性犯罪クルド人男に懲役8年判決「反省全くない」法廷で刑務官に頭突き、親族は大声で騒ぐ　「移民」と日本人

埼玉県川口市内で女子中学生に性的行為をして有罪となり執行猶予中に、別の少女に再び性的暴行をしたとして不同意性交の罪に問われたトルコ国籍のクルド人で無職、ハスギ…

(産經新聞社：産経ニュース)

　二十年以上もの違法滞在で犯罪を繰り返し、ついに強制送還されたユージェル・マヒルジャン氏といい、埼玉県川口市で市民病院を機能不全に陥らせた在日クルド人の集団、それを批判されて「日本人死ね」と喚いた日本クルド文化協会事務局長のワッカス・チョーラク氏といい、或いは川口市議会議員を襲撃した在日クルド人、そして女子中学生に性的暴行を加えて刑務官に頭突きまでしたハスギュル・アッバス被告とその親族といい、完全にわが国を、私たち日本人をなめているのです。

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　佐賀県伊万里市で強盗殺人事件を起こしたヴェト・ナム（越国）国籍のダム・ズイ・カン容疑者は、判例に従えば死刑に処されるかもしれません。外国人の被告でも強盗殺人を重罪に処せなければ、それこそ私たち国民から司法権力に対して非難の声が殺到するでしょう。

　平成十五年の福岡一家惨殺事件では、犯人だった中共（支那）人留学生三名のうち、逃亡した楊寧元被告が中共で死刑、王亮元被告が無期懲役、犯行後も留まった魏巍元被告がわが国で死刑に処されました。

　ことほど左様に、まず技能実習制度の破綻は明らかで、二年後に廃止されるものの新たに育成就労制度が始まります。「日本で稼げる」と誘惑しておいて、いざ厳しい暮らしに疲弊してしまう外国人を片っ端から犯罪者にしてしまう制度です。

　それは、いわば人権を語る資格をなくす制度であり、これを擁護する「外国人しか見えていない」左翼野党たち、並びに外国人を物のように「人材」派遣する企業の裏側にいる岸田文雄氏のような与党政治家たちは、人権蹂躙の罪に問われねばなりません。

　ほぼ中共人の留学生に依存する私立学校（大学）も同類であり、すべては外国人をわが国へ送り込むべく斡旋する者たちがいて、悪徳な商売として成り立っているのです。これを断つには、わが国が受け入れを停止するしかありません。

　それを「外国人差別だ」と叫ぶ左翼・極左こそ、とんでもない人権蹂躙の徒であることを自覚すべきです。

【 特別決議 】参政党による神奈川新聞記者に対する記者会見排除に抗議する

　参政党が７月２２日、参議院議員会館で開いた定例記者会見で、神奈川新聞の石橋学記者の取材を拒否した。記者会見は１４議席を獲得し躍進した参政党…

(新聞労連｜日本新聞労働組合連合)

　参政党らが掲げた「日本人ファースト」を、私たち国民にどうにかして誤解させよう（ミスリードしよう）と躍起になっている左翼・極左の報道権力も、同じく人権を語る資格が全くありません。

　神奈川新聞社の取材を参政党が「拒否した」とする報道ですが、会見場から締め出されたのが同社記者の石橋学氏と知って「それは当然の措置だ」と納得しました。なぜなら彼は、北韓（北朝鮮）系の在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総連）中央常任委員会お墨付きの工作員だからです。

　国会議員なら、警視庁公安部に聞けばわかります。弁護士、政治家を装った文在寅氏や李在明氏が韓国大統領の椅子を強奪しましたが、新聞記者を装った北韓工作員に会見を妨害されるわけにはいきません。

　主催者の危機管理として、北韓工作員を締め出すのが適当なのであり、公党であればこそ党の方針に従って敢然と相手に退室願ったのは、極めて正しい姿勢です。参政党も、グニャグニャ言わずに「国交もない地域の工作員はお断りです」と言えばいいでしょう。

　金正日氏（既に死亡）が犯した日本国民拉致事件に関与した犯罪組織に、北韓自体にない報道の自由だの人権だのを白白しく語られたくもありません。どうぞ祖国人民の自由と権利のために立ち上がってください。

　そして、体制に殺されるのです。自由や権利のありがたみと大切さを、わが国で嚙みしめるがよく、このことがいわゆる「スパイ防止法」の必要性を雄弁に物語っています。

　昨日の津波警報発令で、兵庫県内で最高気温４１．２℃を記録した猛暑の中、避難された方がたや避難の途中に亡くなられた方に衷心よりお見舞いとお悔やみを申し上げます。

　北海道千島列島の幌筵島や占守島などで、露国人が勝手に建てた物が水没したり流されたりしましたが、旧露共産党に国際法上違法に当たる武力占拠されたまま（日露講和条約が未締結）であるため、露国の行政が対応するのでしょう。

　かつての故郷を想えども、手も足も出ぬ、私たち国民のための政治は、どこへやら。

「参政党躍進と関係は」「不安の根拠示せ」大野知事に記者ら質問繰り返す　トルコビザ問題　「移民」と日本人

埼玉県の大野元裕知事が県内選出の国会議員らにトルコ国籍者の短期滞在の査証（ビザ）免除の一時停止を求めたことが、29日の定例記者会見で取り上げられ、記者らは「『…

(産經新聞社：産経ニュース)

　旧民主党系で県内の在日クルド人問題に十分な対応をしてこなかった知事でさえ、参議院議員選挙の結果を受けて民意を思い知ったのでしょうか。

　しかし、産經新聞社が指摘するように報道権力の末端にいる記者たちが十分な対応を許しません。「『住民に不安が広がっている』というが、ぼんやりした印象だ」と質問した記者は、常に「ぼんやりとした印象」で政権与党を非難したり、対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）に及んできた自分たちの言動をどう説明できると思っているのでしょうか。

　例えば、自民党の旧清和政策研究会に対してのみ苛烈な「裏金」非難を繰り返した政治資金収支報告書の不記載について、立憲民主党やれいわ新撰組の議員にも発覚しましたが、どの社も問題にしませんでした。

　岸田文雄氏と石破茂氏が清和会に二度も懲罰した異常にも、記者がまるで疑問を呈さず、清廉なふりをした岸田・石破両氏にも不記載が発覚していながら繰り返し記事にすることもないのです。

　石破氏に発覚した約三千万円もの不記載は、首相退陣の理由にはなりませんか？　これを庇ってでも石破氏に対日ヘイトをやらせたいのが左翼・極左の報道権力なのですか。

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　全くの機能不全と断じてよい現政権の中で、鈴木馨祐法相（志公会＝麻生派）だけが昨日、クルド人を多く抱えるトルコ（土国）のオウズハン・エルトゥールル駐日大使（ご氏名にグッとくるものがある）に在日クルド人問題を伝え、土国政府の協力を求めました。

　二十六日記事で指弾した日本弁護士連合会の違法な主張に対し、法務省出入国在留管理庁が敢然と反論しましたが、日土関係に与える懸念を口にしてきた軽率な一部自民党議員も、土国政府がクルド人問題に手を焼いてきた事実を知らなかったのでしょうか。

　ですから私は「在日クルド人の全員を強制退去に処しても日土関係に影響しない」「事前に土国政府と協議すべき事案」と訴えてきました。そこでぶつかったのが日本クルド友好議員連盟に所属していた自民党議員です。

　この件は、以前にも申しましたが文字通り「保守派の勘違い」であり、自身の思想信条に拘泥して世界情勢が見えず、よって国民を世界的混乱に巻き込んでしまうという、現下左翼・極左が犯していることと同種の過ちにほかなりません。

有田芳生氏、参政党議員の南京大虐殺「捏造」投稿に「歴史の修正とか改ざんのレベルではない」

立憲民主党の有田芳生衆院議員が30日までにX（旧ツイッター）を更新。20日投開票の参院選で初当選した参政党の新人、初鹿野裕樹（はじかのひろき）氏の投稿を厳し…

(日刊スポーツ新聞)

　このような「既に悪意で修正された歴史を修正しようとすると『歴史修正主義だ』と喚く左翼・極左」の国会議員も、それが私たち国民を酷く傷つけていることにはまるで無関心で、自身の思想信条に拘泥して史実の探求にすら背を向けています。

　昭和十二年十二月の南京市攻略を「南京大虐殺」と呼称して事実を捏造したことは、これまでにも多くの学者が資料を用いて指摘しており、今さら改めて申すまでもないほどです。

　それよりも大正二年の南京事件で旧清国の張勲が在留日本人を殺害、或いは昭和二年の南京事件で国民革命軍（中華民国国民党軍）が南京を占領し、日英米の人びとや施設を襲撃したことをこそ、国史教育に導入しなければいけません。

　特に昭和二年の事件は、英米が徹底報復したにもかかわらず大日本帝國外務省（幣原喜重郎外相）が不干渉を主張したため、国民的不満が溜まり、これが昭和十二年の盧溝橋事件から日中開戦熱烈支持へと発展したと申せます。

　つまり、こうして「戦争が始まる」ということを知らねばならず、よって外交の不作為を二度と許してはならないのです。平和国家を自称するなら、この基本を忘れてはなりません。

【緊急】露カムチャッカ半島で午前八時二十四分、マグニチュード８．８の大地震が発生し、北海道から和歌山県までの太平洋沿岸部と米ハワイ州に津波警報（最大三メートル）が発令されました。該当地域にお住まい、ご旅行の方は、今すぐ高い場所へ避難してください。
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　昨日記事で取り上げた経済団体の屈中ぶりですが、進藤孝生会長（日本製鉄相談役）の日中経済協会が来年一月下旬に訪中を計画をし、そこへ日本経済団体連合会（経団連）の筒井義信会長（日本生命保険会長）や日本商工会議所の小林健会頭（三菱商事相談役）が参加することがわかりました。

　中共（支那）共産党主席の習近平氏と面会できるよう求めているそうですが、ともすれば年内に死亡したりして……知りませんが。兎にも角にも財界がこのざまでは、内需が回復しないのです。

　経済産業省（産業革新機構）主導の「負債企業」であるジャパンディスプレイ（東京都港区）が来年三月に閉鎖する茂原工場（千葉県茂原市）の一部設備を中共企業へ売却するというのも、官民を挙げた「売国」でしかありません。

　中共と「関係」することがいかに国民にとって危険か、が全くわかっていないのです。

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　さらに二十八日記事で指弾した毎日新聞社の「石破辞めるな世論」の工作記事ですが、同時期の讀賣新聞社と日本テレビ放送網（ＮＮＮ）の共同世論調査（ＮＮＮ記事を参照）に加えて産經新聞社とフジテレビジョン（ＦＮＮ）の世論調査（産經新聞社記事を参照）も出揃い、やはり次期首相にふさわしいのは、高市早苗元経済安全保障担当相が二十二％で首位、石破茂氏がわずか九％と出たため、左翼・極左による世論工作の正体が露わになりました。

　しかし、産經の調査結果を細かく見てみますと、あくまで調査に答えた自民党支持層に限りますが、参議院議員選挙の結果を受けてなお左翼野党に配慮してでも自民党（自公連立）政権を維持しようとする、少しきつい言い方ですが「狡猾な」考えを払拭できないようです。

　自民党のことだけを考えれば、今や左翼・極左に応援される石破氏を続投させるか、単に「受け」がいいだけの小泉進次郎氏を次期首相にしたほうがよいでしょう。高市元担当相では、間違いなく国会の内外で「荒れる」でしょうし、仮に高市内閣で失敗すれば、もう自民党に後がありません。

　私たち国民は、自民党のために「日本国民をやっている」わけではないのです。それを「あなたも国民」であるはずの自民党支持層が理解しておらず、自民党議員までもが勘違いを続けるなら、もはや今この瞬間にもう自民党はおしまいです。

　国民の選択は、左傾化した自民党と左翼野党を明確に拒絶しました。保守派の参政党と、保守層にも秋波を送った（半端な人たちですが）国民民主党の大躍進がその結果です。

　自民党は、議員も党員も単に支持層も、皆がこの現実を厳粛に受け止めねばなりません。この産經記事は、なお一層自民党に厳しい声が届くことになるものでしょう。

保守分裂の和歌山でできた深い溝　町村会が「参院選で威圧行為受けた」と異例の特別決議

今月20日に投開票された参院選を巡り、和歌山県内の町村長でつくる県町村会は29日までに、「選挙期間中に一部の町村長に対して威圧行為があったことは極めて遺憾」な…

(産經新聞社：産経ニュース)

　この記事にしてもそうです。和歌山県民は、自民党公認候補の二階伸康氏を再度落選に追い込みました。

　その結果を受けて和歌山県町村会（会長＝岡本章九度山町長）が今ごろ、当選した元有田市長で無所属の望月良男参議院議員（昨日より）の陣営から「町村会が特定の候補者を積極応援するのはやめてほしい」と願い出られたのを「威圧行為があった」などと言いふらすのは、左翼・極左並みに卑怯・卑劣です。

　町村会が二階氏を推したのは周知の事実ですが、かつて兵庫県知事選挙をめぐり、県内の市町村長たちが現知事に対する人格攻撃までして対抗馬を応援したことが問題になり、投開票後に謝罪する羽目になりました。よもや忘れたとは言わせません。

　むろん望月議員には、左傾化した自民党に追い出された世耕弘成元経済産業相がついているのも周知の事実ですが、民意に対してこの種の「口汚い工作」を試みる政治家を、私たち国民が「最も嫌う」と政治家自身がよく覚えておくことです。

　ことほど左様に、自民党に「お灸」が効かないのなら弾道弾でもお見舞いするほかありませんか？　かつて（私は大嫌いだった）宮澤喜一元首相も、或いは党の「死に水」を取る覚悟を決めていた麻生太郎元首相も、私たち国民が据えたお灸を瞬時に理解しました。

　なのに岸田文雄氏と石破氏は、それを理解する能力もない、と。阿呆に天下を獲られた国民がこのまま黙って引き下がるわけはないのです。

　タイ王国（泰国）とカンボジア（柬国）の泰柬国境紛争は、米国と柬国の「振付師」である中共（支那）の仲介で無条件停戦となりました。

　満足に外交ができない現行憲法（占領憲法）では、亜州の平和に貢献しようのないわが国の出番はなく、泰国の主張も通りません。その最中、泰バンコク都チャトゥチャック区のオートーコー市場（果物市場として在泰日本人の間でも有名）で昨日正午ごろ、銃撃事件が発生し、警備員四名と女性店員一名が亡くなられました。衷心よりお悔やみを申し上げます。

　泰国は、いわゆる「銃社会」ですので私は、訪泰する人に「泰国人が微笑んでいるうちに交渉事を終わらせろ」とたびたび助言するのですが、現行犯の容疑者（六十歳代とみられる）がその場で自殺してしまったため、犯行動機が不明なものの、泰国内の治安騒乱が目的だった可能性も否定できません。

「郷に入っては郷に従え」　中国でのアステラス社員実刑判決に関経連会長　

関西経済連合会の松本正義会長（住友電気工業会長）は28日の記者会見で、中国でアステラス製薬の日本人男性社員がスパイ行為の罪で実刑判決を受けたことについて、「本…

(産經新聞社：産経ニュース)

　泰国の現政権も「中共寄りのタクシン一族」で目下、激しい国民の怒りを買っていますが、わが国の現政権こそ二度の国政選挙と首都の議会議員選挙で完全にその存在を否定されました。

　にもかかわらず現政権は、自民党両院議員総会ではなく両院議員懇談会でお茶を濁し、改めて「続投」を宣言したのですから、よほど八月十五日に「中共に土下座談話」を出したい、というような目標でもあるのでしょう。

　それが中共との密約の可能性もあります。日本保守党の北村晴男参議院議員（本日より）が石破茂氏を指して「醜く奇妙な生き物」と言い表したため、ＳＮＳ上で大炎上しているそうですが、主に「反自民」の左翼・極左が「高市早苗内閣」の誕生を嫌悪して石破氏を庇っているフリをしているにすぎません。

　北村議員の表現は、実に「言い得て妙」ではありませんか。私も「あんな二目と見れたものではない汚い顔の、且つ食べ方も汚い、服装からして清潔感の欠片もなく、陰湿なしゃべり方で、さらに変な歩き方をする日本人を街中で見かけたことがない。それをわざわざ日本国内閣総理大臣にするか？」と議員の前でも平気で言っていますので、定めしここでもそう申した途端に激しくお叱りを受けるのでしょう。

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　醜く奇妙なのは、恐縮ですが現下多くの大企業「雇われ」経営者も同じです。ああ、これが社員、従業員を平気で切り捨て、経営の長期的展望を持たず、自身の代が平穏無事に運営し終えることしか頭にない「人でなし」の顔か、と。

　関西経済連合会の松本正義会長（住友電気工業会長）にせよ、日本経済団体連合会（経団連）の十倉雅和前会長（住友化学相談役）や筒井義信新会長（日本生命保険会長）にせよ、民間から内需回復の行動もせず、目先の利益に囚われて外国人を労働力として「輸入」することしか頭にない人権蹂躙の徒です。

　松本氏に至っては、その地位と年齢に不相応なほど諺の使い方を知りません。人権や法治が著しく棄損、無視されている国で不当な扱いを受けることを「よし」とする意味で「郷に入っては郷に従え」は用いないのです。

　私たち国民が現在、政治に対して「日本人ファースト」を求めているように、私たちもまた、諸外国へ行けばその地の文化や風習を学び、尊重しなければなりません。しかし、罪状が不明確なまま三年六月もの懲役（未決拘留の残り約一年半が実質刑期と思われる）を言い渡された者に「郷に入っては」を言える人の神経が知れません。

　実はこの件で、各方面に「日本人社員を救出してほしい」と働きかけたことについては、極めて繊細な案件のため、これまでも、或いは本日もまだ各所から口止めされており、詳しくお話しできませんが、北京市第二中級人民法院（地方裁判所もどき）の公判以前から在北京日本国大使館に動いてもらってはいました。

　そこにも私なりの疑念が湧いているのですが、一つ申せるのは、一等書記官が本人に控訴を断念するよう説き伏せた可能性があるのです。これも叱られるかもしれませんが、これだけは言わせてください。

　本人が別の日本人に話したとする内容は、私たちが既に報道等で知っている程度の中共・共産党のことです。それで「お前は工作員だ」と突然逮捕され、有罪を宣告されては、とても中共で駐在員の職務に就けません。

　政府も経済団体も、すべて国民に「中共からの撤退」を宣言してください。さもなくば、中共へ飛ばされるかもしれない企業で働くことができないのです。

　北韓（北朝鮮）に国民を拉致され、中共に国民を不当逮捕、収監されてなお、政府は誰も救わないのですか？　拉致事件被害者五名を帰国させて、それで終わりですか？

　そのような政治に、私たちが「ノー」を突きつけたのです。

瀬戸内に浮かぶ人口7人の笠佐島に「中国資本」　土地取得規制はザル法「実質侵略だ」　国境が消える

中国資本による日本国内の不動産買収が止まらない。瀬戸内海では笠佐島（山口県）の一部を中国人が取得した。別荘目的で、林道（町道）を整備、電柱が敷設され生活環境が…

(産經新聞社：産経ニュース)

　高市早苗元経済安全保障担当相が外国人の土地取得規制に関する新法案を作成すると、現状では現行憲法（占領憲法）に「ぶち当たる」ことを告白し、一部の保守派から「本気度が足りない」などと批判されました。

　しかし、財産権の侵害を指摘されれば、司法権力に違憲判決を出されてたちまち新法が効力を失いかねません。参政党も外国人の不動産購入を禁止する法案の提出を模索しており、一度本気で法律を書いた高市元担当相と組んで問題点を洗い出し、いわゆる「相互主義（中共では個人が不動産を所有できない）」を眼中に入れつつ何としても法制化を探ってほしいのです。

　その上で、やはり占領憲法を「どうにかしないと」いけません。小さな島や山林のような「一見取るに足らない」と思われがちな土地を購入する中共（支那）人の狙いがそれぞれどこにあるのか、私たち国民が見落としてはならないのです。

　うかうかしていますと、彼らの行動如何によっては、現有不動産の固定資産税額が異様に跳ね上がったり、現に集合住宅の居住者が不当な家賃を請求され始めたり、追い出されたりしています。

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　その高市元担当相は、やはり現政権の日米関税交渉をめぐる不確実性を指弾しました。交渉役の赤澤亮正氏が米政府に対し、共同文書による確認を求めない考えを示しましたが、これは高市元担当相の言う通り、この種の合意には必ず文書を作らねばいけません。

　責任者が「口約束」しかできなかったことは、物事を確実に推し進めようとする高市元担当相の批判を浴びて当然です。そのような現政権を、毎日新聞社までもが今さら持て囃し始めました。

「次の首相」石破氏トップ　内閣支持率29％　毎日新聞世論調査

　毎日新聞は26、27の両日、全国世論調査を実施した。石破茂内閣の支持率は29％で前回（6月28、29日実施）から5ポイント上昇した…

(毎日新聞社)

　一体どこのどなたたちに「聞いてみた」ことにすればこのような数字が出るのか、讀賣新聞社と日本テレビ放送網（ＮＮＮ）の共同世論調査では、石破茂氏に対して「辞めるべき」と答えた人が五十四％に及び、次期首相にふさわしいのは、高市元担当相が二十六％で最多で、石破氏と答えた人はわずか八％だったと報じています（ＮＮＮ記事を参照）。

　同時期の調査で、これほど社によってまるで違う結果が出るのも珍しく、先週末に左翼・極左の「石破辞めるな」騒ぎが湧き出したことと、毎日新聞の珍妙な記事が「連帯」しているように思えてなりません。きっとそうでしょう。

　中共北京市で昨日開かれた日中友好人的・文化交流フォーラムでは、参政党の躍進を「大東亜戦前を想起させる」などと私たち国民の選択を揶揄する日中の「自称有識者」で溢れかえり、そもそも在日本大韓民国民団（民団）の金利中団長も、参政党の躍進を自身の思い込みで一方的非難していました。

　このようなことを言うから、いざとなると私たち日本人に在日韓国人が嫌われてしまうのです。韓半島（朝鮮半島）の侵略者でしかない北韓（北朝鮮）と対峙する気があるのかないのか、民団こそ改めて自分たちの立ち位置を振り返らねばなりません。

　二十六日記事といい、外国人や財務官僚の栄転先に私たち国民の選択を中傷されるいわれはないのです。毎日新聞のような細細と左翼に読まれているだけの「斜陽紙」が右派・保守派政権の誕生を警戒、嫌悪して世論操作を露わにしたことが「ますます日本人ファーストの原動力になる」と何度言えばわかるのでしょうか。

　毎日新聞に対しては、ともすれば「岸破森進次郎」から自民党左派の党員だけを紹介され、世論調査と称する記事を出した可能性を疑うほどです。このような卑怯・卑劣に、私たち国民が負けるわけにはいかないのです！