南海トラフ地震の前に発生する内陸地震に警戒必要　注目エリアは近畿、中部　専門家対策呼びかけ

東日本大震災から７年、南海トラフ巨大地震の発生が迫っているといわれる中、近畿や関東での内陸地震が懸念されている。「地震の見方」について、東北大学災害科学国際研究…

(産経WEST)

　読者の中に何度も国土強靭化の提唱を呼びかける方がおられますが、そのための社会基盤（インフラストラクチャー）整備は、旧民主党が政権を獲って（だいたい現在の立憲民主党と国民民主党の連中）が「コンクリートから人へ」と提唱し、一度捨て置かれました。

　その「コンクリート」で百％の人命が助かるわけではありませんし、余計なことをして自然を破壊することでかえって災害を招くこともあります。しかし、自然祭祀に於ける自然への畏怖の念を忘れなければ、人は災害に備えようとするのが本能です。

　死にたくなければ備えるしかありません。国防も国土強靭化も、全く同列の問題なのです。これらを行政や立法の国家権力が否定すれば、私たち国民を大量に殺すことになります。それを今の国会議員たちは、全く分かっていません。

　わが民族の類稀なる結束力は、こうした「災害列島」で育まれた本能です。それを全否定したのが現行憲法（占領憲法）なのです。よって占領憲法下では、戦争を含む災害を未然に防ぐことも、起きた災害からの復興もまるでできません。だから東日本大震災や熊本大地震はおろか平成七年発生の阪神淡路大震災も未だ復興しきれないでいるのです。

　国防も国土強靭化も急務です。一刻も早く占領憲法を「憲法」と認めることをやめましょう。

■第７回　救国の提言講演会＜関西＞
　日時　平成３０年６月１０日（日曜日）　午後１３時３０分（１０分前開場）
　場所　神戸市勤労会館３階（地図は施設概要を参照）
■第８回　救国の提言講演会＜東京＞
　日時　平成３０年６月１７日（日曜日）　午後１３時３０分（１０分前開場）
　場所　文京区シビックセンター３階（地図は案内図を参照）

～第７・８回　共通の項目～
　内容　ニュースの見方講座「韓半島・中共・米国と日本」
　　　　政治の話し方講座「陳情ってどうやるの？」
　参加費　１，０００円（資料代・お茶代・お茶菓子代込み）
　申込み　参加お申し込みページより
　　　　　ご氏名、参加人数をお知らせください。

　さて、ここで表題の件。私は、国民民主党結党の報道を完全に無視しました。一切取り上げていません。その価値を認めなかったからです。

　ただ、既にお気づきの通り旧希望の党は、二手に分かれた双方で政党助成金を分け合う目的で「分派」ではなく「分割」という手法を取り、そのために日本獣医師会を「忖度」したことで知られる玉木雄一郎衆議院議員（香川二区）は、一旦「国民党」なるダミー政党と申してよい出鱈目な政党を作ったことにして一日で解散させ、旧民進党と「合併」したことにしました。

　それが玉木「国民党」代表の旧民進党（大塚耕平代表）一派への手土産であり、結党された国民民主党の薄汚れた財布の中身なのです。

　これは違法ではありませんが脱法行為でしょう。仮にも自民党が同じことをすれば、彼らはまた騒ぎ立てて職場放棄・無断欠勤を重ねるに違いありません。どこまでいっても税金泥棒です。

　こんな手口で生き長らえた連中にいわゆる「森友・加計問題」を追及する資格など一分もありません。立憲民主党も、旧民進党の分裂・瓦解を止められたのに止めなかった「腰抜け」たちであり、偉そうなことはいえないのです。これはもう壮大な「安倍内閣応援団」にほかなりません。「倒閣」が聞いて呆れます。

　昨日記事でもまだ分からないと申しましたが、どうもシンガポール（星国）開催というのが引っかかるのです。わが国の報道はさかんに、マレーシア（馬国）からつま弾きにされた華人の都市国家の政治的中立性（！？）を強調していますが、星国は北朝鮮にとって密輸の現場でしかありません。それを許してきた程度の星国に、開催への自信を述べられても強烈な違和感しかおぼえないのです。

■第７回　救国の提言講演会＜関西＞
　日時　平成３０年６月１０日（日曜日）　午後１３時３０分（１０分前開場）
　場所　神戸市勤労会館３階（地図は施設概要を参照）
　内容　ニュースの見方講座「韓半島・中共・米国と日本」
　　　　政治の話し方講座「陳情ってどうやるの？」
　参加費　１，０００円（資料代・お茶代込み）
　申込み　参加お申し込みページより
　　　　　ご氏名、参加人数をお知らせください。
　※第８回＜東京＞は、６月１７日（日曜日）午後１３時３０分より開催予定です。詳細は、後日お知らせします。

【財務次官セクハラ】「くそ野郎という感じ」矢野財務省官房長　セクハラ調査めぐる発言報道で不快感

財務省の矢野康治官房長は１１日午前の衆院厚生労働委員会で、財務省の福田淳一前事務次官のセクハラ問題をめぐる自身の発言に関する報道について「テレビ（番組）のボード…

(産経ニュース)

　さて、十八連休を謳歌した「税金泥棒」たちの、練られていないにもほどがある低次元な質問のかずかずを、柳瀬唯夫元首相秘書官にことごとくかわされたのは、税金泥棒たちの自業自得でしょう。ここで論評する気にもなりません。彼らは、間違いなく普通の会社ならクビになっています。そうですよね、立憲民主党の辻元清美政調会長よ。麻生太郎副首相兼財務相に暴言を吐く前に、まず衆議院議員としてやることがあるはずです。

　一方、四月二十日記事で申したように財務省の矢野康治官房長は、とんだ「くそ野郎」です。いえ、この表現はまだ優しいほうで、一歩間違えれば「人でなし（人でないから人権はない）」でしょう。

　自分でいったことに間違いはないのに、一体何の不快感でしょうか。表明する権利を認めない。人でないものが一人前に「言葉」を話してはいかんよ、というようなことまで申してはいけません。上品にまいりましょう。

　ところで、いつまで矢野官房長に事務次官事務代理をやらせておくのでしょうか。まさかこのままなし崩し的に彼が事務次官になるのではないでしょうね。もしなれば「事件」ですよ。

　しかしながらこういう余計な発言からも分かる通り、一事が万事財務官僚とはこうなのです。何度でも申しますが財務官僚は優秀でも何でもありません。彼らが本当に優秀なら、内需はとっくに回復しています。あらゆる策を内閣に提示して即実行させたでしょう。数字の誤魔化しがうまいだけで、何の役にも立たない人たちです。

　この機を逃せば財務省の解体改組は難しくなります。一気に追い込んでやるべきです。

【激動・朝鮮半島】「特赦」による米国人解放に見る北朝鮮のダブルスタンダード…“弱腰”韓国には解放に応じず

【ソウル＝桜井紀雄】北朝鮮は１０日、拘束していた米国人３人の解放が、金正恩朝鮮労働党委員長の命令による「特赦」だったと国営メディアを通じて明らかにした。「犯罪者…

(産経ニュース)

　米朝首脳会談は、やはり来月中旬の十二日に、当初案の板門店ではなくシンガポール（星国）のほうで開催されると米側が一方的に発表しました。これを北朝鮮が了承したと申しますか、求めたのでしょう。

　星国のお隣マレーシア（馬国）では、屈中派で金銭疑獄にまみれたナジブ・ラザク首相が連邦下院議会議員選挙の結果、大敗を喫して退陣することになり、九十二歳という世界最高齢でマハティール・モハマド元首相が首相に返り咲きます。北朝鮮が安全保障連携を求めた中共共産党とは、恐らく再び距離を置くでしょう。

　この会談の行方は、米朝から米中へと軸が移り、開かれるか否かは直前まで分かりません。今回の発表は、あくまで韓国系米国人解放の対価でしかないのです。開催の確約とまでは申せません。

　その上で、マイク・ポンペオ国務長官（先月二十六日に上院で就任承認）が直接訪朝し、北朝鮮が主張するところの「犯罪者」を取り返した米国に対し、何もしていない日本国民がいきなり拉致された事件は、今なお解決していないのです。

　先の韓半島（朝鮮半島）南北首脳会談で、朝鮮労働党の金正恩委員長が韓国の文在寅大統領（北朝鮮工作員）に「なぜ日本は、直接（拉致事件解決を）いってこないのか」などといったという情報がわが国に小出しにされています。

　これほど人を喰った発言はないのですが、最初から申しましたように北朝鮮がこのようなふざけた態度をとり、それを韓国側が漏らすという展開です。

　しかしながらわが国が、特に拉致事件の解決を誓った安倍晋三首相が全く北朝鮮と接触できないのは事実であり、だからこそ金委員長の発言として韓国側からもたらされたこの情報は、安倍内閣への嫌がらせにほかなりません。私たち国民に「安倍首相は口だけで行動していない人」と思わせるための情報です。

　それが事実なのは、事件被害者とそのご家族にとって悲劇です。改めて、自ら外交ができない現行憲法（占領憲法）体制という現実を指弾せずにはいられません。

■第７回　救国の提言講演会＜関西＞
　日時　平成３０年６月１０日（日曜日）　午後１３時３０分（１０分前開場）
　場所　神戸市勤労会館３階（地図は施設概要を参照）
　内容　ニュースの見方講座「韓半島・中共・米国と日本」
　　　　政治の話し方講座「陳情ってどうやるの？」
　参加費　１，０００円（資料代・お茶代込み）
　申込み　参加お申し込みページより
　　　　　ご氏名、参加人数をお知らせください。
　※第８回＜東京＞は、６月１７日（日曜日）午後１３時３０分より開催予定です。詳細は、後日お知らせします。

　五日記事で申したことに変化が生じ、米朝首脳会談の開催地がシンガポール（星国）ではないかと伝えられ始めています。実は、韓国の文在寅大統領（北朝鮮工作員）を警戒して板門店を除外するよう安倍晋三首相がドナルド・トランプ大統領を説得したらしいのです。三、四日のうちに米国側が開催日程などを発表するといいますが、それを北朝鮮側は受け入れたのでしょうか。

　一方、一日記事で申した通り安倍首相の中東外遊日程から急遽イラン（義国）を除外させたトランプ大統領は突如、三年前の七月に米国ら核保有国および欧州連合（ＥＵ）と義国との間で合意した包括的共同行動計画（イラン核合意）を破棄するといい出しました。このような行動をとる予定だったからこそ「偉大な友人」に義国を訪問させなかったのです。現行憲法（占領憲法）根性丸出しに盲従した安倍首相ですが、重ねて申すならばトランプ大統領の態度こそが義国を核武装させます。こうしてイスラエル政府（シオニスト）の思惑に沿って中東が混乱していくのです。

麻生氏、公文書改ざん「どの組織だってある個人の問題」：朝日新聞デジタル

　麻生太郎財務相は、財務省の福田淳一・前事務次官のセクハラ問題で「セクハラ罪はない」と発言したことについて、８日の記者会見で「事実を申し上げているだけだ」と述べた。森友学園の公文書改ざん問題をめぐって…

(朝日新聞デジタル)

　さて、表題の件。国内に目を移しますと、麻生太郎副首相兼財務相の発言がますます荒っぽくなっています。以前であれば報道が発言内容を歪めている点を指摘できましたが、先月来その発言はかばいようもないほど酷いものばかりです。

　なぜこうなっているかと申しますと、麻生財務相が財務省の立場を話さねばならない責任者だからでしょう。つまり、目下の財務省はそれほど無茶苦茶だということです。

　この「どの組織だってありうる。個人の問題だ」という麻生発言の真意は、いわゆる「森友問題」に於いて「理財局と地方の近畿財務局がやった失態は、行政権力全体の頂点にある主計局と、その他主税局らにとって何の関係もないことだ」ということに尽き、消費税率の引き上げを予定通りやらせていただく、ということにほかなりません。

　いかにも「局」で動き「局」で人を格づけする財務官僚らしい発想であり、四月二十日記事で申した内情と併せて考えていただきますと、やはり財務省はこの機に潰さねばならないのです。菅義偉官房長官が旗を振って官邸が動いてきたようですが、だからこそ安倍首相夫妻が凶悪な財務省に「人質」にとられたような扱いになって、この問題がまるで収束しません。

　財務省に脅され続けてきた官邸が脅し返し、さらに財務省が脅しの上乗せをしてくる、と。これが目下「十八連休」を謳歌した「野党の税金泥棒ども」の発生理由であり、彼らは全く国民の味方などではありません。

　こんな財務省を叩きのめすには、今しかないのです。

【日中韓サミット】９日午前の日中韓サミットで北朝鮮の非核化へ連携を確認へ　中国の李克強首相が８日夜、初来日

安倍晋三首相は９日午前、東京・迎賓館で中国の李克強首相、韓国の文在寅大統領との日中韓サミットに臨む。北朝鮮の完全な非核化に向けて３カ国の連携を確認するほか、日中…

(産経ニュース)

　朝鮮労働党の金正恩委員長が中共共産党の習近平国家主席を再度訪れたのは、中朝の安全保障連携という確約を求めたからに違いないのですが、その分いかにこれまで中朝間が冷えていたかが分かります。

　また、習主席がこの日程を受け入れたのは、李克強国務院総理が日韓中首脳会談で訪日するためで、相変わらずこの二人の牽制は続いていると申せましょう。

　よって李総理は、北朝鮮の非核化交渉に向けた具体的な提案など持ち合わせておらず、彼が訪日する最大の目的は、やはり彼の得意分野と自負するところの「経済」です。

　李総理の訪日日程は、九日の東京での首脳会談を早早に終えると翌日から十一日まで北海道へ向かいます。最終日には、札幌市で安倍晋三首相も同席しての「日中知事省長フォーラム」が開かれますが、その前に彼は北海道中を視察して回るのです。これこそが李総理最大の訪日目的にほかなりません。

　直近では四月十日記事でも申したように、中共は、個人・法人を問わず北海道のあらゆる土地を取得し始めており、何十年という月日をかけてでも日本を北から乗っ取る気です。それが彼らの手口だと、欧州参入時を例にとってご説明申し上げました。沖縄県もずいぶんやられていますから、日本占領は南からも始まっています。

　特に、北海航路の利用と米国とのアクセスを見込んで港湾の乗っ取りも計画されており、苫小牧港の周辺は、中共人名義でかなりの土地が買い取られてしまいました。

　農業分野の視察も李総理の日程に入っているようですが、北海道が自給自足可能な食糧安全保障体制にあるという安心感は今のうちで、少しずつ中共に持っていかれ、道民は気がつけばかなりの利益を失うことになるでしょう。

　そのような危機感もなく李総理視察に合わせた警備強化に北海道警察が奔走させられ、一部道民が彼の来日を熱烈歓迎するという姿は、あまりにも滑稽です。一刻も早く目を覚ましていただきたい。