自民党の女性局は先月末、少子化対策や幼児の義務教育化などの現地調査を目的に仏国で研修を行い、三十八名が参加しました。ところが、皆さんも既にご存知の通り、元外務官僚の松川るい参議院議員がツイッター（Ｘ）のアカウントに写真つきで投稿したのをきっかけに、批判が殺到したのです。

　その「言い訳」に今井絵理子参院議員が参戦したのも、国民感情としてはよくなかったのでしょう。いわば「坊主憎けりゃ袈裟まで憎い」に近いものがありました。

　当然のように批判した言論と、批判を批判した言論も登場しましたが、本来は「見ると聞くとは大違い」で、政治家が或る政策を自らのものにするには、現地視察は重要です。

　パリ市内のエッフェル塔を背景に記念撮影したのがよくなかったというのですが、これが駄目なら「地元のお祭りに参加した」といった活動報告の記念写真も駄目でしょう。要は、海外視察の、しかも仏パリでの研修に対して「税金で遊びに行きやがって！」といった国民感情が湧いたのです。

　しかし、これは自民党の主催であり、政党交付金もあるとはいえ、基本は党が費用負担しています。しかも、現在の仏国は、あらゆる意味で現地視察の値打ちがあると申せましょう。

　エマニュエル・マクロン政権になって、社会福祉制度の改悪が始まり、そこへ大量移民問題がいよいよこじれ、治安が悪化の一途を辿っています。

　松川議員がこれらを見逃すはずがありません。仏国民の気質と婚姻制度、少子化対策の関係性を読み解き、目下の国家的混乱と貧困化を目の当たりにして、わが国では全く参考にならないという事実を見出して帰国したはずです。このようなことは、実際に肌で感じるものがあったでしょう。

　是非とも岸田文雄首相に「総裁もマクロン氏と同じことをしています。このままでは日本も駄目です」と警告してください。

【桂春蝶の蝶々発止。】迷走する大阪・関西万博　準備の遅れより問題なのは…７０年万博、岡本太郎さんメッセージの上澄みだけパクった？（1/2ページ）

　２０２５年大阪・関西万博が迷走してます。海外パビリオンの参加国と建設会社の契約締結が進んでおらず、準備の遅れが指摘されています。日本建設業連合会の宮本洋一会…

(zakzak：夕刊フジ｜産經新聞社)

　国民経済が転落して三十年以上が経ち、いよいよ瓦解し始めたわが国で、五輪大会や万国博覧会を開催する意味が果たしてあるでしょうか。成長の起爆剤になりうるものも、結局は政官財の利権のたらい回しに終わり、いや初めからそれしか頭になく、国民的行事にはなりえないのです。

　かつてのように世界が大きくはなくなったことも一因としてあるでしょうが、五輪にも万博にも、もう全く胸躍るものがなくなりました。まして二年後に開催予定の大阪・関西万博は、その主題が「いのち輝く未来社会のデザイン」であり、健康と長寿に材を得る展示館（パビリオン）なんぞに「どうしても見てみたい」という感情が湧きません。

　海外からの出展は現在、韓国のみであり、失敗しそうな気配しかないのも気がかりです。一国民としては、わが国の恥をさらすような博覧会にだけはしたくないものですが、開催に手を挙げた大阪府が一体どのような展望を持っていたのか、甚だ疑問です。

　昭和四十五年の大阪万博では、それこそ五十代の重鎮だった丹下健三氏が総監修を行ない、主題だった「人類の進歩と調和」を還暦前の岡本太郎氏が「太陽の塔」でぶち破りました。

　民族学者だった梅棹忠夫氏の繫がりで、まだ三十代だった小松左京氏らが開催計画に参加した熱量は、相当のものだったと思います。しかし、今回の計画からは、そのようなものが一切見えてこないのです。

　わが国は、まだまだ多くの可能性を秘めた国であるにもかかわらず、いわば現行憲法（占領憲法）を放置し続けてあまりにも長い歳月を漫然と過ごした結果、ほぼ熱量を喪失した状態に見えます。

　国民経済に対する政府の無策、失策がその多くの熱量を奪ったとすれば、これからの政権が何をすべきか、自ずと答えは出ているのです。

「外国人を差別するな。爆破してやる」埼玉・川口市の商業施設に煙幕花火投げつけ 営業妨害疑いでトルコ人の男子中学生逮捕 | TBS NEWS DIG

埼玉県川口市の商業施設で煙の出る花火を投げつけて、施設の営業を妨害したとしてトルコ人の男子中学生が逮捕されました。中学生は、「僕が外国人でお店で悪いことをすると自分だけが怒られ、差別されていることに…

(東京放送（ＴＢＳ）)

　さすがは東京放送（ＴＢＳ）です。七月三十一日記事で「やめねばならないこと」に挙げた、クルド人を「トルコ人」と報じています。活動家と一緒になって歴史的日土関係の破壊を目論んでいるのが隠し切れていません。

　刑事事件になる破壊活動が大人から子供にまで及んだら、もうその団体はおしまいです。テロリスト集団でも子供に銃を持たせて教育し、実戦に放り出しているのがありますが、戦争の末期もそうであるように、子供が「俺もやってやる」と考えるようになる集団は、早晩自ら崩壊していくしかありません。

　子供だからといって、なめてはいけないのです。子供なりに周辺（川口市の場合は、活動家の暴力を正当化する大人たち）の状況を読み取り、それが時にとんでもない事態を引き起こしてしまいます。

朝鮮学校への補助金継続　全国最大規模の兵庫県　斎藤知事「子供に罪はない」

兵庫県の斎藤元彦知事は１日で就任から２年となるのに合わせ、産経新聞などのインタビューに応じ、全国で最大規模となっている朝鮮学校への県の補助金について、今後も支…

(産經新聞社)

　そこで、六月三十日記事をもう一度お読みください。「子供たちに罪がないことなど分かっています。在日北韓人の子供たちのためにも、大人たちがまず襟を正してください」と申しました。

　兵庫県の齋藤元彦知事は、これが全く分かっていません。「子供たちに罪がない」などという美辞麗句で、行政権力が特定の組織に制度外の特別扱いをしてはならないのです。

　私たち国民を莫迦にするのもいい加減にしなければなりません。皆さん、これが日本維新の会の知事です。何が「維新」ですか。

　わが国の「紅い（左翼の皮を被った対日ヘイトスピーチの巣窟）」都道府県のうち、北海道、兵庫県、沖縄県は群を抜いて程度が酷く、もはや「真紅の憎悪扇動集団」と申して過言ではありません。

　歴代の県知事が全てを物語っていますが、日本教職員組合（日教組）らとも完全に癒着してきた県庁に入りますと、仮にまともな人だった者が「紅い知事」に変色してしまうのでしょうか。また、このような者どもを自民党も推薦してきたのですから、野党「相乗り」候補などというものは、今後一切やめていただきたいのです。

　行政権力が在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総連）の学校を特別扱いすることは、北韓（北朝鮮）が犯した拉致事件を未解決のまま放置する、と言っているようなものでしょう。全く信用できません。

　こうした特別扱いを延延と行なってきた行政権力に対し、朝鮮総連が「特権などない」と主張したこともありますが、昭和三十三年五月二十九日付の亜北合第二四二三号文書で、外務事務次官から厚生事務次官（当時）に「在日朝鮮人の特権に関する調査依頼の件」が宛てられており、厚生省の回答は、特権の存在を認めています。

　当時進行中だった第四次日韓全面会談に際し、外務省として事務処理の参考にすべく厚生省に依頼したわけですが、その答えに基づいて今日までの特別永住者に関する特別扱いが続いているのです。

　嘘はつくわ、白を切るわ、このような組織に行政が補助金を出す根拠など、本来一切ありません。それを曲げて曲げて曲げ倒して補助金を出してきたのが「紅い行政」なのです。

　何も維新できない「維新の会」など無用の長物であり、むしろ（私が以前から申してきた）この人たちの正体が明るみになっただけでしょう。政府が明確にこれを禁じないから駄目なのです。

　七月二十二日記事で取り上げた映画『バービー』（ワーナー・ブラザーズ配給）と、クリストファー・ノーラン監督の最新作『オッペンハイマー』（ユニヴァーサル・ピクチャーズ配給）の全米公開が同日（同二十一日）であることから、インターネット上では「バーベンハイマー」のネット・ミーム（拡散行為）が米国で流行しています。

　原子爆弾を開発し、米民主党が広島と長崎へ実際に使用したことを非難したため、のちに「共産主義者」として公職追放までされたＪ・ロバート・オッペンハイマー博士を描いた作品に、能天気なバービー人形の映画をかけ合わせた結果、原爆投下によるキノコ雲を商品化した拡散行為まで見られました。

　それをバービーのツイッター（Ｘ）公式アカウントが好意的反応で迎えたため、私たち日本人の多くが批判しています。未だ米国人には、人類の最終兵器がもたらす惨状を知らない者が多いのです。

　しかし、公式がわざわざ好意を示した裏には、やはり前出の記事で申した在米中共人の対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）があると思います。太平洋侵略構想を潜ませて東南亜の人びとを怒らせた映画は、とうとう日本人も怒らせたのです。

　わが国での公開は、原爆が投下された今月六日と九日を経た十一日からですが、もはや「映画に罪はない」ではありません。映画が好きな者としては申したくありませんが、凌辱と軽蔑に満ちた政治工作を黙認することなどできないのです。

父の日章旗　米博物館から遺族に返還

【読売新聞】　太平洋戦争でサイパンに出征し、戦死した岐阜県出身の旧日本兵、 陸田 （ むつだ ） 繁義さんのものとみられる日章旗が米国の博物館で保管されていることがわかり、千代田区の靖国神社で２９日、遺族に返還された。約８０年ぶりに戻っ…

(讀賣新聞社)

　当時の米民主党政権が国民への公約を破って対日参戦を策謀（真珠湾攻撃を誘導）し始まった大東亜戦争の日米戦は、最後まで立ち続けた大日本帝國が米国を苦しめました。このような戦争は、二度と起こしてはなりません。

　だからこそ中共のような好戦国家を封じなければならないのですが、全て人類が戦争の非人道的惨状を、戦意が喪失するまでよく知る必要があります。当時の彩帆島（サイパン）で玉砕した先人たちは、どれほど苦しかったでしょうか。

　寄せ書きで埋め尽くされた国旗（日章旗）がどのような経緯で米国へ渡ったかは分かりませんが、ご遺体から「剥ぎ取られたかもしれない」といったようなことを、ついぞ想像してしまいます。或いは、島内に今でも残る塹壕の中に、戦死した主から離れて置かれていたのかもしれません。

　その主がようやく見つかり、ご家族もさぞ胸をなでおろされたでしょう。靖國神社に毎年参拝されていた奥様が生きておられるうちに実現すればもっとよかったのですが。

　さだめし靖國で、主の御霊と再会し続けておられたでしょう。靖國参拝の意味と意義を、再認識させられます。戦争を避けねばならないと思えばこそ、先人たちの御霊に頭を垂れねばならないのです。

　本日より八月です。

【「移民」と日本人】病院でクルド人「１００人」騒ぎ、救急受け入れ５時間半停止　埼玉・川口

埼玉県川口市で今月初め、トルコの少数民族クルド人ら約１００人が病院周辺に殺到、県警機動隊が出動する騒ぎとなり、救急の受け入れが約５時間半にわたってストップして…

(産經新聞社)

【「移民」と日本人】れいわも賛成した川口市議会「クルド人」意見書　マスコミ報じず

埼玉県川口市でトルコの少数民族クルド人の一部と地域住民との間に軋轢（あつれき）が生じている問題で、川口市議会は、国や県などに「一部外国人による犯罪の取り締まり…

(産經新聞社)

　産經新聞社以外に、クルド人をめぐる埼玉県川口市の惨状を取材した報道権力はありますか？　ついに市議会が政府（警察庁）と県（県警察）に対して「クルド人による犯罪の取り締まり強化を求める意見書」を可決しても、まるで報じていないのです。

　二十七日記事で取り上げた最新の人口動態調査では、約二百九十九万人もの外国籍の者がいると分かりましたが、そのうち少なくとも約二十四万人が違法滞在とされています。

　よって「わが国の出入国在留管理に問題がある」という論陣を、左翼の皮を被った対日ヘイトスピーカー（日本憎悪差別主義者）たちが大いに張り、新たな目玉にクルド人を持ち上げて、お馴染みの「かわいそう」作戦でいく出鱈目な扇動を始めました。

　そうしてさんざん煽られた結果、今さらクルド人のとんでもない正体に気づいたとて、どう記事にしてよいか分からない愚か者が報道のくせに報じることを躊躇しているのです。

　まず、クルド人を単に「トルコ（土国）国籍」と記述するのをやめねばなりません。確かに土国籍の者が多いのですが、土国内でもクルド労働者党（ＰＫＫ）のテロリストが数多の事件を起こしており、国家を持たない彼らの流入と勝手な建国騒ぎに辟易させられています。

　意図して「クルド人」と明記することを避けているわが国の対日ヘイト陣は、よしんば「歴史的日土関係にヒビを入れられるまで騒げばしめたものだ」と思っているでしょう。こうして親日国を叩き潰していく作戦の裏には、中共の対日工作があるに違いありません。

　ここで一つ、おことわりしておきます。在日クルド人の多くは、初めはわが国でどうにか暮らしていきたいと思い、慣れる努力をしていた者もたくさんいました。ところが、違法滞在者を利用してわが国を破壊する方法に出た立憲民主党の一部、社民党、れいわ新選組、日本共産党ら似非左翼の対日ヘイトクライム常習犯たちがＰＫＫのテロリストをそうと分かって擁護し、過剰に騒いで話をおかしくしてしまったのです。

　むしろ静かに暮らしたかった在日クルド人の何人かは、彼らのこうした犯罪行為に、本当に迷惑していると思います。クルド人に対する私たち国民の怒りが静かに沸き立ち始めた今、人権を語る資格もない似非左翼の国会議員たちを徹底追及しなければなりません。

　駄目なものは駄目です。なぜなら、多くの人びとの権利を守るためです。それが政治でしょう。互いの権利が衝突した時、調整するのも政治の務めです。

　私たち国民をないがしろにして、外国籍の者の違法行為を「かわいそうだから」で見逃そうとするような国会議員は、立法権力から出て行け！

　今夏も昨夏に引き続き、いやそれ以上の酷暑が続きそうです。皆さん、くれぐれもお身体ご自愛ください。

　災害級の酷暑が始まった先週、一部報道に「ノーベル賞受賞物理学者『気候変動は存在せず』が物議 CO2には良い面も？ 専門家『自然変動でも大雨は増減』」という記事が出ましたが、この元記事は、The Daily Sceptic配信記事です。

　以前から申していますが、私たち人類の所為（ＣＯ２＝二酸化炭素の排出）程度で地球の大きな気候変動を招くというのは、実に尊大な思想に思えてなりません。多くの学者が指摘しているように、むしろ地球は、緩やかな氷河期に差しかかっています。

　国際金融資本が目をつけた「ＣＯ２排出利権」は、自然科学に基づくというより政治・経済の分野で決まった結果として誕生したもので、あくまで国際的利権の都合でしかありません。

　それが環境保護ビジネスを生み、その副産物として環境保護テロリズムが跋扈するという未だ進歩しない人類社会の仕組み通りに物事が進んでいるだけです。自然に対する感謝も畏怖の念も、そこには全く存在しません。

防衛局職員を減給処分＝辺野古移設反対派に不適切発言―沖縄

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、防衛省沖縄防衛局は２８日、埋め立て工事に使用する土砂を搬出している同県本部町の本部港で、移設反対派の市民に対し不適切な発言をしたとして、６０代の非常勤職員を同日付で減給１５分の１（１カ月）の懲戒処分と…

(時事通信社)

　テロリズムと言えば、沖縄県に集結する対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）集団による「反基地闘争」も酷いもので、現行憲法（占領憲法）を放置し続ける限り「在日米軍基地提供条約」にすぎない日米安保条約に基づく在沖米軍基地に疑問を呈するにしても、政府が国民を守る義務までもを否定し、暴力を繰り返して県民を困惑、疲弊させ続ける「市民（という名の活動家）」が正しいわけなどありません。

　防衛省沖縄防衛局はこれまで、職員がこの活動家たちに取り囲まれ、暴力をふるわれたことがあり、県内のこうした惨状を伝える動画にも記録されています。

　むろん「差別発言」は人権問題ですが、活動家の暴力、暴言を野放しにしてきたからこそ、防衛局の職員たちも矢面に立たされるのであり、面前で暴言を吐き散らされれば言い返したくもなるものです。

　この非常勤職員は、結局退職してしまいましたが、暴力の根源は無処罰で、彼だけが懲戒処分されたというのは、行政の責任としていかがなものでしょうか。先述の通り活動家を野放しにしているのは、政府の責任です。

　その政府の末端として、言い返したのはまずかったかもしれませんが、不公平に重い処分だったと思えてなりません。この職員をここまで厳しく処分したのであれば今後は、破壊活動家を徹底検挙するよう警視庁、警察庁へ指示を出して下さい。

　行政の長は岸田文雄首相、あなたです。