「在留日本人に指導せよ」　中国外務省

　【北京時事】５０代の日本人男性がスパイ活動を行ったとして中国・上海の裁判所で懲役１２年の判決を受けたことを巡り、中国外務省の林剣副報道局長は１４日の記者会見で、日本側が在留邦人に対し「…

(時事通信社)

　駐上海総領事館の職員が公判の傍聴もして、中共・共産党が日本人をどう貶めようとしているか把握しながら、自民党幹事長の森山裕氏らが訪中した際に救えなかったのは、完全なる外交の敗北です。この連中にとって、ジャイアント・パンダ（白熊猫）と私たち国民のどちらが大事なのでしょうか。

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　さて、安倍晋三元首相の暗殺事件現場にいた山上徹也被告の裁判員裁判について、奈良地方裁判所が「十月二十八日に初公判を開く」案を検察と被告弁護団に提示したことがわかりました。

　このあまりの「遅さ」は、二月二十日記事で申したように、弁護側の証拠開示請求など公判前整理手続きが長引いたせいです。

　それほど証拠を開示するのに手間取ったということは、どうしても山上被告を犯人と断定するのに乏しい証拠しか現存しないのか、と勘繰ってしまいます。検察は、山上被告を死刑にできなければ「面子を失う」とばかりに必死でしょうし。

共に民主・李在明候補「台湾にもシエシエ、中国にもシエシエ…間違ってますか？」　親中との批判に異例の言及

李在明（イ・ジェミョン）共に民主党大統領候補は13日「私は台湾にもシエシエ（謝謝＝ありがとう）、中国にもシエシエと言った。何か間違っているのか？」「日本の大使にもシエシエと言おうと思ったが聞き…

(朝鮮日報日本語版)

　一方、自らの犯罪を隠蔽すべく大統領になるまでソウル高等法院（高等裁判所）の差し戻し審など公判日程を延期させた北韓（北朝鮮）系・共に民主党の李在明候補は、昨年三月の発言を再び問題視されています。

　李氏が北韓のみならず中共の言いなりであることに加え、わが国を侮辱するような発言をしていたことは、その言い方（日本人特有の韓国語発音を揶揄）といい、まさに李氏の本性が露わになったものと断言して間違いありません。

　大統領選挙に突入した今、ソウル特別市内など街中で「今こそ李在明」と書かれた垂れ幕を目にします。共に民主党は、米民主党と同じく党色が（中身は紅いくせに）青で候補者記号が一番なのですが、李氏の汚らわしい狡猾な微笑が目に飛び込むたびに極めて気分が悪いものです。

　対する国民の力（党色は赤）の金文洙候補は二番、李氏と同じ北韓工作員の曺国受刑者率いる祖国革新党が候補者を出さなかったために三番を欠番として、改革新党の李俊錫候補が四番、民主労働党（既に嘘がバレた慰安婦案件でまだゴネる抗日極左）の権英国候補が五番といった具合に計七名が選挙戦を争っています。

　共に民主党は、李氏の有罪を示唆した大法院（最高裁判所）の曺喜大院長を念頭に、誤った判決を下した判事や誘導した検察官を十年以下の懲役にできる法案を発議しました。

　ならば憲法解釈を曲げて畳んで上から踏みつけることで尹錫悦大統領を罷免した憲法裁判所の文炯培氏（前所長権限代行）こそ、懲役十年でも二十年にでも処されるべきです。

　公式チャンネルの最新動画でも申したように、法治国家では考えられないようなことを平然としてみせるのが李氏と共に民主党であり、慰安婦（妓生）だの徴用工（労働者）だのといった裁判でわが国に謝罪と賠償を求める判決が確定していったのも、法が何であるかすら理解できていない北韓系左翼・極左の醜態を晒しています。

　長崎県対馬市の観音寺から韓国人窃盗団が盗んだ県指定有形文化財「観世音菩薩坐像」は十二日、無事に観音寺へ戻りましたが、この返還が命じられたのは、大法院が「最後の良心」を示したからにほかなりません。しかし、原状回復まで十二年半もの月日を要しました。

　これもわが国外交の敗北なのです。韓国がなぜ結果として北韓や中共になびいてしまうのかと申せば、日本が弱いから以外にありません。

　「日本は亜州随一の世界的経済大国だが、米国（特に米民主党）の言いなりであり、中共にも頭を下げている。ならばわれわれ韓国人が日本に頭を下げねばならぬ理由などない」というのが彼らの事大主義であり、まずわが国がここをひっくり返さない限り韓国国民は、何度でも李氏のような北韓工作員を（犯罪者だとわかっていても）大統領に選んでしまうのです。

　航空自衛隊小牧基地（愛知県小牧市）を新田原基地（宮崎県児湯郡新富町）へ向けて離陸したＴ４練習機が昨日午後三時過ぎ、北東方向の入鹿池（同県犬山市）に墜落しました。午後十一時現在、乗務していた隊員二名の安否が確認できていません。

　二名の無事を衷心より祈りながら、定めし何らかの異常を察知してすぐに住宅地への墜落を何としてでも回避しようとしたに違いない、その能力の高さに頭の下がる思いです。現政権の政治家や霞が関の中央官僚諸君に、こうした自衛官たちの爪の先ほどでも「国民を守る」気持ちがあるでしょうか。

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　さて目下、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の山野徹会長が十三日、例年の二倍以上に及ぶお米の価格高騰について「決して高いとは思っておりません」と発言してしまったことに対する国民的非難が集中する中、立憲民主党系の流通大手「イオン」が国産軽視の基本方針さながら米国産のお米販売に舵を切り、補正予算も組めなかった現政権は、何らの効果的対策もしません。

　一方、高市早苗元経済安全保障担当相は昨日、ユーチューブ上でのみならず自民党本部で記者団に対しても、食料品などの消費税率を０％に引き下げるよう強く主張しました。

　六十九名もの自民党所属議員が現政権に「消費税０％」を提言しても、現党執行部も聞く耳を持たず、ゆえに高市元担当相は、党内ですら「まるで議論もしていないことが決定事項だとは思わない」旨の発言をしています。

　国民軽視の現体制をひっくり返すべく、高市元担当相が党内に「自由で開かれた印太平洋戦略本部」を設置（令和三年十一月）しながら安倍晋三元首相暗殺事件で活動できなくなっていたところをついに昨日、悲願の初会合を開き、麻生太郎本部長ら五十七名が出席しました。

麻生太郎氏に高市早苗氏ら「安倍外交」継承へ始動　自民で初会合、主流派は「反石破」警戒

自民党の麻生太郎最高顧問が本部長を務める党組織「自由で開かれたインド太平洋戦略本部」が14日、初会合を開いた。会合には、高市早苗前経済安全保障担当相や旧安倍派…

(産經新聞社：産経ニュース)

　この産經新聞社記事に登場する党某幹部の「党が厳しい時にこんな会を開くべきではない」という不快感は、そっくりそのまま「自民党評論家の石破茂氏にお言いなさい」とお返しするほかありません。

　石破氏が一人で解決策なき「ただの中傷」に及んでいたのと、なすべき政策を示して仲間を集めているのとは、全く違います。高市元担当相がしていることは、かつて自民党内で活発だった党内抗争のようなもので、掲げる政策の違いから堂堂と対立するものです。

　これが活発だったころの自民党議員は、とてつもなく強かったですし、官僚に厳しい指示も出しました。自分に自信があり、明確な政治の方向性を持っていたからできたことです。

　ところが、衆議院議員総選挙に用いられていた中選挙区制をやめて以来、顕著に自民党議員の軟弱化、軽量化が始まり、小選挙区制の「お山の大将一人」では、霞が関に対抗する力量を自ら養うこともできていません。

　以前から「中選挙区制に戻せ」と訴えている中で、かつて福田赳夫陣営に詰めた支持者たち（ちなみに女性お二人）が「中曽根が憎い」と気炎を吐いたのを私が報道映像で見た話をしましたが、これが選挙であり、こうして勝ち上がる政治家には、政治を動かす力があったものです。

　昭和五十四年の第三十五回総選挙で初当選した麻生元首相はもちろんのこと、高市元担当相も第四十回総選挙（平成五年）という最後の中選挙区制で、奈良県全県区（定数五）でトップ当選したところから政治家人生が始まりました。安倍元首相も同期でしたし、前首相の岸田文雄氏もここから始まったはずです。

　石破氏も第三十八回総選挙（昭和六十一年）初当選組ですが、寄らば大樹の陰で信念を持たず、ただ下流へ下流へと己の身を任せた者は、生かされるべき経験すらしていなかった、ということでしょう。現政権の有り様は、それを見抜けなかった私たち国民の責任です。

　下流へ押し流されたのは、私たち国民も同じであり、汚染された下流に落ちている報道権力という左へ傾いた石ころに頭をかち割られたまま治しもしないからこうなりました。さぁ、正気を取り戻すのです。

スパイ防止法の導入検討を　治安強化へ自民調査会

　自民党の治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会（高市早苗会長）は１３日の会合で、スパイ防止法の導入検討を含む治安強化に向けた提言案を示した。増加するオンライン証券口座乗っ取りへの対策検討も盛り込んだ。参院選公約への反映を目指し…

(時事通信社)

　十二日記事で韓国の尹錫悦前大統領が刑法第九十八条（スパイ罪）の改正を目指したのを北韓（北朝鮮）系左翼・共に民主党（李在明前代表）に阻まれたことを取り上げましたが、自民党の高市早苗元経済安全保障担当相がいわゆる「スパイ防止法」の制定を目指して動き出しました。

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　これまで何度、スパイ防止法の導入を提言してきたことでしょう。いずれの場面でも前向きな回答をいただきはしましたが、党の治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会会長に就いたのを機に、或いはそれをよき潮にして高市元担当相が動いてくれました。

　中共・北韓系左翼・極左は、自分たちが処罰の対象になるのを恐れ、スパイ防止法を「右翼的」などと槍玉にあげますが、インターネット上の不正アクセスによる証券口座の乗っ取りに対する事業者への多要素認証の設定義務化などと抱き合わせで提言案をまとめたところに、高市元担当相の政治家としての技と本気を見て取れます。

　私たち国民のうち、中共や北韓、露国などのスパイに狙われ、ついぞ勤務先企業の機密情報を漏らしてしまう事件も実際にあったことから、国民の安全と財産、何より罪を背負ってしまうことから守るのが政治です。それの何が右翼的でしょうか。

　国民を危険から守り、救うために政治があるのです。それをしない対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）左翼・極左は、もう政治に口出ししないでもらいたい。

クルド武装組織ＰＫＫが解散決定、「使命完了」　トルコ「重要な節目」

トルコがテロ組織に指定する武装組織クルド労働者党（ＰＫＫ）が１２日、武装闘争を終結し、解散を決定したと発表した。…

(Reuters Japan)

　今や埼玉県川口市や蕨市以外にも拡がり始めている一部の在日クルド人による違法行為や暴力行為が野放しになっている問題も、私たち国民を守るより外国人を守るために活動しながら歳費や調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）を受け取り続ける左翼・極左の国会議員らがそうさせたようなものです。

　トルコ（土国）に根を張ったテロ組織「クルド労働者党（ＰＫＫ）」は、指導者のアブドゥッラー・オジャラン受刑者が逮捕・収監されて四半世紀以上にもなり、組織として苦しかったのは事実でしょう。

　しかし、関連する中東シリア（叙利亜）の問題とは別に、わが国にも既に侵入しているＰＫＫの在日クルド人が急におとなしくなる保証はありません。彼らがわが国で暴力行為に及んできたのは、政治的というよりもっと独善的理由であり、むしろわが国の北韓系左翼・極左が彼らを政治利用していました。

　いわば「わめいてゴネて暴れた者勝ち」を左翼・極左が吹き込んで、すっかりクルド人を「悪」に仕立ててしまったのです。

　こうしたことにもメスを入れねば、私たち国民も在日外国人も憎悪対立を先鋭化させ、それぞれの人権が棄損されていくかもしれません。そう、平和を求め、人権を守るからこそ反日左翼・極左を全力で拒絶し、その活動をやめさせ、反日工作を目的とするスパイの侵入を防がねばならないのです。

首相、3千万円不記載疑惑否定も　政治団体元代表が会見「現金数回渡した」「私が証拠」

石破茂首相は12日の衆院予算委員会で、週刊文春が報じた政治資金パーティー券の代金などを政治資金収支報告書に記載していなかった疑惑を重ねて否定した。「週刊誌報道…

(産經新聞社：産経ニュース)

　さんざん自民党の後ろから弾を撃ってきた石破茂氏とは「もうこの十年ほど疎遠だ」という石破茂政経懇話会の下根貴弘元代表は昨日午後三時、立憲民主党が用意した衆議院本館二階の第十六控室で、顔出し不可ではあるが会見を開きました。

　今後、偽証罪が問われる国会の証人喚問にも「応じる覚悟だ」と言うのですから、いよいよ石破内閣の総辞職が見えてきたと申せるかもしれません。この種の醜聞に耐えられない「土壌」を自ら築いてきたのですから、今になって安倍晋三元首相や麻生太郎元首相を睨みながら自ら掘った墓穴にはまるのです。

　しかし、暫定的内閣になるとは言え、次の首相を内閣官房長官の林芳正（リン・ファンヂャン）氏にしようという現・党執行部と一部閣僚との密談は、極めていただけません。いや、小耳にはさんだところ、実はもうそのような話が出ているのです。

　仮にも林氏なら、石破氏のまま今夏の参議院議員選挙を迎えるのとほぼ同じ結果（大敗）にしかなりません。自民党は、岸田・石破内閣で去っていった支持層をあまり甘く見ないほうがよいでしょう。

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　ところで、日本国際博覧会（大阪・関西万博）のリングサイド・マーケットプレイス西にある売店「韓流スターワールド」で、統一教会（世界平和統一家庭連合）系の一和（京畿道九里市）が製造する炭酸飲料「メッコール」が販売されていたと言うではありませんか（女性自身｜光文社記事を参照）。

　博覧会事務局が「メッコール＝統一教会」を知らないとは、とても信じられません。そもそも万博会場にＫ－ＰＯＰ関連の出店が必要でしょうか。そのような店は、新大久保（東京都新宿区）や鶴橋（大阪市東成区・生野区）に行けばファンがうなるほどあります。

　大阪・関西万博では先月二十六日にも、京都きもの学院京都本校（京都市中京区）の出し物で大失態がありました。天皇陛下が御召しになる「黄櫨染御袍（こうろぜんのごほう）」を模した着物をやすやすと登場させてしまったのです。

　宮内庁に事前の確認もせず、わが国の文化を紹介するという「悪意のないもの」だったにせよ、これは不敬に当たります。既に学校側が痛烈な反省とお詫びを表明しているものの、これも事務局自体の確認不足が露呈した事件です。

　さまざまな問題を抱えながらも大阪・関西万博は、連日多くの来場者で賑わっているそうなので、これ以上「ふざけた真似」はしないでください。

「人員は少し足りないぐらいがちょうどいい」　1万人削減のパナソニックHD楠見社長

パナソニックホールディングス（HD）は9日、経営改革の一環としてグループ人員を1万人削減すると発表した。営業・間接部門を中心に業務効率を見直し、2027年3月…

(産經新聞社：産経ニュース)

　最後にもう一つ。ふざけた真似と言えば「松下電器・松下電工」の看板を下ろしてから凋落の一途を辿るパナソニックの雇われ社長の、この信じられないほど愚かな発言です。

　企業という大きな組織の「人」は、少し多いくらいがちょうどよいのです。少しでも足りなければ、不測（イレギュラー）の事態が発生した場合の対応能力を欠き、小さな不具合が大事故に発展、悪くすれば一気に会社が潰れてしまいます。

　ここでは何度も、平成・令和の企業経営者たちの多くが長期展望を持たず、自身の代表任期中に問題が生じなければよしとする程度の経営能力しかないことを指摘してきました。これは、政府の経済政策がまずいせいもあります。

　松下幸之助氏や盛田昭夫氏、豊田喜一郎氏や本田宗一郎氏らは、大企業を創業したから偉大なのではなく、彼らのほとんどが真にものづくりを楽しんでいたがゆえに社員・従業員や顧客と共に小さな商店を大企業へと育て上げたことが偉大でした。

　そうした「未来」或いは「未来を夢見る力」を私たち国民から奪ったのは、何もかも「国が悪い」わけではないにせよ、確かに旧大蔵・財務省をはじめとする行政権力であり、それこそわが国の国家的長期展望を語らなくなった政治家たち（立法権力）です。

　首相を石破氏にして何をどうしようとしたのか、改めて自民党に問いたい。

「スパイ法改正を巨大野党が妨害」　尹前大統領が主張した戒厳令宣布理由の一つだった

尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領は昨年12月3日に非常戒厳令を宣布した理由の一つとして「スパイ法改正保留問題」に言及した。「外国人がスパイ行為をしても現行法では処罰が不可能で…

(朝鮮日報日本語版)

　公式チャンネルの前回動画で言及した韓国次期大統領選挙の立候補者登録は昨日、締め切られました。その詳細と現況、今後の展開などについて、最新動画を配信しています。是非ご覧ください。

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　わが国には、いわゆる「スパイ防止法」すらないのですが、韓国には、刑法第九十八条に「敵国」のためのスパイ（諜報・工作）行為を処罰する規定があり、これを「スパイ法」「スパイ罪」と呼んでいます。

　しかし、韓国の敵国は北韓（北朝鮮）に限定されているため、朝鮮日報の何とも「意味深な」画像の通り中共や、或いは米国などのスパイを処罰できません。それでは「不十分」と法改正に挑んだのが尹錫悦前大統領であり、与党・国民の力です。

　そして「処罰されては困る」と抵抗し、改正案を握りつぶしたのが北韓系左翼・共に民主党でした。つまり、李在明前代表らは、北韓のみならず中共とも通じ、韓国を貶め、同時に日韓米関係を破壊するための工作に邁進してきた、と自ら白状したも同然なのです。

　これでは韓国が独立国家としての体をなさず、中共と北韓の隷属国家に成り下がってしまいます。ただでさえ六・二五戦争（朝鮮戦争）の休戦も終戦も、作戦統帥そのものも連合国軍（主として米軍）に決定権があるような韓国で、これ以上の屈辱があってはなりません。

自衛隊は米軍の手足になる―「馬毛島基地は国防ではない」　地元の反対集会でジャーナリスト指摘　「戦争に巻き込まれる」

鹿児島県西之表市馬毛島への自衛隊基地整備を巡り、同市で１０日、反対集会があった。安全保障問題に詳しいフリージャーナリストの布施祐仁さん＝横浜市＝が講演し「日米…

(南日本新聞社)

　そうした「屈辱」がどのようなものであるか、全くわかっていないのは、わが国の政治家や政治活動家の多くも同じです。中共・北韓系左翼・極左が中心になって叫び続ける現行憲法（占領憲法）をめぐる「護憲論」は、この「安全保障問題に詳しい」らしい人物の発言通り、自衛隊を米軍の手足にし、米軍の始める戦争に巻き込まれるだけにしてしまいます。

　保守派のほとんどは、こうした物言いに眉をひそめ、時には激怒してみせるのですが、もう一歩大きく踏み出してみてください。「反基地」「話し合い平和」を説く左翼は、すなわち「護憲では駄目」とわかることを言っているのです。

　北韓系政治活動家の辻元清美氏（立憲民主党参議院議員）らは、今月三日の極左集会でも「憲法について無茶苦茶なこと（無効論や改憲論）を言うてる人がいますけど」などと得意げに語っていましたが、最も無茶苦茶なことを言っているのは、護憲と平和を同時に語る出鱈目左翼にほかなりません。

　ここ数日、こうした話題に触れることが多く、同じことを繰り返すようで誠に申し訳ないのですが、占領憲法を「憲法」とする限り陰に陽に米軍に従属させられるのであり、施行後早速、六・二五戦争の機雷掃海に駆り出され、中谷烹炊長が本来「戦死」とされるはずの殉職者になってしまいました。

　これを占領憲法でどのようにして説明できるでしょうか。占領憲法という出鱈目な代物は、もう既にその時から正体を現しており、大東亜戦争を「お国に騙された」で片づけた私たち国民は、その尊い犠牲からも目を背け、ひたすら己の頭の上に爆弾が降ってこないことだけを願ったのです。

　わが国は今、米国、露国、英国、中共や北韓のスパイにあふれ、むせかえっており、ほとんど私たち国民の意見などあってないようなものでしょう。その「意見」だと思っているものは、既に外国のスパイに扇動された考えかもしれません。

　自ら立ち、自らを自らで守ることをやめてしまったわが国で、馬毛島であろうがどこであろうが、基地反対集会など開いても何の意味もありません。口を開いたその瞬間に、もう論破されてしまうほど浅学無知な「自称ジャーナリスト」の戯言を記事にする地方紙もまた「平和」という言葉を使えばよいだけの、何も考えていない連中のたまり場でしかないのです。