東京都の有識者検討会は十一日、小池百合子都知事の打ち出した方針を受け、一戸建て住宅を含む新築の建物に太陽光発電パネルの設置を義務付けるよう提言する答申案をまとめ、パブリックコメントにかけるといいます。

　是非とも反対意見を都庁に届けてください。

　太陽光パネルの技術的問題（発電の不安定性や負担増）が明らかなまま、都内に新しい家を建てようとする人びとにこれを課すのは、文字通りの国民虐待です。不確かな「環境ばなし」で国民を虐めてはなりません。

自動車税「抜本的な見直しを」JAFのツイートににじむ強い危機感

JAF（日本自動車連盟）の公式ツイッターアカウントの投稿が話題を呼んでいる。9日夕方にツイートされたもので、今月31日が納付期限の自動車税の減税を求める内容だ。…

(SAKISIRU｜ソーシャルラボ)

　国民を虐めていると申せば消費税もですが、これほどの自動車製造国にして自動車税の過重を問題にしないほうがおかしいのです。

　このところガソリン価格の問題が取り沙汰されていますが、揮発油税と地方揮発油税が上乗せされ、さらに消費税が加算されています。これを補助金でどうにかしようとしているのが岸田文雄首相です。

　根本的問題を見直さず、対処療法にもならない「やぶ医者」ぶりを発揮する岸田首相は、武漢ウイルス（新型コロナウイルス）狂騒で登場した数多の医師、医師まがいたちと同類でしょうか。

　しかも、大切に乗用している車であればあるほど、十三年（一部は十一年）を経過すれば自動車重量税と自動車税の税率が上がります。かつてほど、現在の乗用車はほぼ壊れません。普通に運転していれば、周囲に迷惑をかけることも、道路を著しく傷めることもないのにです。

　東京都心や大阪市内は、私鉄各線に加えて張り巡らされた地下鉄という具合に公共交通機関が充実していますが、一歩その外を出れば車がなければ不自由な暮らしの現実があります。これが高齢者の運転免許証返納問題と、公共交通の維持問題に関わってくるのです。

　また、若い世代の多くが車を購入しなくなったのも、都心暮らしで前述の通り必要ない場合と、本当は買いたいが「買えない」という問題があることを、行政も立法も分かっているのでしょうか。

　購入はともかく、前出の過重な徴税に加え、賃貸暮らしであれば駐車場も借りねばなりません。給与下落のまま物価上昇（スタグフレーション）すら招いたわが国の政策は、私たちの消費行動をさらに委縮させ、内需をことごとく潰し、経済成長を阻んでますますスタグフレーションを招くのです。

　自動車を保有する多くの国民が受け取る五月の徴税書類は、私たちを酷く憂鬱にします。これが済みますと、六月には住民税の徴税書類がやってきて、ますます内需回復の意欲を私たち国民から削ぎ落すのです。

　税の二重盗りなど言語道断であり、自民党税制調査会の答申などを聞いていても、毎度イライラさせられます。私たちから「盗る」ことしか考えていないというより、誰も何も考えていません。

　本当にいい加減にしないと、わが国の貧民国化は目の前まで迫っています。手を打たねばならない時に打たねば、国を滅ぼすのです。

ツイート