露の日本領事拘束は「２２日午後、３時間後に解放」　外務省が当時の状況説明

外務省は２９日の自民党外交部会などの合同会議で、ロシア当局がウラジオストク日本総領事館の領事を一時拘束した問題に関し、当時の状況を説明した。拘束は２２日午後で、…

(産經新聞社)

　在ウラジオストク日本国総領事館の日本人職員の身柄を目隠し、手を縛るなどしていきなり拘束した露国の治安機関「連邦保安局」（ＦＳＢ）に対し、わが国政府は事件発生直後に強く抗議、謝罪を要求しました。

　ミハイル・ガルージン駐日大使も外務省に呼び出されましたが、わが国として「今度やったらお前も同じ目に遭わせる」「日本はこの種の暴挙に甘い対応はしない」とはっきり脅迫すべきです。露国こそが国家ぐるみで違法な対日工作に血道を上げていますから（七月三十日記事を参照）。

　外交官はそのようなことをしないとよく言われますが、嘘をついてはいけません。国際会議と一対一の会話は違います。他国の外交官も極めて厳しい事案では、平気で相手国の全権を脅します。

　そもそも「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）」を宣告せずに外交官の身柄を乱暴に拘束したことは、明白な国際法違反です。では、なぜ露国がこのような幼稚極まりない所業をするに堕ちたのでしょうか。

　一義的には、米民主党のジョー・バイデン大統領が次男（ハンター・バイデン氏）のウクライナに於けるとんでもない汚職事件をもみ消そうと、支持率が急落していたウォロディミル・ゼレンスキー大統領を煽って対露方針を転換させたことに始まり、これに怒ったウラジーミル・プーチン大統領に決断させるよう仕向けた「ウクライナ侵略」に対する軽率な対露制裁への報復です。

　しかし、ウラジオストクでＦＳＢがわが国に怒ったのは、やはりあの知床遊覧船沈没事故をめぐる岸田文雄首相の態度でした。

　制裁の最中にあっても日露の協定を順守し、それ以上の協力を示した露国境警備局に対し、岸田首相は一言もお礼を述べていません。

　つい先日も、犠牲者のご遺骨が露国からわが国へ、そしてご家族の元に帰りました。露国としてこれだけの手配をしながら、日本政府からの謝意が全く示されていないのです。

　だから私は、この事故はあまりに痛ましいものですが、起きた事故を対露外交の方針転換に活用しなければ、地政学を知らない外務省では日露関係が泥沼化すると警告しました。

　初めからわが国は対露制裁と距離を置くべきでしたが、この時がそれを修正する好機だったのです。

　日露講和をさんざん邪魔してきたのが米民主党なのですが、共和党のドナルド・トランプ政権を相手に安倍晋三首相（当時）がやるべきだったのは、まさに日露講和でした。

　日米豪印戦略対話（クアッド）で印国までもを日米側に引き寄せた安倍元首相の外交力がもうあと一歩惜しかったのは、同じく中共牽制の戦力に露国を取り込めなかったことです。

　千島列島のうち四島の返還を目指すわが国がこれらを日米安全保障条約の対象外と明言できなかった安倍元首相に対し、愛国者のプーチン大統領が「安倍首相は自主独立派の愛国者ではなく、ただの親米派だったのか」と失望したことが講和交渉失敗の原因でした。

　このままでは、間違いなく露国が千島列島はおろか北海道の領有まで口にします。そのそぶりは既に見せていますが、本来わが国が千島列島全島と南樺太の領有を主張しなければなりません。

　そうした外交交渉の末に妥結点が見いだされるのであって、外務省の及び腰が露政府につけ込まれるのは目に見えています。わが国にはわが国の事情があり、地政学上に於いて中共を地図から消すには露国が必要との認識がなさすぎるのです。

　外交は互いを利用し合うものであり、その意味で「真の友人などいない」とよく言われるのですが、そうした感覚を大東亜戦後の現行憲法（占領憲法）によって奪われたままのわが国に、果たして露国の暴力を抑え込めるでしょうか。

　だから「二正面作戦」に落とし込んで露国との講和を今こそ試みよ、と申してきたのです。

　「自衛隊を北方へ集結させ、本当に日露戦になったら誰が責任を取るのか」などと言っているうちは、国民が大虐殺されても何も動かない政府でしかないのです。

辻元氏に旧統一教会接点　関連団体の勉強会参加

立憲民主党の岡田克也幹事長は２７日の記者会見で、同党の辻元清美参院議員が平成２４年に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体「世界平和女性連合」の勉強会に…

(産經新聞社)

　今週の「爆笑案件」といえば、やはりこれでしょう。立憲民主党の辻元清美参議院議員については、多くの国民から「ブーメランのプロ」との声も上がっています。

　あれほど一部の自民党議員と統一教会（世界平和統一家庭連合）との関係を「知らなかったでは済まされない」と糾弾していた本人が、言うに事欠いて「知らなかった」で済ませました。

　しかし、辻元氏が統一教会と関係していたとしても、実は何の不思議もありません。

　直近では九月十二日記事で申した通り、韓国の朴正煕政権下で詐欺カルト商法団体の宗教法人認定を受けるには「反共」を掲げるしかなく、実際には創業者の文鮮明氏が北韓（北朝鮮）に送金するほどの「容共」でした。

　辻元氏も申すまでもなく北韓の労働党幹部や人民軍幹部らと懇談しており、親北の対日ヘイトスピーカー（日本憎悪差別主義者）です。

　韓国の妓生を「慰安婦」としてわが国に搾取された人たちのように泣きわめいてみせるヘイト活動も、統一教会が主導していた集会が数多あり、立民や日本共産党のほうが統一教会との親和性は極めて高いと申せます。

　しかしながら自民党がこうした問題に「腰砕け」てきたいくつかの理由のうちの一つに、統一教会との関係があったでしょう。それを「もう二度と謝罪しない」と断ち切ったのが、本当は拉致事件に取り組み始む過程で統一教会の正体を知り、距離を置いた安倍晋三元首相でした。

　七月十三日記事で指摘した通りＮＧＯ「天宙平和連合」に安倍元首相がビデオメッセージを寄せたのも、距離を置かれていると骨身に沁みていた統一教会側が「ドナルド・トランプ氏の名前を出して何とか了解を得た」と告白しています。

　私たち国民が追及すべきは、もはや統一教会と国会議員の関係ではありません。統一教会そのものの悪質性をあぶり出し、日本版「反セクト法」を成立させてわが国から永遠に叩き出すことです。

　讀賣テレビ放送（大阪市中央区）は、午後の情報番組での統一教会追及に胸を張っていますが、同業同種の創価学会を一切批判しません。特にこの二つのカルトは、ほぼ同じ悪質性を備えており、本当にカルト被害をなくそうと報道しているのなら創価学会も取り上げねばならないはずです。

　未だに安倍元首相が統一教会の「広告塔」だったような印象を与える報道こそ、ファクトチェック（真偽検証）にかける必要がありますが、もう一つの爆笑案件は、一般社団法人セーファーインターネット協会（ＳＩＡ）が本日設立する「日本ファクトチェックセンター」の編集長が元朝日新聞社記者（対日ヘイトのバズ・フィード・ジャパンにもいた古田大輔氏）であり、編集員も元朝日記者だらけだといいます。

　朝日こそファクトチェックにかけるべき記事ばかり配信していますので、まずは古巣を徹底検証すべきですが、朝日は対象外なのだそうです。爆笑というより失笑を禁じえません。

　立民からカネを受け取り続けて運営していたインターネット報道番組制作の「Choose Life Project（ＣＬＰ）」も、佐治洋代表が辞任を撤回し、何食わぬ顔で本日より活動再開だそうです。

　こうした対日ヘイトたちには、徹底して抗わねばなりません。

　二十二日記事で取り上げた件について、自民党に村上誠一郎衆議院議員（愛媛二区）の処分検討を求めてきましたが、まず清和政策研究会（清和会・安倍派）から「党としての処分」を求める決議がなされました。

　当日（昨日）の会合でも、村上氏を選挙で公認した当時の安倍晋三総裁を「国賊」呼ばわりしたのであれば「自ら党を出て行くべきだ」との発言がありましたが、全くその通りだと思います。

　この日は奇しくも、日中国交正常化という過ち（田中角栄首相は、これを端緒に中朝配慮の外交を開始。金大中事件を経て、文世光事件の朝鮮総連捜査を拒否し、韓国保守派までもを完全に「反日」に仕立てた）を犯してから五十年の節目に当たりました。まさに「中共の犬」の「超国賊」が何を言うかという話です。いや「豚」か。

　二階俊博前幹事長の言うように中共という国家があって現状あらゆる産業の供給網（サプライチェーン）を中共に依存してしまっている限り、そこから脱却するにしても対話の機会（外交チャンネル）は必要ですが、ただただ中共を崇拝し隷属するような福田康夫元首相や、中共の犬にすぎない林芳正外相らは、わが国の政治家として失格であり論外です。

　自民党として、もう二度と中共になんぞ配慮しない、配慮する者を公認しないことも誓ってほしい。

玉川徹氏、前日の自身の発言を訂正し謝罪　国葬に広告代理店関与と発言していた

テレビ朝日の玉川徹氏（５９）が２９日、コメンテーターを務める同局系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜前８・０）に生出演。前日の自身の発言を訂正し、謝罪した。…

(サンケイスポーツ｜産經新聞社)

　さて、自身の思い込みと描いた物語通りに事実を歪曲、または捏造していく報道権力の暴力行為は、新聞やテレビで連日のように繰り返されています。

　自分が報道権力の末端にいて、発言によっては「多くの国民を騙してしまいかねない」という謙虚さが求められる立場にありながら、テレビ朝日の玉川徹社員は、私よりも低い取材能力で断定的暴言を繰り返し、国民世論を操作してきました。

　安倍元首相の国葬儀に電通が関与したのは事実ですが、菅義偉前首相の弔辞そのものが電通の演出というのは、過去に菅前首相が安倍元首相について語った内容とも符合しているため全くの捏造です。翌日になって流石に出鱈目が過ぎてお詫びしたのは認めますが、お詫びして済む問題でしょうか。

　報道権力はこれまでにも、数数の印象操作を繰り返して何のお詫びもしてきませんでした。いわゆる「森加計桜」関連報道然り、統一教会（世界平和統一家庭連合）と安倍元首相の関係を巡っては、今ごろバツの悪い自民党議員たちもそれに加担しています（十五日記事を参照）。

　放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）は、放送業界自身が生み出してしまった言論統制組織で、自分たちで自分たちの首を締めてきたのですが、これまでの言論統制（審議）結果からして、今回のテレ朝玉川発言は、この審査にかけねばなりません。

　視聴者の意見として、東京放送（ＴＢＳ）の「日曜朝からお通夜」番組や「キムピョン」番組など、印象操作の激しい箇所に対し、皆さんが問題提起なさるのもよいかと思います。

　おかしいと思うことについて、適切な表現をもって発言・抗議していかねば、わが国の「隷属」「犬」問題は解決しないのです。

　国際決済通貨である円が日本政府の不作為によって脆弱な（スタグフレーションを起こしている）状態で値を下げ続ければ、中共の杜撰な人民元安も続き、結果として韓国ウォンやタイ・バーツ、フィリピン・ペソから亜州通貨危機（平成九年七月）の再来を招きかねません。

　二十四日記事で「今回の介入にほぼ効果はない」と断言した通り日本銀行による二十四年ぶりの為替介入は、功を奏しませんでした。対ドルで日米の状況が違うからです。

　このままでは、またも亜州経済が沈んでいくわけですが、わが国の弱体化を目論む経済・安全保障言論が最もそれを望んできた中共と韓国を直撃するでしょう。

　武漢ウイルス（新型コロナウイルス）狂乱に「カネがかかった」と言いたげな財務省は、恐らく二、三年後に消費税率の引き上げを時の首相に持ちかけます。そしてわが国は、潤沢な政府資産を抱えたまま国民生活が荒廃し、さらに弱体化するのです。

　前回の亜州通貨危機では、いわゆる「バブル崩壊」後の酷い放置から緊縮財政策、初の消費税率引き上げ（同九年四月）を経て、のちに橋本龍太郎元首相が「財務省に騙された」と回顧したほど脆弱化した最中に起きました。

　国際金融や機関投資家といった賭博師どもの思惑に弄ばれ、マイナス成長に転落したわが国になす術はなかったのです。見事に亜州各国が沈没していき、韓国は国際通貨基金（ＩＭＦ）の管理下に堕ちました。

　それでもわが国の金融機関だけが韓国の金融機関に協調融資を続けたことを、もう日韓両国民のほとんどが忘れています。私たち国民の困窮を誘うような言論に、私たち自身が「物分かりのよいふりをして」応じてはならないのです。

　そこには必ず、わが国の国力を削ぐ意図が潜んでいます。

中国船が尖閣周辺の領海侵入　機関砲搭載か

２８日午前３時１５分ごろから、沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に中国海警局の船３隻が相次いで侵入した。中国当局の船が尖閣周辺で領海侵入したのは８日以来で、今年２７日…

(産經新聞社)

　さて、安倍晋三元首相の国葬儀があった日の深夜（翌日未明）、中共・共産党人民解放軍海軍の補完組織である海警局の船舶三隻がわが国の漁船の動きに合わせるように領海侵入し、何と約八時間半にも及んで、第十一管区海上保安本部（沖縄県那覇市）の巡視船からの警告を無視し続けました。

　石垣市尖閣諸島近海の領海侵入は、本年これで二十一回目ですが、以前も申したようにこの状況に私たちが慣れてはいけません。海上保安官と共に石垣の漁師たちは、延延と恐怖を味わわされているのです。

　弾道弾の発射を続ける北朝鮮に対しても同じで、やはり昨日もまた二発の短距離弾道弾を日本海へ向けて発射しました。これで本年二十回目です。

　彼らのこうした態度は、わが国が米軍と連携し、自衛隊の装備を増強して国防に当たろうとしていることが原因ではありません。米軍に依存し、自衛隊の行動が何かと制限され続け、国内言論が「安保抑制」に操作されているからこそなのです。

　いわば「押して押して押し倒してしまえ」と思われています。本当に押し倒されればおしまいです。

　財務省は、自衛隊の予算拡充を妨害していますが、安倍元首相が遺した「せめてもの策」は、何としても実行しなければなりません。

【動画】【安倍元首相国葬】菅義偉前首相「真のリーダーでした」　友人代表の追悼の辞全文

２７日に営まれた安倍晋三元首相の国葬（国葬儀）で、自民党の菅義偉前首相は友人代表として追悼の辞を述べた。菅氏は安倍氏との出会いや第２次安倍政権時代の日々を振り返り、「あら…

(産經新聞社)

　これは菅義偉前首相も「再登板」を狙っていますね。それだけはやめていただきたいものです。この方の正体は、約七年も仕えた安倍晋三元首相とは似て非なる貧困な思想の持ち主であり、あまりよくないほうの利権誘導型の政治家ですから。

　それはともかく、安倍元首相の国葬儀に於ける友人代表の弔辞は、確かに聞き応えのあるものでした。思わず目頭が熱くなり、国葬儀の意義を強調するものでさえありました。

　菅前首相が語ったように、国葬儀には約二万人もの国民が献花の列に並び、若年層が非常に多かったように思います。

　各社最新の世論調査でも、十八歳以上二十代と三十代の約六割以上が国葬儀に賛成し、一方で七十代以上の約六割が反対するという、安倍元首相に対する考え方の世代間格差が発生していました。

　まさに次世代を担う若者のために、中韓になんぞ「二度と謝罪しない」と釘を打った「初の戦後生まれの首相」は、大東亜戦争終結によって「日本はよくなった」と信じたい何でも「お国に騙された」で片づける高齢者層には嫌われたようです。

　しかし、そんな彼らの命もせいぜい後長くて二十年。若者はこれから六十年も七十年も生き続けます。

　その彼らが過激派の妨害行動にもめげず献花に訪れ、平日ゆえに参列できなかった者は、静かに心の中で祈りました。二万人という目に見える人数だけでも、到底すべて国民の六割が反対していたとは思えません。

　翻って妨害行動に加わった過激派どもは、たったの三百人でした。これも参加できなかった活動家もいたでしょうが、それにしても「反対六割」を反映していたとはどうしても思えないのです。

　昨日の国葬儀で、弔砲と弔花によって本当に葬られたのは過激派どもであり、これを嬉嬉として大きく伝え続けた朝日新聞社ではなかったでしょうか。

　彼らが煽り続けた「加害者（暗殺の容疑者）はやむにやまれず」「被害者（安倍元首相）はやられて当然」という異常な報道は、東京都港区の在日米国大使館に手製の火薬を投げつけようとして八月八日に警視庁公安部に逮捕された「第二の山上」を生みました。

　また、朝日が追い続けた「山上」の映画は、日本赤軍の元構成員として国家を否定し続けながら生活保護受給者の足立正生氏が演出し、やはり共産主義者同盟（ブント）の元構成員にして未だ極左思想を捨てきれない（ライブハウス経営の）ロフトプロジェクトの平野悠氏が製作（資金提供）しました。

　鹿児島県内の上映予定館がこれを中止しましたが、国葬儀当日に、しかも無理矢理の嫌がらせが目的のため未完成のまま公開されるという異常行動に、朝日は何の批判も加えません。

　極めて保守的思想の映画が上映される自由と共に、危険思想とはいえ極左的思想の映画が上映されるのも自由です。よって上映中止に追い込むような過激な行為は、決して褒められたものではありませんが、批判する自由はあります。

　だからこそ私は、この企画自体と公開形態を批判したのですが、彼らにさんざん揶揄され続けた安倍元首相の国葬儀は、かくのごとく深い意義を持って幕を閉じたのです。

　ここで話を最初に戻しますと、菅前首相がわざわざ（安倍元首相が読みかけていた一冊を例示し）取り上げた山縣有朋元首相の「詠」は、満洲国にて暗殺された伊藤博文元首相を想って詠んだものですが、実は伊藤元首相と山縣元首相は、それこそ基本的政策で対立していました。

　何やら私には、菅前首相が「詠むけれど、安倍元首相と思想や政策は違います」と自ら暗喩したような……。