気象庁の予報通り昨日午後から本日にかけ、非常に強い寒波がわが列島に覆いかぶさり、各地で被害が相次いでいます。皆さん、引き続き警戒してください。

　警戒と申せば最近、菅義偉前首相の動きが活発化しています。岸田文雄首相の一挙手一投足を厳しく批判し、一部で「岸田降ろしか」とまで言われていますが、次期首相に河野太郎デジタル相を推すような無責任極まりない政治家に用はありません。

　いや、自らの再登板を模索している節もあるのです。無派閥を売りにしながら「ガネーシャの会」だか「カネシャワーの会（菅氏がカネをバラまく会）」だかといった四つもの菅派を自民党内に形成しています。

　ここではもうずいぶん前に、大成建設に絡んだ菅氏の受託収賄の疑い（東北新社の長男が絡んだ接待問題どころではない）を指摘していますが、まさか東京地方検察庁特別捜査部（米情報当局による対日嫌がらせ部）に目をつけられていることを自身が知ったのでしょうか。何やら「逮捕されまい」と足掻いているように見えます。

　まして今井尚哉内閣官房参与が未だ菅氏の周辺を動き回っているのも極めて不快です。経済産業省絡みの利権（太陽光発電などのエネルギー関係）を安倍晋三元首相から勝手に今井を使って自分へ移したのも菅氏であり、ワクチン利権もまた然りで、カネシャワーというのは、存外に冗談ではありません。

　首相になってしまえば、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相（被告）のように自らの犯罪を全て「チャラ」にする司法制度改悪もお手のものですから。

税以外の財源捻出　意見相次ぐ　自民特命委

自民党は２４日、防衛費増額に向けて税以外の財源捻出を検討する特命委員会（委員長・萩生田光一政調会長）の会合を開き、政府が今国会に提出する防衛費の財源を確保する…

(産經新聞社)

　さて、岸田首相を降ろすなら正論で突破してほしいものです。自民党内に増税反対を掲げて意見する議員が大勢いますから、この調子で抵抗し続けてください。

　れいわ新選組の大島九州男参議院議員（福岡県直方市議会元議員）が昨日、本会議で質問に立ち「政府の負債は民間の資産」「国債発行を国の借金や将来世代のツケなどと煽るのは、明らかに間違った言い方（財務省による喧伝）」と指弾し、拍手を浴びました。

　これに対し、答弁した岸田首相は「国債は政府の負債であり、国民の借金ではありませんが」と認めたのです。

　分かっているなら予算編成を直ちに改めてください。増税の必要など全くありません。むしろ大規模な減税と財政出動で内需を回復させ、結果として税収を増やせばよいではありませんか。

　汚らわしい議席ロンダリングで早速議席を得た大島氏ですが、れいわもこの路線で活躍すればよいのです。これに関連する消費税廃止論以外では、政党として一切必要ありません。国民に求められたいなら、増税阻止の一点張りで行け！

　そして、自民党こそ政権政党として、首相・総裁が財務省の嘘を認めたのですから、増税阻止で正面突破せよ！

【ステルス侵略】中国「非公式警察署」福岡県内にも拠点　当局が内外向けに堂々と発信　捜査対象が中国人以外の反中的な言論人に拡大も（1/3ページ）

　中国が、日本を含めた世界５３カ国に「非公式警察署」の拠点を設置していたとされる問題で、新たな情報が入ってきた。スペインのＮＧＯ（非政府組織）が報告した東京…

(zakzak：夕刊フジ｜産經新聞社)

　他国の主権侵害もお構いなしの中共に対し、岸田内閣（岸田文雄首相と林芳正外相）が毅然とこれを排除しないのは、文字通り国家的敗北を意味します。

　よって中共は、武力を用いるまでもなくわが国を侵略できてしまうのです。

　さて、二十一日記事で台湾の危機を改めましたが、その前の記事で仮にも対中戦になって米国が動けるかどうか極めて怪しい、というようなことを申しました。

　それは、米国のロイド・オースティン国防長官が中共の魏鳳和国防部長に面会を強く要請してあっさり断られたさまにも表れていますが、何よりもジャネット・イエレン財務長官（連邦準備制度理事会＝ＦＲＢ前議長）が昨年、易綱人民銀行行長と面会して「米国債を売らないで買い続けて」と頼んだのに中共は結局、昨年末にも米国債を売却し続け、しびれを切らしたイエレン長官が劉鶴国務院副総理（人民銀行を管轄）に強引な瑞国での面会（今月十八日）を要請するに至ったことで明白です。

　アントニー・ブリンケン国務長官は来月五日、秦剛外交部長との米中外相会談で訪中します。ＩＴ関連で激しい対中制裁を課す米国は、中共に対して何をそれほど慌て、いや恐れているのでしょうか。

　それは、以前にも申しましたが米経済が危機に陥っているため、世界で最も米国債を買っている中共の人民銀行と日本銀行に、何としても売却・不買をされては困るのです。

　昨年、日銀が行なったいわゆる「為替介入」が米国との協調ではないことを指摘し、よって「何ら効果がない」と申してその通りになりましたが、米国はその後、日銀に米国債の売却を「やめてくれ」と頼み込んでいます。わが国は対米従属（占領憲法体制）ですが中共は、無論そうではありません。

　昨日記事でも申したようにわが国の国内総生産（ＧＤＰ）対純負債比率は、財務省の虚言になど惑わされずわずか１８％なのが実態ですが、米国は１２４％にのぼり、米政府とＦＲＢの関係も皆さんご承知の通り、わが国政府と日銀（中央銀行）のそれとは違います。

　ほとんど国民にカネを借り、いつでも円で「チャラ」にできるわが国が莫大すぎる政府資産と国民資産を保有しているのに対し、米国の場合は（独国などの一部優良国を除く）他国と同様、大いに海外からカネを借り、米ドルではチャラにできない貯金もほぼない国です。

　だからこそ米国は、軍需産業などの大車輪を漕ぎまくらねばならない自転車操業国家のようなものであり、国際金融資本は、そうして米国を主要舞台に仕立ててきました。いわばこれが「米国が潰れない」か細い理由です。

　ところが、ここへきてサウジアラビアや南阿が米ドル以外の通貨による取引の確立を明言し、米ドルという国際決済通貨が揺らぎ始めました。

　よって尚のことわが国のような根の太い国から少しでもカネを巻き上げたいがゆえに、国際機関を使って財務官僚を操縦し、私たち国民に５７％とも言われる潜在的負担（米国で約４０％）を強いて財政危機を洗脳します。

　しかし、実のところ中共に対等な立場で「侵略をやめなさい」「日台に手を出すな」「貴政府にゴチャゴチャ言われる筋合いは一ミリもないので直ちに黙りなさい」と厳命できるのは、米国ではなく日本なのです。

　なのに一体このだらしなさは何でしょう。

　これが私たちこそ経済を語らねばならない理由です。外交・安全保障論だけでは不足であり、経済の視点からも「わが国は動ける」と確信しなければなりません。

　財務省が緊縮財政で政治を操るのは、一種の対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）であり、日本極左妄動そのものと申せます。国民に「強い日本」を気づかれてはならない、と思っているのです。

　このような国家権力は、一体どこの国の権力でしょうか。台湾人は、米国に利用されず自分たちで中共と対峙するつもりでしょう。私たち国民もまずこれらと闘わねばならないのは、もはや明明白白たる事実なのです。

　昨日記事の後段で述べた「莫大な国民資産」ですが、内閣府が二十日に発表した国民経済計算によりますと、昨年末時点で政府や企業、個人などが保有する土地・建物、株式などの残高は、前年比４．６％増の一京二千四百四十五兆円で過去最高を更新しました。

　これは、異常な円高が一旦収束した（円安で膨らんだ）影響もあります。前にも申しましたが、政府資産も何もかも「円安でウハウハ」なのです。

　負債を除いたいわゆる「国富」は、三千八百五十八兆円にのぼり、対外純資産でも四百十三兆円あります。武漢ウイルス（新型コロナウイルス）狂乱でカネの行き場を失ったと言いますが、そのような次元の規模ではなく、まさに未だわが国が世界随一の経済大国であることを示しているのです。

　ならば「国民からいくらでも搾り取れる」のではなく、政府の無策と失策で国民経済の回遊性が委縮してしまっている以上「国民から搾り取る必要がない」のであり、大規模な減税と財政出動で内需回復に打って出ねばなりません。政府資産は大いに余っているのです。

　にもかかわらず「岸田宏池会財務省政権」は、緊縮財政を旨とし、増税に奔るわ保険料負担も増やそうとするわ、一億総国民に「国の借金（？）を後世に遺すな」の大合唱を指導しています。

　映画監督の伊丹万作氏も伊丹十三氏も、そうした日本人の大合唱に疑問を呈し、いずれ「国に騙された」と嘆いて何度でも騙される性質を指摘しました。私たちは間違いなく、財務省に騙されているのであり、物分かりがよい風に緊縮財政を唱えて互いに騙し合っているのです。

　その間違いに気づいた人びとだけが「大東亜戦時に実は官憲ではなく『ほしがりません勝つまでは』を言い合った国民」の正体を指摘して異論を唱えています。

　わが国に、後世に遺るような負債はありません。昨年六月段階で財務省が発表した千二百五十五兆円の「借金」は、私たち国民の負債ではなく、簡単に申せばこれまで政府が国債で賄ったままにしてあるさまざまなことの値段であり、日本銀行が国際決済通貨である円を発行して消えていく数字です。

　国内総生産（ＧＤＰ）対比の負債だけで「先進七か国中最下位」「このままでは財政破綻する」とわめく財務省とその取り巻き国民に騙されてはいけません。これらの主張は、前出の資産が抜け落ちています。

　ＧＤＰ対負債比率が２３９％で最悪なら、ＧＤＰ対資産比率が２２１％で先進七か国中最高（よって純負債比率は１８％にしかならない）なのです。有事に円が買われるのも、世界がこのことを知っているからにほかなりません。知らぬは日本国民ばかりなり、か。

　それで緊縮財政と増税を繰り返し、国民経済（経済成長）が破綻しかかっています。このままでは、私たちは「第二のポツダム宣言受諾（有条件降伏）」になりかねません。その時になって「お国に騙された」では済まないのです。

　私たちは、胸を張って政府に減税遂行を厳命してよいのです。これだけの資産をもって政府にカネを貸している債権者側として、岸田政権の失策を指弾しなければなりません。

　つい先日、街頭で増税反対の「反自民デモ」に出くわしましたが、よく見ますと旭日旗に「ＮＯ」の落書きが大きく施された集団でした。

【ステルス侵略】中国の日本政界〝浸透工作〟　参院選特定枠の買収打診疑惑「国籍は日本、忠誠は祖国」では困る　党員に「日本国民」が要件にない政党も（1/3ページ）

　国会議員は、主権者である国民の信託を受け、全国民を代表して国政の審議にあたり、法律をつくる重い職責を担っている。このため、国会議員には多額の歳費が支出され、…

(zakzak：夕刊フジ｜産經新聞社)

　増税に反対するならば、どこの誰のための主張なのか、ということです。実は増税よりも防衛費増強に反対したい集団によって、ことほど左様に増税の必要がない事実の適示が十分に浸透しない、議論の停滞を招いています。

　旭日旗に落書きするような連中が私たち国民の暮らしのために訴えているはずがありません。それどころかわが国の弱体化を狙っています。

　上記夕刊フジ配信記事は、さんざん保守派が警告してきたことですが、立憲民主党の謝蓮舫前代表代行の国籍は未だ不明であり、ついに議席ロンダリングにまで手を出したれいわ新選組による特定枠の悪用も野放しのままです。

　私たち国民は、これほど堕落した立法権力に負けるわけにはいきません。私たち自身が選んだ間違いでもあります。

　もっと正しいことを見て、自分で考え、行動を起こしましょう。中共に負けた？　韓国に追い越された？　はぁ？　わが祖国日本は、今なお世界最強なのです。

　謹賀新年
　一日記事で申しましたように、元日を迎えました。皆さん、明けましておめでとうございます。改めまして、本年も何卒ご贔屓ください。

　今週は、強い寒波の襲来が予想されています。東京電力管内は、十分な電力を確保しているようです。お身体ご自愛ください。

　米国の国際政治学者であるサミュエル・ハンティントン氏は、自身の論文『文明の衝突』の中で、日本だけが一国家のみで文化的文明圏を築いていると提唱しました。

　これは、世界の八つ程度に分類される文明圏の中で、わが国が極めて稀有な存在であることを意味していますが、国際政治学者ならこのくらいの論文は遺してほしいものです。太陽光パネル利権の「自称・国際政治学者」というのもまた、非常に珍しい存在ということでしょうか。

｢伊丹十三作品｣がネット配信されない深い事情

伊丹十三が遺した全10作の監督作品が4Kデジタルリマスター化され、再び視聴できる機会が国内外で広がっています。脱税犯との攻防戦をシニカルに描く「マルサの女」など没後25年以上が経った今でも伊丹作品の人気は…

(東洋経済新報社)

　さて、東洋経済オンラインに興味深い記事がありました。映画監督の伊丹十三氏が遺した「十の作品」は昨年、改めて台湾の台北金馬映画祭やスペインのサン・セバスティアン国際映画祭で上映され、若い世代の観客からも大いに歓迎されたそうです。

　文筆に加えて雑誌編集までこなした伊丹監督は、一貫して「日本人とは何か」を追及していました。初期の映画『お葬式』や『タンポポ』では、そうした文化論が作品構成の背景に色濃く、それを見事なまでの娯楽映画へ昇華させた手腕は、未だ海外でも高い評価を浴び続けています。

　そこで行き当たるのが、わが国に潜む闇です。こう言ってしまえば簡単なのですが、伊丹監督は、その闇の正体をつぎつぎと暴いていきました。「日本のなぜ」「どうして日本はこうなるんだろうか」が白日の下に晒されたのです。

　伊丹監督は、暴力団対策を描いた『ミンボーの女』で当時創価学会の「番犬」と言われた山口組系後藤組の構成員に襲撃されました。彼らの凶行は、むしろこの前前作でカルトとわが国経済、政治の関係を暴いた『マルサの女２』が駆り立てたものと推察されます。

　その流れは、ついに『マルタイの女』に行き着き、伊丹監督は、謎めいた最期を遂げられました。誰もが一連の疑惑報道と自殺の因果関係を疑い、とうとう暗殺されたのではないかと直感したのです。

　この前作で「明るい、珍しい主婦向け映画」とされた『スーパーの女』でさえ伊丹監督は、のちに発覚することになる食品偽装と食肉利権の闇をいち早く暴いています。

　亡くなる直前、日本放送協会（ＮＨＫ）が放送した伊丹監督の映像作品は、医療廃棄物の闇を追及したもので、いずれもわが国の「後ろ」にあるものでした。これらのカルト、部落解放同盟、暴力団、経済界、政官界の「知られたくないこと」を世間に知らせた伊丹監督は、最後の最期まで「日本人よ！」と私たちに問いかけておられたように思います。

　もし伊丹監督がご存命なら現下のわが国の何を、どこをどう斬りとるでしょうか。時の中曽根康弘首相も劇場へ駆けつけた『マルサの女』は、日本人と税金を描いていましたが、岸田文雄首相が突き進む増税の正体を取り上げれば必ず、財務省と国際通貨基金（ＩＭＦ）、世界経済フォーラム（ダボス会議）ら、そして国際金融資本の連中へたどり着くはずです。

　世界最大の債権国にして莫大な政府資産と国民資産を抱えた超大国・日本が、なぜこうも内需委縮に三十年以上もあえぎ、国民から税金がむしり取られていくだけなのか……。

　私は、私たちの政府が闘うべきことを提言し、少なからずとも実現するよう活動します。私たちの国は、とてつもない独創性をもって力強く、実は誇らしいのですから。

韓国政府　徴用訴訟巡る日本経団連の基金参加「事実ではない」 | 聯合ニュース

【ソウル聯合ニュース】韓国政府が徴用訴訟問題の解決策として提示した被告の日本企業の賠償支払いを政府傘下の財団が肩代わりする案を巡り、日本の経団連が財団に寄付金を拠出する意思を明らか…

(聯合ニュース日本語版)

　これでも韓国の尹錫悦大統領は、日米韓関係を修復しようと必死なのですが、国際法上の大前提として日韓基本条約に伴う日韓請求権協定を韓国政府の提案が反故にしてしまっている以上、かつての朝鮮人労働者にわが国からもうビタ一文出しません。これを呑まない限り日韓関係の修復などないのです。

　ところが、日本政府も尹政権のことも気に入らない韓国側から一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）の名前が出てきてしまいました。しかも、その出所がわが国の外務省だといいます。

　いつもながらの「希望的観測」でしょうが、極めて危険です。なぜなら経団連も外務省も「日韓関係のため」と言えば平気で国際法を破ってカネを出す、出させる組織だからです。

　そうした考え方自体が日韓関係を破壊してきたこと、或いは韓国側のこうした訴えを左派の親北派、北韓（北朝鮮）工作員や中共工作員が裏で扇動している事実に気づいていません。日本が「謝ってカネを出」せば出すほど日韓関係が壊れていくのです。

　よって日米に寄っていく尹大統領の支持率が急落しています。それでも日米両政権の信頼を未だ勝ち取れない尹大統領ですが、米民主党のジョー・バイデン大統領なんぞに肩を掴まれた岸田文雄首相も、いわゆる「宏池会財務省政権」が認められ、さらなる従米売国を求められたようにしか見えません。

　これで韓国にまで「わが国の資産」をまたも巻き上げられれば、私たち国民は納得いかないのです。

　しかし、こうした流れに一つの危機感を抱いているのが中共にほかなりません。日韓に対する査証（ヴィザ）発給停止の嫌がらせを断行して一部撤回のゴタゴタを演じたのも、米国との安全保障連携を強める日韓両政権が気に食わないからです。

　八日記事で「台湾が本当に危ない」と申しましたが、その真意は、私の台湾独立論が「台湾でも最保守的」と断ったことに実は集約されています。

　すなわち台湾人は、中共を脅威に感じている日米の動きを、あまり歓迎してくれていないのです。

　台湾経済が中共に絡め盗られて久しいのですが、大きな転機は、米連邦議会のナンシー・ペロシ前下院議長の訪台でした。台湾人の中から「迷惑だ」「米国の対中包囲策に台湾を利用するな」といった声が上がったのです。

　旧年十一月の統一地方選挙でも、台湾独立を掲げる左派の民主進歩党が惨敗し、台中宥和を掲げる右派の国民党が勝利しました。経済どころか台湾ごと中共に丸呑みされてもよいとは言わないでしょうが、少なくとも日米が抱いている危機感から乖離し始めています。

　台湾人のこの大きな心情変化こそが本当に危ないのです。

　習近平国家主席の三期目独裁体制は「台湾併呑シフト」であり、台湾人のこうした世論をいいことに「非暴力侵略」へ突き進むでしょう。やはり危険です。

　共産党人民解放軍が極端な動きをしてくれたほうが事は簡単なのですが、むろんそれは望みません。その上で、台湾がゆっくり呑み込まれていくのを防がねばならないのです。非常に難しいでしょう。

　米国に利用されるだけでは危険なのは、わが国も台湾と同じです。まずは、わが国が中共に外交上毅然とした態度を貫けるかがさらに重要になってきます。

　何度も申しますが中共に配慮してよかったことなど一度もありません。中共を図に乗らせたのは、わが国なのです。

　そのわが国、私たちが「東亜の重し」になる覚悟を持とうではありませんか。