【加計学園問題】加計獣医学部、認可判断保留へ　設置審、文科相答申延期へ

政府の国家戦略特区制度を活用した学校法人加計（かけ）学園（岡山市）の獣医学部新設計画をめぐり、同学園が来年４月に愛媛県今治市で開学を目指す獣医学部設置の認可申請…

(産経ニュース)

　日本獣医師会らからの妨害に遭い、国内で教員をすべて調達できなかった学校法人加計学園は、海外からも招聘して（ただでさえハードルを上げられていた）開学の条件を完全に満たしていました。

　それでも文部科学省に「今は認可できません」とされてしまうのは、本来であれば不当措置であり、自分たちも一緒になって報道権力や野党とともに創作した「学園問題」で私たち国民の心情を操った結果に対して自ら「忖度」したわけです。

　行政権力の末端で職権をふるうこの連中は、間違いなく政治の決定には従わず、許認可権を盾に省利省益に繋がる業界と癒着し、政治を操ろうと常にしてきたのでしょう。加計学園の話は、それがよく分かる事案です。

　ほかにも例えば、中共人による不動産の買い漁りについて、何度も「他国のように規制を」と求めても、財務省も法務省も国土交通省も一向に動きません。

　わが国の資源を吸い取られ私たち国民が困るようなことになるとしても、一応私たちの提言を聞いて「確かに」とうなずく彼らが結局落ち着く先は、資金流入に伴う徴税強化という目先の旨みを手にすることなのです。

　複数の国会議員が関係省庁に規制案の取りまとめを要望しても、まともに出来上がった試しがありません。極端なことを申せば、緩やかにわが国が中共共産党に乗っ取られても気にならない（そのころには「自分は退官している」からどうでもよい、或いは「彼らはそれほど悪いことを考えない」などと思っている）人たちなのです。

　私は本来、官と民の不毛な対立を煽るような言動に苦言を呈してきましたし、よく話を聞いてくれる官僚もいますから、あまり悪くはいいたくありませんが、民の立場から文科省の前川喜平前事務次官を見るにつけ、まるで蛇蝎の類いにわが国を乗っ取られたような嫌悪感しか覚えません。

　第三次安倍第三次改造内閣という顛末は、私たちが問題視すべき相手をころっと間違えたがゆえのことであり、このまま騙され続けてはいけないのです。

　財務省について、昨日記事で徴税権力と申しましたが、佐川宣寿国税庁長官が就任会見を行えないようなことで大丈夫なのでしょうか。

　先月九日記事でも申しましたように、辻元公園問題と称すべき「豊中市にはなんだかんだで約二千万円で国有地を売却しておきながら、隣接地を森友学園に約一億三千万円でぼったくった問題」に対し、しどろもどろの国会答弁をした省内評判のよくない佐川長官を攻めても仕方がありません。

　経緯を知っているはずなのは、迫田英典元理財局長・前国税庁長官（先月五日付で退官）です。そんな迫田前長官が逃げ去り、佐川長官も会見の場から逃げました。それが財務省です。

中国紙、王毅外相に頭下げた河野太郎氏の写真掲載　国内向けに宣伝

８日付の中国共産党の機関紙、人民日報系の環球時報は１面で、王毅外相が７日にフィリピンで河野太郎外相と会談した際、河野氏が頭を下げて握手した瞬間の写真を掲載した。…

(産経ニュース)

　さて、表題の件。河野太郎外相が米国のレックス・ティラーソン国務長官と初めて会談した時の動画で、頭を下げながら握手をしているさまを見て、もうそれだけで「外相失格だ」と思っていましたが、初の日中外相級会談で中共共産党にこのような写真を撮られ、政治的に利用されたのであれば、ますます河野外相の責任と申さざるをえません。

　何度でも申しますが、王毅外交部長なんぞ共産党内序列の低い北京政府内でも全く信用されていない人物です。これが虚勢を張るのは、産經新聞社記事の分析通り党幹部へのアピール以外の何ものでもありません。

　それに対し、河野外相が「大国らしい振る舞いを」と返し、ヴェト・ナム（越国）のファム・ビン・ミン副首相兼外相から「（南支那海問題を）よくいってくれた」と褒められたようですが、とりあえず外交デビューで及第点を取れたとも申せるものの、外交の場での握手の仕方ぐらい事前に教わってから現地へ行けと申したい。

　昭和二十九年公開の映画『ゴシラ』（本多猪四郎監督、円谷英二特技監督）などで、ゴジラのスーツアクターを務めた俳優の中島春雄さんが亡くなられました。衷心よりお悔やみを申し上げます。

　昨年公開された『シン・ゴシラ』（庵野秀明総監督、樋口真嗣監督）は、フルＣＧのゴジラを登場させましたが、動きのデータは野村萬斎さんから取りました。実は、中島さんもわが国の伝統芸能の動きをゴジラに取り入れていたそうで、最新技術を用いたゴジラにも、その遺伝子は受け継がれていたのです。

朝日広告社が１億円所得隠し　東京国税局が指摘：朝日新聞デジタル

　朝日広告社（東京都中央区）は７日、東京国税局の税務調査を受け、２０１６年３月期までの６年間に約１億円の所得隠しを指摘されたことを、同社のホームページで明らかにした。重加算税を含め、追徴課税額は約５６…

(朝日新聞デジタル)

　朝日新聞社本体がまたやられたという話ではありませんが、徴税権力を持つ財務省に報道権力を持つ朝日の関連会社がやられたというにすぎません。私たち広く一般の国民から見て、実態としては権力が権力にやられたというだけのことですから、どうぞ勝手におやりください、と。

　どの程度（期間など）の税務調査だったかは存じませんが、財務省のいうなりにならない個人や法人に対する嫌がらせの一手段ですから、本当にこのような財務省の出鱈目と闘っている人たちがやられたというなら問題視しますが、日ごろ財務省のいいなりになって嘘をばらまく報道権力の一端に、憐れみなどいりません。

　東京放送（ＴＢＳ）系列で放送中の反日バラエティ番組『報道特集』（毎週日曜日）が、安倍晋三首相のクレジットカードの種類とステータスをそのまま垂れ流したという「放送事故」を聞くにつれ、もう番組を作っている権力のしもべたちが莫迦に過ぎるのだろうと思います。

　平常の感覚であれば、たとえ公人であっても極めて個人情報に当たる部分を「報道」と称してばらまくことはしませんが、自らも権力を有していると思い込んだ莫迦は、致命的に善悪の判断がつきません。

　いわゆる「マスゴミ批判」は意味がないといいますが、権力の所業に対して無批判、無気力であることこそ、行政や立法を「監視するんだ」といい張る報道権力の口ぶりになぞらえ敢えて申せば、ありえないことなのです。

迫真(1)背水の改造内閣　首相、刷新と安定のジレンマ

　「何で河野太郎が外相なんですか？」。３日の内閣改造・自民党役員人事の後、首相の安倍晋三（62）に近い議員が尋ねると、安倍は答えた。「これから中韓との関係がますます大切になるから」。外相に就いた河野太

(日本経済新聞 電子版)

　安倍内閣に重くのしかかる課題は、昨日記事で触れたような経済・財政政策のみならず、安倍晋三首相自ら内閣改造人事で増幅させた外交・安全保障政策であり、一日記事に述べた安倍首相に対する国民的不信を払拭できるか否かにかかっています。

　周辺諸国に対峙する外交的必要がなかった時期は、わが国にとってほとんどありません。問題なのは、いわば「わきが甘くてお人よし」の安倍首相が中韓、ならびに北朝鮮との関係をどのように重要だと考えているかなのです。

　よもや内閣支持率が下がったので、中韓にすり寄っていく（親中韓一派におもねる）ということでもないでしょうが、少なくとも河野太郎外相の就任によって政策的懸念を増やしたのは、間違いありません。

　フィリピン（比国）の首都マニラで開かれている第七回東亜首脳会議（ＥＡＳ）などの関連会議に初参加の河野外相は、早速中共の王毅外交部長に「正直な政治家だったお父さん（河野洋平元外相）の意見を大切にせよ」などと目標をつり上げられたようですが、自民党内の保守派に与しなかったこれまでの態度のごとく、これらにも抵抗できれば極めて高い評価を受けるでしょう。

　しかしながら王外交部長の発言ではっきりするのは、いかに河野洋平氏が「中共共産党のための日本政治家」だったかということであり、私たち国民のために働いてなどいない国会議員を私たちの手で立法府に送り込んできた過ちを痛感させられます。

　韓国大統領の座をまんまと手に入れた北朝鮮の文在寅工作員は、掲げる国家運営五か年計画の中で、韓国人妓生（俗称＝韓国人慰安婦）のための記念日制定や「被害者」研究所の設立を挙げており、いわゆる「日韓合意」の韓国による一方的破棄を認めない立場をとった河野外相がこれらをどう料理するのか見ものです。

　考えや意見の「多様性」などと称して勘違いをさも事実のように述べたり、政治工作に加担したりすることを許していてはいけません。

　かつて日韓（大日本帝國と大韓帝國）併合条約の締結で手と手を取り合うことになった日韓史に於いて、その前段に発生した伊藤博文初代首相の第三国（満洲國）での暗殺事件が本当に安重根元死刑囚の凶行なのかという闇を、河野外相が自らの異質な（と周囲には思われている）存在を逆手に取って突くことができれば、わが国の占領統治期以降まかり通ってきた韓国側の歴史修正（悪質な捏造）に終止符を打てるかもしれないのです。

　皆さん、温かいお言葉を多数賜り、衷心よりお礼申し上げます。ご心配をおかけしておりますが、たとえわずかであっても記事配信に努めますので、何卒よろしくお願いします。それだけ申しておかねばならないことがございますし、私一人では行政や立法に対する政策提言などできないからです。

IMF Cheers Abenomics

Shinzo Abe's troubled economic program seems to have turned a page, but it's too early to declare mission accomplished.

(The American Interest)

　この米紙記事は、何といっているかと申しますと、まず今ごろに於いても「安倍晋三首相の経済政策（アベノミクス）は、成功している」と絶賛しています。

　連合国（俗称＝国際連合）の国際通貨基金（ＩＭＦ）は、これまでさんざん「日本の財政状態は危機的だ」と煽ってきましたが、実はこれと全く同じことをいっているのです。

　お気づきですか？　そうです。財政再建を優先して緊縮を求める見解と、アベノミクスの効果を認める見解は、すなわちＩＭＦがわが国に対して「消費税率の引き上げという、さらなる財務省の徴税権力の強化に安心して踏み切れ」といっているのです。

　皆さんには「釈迦に説法」ですが、ＩＭＦの副専務理事（副代表）には、もはや必ずといってよいほど財務省の元官僚が天下ります。

　その他、理事にも財務官僚たちが天下り、世界の第二、第三の経済大国にして世界一の債権国であるわが国に向かって、消費税率を引き上げるよう「指導」しようとした恐ろしい過去がありました。これを操ったのが財務省からの出向組です。

　早い話が、このように「アベノミクスは成功」と新手の脅迫をする財務官僚たちの行為を「安倍首相への忖度だ」と騒いだのが莫迦な報道各社と野党各党であり、私たち国民の想いから政治がかけ離れていく仕組みです。

　財務省は、内需回復で税収が増えることになど一切関心がありません。どうか抵抗してください。