山口県阿武郡阿武町役所が出来損ないの田舎仕事で四千六百三十万円を誤送金し、それを即返還せず勝手に動かして逮捕された二十四歳の若者を叩いてはしゃいでる報道権力は、武漢ウイルス（新型コロナウイルス）の国内感染確認以来登場した数多のインチキ医師や出入り業者へ政府がバラ撒いた約十六兆円もの臨時予算の行方をこそ追及しなければなりません。

　関連予算の交付として地方自治体が受け取った分は、そのうちのいくらでしょうか。現在も病床確保を目的に自治体が対象の医療法人に対して補助事業を継続していますが、十六兆円の積算以外のものも多く、さらに膨らむのは間違いありません。

　十六兆円が簡単に消える出鱈目な支出は、その使途を確認していない、或いは前提として確認しないからただ「盗られた」結果です。行政のこうした仕組みを見抜かれ、本当にかなりの額を盗まれたでしょう。

　自称専門家たちが武漢ウイルス狂騒を何度でも繰り返したがるのは、こうした背景があり、自治体も臨時の交付に期待しています。もうやめるべきなのです。

【独自】北の技術者、県防災アプリを修正…２６万人利用・ミサイル速報「Ｊアラート」も配信

中国在住の北朝鮮のＩＴ技術者が、知人の男名義で日本のスマートフォンアプリの開発を請け負い、報酬を不正送金させていたとされる事件で、この技術者が兵庫県の防災アプリの修正業務を請け負っていたことが、捜査関係者などへの取材で…

(讀賣新聞社)

　行政が確認しないという点では、この事件も類似のものと申せましょう。ただし、これはわが国にいわゆる「スパイ防止法」がないため、自治体レヴェルでは防ぎきれません。

　つまり、北朝鮮の弾道弾発射を警告する政府推奨アプリケーションに北朝鮮の技術者が関わるというトンデモ事例は、今後あちこちで発生し、今度こそ悪用されてしまうのです。

　中共の共産党人民解放軍が対日工作の一環で、既に私たち日本国民の個人情報を盗み見るシステムを手にしているともいわれ、これを見逃した政府も国内企業も、すなわち「日本国」という「わが祖国意識」の致命的欠落がそれを招いた原因と申さざるをえません。

　私たちがわが国を第一に考えることを否定すれば、こうした間違いをいくらでも犯します。

　兵庫県が発注した委託業者から東京都内のアプリ開発業者を通り、その仲介サイトに応募した中共在住の北朝鮮人に至った経緯は、そのまま私たちの「愛国精神の欠落」を浮き彫りにしました。兵庫県は、このアプリ開発業者の社名を公表し、然るべき対応を迫るべきです。

　「愛国」を否定する人びとがすぐに語りたがる大東亜戦争下の話は、文字通り異常事態（戦時）のことであり、戦時に置かれた人間の精神を平時に置き換えて「危険だ」だの、或いは「見習え」だのと特に強調する必要はないと考えます。

　祖国意識がないと、ことほど左様な危険を自ら暮らしに招き入れてしまうということです。私たちの暮らしを少しでもよくするために、スパイ防止法がどうしても必要なのです。

　十七日記事で取り上げた件ですが、山口県警察が容疑者逮捕に踏み切ったことを、報道権力各社が速報したそうですね。わざわざ通常の番組を放送途中に速報を入れる報道価値がこのことにありますか？

　実に扇情的対応です。本来そうすべき阿武郡阿武町長の辞職でも速報の価値はありません。何をはしゃいでいるのでしょうか。

　容疑者となった二十四歳の若者が悪いのは確かで、刑事事件として山口県警が逮捕したのは正解です。しかし、阿武町役所の犯罪的間違いを指弾せず、このまま「被害者面」を許してはいけません。全町民に対して責任を取らせねばならないのです。

　この若者は、こんな田舎仕事しかできない「持続不可能」な自治体なんぞに移り住まなければ人生が狂うことはなかったでしょう。今後、各地のいわゆる「空き家バンク」を利用する若者が減るかもしれませんし、地方自治体不要論にも繋がりかねません。阿武町の責任は、極めて重いのです。

大統領就任の韓国に配慮「指摘は当たらない」林外相

林芳正外相は１７日の記者会見で、韓国国営企業が５月上旬、竹島（島根県隠岐の島町）南方の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で無許可の海洋調査を行った疑いをめぐり、…

(産經新聞社)

　さて、四月二十九日記事で既に取り上げた件が大騒ぎになりました。韓国の文在寅（北朝鮮工作員）前大統領最後の嫌がらせは、日米韓関係の修復を掲げた尹錫悦新大統領の行く手を阻んだのです。

　ところが、日韓関係に苦しめられたはずの岸田文雄首相は、この件で強い態度を貫きませんでした。はっきり申しますが、外務省が嫌がったのです。

　林芳正外相の苦しい言い訳は、外務省が満足に用意しきれなかったと思われます。記憶力がいいだけで思考力が全くない（先日の尹大統領との初会談で太極旗と韓国民団旗のみの部屋へ通されても何もいわなかった）林外相程度では、島根県隠岐郡隠岐の島町の将来に責任を持てません。

　九日から十二日の四日間に及んだわが国に対する主権侵害行為は、尹大統領を苦しめる文前大統領の仕掛けだったにせよ、わが国は明確に、そして厳重に抗議し、首相自らが「これでまた日韓首脳会談はない」とでも宣言せねばならなかったのです。むしろ尹大統領がどう調理するのか、見極める好機でした。

　それを自ら放棄した岸田政権に、今後尹大統領が吐くかもしれない対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別）に抗議する資格などもうありません。林外相の更迭どころか岸田内閣を総辞職させねばならないのです。高市早苗政務調査会長くらいに怒りを表現しなくてどうしますか？

　そこでもう一つ申したいことがあります。十三日記事で取り上げたリュックサックですが、露サハリン州政府は昨日、駐ユジノサハリンスク日本国総領事館へ引き渡しました。対露制裁中のため、東京とユジノサハリンスクを結ぶ直行便を止めたため、モスクワ経由のさらに第三国経由でご遺品が帰国します。

　また、北海道国後島の西側海域で発見されたご遺体について露国は、その特徴（青いジーンズに黒いトップス）を第一管区海上保安本部に逐一伝え、サハリン州の捜査当局が知床遊覧船の沈没時期とご遺体の状態が合致するのか、或いは別の件でのご遺体なのか調べているとのことです。

　ここで断続的主張の通り今回の悲劇は、その悲劇を乗り越えて岸田政権の対露方針の決め手になるはずでした。大東亜戦争の完全終結となる日露講和（千島列島と南樺太の領土問題解決）を目指さねばならないわが国ならではの対露政策をとる「おあつらえ向きの言い訳」を手にできるはずだったのです。

　露国は前述の通り、協定を順守してわが国に逐一報告しています。事故の被害者がせめて家へ帰れるようにと願う私たちの想いと合致するように、独自に（協定ではその義務まではない）捜索もしているのです。

　それに対して何も発信すらしない岸田首相と林外相は、北海道の将来をもこれまでより一層危うくしています。露政府は、自分たちの対応をわが国がどう扱うか考えるはずです。

　このままでは、竹島で怒らなかったことも対露方針を変えないことも、全て米民主党政権の要求に応じてのことかと疑われても仕方ないでしょう。もう露国は、わが国との講和を目指さなくなります。それでもよいのですか？

　漁業関係者からまた「戦没者」が出たら、政府はどう責任を取るのですか？　私たち国民の安全と生命を守れない政府の弱腰を、もう許してはいけないのです。

　事件報道は本来、真偽のほどをよく精査しないうちに取り扱うべきではありませんが、米加州で昨日、台湾系米国人が多く集まる教会を中共系米国人が襲撃し、六名を死傷させました。

　逮捕された中共人容疑者（六十八歳、ネバダ州ラスヴェガス在住）の車の中から、台湾人に対するヘイトスピーチ（人種憎悪差別扇動）を書き連ねた汚れた紙が発見されています。

　このようなヘイトクライム（人種憎悪差別犯罪）は、決して許されません。この台湾人たちが何をしたというのでしょうか。ヘイトにはヘイトで反撃されることを知りなさい。

　亡くなられた台湾人の皆さんに、衷心よりお悔やみを申し上げます。

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の取扱について

…なお、交付限度額の算定に当たっては、新型コロナワクチン３回目接種者割合及びウクライナからの避難民の受入人数を考慮して算定することとしています。…

(内閣府地方創生推進室)

　さて、一部報道に出ましたが、電子版の記事がありませんので、内閣府地方創生推進室から各都道府県財政担当課・市町村担当課・地方創生担当課宛の業務連絡（令和四年四月二十八日）のＰＤＦファイルをご参照ください。

　交付要件のこの莫迦莫迦しさは、本当にわが国の政府のすることなのかとわが目を疑います。武漢ウイルス（新型コロナウイルス）向けとされるｍ－ＲＮＡワクチンの接種回数に応じて配分するというのは、事実上の接種義務化工作にほかなりません。

　内閣府が地方自治体にこう脅迫することで、私たち国民の自由が著しく棄損されるのです。

　また、何ら関係がないはずのウクライナからの難民受け入れ人数にも応じて配分するとは、到底正気の沙汰とは思えません。全く無関係な事柄を持ち出して、政府が地方交付金の金額を決めてはならないはずです。

　そもそも政府は、どの程度のウクライナ難民を受け入れるつもりですか？　その方針も定まっていないくせに、地方にこのような要件を業務連絡することは、いたずらに地方の焦燥感を扇動し、間違った行政を誘発しかねません。

　昨日記事冒頭で敢えて申したことにも通じますが、間違いを犯した政府が自治体の間違いを誘発するのです。その責任は、すべて政府にあります。

　ここまで明け透けに莫迦げていますと、内閣府の地方創生担当職員に誰か製薬利権を持ち込んだ犯人がいるかもしれません。もはや厚生労働省と自民党の一部（河野太郎衆議院議員のようなデマゴーグ伝播係）だけではなくなってきます。

　この取り扱いの白紙撤回を要求し、まずこれを国会で問題視するよう訴えることにしました。何卒ご協力ください。

　先月八日に山口県阿武郡阿武町役所が町内の四百六十三世帯に臨時特別給付金（一世帯十万円）の給付を実施したのは大変結構ですが、いわゆる「空き家バンク」で募って空き家を貸していた二十四歳の男性に四千六百三十万円を振り込んでしまった問題。

　明らかに高額な振り込みを通報もせず返還もしない男性が間違っていることを前提として申します。これは阿武町役所が全面的に悪いです。

　未だに町民に関するデータをフロッピーディスクで管理し、銀行に「紙」の提出をして誤送金を招いた仕事ぶりは、直言してしまえば「空き家バンク頼みの田舎役所が旧態依然とした体制で間違うべくして間違った」挙げ句の致命的行政ミスにほかなりません。

　問題なのは、そのせいで町が空き家に招いた若者を犯罪者に仕立て上げてしまったことです。よって、町役所が公開した訴状で被告の実名を確認しましたが、ここでは申しません。

　むろん前述の通りこの男性が通報すべきでしたが、それは銀行に対しても同じことが申せます。このような性善説に基づいて論じ、行政権力側が己の致命的ミスを国民側に転嫁してはなりません。

　重ねて申しますがこの男性は、全額を直ちに町へ返還すべきです。しかし、性善説にもたれかかる行政の田舎仕事をこそ徹底して断罪しなければなりません。この種の自治体は、これまでの事例からも阿武町だけではありません。

　一人の若者を町へ招き入れ、自らの大罪で若者を犯罪へと誘惑し、彼の判断や行動が明らかに間違っているのはともかく、彼の一生に傷をつけたのです。それは、決して行政権力のすることではないのです。厳しく自戒していただきたい。

西村康稔前大臣“自画自賛コロナ本”がネットで大炎上！ 最低評価「星1つ」が95%以上｜日刊ゲンダイDIGITAL

　酷評の嵐だ。安倍・菅両政権で新型コロナ担当相を務めた自民党の西村康稔衆院議員が12日に、著書「コロナとの死闘」を…

(日刊ゲンダイ)

　さて、行政権力の末端大臣に就き、間違いに間違いを重ねながらも自戒が足りない、いや自戒したこともなく自画自賛しかしない西村康稔前武漢ウイルス（新型コロナウイルス）対策担当相の紙屑本。

　猥褻紙の日刊ヒョンデなんぞに、自民党憎さでネタにされるしかなくなった西村氏の悪行は、自身の選挙区である兵庫九区内の淡路島をパソナのような人身売買屋に売り渡したことで目一杯というところでしょう。

　この本も、パソナにあてがわれたゴーストライターにでも書いてもらったのでしょうか。無料でも読みたくありません。

　かつて「ヒトラー西村、いやスターリン西村のほうが適切か」などと申して読者から「自民党議員に対して無礼すぎる」と文句をいわれましたが、西村氏のような政治家こそが自民党を駄目にし、自民党に対する国民感情を悪くするのです。

　武漢ウイルス関連で行政権力や報道権力に登場した医師、医師まがいどもの悪辣さは、過去他に類例がないと申して過言ではありません。西村氏の行動も、無思考なまでに完全にその同類でした。

　二度と当選してほしくありません。兵庫九区です。

　東京都の有識者検討会は十一日、小池百合子都知事の打ち出した方針を受け、一戸建て住宅を含む新築の建物に太陽光発電パネルの設置を義務付けるよう提言する答申案をまとめ、パブリックコメントにかけるといいます。

　是非とも反対意見を都庁に届けてください。

　太陽光パネルの技術的問題（発電の不安定性や負担増）が明らかなまま、都内に新しい家を建てようとする人びとにこれを課すのは、文字通りの国民虐待です。不確かな「環境ばなし」で国民を虐めてはなりません。

自動車税「抜本的な見直しを」JAFのツイートににじむ強い危機感

JAF（日本自動車連盟）の公式ツイッターアカウントの投稿が話題を呼んでいる。9日夕方にツイートされたもので、今月31日が納付期限の自動車税の減税を求める内容だ。…

(SAKISIRU｜ソーシャルラボ)

　国民を虐めていると申せば消費税もですが、これほどの自動車製造国にして自動車税の過重を問題にしないほうがおかしいのです。

　このところガソリン価格の問題が取り沙汰されていますが、揮発油税と地方揮発油税が上乗せされ、さらに消費税が加算されています。これを補助金でどうにかしようとしているのが岸田文雄首相です。

　根本的問題を見直さず、対処療法にもならない「やぶ医者」ぶりを発揮する岸田首相は、武漢ウイルス（新型コロナウイルス）狂騒で登場した数多の医師、医師まがいたちと同類でしょうか。

　しかも、大切に乗用している車であればあるほど、十三年（一部は十一年）を経過すれば自動車重量税と自動車税の税率が上がります。かつてほど、現在の乗用車はほぼ壊れません。普通に運転していれば、周囲に迷惑をかけることも、道路を著しく傷めることもないのにです。

　東京都心や大阪市内は、私鉄各線に加えて張り巡らされた地下鉄という具合に公共交通機関が充実していますが、一歩その外を出れば車がなければ不自由な暮らしの現実があります。これが高齢者の運転免許証返納問題と、公共交通の維持問題に関わってくるのです。

　また、若い世代の多くが車を購入しなくなったのも、都心暮らしで前述の通り必要ない場合と、本当は買いたいが「買えない」という問題があることを、行政も立法も分かっているのでしょうか。

　購入はともかく、前出の過重な徴税に加え、賃貸暮らしであれば駐車場も借りねばなりません。給与下落のまま物価上昇（スタグフレーション）すら招いたわが国の政策は、私たちの消費行動をさらに委縮させ、内需をことごとく潰し、経済成長を阻んでますますスタグフレーションを招くのです。

　自動車を保有する多くの国民が受け取る五月の徴税書類は、私たちを酷く憂鬱にします。これが済みますと、六月には住民税の徴税書類がやってきて、ますます内需回復の意欲を私たち国民から削ぎ落すのです。

　税の二重盗りなど言語道断であり、自民党税制調査会の答申などを聞いていても、毎度イライラさせられます。私たちから「盗る」ことしか考えていないというより、誰も何も考えていません。

　本当にいい加減にしないと、わが国の貧民国化は目の前まで迫っています。手を打たねばならない時に打たねば、国を滅ぼすのです。