弁連）は一日、参議院議員会館で緊急院内集会を開き、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）からの支援を受けないよう国会議員に要請する声明文を採択し、全ての国会議員事務所に送付しました。

■第７回　救国の提言講演会＜関西＞
　日時　平成３０年６月１０日（日曜日）　午後１３時３０分（１０分前開場）
　場所　神戸市勤労会館３階（地図は施設概要を参照）
■第８回　救国の提言講演会＜東京＞
　日時　平成３０年６月１７日（日曜日）　午後１３時３０分（１０分前開場）
　場所　文京区シビックセンター３階（地図は案内図を参照）

～第７・８回　共通の項目～
　内容　ニュースの見方講座「韓半島・中共・米国と日本」
　　　　政治の話し方講座「陳情ってどうやるの？」
　　　　参加者大討論会　※思い切って話したいことをどうぞご用意ください
　参加費　１，０００円（資料代・お茶代・お茶菓子代込み）
　申込み　参加お申し込みページより
　　　　　ご氏名、参加人数をお知らせください。

　そもそも創価学会を母体とする公明党と連立を組む政権が長期化する中、カルトに対する国会議員の認識がどの程度なのか極めて怪しいものですが、私がブログを始めたころから一貫して申してきましたように、わが国の保守論壇を致命的に劣化させた（反共であれば保守というような）国際勝共連合の母体である公安監視対象の旧統一教会を、決して政治の世界に入れてはいけません。

　彼らの手口は、有力議員のの名前を利用するものであり、方針を違える者は世界日報の編集長ですら排除するという恐るべきものです。その事件で信者たちから半殺しの私刑に遭った副島嘉和元編集長の手記は、統一教会の日本保守主義をあざ笑うかの実態告発でした。

　また、優秀な議員秘書を育成し、主に与党自民党の議員事務所へ送り込む手口もよく知られており、この秘書を通じて議員が操られ、永田町の機密情報などが統一教会へ漏洩されていきます。

　統一教会と利用し合う関係を構築した岸信介元首相の影響もあって、安倍晋三首相も常に統一教会との関係を揶揄されますが、この中傷を断つには、全国弁連の要請を徹底すべきでしょう。この問題に有田芳生参議院議員がどうのこうのは、一切関係ありません。

国連の生活保護削減見直し要請に　安倍政権が居直りの抗議

安倍政権が今年１０月から強行しようとしている生活扶助費の最大５％削減計画について、国連人権専門家が「最低限の社会保障を脅かすもの」などとして見直しを要請したことに対して、日本政府が抗議した

(日本共産党機関紙しんぶん赤旗)

　もう一つ厄介なのが連合国（俗称＝国際連合）に対日ヘイトスピーチ（反日）を吐きまくる活動家の存在です。一部の過激な統一教会信者と同様、これも悪質な工作員と申して過言ではありません。

　統一教会と組んではならないというのなら、実は同根ともいうべき対日ヘイトとも絶対に組んではならないのです。これも全ての国会議員に徹底させなくてはなりません。

　国民（国籍を有する者）に限定し支給額も決して多くない米国を横に置いて、またもわが国だけがこのような誹謗中傷をいいつけられる必要はないのです。わが国に於ける生活保護受給世帯の受給率は、平成二十七年度統計（厚生労働省）で日本国民が３・０％、韓国朝鮮籍１６・０％、フィリピン籍９・４％、ブラジル籍２・６％、中共籍１・９％、米国籍０・６％という具合に圧倒的に韓国朝鮮人の特別永住者が占め、現行憲法（占領憲法）に本来違反している旧厚生省社会局保護課長通知のままに運用されています。

　一方、仏独英ら欧州各国は、例えば子供の教育に係る費用が全て政府負担であることから、わが国が生活保護制度を改正するならば単純な支給額の議論ではなく、保護世帯の子供の教育費を給食費などに至るまで全額免除する（現物支給的）案や、少なくとも「日本国籍を有する者」に限ることを明記して運用するよう結論づけられねばなりません。

　こんな工作員経由の連合国発信だか何だかによって議論が左右されるほど不毛なことはなく、これに抗議した政府はとりあえず正しいのです。日本共産党がやったかどうかは知りませんが、マッチポンプの居直りほど悪質なものはない。

【外交安保取材】韓国は「重要な隣国」消えた！！　ついに「格下げ」…外交青書が映す他国との関係性

政府が５月の閣議で了承した平成３０年版「外交青書」の韓国に関する記述で、２９年版まであった「戦略的利益を共有する最も重要な隣国」の表現を削除し、扱いを“格下げ”…

(産経ニュース)

　韓国のアイドルグループ「防弾少年団（ＢＴＳ、방탄소년단）」が米ビルボード誌六月二日付総合アルバムチャートで初登場第一位の快挙を成し遂げました。かつて同シングルチャートで第一位を獲得したわが国の坂本九さんにつづき、亜州出身アーティストの欧米における活躍は、やはり私たち黄色人種に対する侮蔑や偏見と闘った大日本帝國の躍進の例もあり、素直にご祝辞申し上げたく存じます。

　と申しますと一部でかなりのご批判を浴びそうで、まして昨日記事で「日本代表を応援しない」と申した私に「なのに韓国人を応援するのか」とおっしゃる方、或いは「大日本帝國はすごくない」という方がいても仕方ないでしょう。

　この快挙ばかりは、決して韓国人、在米韓国人、在日韓国人たちだけでどうにかできるものではなく、さらにビルボードのチャートに載せる権利や資格と申しますか、順位を作り出す数字はお金では買えません。

　かつて大日本帝國が清国にも後発の中華民国にも果たせなかった「亜州代表」の役割をがむしゃらに担ったような勢いを、現行憲法（占領憲法）の毒が長時間をかけて回り始め失った日本人にかわり、「勝てそうなジャンル」を見つけた韓国人が狙いを定めてなりふり構わぬようになりました。

　この身の丈をも超えてみせようとする勢いのようなものが、先月三十一日記事でも申した日本人の若者よりも必死になってやってくる韓国人の若者を採用したがる企業の増加に繋がっています。日本教職員組合（日教組）のような組織を温存させ続ける教育の荒廃、文部行政の体たらくが招いた結果と申せましょう。対日ヘイトスピーカー（反日破壊活動家）たちが待っていた結果とも申せます。

　とはいえ、韓国芸能界の自殺事件の多さや芸能事務所のあまりにも多いトラブル、徴兵制との兼ね合いなどを考えますと、歌って踊って演じている彼らを気の毒に思うことがあります。

　一方で、早速メキシコ（墨国）の或るテレビ番組で防弾少年団が「ＬＧＢＴの集団が歩いているみたい」などと蔑視されたことから、同性愛者への侮辱が問題であることのみならず、彼らが「全く男らしく見えない」と揶揄されたことを敢えて深掘りしてみますと、韓半島（朝鮮半島）情勢を鑑みて現下の韓国はこれでよいのか、と。

■第７回　救国の提言講演会＜関西＞
　日時　平成３０年６月１０日（日曜日）　午後１３時３０分（１０分前開場）
　場所　神戸市勤労会館３階（地図は施設概要を参照）
■第８回　救国の提言講演会＜東京＞
　日時　平成３０年６月１７日（日曜日）　午後１３時３０分（１０分前開場）
　場所　文京区シビックセンター３階（地図は案内図を参照）

～第７・８回　共通の項目～
　内容　ニュースの見方講座「韓半島・中共・米国と日本」
　　　　政治の話し方講座「陳情ってどうやるの？」
　参加費　１，０００円（資料代・お茶代・お茶菓子代込み）
　申込み　参加お申し込みページより
　　　　　ご氏名、参加人数をお知らせください。

　そこで産經新聞社記事の件ですが、最後の最後に政治的判断を誤った李明博元大統領の天皇陛下に対する暴言を皮切りに、朴槿恵前大統領のいわゆる「告げ口外交」を経て、従前の韓国歴代大統領による対日ヘイトにも「米韓同盟からの日米同盟」を「忖度」して伏してきたわが国占領憲法政府は、文在寅大統領（北朝鮮工作員）の登場で、いよいよ外交青書から韓国に関する「重要な隣国」の記述を削除しました。

　文大統領も防弾少年団の快挙を社交辞令のように喜んで見せたようですが、いわゆる「Ｋ－ＰＯＰ」は、北朝鮮が恐怖のあまり嫌悪してきた「自由」の象徴です。しかし私には、韓半島の休戦状態を忘れた「痴呆」の象徴に見えます。

　彼らのひょろりとした細すぎる脚で、北朝鮮人民軍の南進に勝てるでしょうか。

　そんな韓国国民が、朴前大統領の関与が不明確（実際には関与がなかった）にもかかわらず彼女を引きずり降ろす工作に引っかかり、まんまと北朝鮮工作員を大統領にしてしまいました。だからわが国が「重要な隣国」の文言を取り払ったのだ、と韓国国民に理解していただきたいのですが、このまま文大統領を引きずり降ろさないなら、米政府があらわにしただけでない韓国に対する不信感を、ますます多くの国が抱き始めるでしょう。

　防弾少年団の快挙と反比例するように、韓国は今や北朝鮮に併呑される一歩手前まできています。国旗も掲げずに歌って踊っている場合ではないのです。私たち日本人も。

長友“年功序列ジャパン”に怒りのツイート「年齢で物事判断する人はサッカー知らない人」

６月１４日にロシアで開幕するサッカーのワールドカップ（Ｗ杯）に出場する日本代表メンバー２３人に選出された
ＤＦ長友佑都（３１＝ガラタサライ）が１日、自身のツイッターを更新。「年功序列ジャパン」との呼び声に反論した。

(スポーツニッポン)

　この場合の「年功序列」に、年齢で物事を判断した意図はないと思います。むろんつぶやいた方の真意は分かりませんが、さだめし多くの人びとにとって年齢うんぬんよりも「勝てなかった過去の名前」を強く感じさせた日本代表選出発表ではなかったでしょうか。

　はっきり申し上げて「本田・香川・槇野・吉田・川島」の名前が入った時点で、私は「駄目だこりゃ」と思いました。特にディフェンスの吉田麻也、槙野智章選手をまだ使うというのは、失点の元凶が見えていないとしか思えず、先日の対ガーナ戦（日本惨敗）でも、香川真司選手が「何度もチャンスを作った」と評されましたが、いずれもゴールポストの真正面です。そして、ほかにゴールを狙えるフォワード、ミッドフィールダーが誰もいません。

　以前にも申しましたが、ヴァヒド・ハリルホジッチ前監督は「暗い指揮官」であり、初めからわが国とどこか相性もよくなかったのでしょうが、彼が本田圭佑選手なんぞをあまり使いたがらなかったのは、監督とぶつかってぶつかって、我慢して我慢して、そうしてひねり出される何かを待った彼についてこれない程度の人材だからです。本田選手が吐き捨てたらしい前監督への暴言からも、その性質を容易に読み取れます。

　井手口陽介選手ら次世代を世界杯の試合に連れて行かない西野朗新監督は、下手をすれば日本代表の将来（露国の次はカタール開催）を全く考えなかった指揮官として「大失敗」のレッテルを張られることになるでしょう。急ごしらえの編成を求められたにせよ、これはないな、と。

■第７回　救国の提言講演会＜関西＞
　日時　平成３０年６月１０日（日曜日）　午後１３時３０分（１０分前開場）
　場所　神戸市勤労会館３階（地図は施設概要を参照）
■第８回　救国の提言講演会＜東京＞
　日時　平成３０年６月１７日（日曜日）　午後１３時３０分（１０分前開場）
　場所　文京区シビックセンター３階（地図は案内図を参照）

～第７・８回　共通の項目～
　内容　ニュースの見方講座「韓半島・中共・米国と日本」
　　　　政治の話し方講座「陳情ってどうやるの？」
　参加費　１，０００円（資料代・お茶代・お茶菓子代込み）
　申込み　参加お申し込みページより
　　　　　ご氏名、参加人数をお知らせください。

　私は日本人として、今回の日本代表を応援しません。国旗を掲げる気にもなりません。予選で惨めに敗退しろとまでは申しませんが、心のどこかで「まんまと思い知れ」と思っていて、それを次世代の選手たちが見て「今度は俺が」とたくましく決心してほしいのです。

　そのためにも、今回の代表選手たちに勝ち進んでほしいとは決して思いません。現行憲法（占領憲法）に魂を売り飛ばしてしまった現世にあって、敗れて次にこそ繋げてほしいのです。

【阿比留瑠比の極言御免】対照的だった立憲民主と国民民主　党首討論で君子豹変？玉木氏「脱対決」で建設的議論も…

約１年半ぶりに行われた３０日の党首討論では、質問に立った４野党が２つに割れた。立憲民主党の枝野幸男代表と共産党の志位和夫委員長は、十年一日のように「モリ・カケ」…

(産経ニュース)

　国民民主党の玉木雄一郎共同代表（香川二区）がいわゆる「二つの学園問題」に関するくだらない質問を繰り返さなかったのは、自身が日本獣医師会の政治団体から百万円の献金を受け取り、学校法人加計学園の獣医学部新設を不当に妨害した疑いをかけられているからでしょう。「建設的な議論」が聞いて呆れます。

　立憲民主党にも同じ件の容疑者がいますが、枝野幸男代表自身は関係がないため、よってくだらない質問に終始し、安倍晋三首相が当然同じ答弁を繰り返すことになれば、党首討論の後ろから同党の辻元清美国会対策委員長が「百回聞いた」と野次を飛ばしました。

　では、もしも同じ質問のたびに安倍首相の答弁が違えば「いっていることが違うじゃないか」と野次るのでしょうか。

　十八連休を断行して国会を勝手にさぼり、税金を無駄遣いした連中の話こそ「一万回聞いた」といい返してやりたいもので、立民所属の逢坂誠二、末松義規衆議院議員らによる過去の質疑をざっと確認しただけでも、本当に質問の仕方がなっておらず、まず大臣に対して何を聞きたいのかさっぱり分かりません。

　それで「疑惑は深まった」などといってみても、安倍首相に漫然と構えさせるだけだということが分からないのです。だから以前に「野党五党こそ安倍内閣応援団だ」といいました。

■第７回　救国の提言講演会＜関西＞
　日時　平成３０年６月１０日（日曜日）　午後１３時３０分（１０分前開場）
　場所　神戸市勤労会館３階（地図は施設概要を参照）
■第８回　救国の提言講演会＜東京＞
　日時　平成３０年６月１７日（日曜日）　午後１３時３０分（１０分前開場）
　場所　文京区シビックセンター３階（地図は案内図を参照）

～第７・８回　共通の項目～
　内容　ニュースの見方講座「韓半島・中共・米国と日本」
　　　　政治の話し方講座「陳情ってどうやるの？」
　参加費　１，０００円（資料代・お茶代・お茶菓子代込み）
　申込み　参加お申し込みページより
　　　　　ご氏名、参加人数をお知らせください。

　そうしていわゆる「働き方改革」という恐ろしい掛け声だけの関連法案（二十六日記事を参照）がまんまと衆議院で可決されてしまいました。国会から議論そのものが失われているのは、決して安倍首相のせいではなく野党五党の致命的なまでの体たらくが原因です。

　いよいよ米朝首脳会談が開催されるか否かの瀬戸際が迫り、安倍首相も再度緊急に訪米します。現行憲法（占領憲法）を「憲法」とする限りに於ける「蚊帳の外」に危機感を抱くこともなく、くだらない質疑を繰り返す議員たちこそ「危険な勢力」であり、在職日数歴代第三位に躍り出た安倍首相に代わる政治家を育ててこなかった私たち国民もまた、危機を危機とも感じなくなった本能の劣化に気づいて大きな軌道修正を図らねばならないのです。

外国人、単純労働にも門戸　政府案「25年に50万人超」

　政府が検討している新たな外国人労働者受け入れ策の原案が29日、明らかになった。日本語が苦手でも就労を認め、幅広い労働者を受け入れるのが特徴だ。2025年ごろまでに人手不足に悩む建設・農業などの５分野

(日本経済新聞 電子版)

　日本經濟新聞社なんぞは、かつてわが国企業の中共進出をさんざん煽ったような調子でこれに賛同しているのかもしれませんが、私は外国人労働者の大量受け入れについて、これはもはや単なる労働力として物のように輸入される外国人の人権問題だと申して反対してきました。

　また、傲慢な西欧先進国が過去に進めた植民地政策の亜流であり、高度人材輸入を打ち出した政府に対し、現状でも特に都心ほど二十四時間営業の店などで外国人留学生などが働かされていることもあって、常に単純労働への拡大を警戒してきたわけですが、やはり最悪の想定通りに政府が動いたのです。わが国はいつの日か必ず、現発展途上国の人びとから「日本で搾取された」と非難を浴びることになるでしょう。

　以前にも申しましたが安倍晋三首相は、批判の多い「移民」という言葉さえ使わなければ同じことをしてもよいと思っているのかもしれません。この一点をもってしても既に保守派の支持を失うに十分だというのに、どうしても各種経済団体やその（竹中平蔵氏の類いの）取り巻きから要請されるがままに残酷な政策を推し進めています。

　彼らの要望は、少子高齢化に伴う人手不足が原因なのですが、これは確かにさまざまな業種で深刻です。そんな中、第二次安倍内閣の発足以降、大学新卒者就職率が九十八％にも達しました。単に少子化だからということではなく、企業が人を欲しているからです。

　しかしこの数字は、就職活動から離脱した人を省いたものでもあり、その後の離職者の多さを考えますと、安倍内閣が誇る就労に関する数字の全てに或る現下日本の問題が浮かび上がります。それが教育の問題です。

　安倍首相は、教育を語ってきた政治家ですが、実際には文部行政に何ら大鉈をふるってはいません。前川喜平前事務次官のような対日ヘイトスピーチ（反日）活動家が潜む三流省庁にメスを入れられず、日本教職員組合（日教組）を批判する割には、その解体を主張する私たちに首を縦に振りつつまるで何もしないのです。私たちの要請には、何も応えてくれません。

　個人の自由と権利が「国家主権」と結びついた現行憲法（占領憲法）教育を推進してきたせいで、就労に対する日本人の意識、もっと申せば「はたらく」ことの意味、働く人と働いてもらう人の意欲、これら全てが消え失せたのです。

　偉そうな「客」だらけになった店で働きたいと思う人はいなくなって当然であり、そんな人がまた自分もどこかで偉そうな客と化し、ギスギスしたわが国で少子化の勢いを超えて人手不足が始まりました。無気力にして無知な日本人が韓国人や中共人の意欲的な若者に就職活動で勝てなくなるのは自明の理であり、いくつかの企業は以前から外国人を欲しがるようになっていたのです。

　わが国の人手不足の問題を解決するのは、まず教育であり、少子化対策に内需回復が一策なのは申すまでもありません。とはいえ経済の話しかしない不健全な政策論争は、そのままわが国の貧困を表し、教育の話がまるで出ない不健全に誰も気がついていないことこそ問題です。

　そして、私たちの日本は、とうとうこんなことになってしまいました。それが……

■第７回　救国の提言講演会＜関西＞
　日時　平成３０年６月１０日（日曜日）　午後１３時３０分（１０分前開場）
　場所　神戸市勤労会館３階（地図は施設概要を参照）
■第８回　救国の提言講演会＜東京＞
　日時　平成３０年６月１７日（日曜日）　午後１３時３０分（１０分前開場）
　場所　文京区シビックセンター３階（地図は案内図を参照）

～第７・８回　共通の項目～
　内容　ニュースの見方講座「韓半島・中共・米国と日本」
　　　　政治の話し方講座「陳情ってどうやるの？」
　参加費　１，０００円（資料代・お茶代・お茶菓子代込み）
　申込み　参加お申し込みページより
　　　　　ご氏名、参加人数をお知らせください。

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟三十五カ国の最新統計で、外国人移住者（流入者）が前年比約五万五千人増によって世界第四位にまで上昇してしまいました。わが国は、もう「移民大国」に堕ちたのです。

　米国や英連邦加州、豪州などはそれでも構いませんが、第一位の独国と第三位の英国、そして第四位の日本らは、本来移民国家ではありません。私たちのしてしまっていることは、新世紀型植民地政策であり、発展途上国から労働者を輸入して搾取する手口です。皇民化政策をとった先人たちが否定した間違いの次世代型政策に、とうとう完全に安倍内閣は手を染めてしまいました。

　どうか「国民の声」を自民党の政治家たちに届けてください。お願いします。