海外から評価される日本がナチスのユダヤ人迫害に反対していた史実 | NewsCrunch

学校で習った「日本は侵略国家であり、悪い国だが、ソ連は戦勝国であって、いい国だ」といった単純な歴史観は、近年、とくにヨーロッパではすでに破綻してしまっていると、近現代史と情報史に詳しい江崎道朗氏は語ります。こうした近現代史の見直しの動きを、日本人はどのよ…

(ニュースクランチ | ワニブックス)

　米国が露国のウクライナ侵攻を誘導した今、意味ありげに、独ナチス党によるユダヤ人迫害に対してわが国がとった本当の態度を示しましょう。

　このような話は、まず私たち国民の多くが知らねばなりません。そして、世界に発信するのです。

　外務省の杉原千畝氏を知っていても、大日本帝國陸軍の樋口季一郎中将を知らないというのは、あまりにも私たち国民の無知であり、国史教育の怠慢にほかなりません。

　樋口中将の功績をこそ讃えようではありませんか。

　さらに、わが国として、日独伊三国同盟を前提としてもユダヤ人迫害を支持しなかった事実を知りましょう。東条英機首相（当時）こそ、ユダヤ人擁護の指示をすら出した宰相だったことを世界に知らしめねばなりません。

　満洲國の「五族協和」方針に、ユダヤ人を加えればよいとしたわが国の姿を知る人が、果たして世界にどれだけいるでしょうか。

　ソビエト共産党の支配を生んだ出鱈目な共産主義革命は、ユダヤ人によるものでした。その共産党に勝ち、露国を取り戻したのがゴルバチョフ政権以来、特にそれを目指したウラジーミル・プーチン大統領です。

　しかし、この世界は、世界へ散ったユダヤ人による支配を免れていません。わが国はその現実を、うまく利用しきれていないのです。印象操作とはよく申しますが、わが国の印象をどう誘導するかについて考えたこともないからでしょう。

　これは考えねばなりません。一つの闘い方です。

　ついに露国のウラジーミル・プーチン大統領は、これまで否定してきたウクライナへの侵略戦争に手を染めました。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）対応でフラつき続けた米民主党のジョー・バイデン大統領の思う壺にはまったのか、それとも彼はこれまでの彼の望みを果たしうるのか、まさに見ものです。

　その彼の望みとは、昨日記事冒頭で注意深く「吸収」という言葉を用いたように、ウクライナを「併合」ではなくベラルーシのように傀儡化することでしょう。その足掛かりとして、東部に二つのいわゆる「共和国」の独立を承認しました。

　その意味では、プーチン大統領の歩みは一貫しています。むしろ液化天然瓦斯（ＬＮＧ）利権をチラチラ睨みながらのせいなのか、まるで一貫していないのは米国のほうです。

　アフガニスタンからの米軍撤退で失点したバイデン大統領は、同じ「腰抜け」ぶりを披露したかと思えば、単なる露国軍例年の軍事演習を「侵攻だ」とさんざん煽るに転じました。

　プーチン大統領にとっては、彼の望みを果たすのに好都合だったかもしれません。最初からその気があったかなかったかはともかく、現状はその一撃を米国が露国にまんまと出させたのです。

　しかも腹立たしいことに、平成六年十二月のブタペスト覚書で、ウクライナが当時世界第三位の規模で保有していた核兵器の全面放棄と引き換えに露英米らがウクライナの国家主権と安全を保障したことを、侵略の一歩を踏み出した露国はもちろんのこと、米国も反故にしています。

　バイデン大統領は、在留米国民退避のためにすらウクライナに米軍を出さないと断言しました。これがその「約束破り」です。

　ということは、ウクライナはＮＡＴＯに加盟できません。ＮＡＴＯ第五条に、締約国への攻撃を全締約国への攻撃とみなして支援する旨の記載があり、ウクライナに対するこの米軍の方針は、第五条の拒否です。

　プーチン大統領の望みは、またも叶えられます。バイデン大統領は、侵攻を非難しウクライナを守りたいのか、ウクライナを見捨てて露国の思うようにやらせたいのか、まるで方針が定まっていません。

　核兵器を放棄して露英米の安全保障上庇護下にあったウクライナに対し、プーチン大統領は核兵器の使用をも示唆しました。こう申しますと、全く別の視点として、核を捨てて守ってもらっていたくせに露国に刃向かったウォロディミル・ゼレンスキー大統領ら現政権が悪いようにしか見えません。

　プーチン大統領は彼らを斬首し、新傀儡政権の誕生を模索、世界各国にそれを承認、或いは黙認させたいでしょう。停戦の落としどころはそこに違いありません。

　ならばそれでよいのでしょう。しかし、わが国はこれを到底見逃すことができないのです。

　核兵器を持たず、米政府の提示した条件（日米原子力協定）に従って原子力発電のみ許され、現行憲法（占領憲法）を未だ「憲法」と崇め奉り、米軍に基地を提供し続けてきたわが国は、ともすれば「明日のウクライナ」でしかないと思い知らされたからです。

　岸田文雄首相に、私が十六日記事で提案したようなことを実行に移すのは期待できません。それでも私たち国民が現状から学ぶことはあります。

　持たざる弱い国は攻められるということです。

　この現状認識を得なければ、ウクライナの犠牲は「犬死」にしかなりません。真に世界平和を希求する強い国を目指さなければ、ウクライナ国民の死を、そしていずれ私たち国民が味わう戦死の恐怖を止められないのです。

　占領憲法第九条というのは、周知の何の役にも立たないどころか、もはや害悪でしかありません。あれば安全だと思わせておいて人を戦死に追いやるのですから。

　冬季五輪北京大会（北京五輪）パラリンピックの開会式までに停戦できるか否か、米民主党の大統領ではあまりにもその希望は薄いと申さざるをえないのです。

　報道は露国情勢一色といった様相を呈していますが、対露外交でフラついた米国のジョー・バイデン大統領に「囃し立てられる」がごとく露国のウラジーミル・プーチン大統領が動き始めました。

　何よりバイデン大統領がフラついたのは、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）対応であり、その挽回を狙って露国を意図的に追い詰めているようにも見えます。

　この状況に乗っかって「仲介役」を気取って見せたかった仏国のエマニュエル・マクロン大統領がとんだ恥をかいた（何も知らずに首を突っ込んで不発に終わった）のも、今回の騒動が米国主導の茶番であることを理解していなかったからでしょう。

　だから私は十六日記事で申したようなことを提案しました。仲介に入っても碌なことはありません。自分たちが欲しいものを獲りにいけばよく、それは米国の支持を受けるに違いありません。

　ドナルド・トランプ前大統領が「自分が大統領ならこうはなっていない」と発信したのも、バイデン大統領がフラつき続けてきたことを指しているのでしょう。

　いずれにせよ露国がウクライナの吸収を願ってきたことを中共が最もよく理解しており、これを放置することはすなわち台湾の危機、わが国の危機へと直結します。

環境省、太陽光計画に異例の抜本見直し要求 | 電氣新聞ウェブサイト

　環境省は２５日、小川エナジー合同会社（埼玉県寄居町、代表者＝加藤隆洋氏）による「さいたま小川町メガソーラー」（３万９６００キロワット）の環境影響評価準備書に、事業計画の抜本的な見直しを求める環境相意見を経済産業相に提出したと発表した。発電所工事以外の土砂が外部から運び込まれる理由に説明がなく、環境への懸念を指摘した。搬入予定の土砂は大量で、太陽光事業を隠れみのにした疑いが持たれている…

(一般社団法人 日本電気協会新聞部)

　さて、いろいろあって取り上げ忘れていたのがこれです。東京電力福島第一原子力発電所事故を受け、持続可能な再生可能エネルギーへの取り組みが叫ばれた挙げ句、わが国の耕作放棄地が甦る道（国民の食糧自給率向上）を捨て、削られた山林が大規模太陽光発電（メガソーラー）に変わり始めました。

　食糧確保を成長戦略にもできず、ひたすら海外で買い負けを起こして給与下落のまま物価上昇（スタグフレーション）を招き、太陽光パネルの設置が土砂災害を引き起こして人命まで奪っています。

　これほど効率が悪いという以前の問題に、政府も自治体もメスを入れてはきませんでした。

　ようやく山梨県が申請処理の厳格化を決め、いよいよ環境省が動き出したという報道です。どうか皆さんも「脱炭素社会」の出鱈目を改めて認識され、こうした措置が講じられた現実を念頭に置かれてください。

　本日は天長節（天皇陛下御生誕の日）です。宝算六十二になられました。衷心より慶祝申し上げます。

中国、日本大使館員を一時拘束　外務次官が謝罪要求

外務省は２２日、在中国日本大使館の職員が２１日に中国当局により一時的に拘束されたと発表した。森健良事務次官は２２日、楊宇駐日中国大使館臨時代理大使に対し、外交…

(産經新聞社)

　さて、このような日に極めて不快な話で恐縮ですが、中共の司法警察が二十一日、駐北京日本大使館員の身柄を一時拘束したことを外務省が公表しました。拘束は同日中に解かれましたが、長時間にわたったようです。

　産經新聞社記事の通り、森健良事務次官が楊宇臨時代理大使を呼び出し、「ウィーン条約違反」として謝罪を要求しました。恐らく北京政府は謝らないでしょう。

　しかし、外務省が身柄拘束の状況を公表しないのは気になります。現地駐在の日本人が写真撮影しただけでスパイ容疑をかけられ、逮捕されるような体制ですから、私たち国民に注意喚起としてどのような状況だったのか説明すべきです。

　北京市内で大使館員までもが業務遂行中に突然身柄を拘束されるとは、一体何事だったのか、広く私たち国民が中共に滞在、駐在することの危険度（リスク）を知らねばなりません。

　かえすがえすも、一刻も早くわが国産業の供給網（サプライチェーン）から中共を外しましょう。

　外務省は、いよいよ職員の身に危険が及んで強く抗議しました。この以前にも前出の通り国民がやられており、さんざん警告したはずです。保守系議員の予見を軽視、無視し続けてはいけません。

　屈中商社の伊藤忠商事から丹羽宇一郎大使を出した旧民主党政権下で、その公用車が走行妨害に遭い、わが国旗を奪われる事件や、或いはそれより前の小泉政権下でも駐瀋陽総領事館に北朝鮮人民五名が亡命を求めた際、人民武装警察が領事館内に侵入しています。

　いずれも外務省の対応は最低、最悪でした。いや、当時の外相や首相官邸（真なる屈中の首領こと福田康夫内閣官房長官）の指示こそ独立国家として全くなっていません。

　現行憲法（占領憲法）を未だ「憲法」として後生大事に抱えたままだからこそなのか、いやそれ以前に屈中売国奴の政治家もいわゆる「チャイナスクール」派の外務官僚も単に莫迦だからに違いなく、私たちが何度警戒を要する旨を訴えても中共にナメられ続けてきました。

　今回の顛末は、まさに外務省がそのように積み上げてきた挙げ句の自業自得そのものでしょう。とは申せ、わが国外交官の安全を脅かされたということは、私たち国民の安全が脅かされたも同然です。

　外務省は、仲間の名誉にかけて抗議徹底を貫かねばなりません。仲間も大事にしない組織は廃れゆくのみです。

中国軍艦艇が豪州哨戒機にレーザー照射

【シンガポール＝森浩】オーストラリア国防省は１９日、豪州北部沖合の上空を飛行していた哨戒機が海上の中国軍艦艇からレーザー照射を受けたと発表した。ロ…

(産經新聞社)

　英連邦豪州海軍の哨戒機が中共・共産党人民解放軍海軍の０５２Ｄ型ミサイル駆逐艦からレーザー照射を受けました。豪州のスコット・モリソン首相は、記者会見で激怒しています。

　実はこれが大問題なのは、共産党軍が公海上とはいえ豪州北部の沖合で照射したというだけではありません。共産党軍が搭載しているのは、出力次第で人体や機器を燃やしかねない旧式のレーザーなのです。

　だからこそモリソン首相は、極めて強い口調で「兵士の生命を脅かしかねなかった」と抗議しました。共産党軍は、この旧式レーザーで過去にもたびたび問題を起こしています。

　それに対し、北京の最底辺官庁である外交部が「こちらの艦隊を豪軍が追尾するなどの嫌がらせをした」「公海上でこちらの航行は完全に合法」「悪質なデマを流布するのはやめろ」などと反論したのです。

　公海上でも中共の極めて近海であれば、共産党軍は相手に対して豪軍と同じことをします。太平洋に厚かましく出てくる物騒な集団を追尾するのは、国家安全保障上当然の行為であり、それにレーザーを照射したのは明らかに悪質極まりない嫌がらせです。中共に言い訳の余地などありません。

　かつて日米韓関係を完全に壊した韓国軍のわが国海上自衛隊哨戒機に対する火器管制レーダー照射事件がありましたが、これこそ「狙いは定めたので次は攻撃する」というものでした。

　わが国の抗議に対してやはり文在寅（北朝鮮工作員）政権は、訳の分からない言い訳に終始し、海自が提示した証拠映像にまで「捏造だ」とわめいたことで、韓国戦争（朝鮮戦争）を主導する米軍をも呆れさせたものです。

　韓国の態度が幼稚だったのに比べますと、中共はその好戦的行為から好戦的言い訳まで「党是の臭い」がします。つまり、共産党軍はうっかりでも感情的でもなく、明確に党と軍の方針に従ってやっているのです。

　もはや習近平国家主席ら共産党指導部が、仮に国際問題化した場合にどう対処するかになど党軍は関心もありません。対処できなければ主席の首はすげ替えられるだけです。

　党軍がわが国や豪州に近づくのは、安倍晋三元首相が主導した日米豪印戦略対話（クアッド）への威嚇であり、同時に日豪の屈中派を刺激するためにほかなりません。

　わが国や豪州は、共産党がエサ（カネ）を与えて飼育してきた屈中売国奴を多数抱えており、党軍は「いくらでもひっくり返せる弱い国」と見ています。

　現に、近年でもケヴィン・ラッド元首相やマルコム・ターンブル前首相のように、国民益重視の保守派と入れ替わるように屈中売国奴が政権を強奪してきました。

　福田康夫元首相を担いだわが国の惨状は申すまでもありません。だから国民ごとナメられ、人の命が危険に晒されるのです。

　日豪、それにほぼ西海岸は「制圧」されたと申してよい米国も、屈中売国奴を叩き潰すことが国民の暮らしの安全に直結すると知らねばなりません。