本日で、沖縄県が米国からわが国へ返還されて五十年の節目を迎えます。昭和四十七年五月十五日のことでした。

　米民主党政権との大東亜戦争の地上戦から米国の占領統治が二十七年も続いた挙げ句の返還でしたが、わが国自体が現行憲法（占領憲法）を「憲法」のまま放置し続けているため、文字通り北海道から沖縄県まで未だ占領統治が続いているようなものです。

　そのため、日米安全保障条約の片務性は、そのまま沖縄の在日米軍基地問題を増長させ、県内経済の既得権益問題と相まって、基地問題がそのまま対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）と結合してきました。つまり、日米安保が「反日」の食い物にされてきたのです。

　世界大戦化を避ける太平洋防衛の将来を考えれば、一刻も早くその「反日」を駆逐しなければなりません。ならば占領憲法の無効を確認してから沖縄県を再び迎えいれるべきでした。

　改憲を口にした自民党宏池会の岸田文雄首相は、その口ぶりや仕事ぶりから、とてもそのような考えに至っているとも、今後至るとも思えません。一方の沖縄県知事は、取り上げて申すのも憚られるほどの低能がその椅子に鎮座している始末です。

　これでは沖縄県を守れませんし、わが国そのものを守ることもできないのです。では一体、何から守らなければならないのでしょうか？

　それは、仮にもわが国が到底賛成できないような米国の始める戦争であったり、台湾とわが国を亡きものにして太平洋を侵略しようとする中共・共産党人民解放軍から、わが国政府は私たちすべて国民を守らなければならないです。

「和服なんて着るな！」中国人同士が口論 地元弁護士も「公序良俗に合致する必要がある」と否定的 | 国際

「私が親ならひっぱたいているわ」。4月17日、中国・遼寧省で和服の着用について言い争いが起きた。周囲の人が動画を撮影している。【映像】「和服なんて着るな！」言い争いの様子　言い争いをしている場所は公園だろうか。赤い着物の女性に対し、観光客が…

(ABEMA TIMES)

　中共という体制では、人民が既にこうなってしまっています。わが国の着物が「公序良俗」に合致していないというのです。

　むろん衣装のＴＰＯ（時と場所と場合）の概念はそれぞれで、今回のことも一概に「対日ヘイト的」と断罪は出来ませんが、恐らくわが国以外の民族衣装ですと、これほどの騒ぎにはならなかったのではないでしょうか。かつて映画『ＳＡＹＵＲＩ』の主演が中共人女優だったことを受け、他の海外作品で中共人女優がさんざん売春婦役を演じてきたことなど棚に上げ、わが国の芸者役であることを過剰に騒ぎ立てたようなことです。

　このような精神性にすっかり堕ち果てていると申しますか、約十五億の人民を抱えきれてもいない歪んだ独裁体制の党軍がわが国を挑発し続けています。沖縄県は、ずっと狙われてきたのです。

　自主憲法の系譜をこそ護り、大日本帝國憲法の改正を実現して自立し、日米が協調して太平洋防衛を担うことが急務です。「ウクライナほど日本は米国に守ってもらえないはずがない」というのは、仮に守られた場合の以後従米のさらなる加速を甘んじて受けるということにほかなりません。

　現時点でもそうであるのに、さらに私たち国民のことを私たちで決められなくなります。ぼんやりと「それでいい」と思うような国民的態度が沖縄県を駄目にしてきました。

　本日のこの日に「私たちの国家とは一体何なんだ」ということを考え、これからの行動につなげていきたい。

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