事件報道は本来、真偽のほどをよく精査しないうちに取り扱うべきではありませんが、米加州で昨日、台湾系米国人が多く集まる教会を中共系米国人が襲撃し、六名を死傷させました。

　逮捕された中共人容疑者（六十八歳、ネバダ州ラスヴェガス在住）の車の中から、台湾人に対するヘイトスピーチ（人種憎悪差別扇動）を書き連ねた汚れた紙が発見されています。

　このようなヘイトクライム（人種憎悪差別犯罪）は、決して許されません。この台湾人たちが何をしたというのでしょうか。ヘイトにはヘイトで反撃されることを知りなさい。

　亡くなられた台湾人の皆さんに、衷心よりお悔やみを申し上げます。

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の取扱について

…なお、交付限度額の算定に当たっては、新型コロナワクチン３回目接種者割合及びウクライナからの避難民の受入人数を考慮して算定することとしています。…

(内閣府地方創生推進室)

　さて、一部報道に出ましたが、電子版の記事がありませんので、内閣府地方創生推進室から各都道府県財政担当課・市町村担当課・地方創生担当課宛の業務連絡（令和四年四月二十八日）のＰＤＦファイルをご参照ください。

　交付要件のこの莫迦莫迦しさは、本当にわが国の政府のすることなのかとわが目を疑います。武漢ウイルス（新型コロナウイルス）向けとされるｍ－ＲＮＡワクチンの接種回数に応じて配分するというのは、事実上の接種義務化工作にほかなりません。

　内閣府が地方自治体にこう脅迫することで、私たち国民の自由が著しく棄損されるのです。

　また、何ら関係がないはずのウクライナからの難民受け入れ人数にも応じて配分するとは、到底正気の沙汰とは思えません。全く無関係な事柄を持ち出して、政府が地方交付金の金額を決めてはならないはずです。

　そもそも政府は、どの程度のウクライナ難民を受け入れるつもりですか？　その方針も定まっていないくせに、地方にこのような要件を業務連絡することは、いたずらに地方の焦燥感を扇動し、間違った行政を誘発しかねません。

　昨日記事冒頭で敢えて申したことにも通じますが、間違いを犯した政府が自治体の間違いを誘発するのです。その責任は、すべて政府にあります。

　ここまで明け透けに莫迦げていますと、内閣府の地方創生担当職員に誰か製薬利権を持ち込んだ犯人がいるかもしれません。もはや厚生労働省と自民党の一部（河野太郎衆議院議員のようなデマゴーグ伝播係）だけではなくなってきます。

　この取り扱いの白紙撤回を要求し、まずこれを国会で問題視するよう訴えることにしました。何卒ご協力ください。

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