山口県阿武郡阿武町役所が出来損ないの田舎仕事で四千六百三十万円を誤送金し、それを即返還せず勝手に動かして逮捕された二十四歳の若者を叩いてはしゃいでる報道権力は、武漢ウイルス（新型コロナウイルス）の国内感染確認以来登場した数多のインチキ医師や出入り業者へ政府がバラ撒いた約十六兆円もの臨時予算の行方をこそ追及しなければなりません。

　関連予算の交付として地方自治体が受け取った分は、そのうちのいくらでしょうか。現在も病床確保を目的に自治体が対象の医療法人に対して補助事業を継続していますが、十六兆円の積算以外のものも多く、さらに膨らむのは間違いありません。

　十六兆円が簡単に消える出鱈目な支出は、その使途を確認していない、或いは前提として確認しないからただ「盗られた」結果です。行政のこうした仕組みを見抜かれ、本当にかなりの額を盗まれたでしょう。

　自称専門家たちが武漢ウイルス狂騒を何度でも繰り返したがるのは、こうした背景があり、自治体も臨時の交付に期待しています。もうやめるべきなのです。

【独自】北の技術者、県防災アプリを修正…２６万人利用・ミサイル速報「Ｊアラート」も配信

中国在住の北朝鮮のＩＴ技術者が、知人の男名義で日本のスマートフォンアプリの開発を請け負い、報酬を不正送金させていたとされる事件で、この技術者が兵庫県の防災アプリの修正業務を請け負っていたことが、捜査関係者などへの取材で…

(讀賣新聞社)

　行政が確認しないという点では、この事件も類似のものと申せましょう。ただし、これはわが国にいわゆる「スパイ防止法」がないため、自治体レヴェルでは防ぎきれません。

　つまり、北朝鮮の弾道弾発射を警告する政府推奨アプリケーションに北朝鮮の技術者が関わるというトンデモ事例は、今後あちこちで発生し、今度こそ悪用されてしまうのです。

　中共の共産党人民解放軍が対日工作の一環で、既に私たち日本国民の個人情報を盗み見るシステムを手にしているともいわれ、これを見逃した政府も国内企業も、すなわち「日本国」という「わが祖国意識」の致命的欠落がそれを招いた原因と申さざるをえません。

　私たちがわが国を第一に考えることを否定すれば、こうした間違いをいくらでも犯します。

　兵庫県が発注した委託業者から東京都内のアプリ開発業者を通り、その仲介サイトに応募した中共在住の北朝鮮人に至った経緯は、そのまま私たちの「愛国精神の欠落」を浮き彫りにしました。兵庫県は、このアプリ開発業者の社名を公表し、然るべき対応を迫るべきです。

　「愛国」を否定する人びとがすぐに語りたがる大東亜戦争下の話は、文字通り異常事態（戦時）のことであり、戦時に置かれた人間の精神を平時に置き換えて「危険だ」だの、或いは「見習え」だのと特に強調する必要はないと考えます。

　祖国意識がないと、ことほど左様な危険を自ら暮らしに招き入れてしまうということです。私たちの暮らしを少しでもよくするために、スパイ防止法がどうしても必要なのです。

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