プリゴジン氏がベラルーシに出国へ、「反乱」収拾か…衝突回避でプーチン氏譲歩の可能性

【読売新聞】　タス通信によると、ロシアの大統領報道官は２４日、露民間軍事会社「ワグネル」の創設者エフゲニー・プリゴジン氏に対する武装反乱を扇動した容疑での捜査が中止される見通しを明らかにした。プリゴジン氏はベラルーシに出国するとも述…

(讀賣新聞社)

　露国のウラジーミル・プーチン大統領は、露民間軍事会社「ワグネル」の創設者エフゲニー・プリゴジン氏によると見られる武装反乱を、わずか一日で収束させました。

　首都モスクワから政府専用機二機がサンクト・ペテルブルクへ飛び立ったとする情報が飛び交い、ウクライナ侵攻後もキーウに居続けたとするウォロディミル・ゼレンスキー大統領との差を強調する言論も散見されましたが、内部の一時的混乱（危機）という状況から、こうした単純比較に何の意味もありません。

　讀賣新聞社の報道では、プーチン大統領がプリゴジン氏の「裏切り」を不問に伏す可能性に言及していますが、果たしてどうでしょうか。

　ウクライナ侵攻が米民主党のジョー・バイデン大統領によって扇動されたものである以上、二十一日記事で取り上げたハンター・バイデン氏の訴追問題とプリゴジン氏の異常行動が連動した可能性もあります。

　とすればプーチン大統領は、プリゴジン氏らを捕らえて厳しく追及し、もともと侵攻の原因が米民主党バイデン政権にあることを証言させるのを諦めないはずです。これがうまくいけば、ますますバイデン氏の再選などありえないでしょう。

　翻ってわが国はどうなるでしょうか。岸田文雄首相は、バイデン政権に要請されるがままウクライナ側に着き、いずれ汚職にまみれて腐敗しきっているゼレンスキー政権と共に沈んでいくかもしれません。

　ウクライナ復興に莫大なカネを用立てるよう要請もされている岸田首相は、ともすれば「復興増税」さえも決断しかねない勢いですが、これほど筋の通らない愚かなことはないのです。

　むしろ侵攻直前に訪れた日露講和の機会を逃し、今また露国内の混乱によって再び講和の機会が訪れているのですが、当然これを見逃す岸田首相は、そもそもその好機が訪れていることすら認識できていません。

　千島列島と南樺太の領有を主張して少なくとも択捉島、国後島、色丹島、歯舞群島を取り返せるというのに、何一つわが国の利益にならないウクライナのために私たち国民からカネを巻き上げようというなら、こんな日本政府は阿呆そのものというほかないのです。現行憲法（占領憲法）の毒が回っているのにも程があります。

　こうした指摘が永田町、霞が関に全くないわけではありません。あるのですが、そして外務省にも分かっている職員がいるのですが、首相が決断できない、或いは決断できないことこそ丸分かりなので、誰もそのような進言をしないのです。

　ウクライナを「善」とする偏見は、もう本当にやめるべきです。何一つ私たちによいことなどありません。

　大阪府警察の職員がついお酒に酔って阪急電鉄宝塚線で終点（宝塚駅）まで乗り過ごした結果、降車を促した運転手を手で払って暴行容疑の現行犯になってしまった事件。さぞ「卦体糞（けったくそ）悪かった」でしょうね。

　何がって……兵庫県警察に逮捕されたからです。今ごろ府警では「兵警管内で酒に酔うな」との厳しい訓示が出ているかもしれません。大阪と兵庫は、酷く仲が悪いのです。

　予算も人員も足りない中で日日奮闘している警察官も当然、非番でお酒に酔うことはあります。ただ、お酒の失敗には、くれぐれもご注意ください。電車の運転手や車掌、駅員の皆さんだって大変なんです。

再逮捕のガーシー容疑者「刑事告訴した人間は絶対許さん」「裁判に出るのはタレントに致命的」

【読売新聞】　自身への告訴を取り下げさせるため、芸能人ら２人を脅したとして、警視庁は２４日、前参院議員で無職のガーシーこと東谷義和被告（５１）（暴力行為等処罰法違反などで起訴）を証人威迫容疑で再逮捕した。 発表によると、東谷被告は…

(讀賣新聞社)

　さて、予算も人員も足りない中でも警視庁が奮闘したのは、旧ＮＨＫ党の元参議院議員、東谷義和被告の再逮捕です。この事件については、昨年十二月三十日記事から一貫して「現地と交渉してでも身柄を取りに行く」と申したように、警察側に手抜かりはありません。

　保釈申請を認めさせない時機で再逮捕に踏み切っていることからも、国会議員になっても国民を脅迫し続けた罪の重さを、被告に（実刑判決を求めて）償わせる手はずです。

　五日記事冒頭でも申した通り東谷被告の量刑は、そのまま暴力行為等処罰法違反（常習的脅迫）や強要、名誉毀損の場合、決して重いものにはなりません。そこへ証人威迫をつけた警察の本気度は、極めて高いと思い知るべきです。

　誰が思い知るかって……東谷被告のカネの流れにある人物たちです。もちろん三月十七日記事で指摘した「旧ＮＨＫ党自体が東谷容疑者の『犯人隠避（隠匿）』に関与したかどうかも、捜査の対象に」なっています。

　私が情報に基づいて東谷容疑者（当時）の逮捕を断言したころも「それはない」と言い続けた立花孝志前党首も、むろん逮捕を前提とした捜査対象です。

　こうしたことから私たち国民が留意しなければならないのは、選挙の投票は真面目にしましょう、ということに尽きます。

　わが国を呪い続けるような野党の多くは、国会議員の集団ではなく極左暴力集団であり、外圧にはどんどん屈して国民の暮らし、働く全ての人びとのことなど微塵も考えない与党は、現行憲法（占領憲法）の奴隷に過ぎません。

　こうしたことに対する問題意識のない不真面目な者を当選させていられるほど、わが国にもう余裕はないのです。

　どうしようもない輩というのは、いつの世も必ずいます。正気を保っている国民が行動で示せばよいのです。頑張りましょう！

　二十一日記事でも申しましたが、米民主党のジョー・バイデン大統領に再選の道はありません。先週は「神よ、女王を守りたまえ」と叫んで意味不明に演説を締めくくり、今週は「中共の習近平国家主席は独裁者」といきなり言い出したかと思いきや、わが国の防衛費増額をめぐって「私が三回、日本の指導者に会って説得した」と「ドヤる」呆けっぷりを露呈してしまいました。

　習主席が独裁者なのはその通りですが、二十日記事で申した米中の関係から、米政府としてこの時期に大統領がわざわざ言うことではありません。バイデン氏は、もうそのようなことも分からなくなっているのです。

　わが国とて、現行憲法（占領憲法）政治を続けている以上、たとえ事実に基づかなくても「米国が説得した」と言われて仕方がないわけで、結局関連予算で「盛った」だけの岸田文雄首相も呆けています。

　その岸田首相を「大統領」と呼んだり「議長」と言い違えたりするバイデン氏は、いよいよ次男の大問題が訴追され、一期だけの大統領に終わるのです。岸田首相も早く内閣総辞職すべきです。

ふるさと納税　過去最大97億円流出　世田谷区長「耐えられない」　国による制度見直し訴え：東京新聞 TOKYO Web

東京都世田谷区は二十二日、二〇二三年度のふるさと納税制度に伴う区税の流出が前年度比十億円増で、過去最大の九十七億円に達したと発表した。…

(東京新聞｜中日新聞社)

　さて、首相が国民の声を無視し始め、自治体首長も極左暴力活動家まがいばかりとなれば、わが国が内側から腐っていくほかありません。その代表格が、静岡県の川勝平太知事であり、東京都の小池百合子知事であり、その足元に広がる世田谷区の保坂展人区長と杉並区の岸本聡子区長です。

　まず「岸本」で首長に碌な者はいないのですが。

　保坂氏も岸本氏も、旧日本社会党左派系（現在の立憲民主党や社民党など）で、薄汚れた綺麗事莫迦（ポリティカル・コレクトネス）が大好きなご様子。

　岸本氏は昨年、安倍晋三元首相の国葬儀に反対する極左暴力集団の行進に参加し、区議会議員らから「区長として不適切」との指摘を受けていましたが、性懲りもなく出入国管理及び難民認定法（入管法）改正に反対する（同じく）極左暴力集団の行進に参加し、再び議員から追及されると「たまたま出くわしただけ」などと見下げ果てた言い訳をした人物です。

　一方、東京新聞記事にある保坂氏の「ぼやき」は、前回の区長選挙で対立候補の財源に関する指摘に「問題ない」と胸を張って当選したことと全く矛盾しています。区民に嘘をついたということでしょうか。

　菅義偉前首相が総務相時代に旗を振った「ふるさと納税」は、税制の根幹を揺るがしかねない出鱈目な制度で今すぐ廃止すべきですが、それを前提としても、保坂氏が区長に当選するような区に納税したくない区民がいることも理解できます。

　武漢ウイルス（新型コロナウイルス）狂乱に踊った保坂氏の「インチキＰＣＲ検査させまくり大作戦」に区の財源が散ったなら、いや、区内の医療機関から「保坂区政の出鱈目」を指摘する声も上がっていることから、己の間違いを「すぐ国のせい」にする極左暴力集団の悪癖こそ、私たち国民が聞いていて「耐えられない」のです。

　日本人を大切にしない行政に納税したい日本人はいません。

　これはそのまま、現下の自民党も「戒め」として肝に銘じておくように。

　立憲民主党、国民民主党、日本維新の会の衆参両議院議員ら十二人が来月二日から四日に台湾を訪問するというのですが、立民も維新も「中共サマサマ」のくせに、一体何をしに行くのでしょうか。

　団長を務めるらしい「旧民主党の口だけ番長」こと国民民主の前原誠司代表代行は、一応「野党も台湾を大切にしているということをお伝えしたい」と述べたようです。立民から渡辺周元副防衛相が参加するというので、少しは「マシな面子」のようですが、蔡英文総統との面会が実現するというのは、あくまで「台湾側のご厚意」に思えてなりません。

　立民の「自称・元台湾籍」らしい謝蓮舫参議院議員は、行かないのでしょうか？

　台湾側も、たとえ「親日」でも「日本のゴミはお断り」で結構でしたのに。いや、失礼しました。

『Zガンダム』エマ役・岡本麻弥、インボイス制度の中止へ涙の訴え 自身も「廃業も視野に入っています」

『ガンダム』シリーズなどのアニメプロデューサーの植田益朗氏、『機動戦士Zガンダム』エマ・シーン役で知られる声優の岡本麻弥、『ジョジョの奇妙な冒険 ダイヤモンドは砕けない』キャラクターデザインや『呪術廻戦』総作画監督を務めたアニメーターの西位輝実氏が22日、日本外国特派員協会で、クールジャパンを壊すとしてインボイス制度の中止を求める記者会見を開いた。…

(オリコンニュース)

　さて、十月一日から導入予定のインボイス制（消費税の仕入税額控除）について、安倍政権下で自民党税制調査会の野田毅会長（当時・小沢一郎氏の元側近）がこれを議題に挙げ、財務省の言うなりに導入を決めていった経緯は、ここで何度か批判しました。

　多くの個人事業主を苦しめることになる「事実上の大増税」は、美辞麗句（すべて国民のため）の言い訳を並べて社会保険料をむしり取り始めたのと似たような考え方の制度です。

　そして、これがわが国の文化を破壊するものである側面を、当事者であるアニメーション制作の関係者たちが涙で訴えました。安倍政権が「クールジャパン」を謳ったのに、政府自らがこれを破壊するのです。

　わが国のアニメ制作は、もう既に何十年も前から破綻しています。アニメーター不足による外注は、そのほとんどが韓国や中共に対して行なわれており、そのままわが国の技術が盗まれていきました。

　表現の精緻を極め、令和になっても全く見劣りしない伝説的大作映画『ＡＫＩＲＡ』（昭和六十三年公開・大友克洋原作脚本監督）でさえ、一部中韓への外注なくして成立しませんでした。海外で「ジャパニメーション」ともてはやされた頃から、この業界の低給（慢性的デフレーション）は、深刻な「技術者不足」を招いてきたのです。

　例えばテレビシリーズ『サザエさん』の磯野波平役で知られた故・永井一郎さんらが声優の昇給を掲げて制作側と闘ったことは、よく知られた話ですが、まるで「そこまで食えないなら辞めればいい」とでも言いたげなインボイス導入に透けて見える政府の態度は、とても国民国家のための判断とは言えません。

　岸田政権は、間違いなくこれを躊躇なく進めます。これまで導入凍結を陳情してきた私の感触として「もう止められない」というのが現実です。

　しかし、導入による破壊的困窮を訴え続けることにより、政権が変わった（私たちが政権を変える）時、むろんその政権にもよりますが、何らかの新たな措置を生み出せるかもしれません。

　わが国の「中身」がスカスカになってしまう前に、できるだけ早くその時を迎えられるよう、やはり岸田内閣の退陣を求めていきます。

※ 本日記事の配信が遅れましたことをお詫びします。

　いわゆる「ペロペロテロ」について、報道権力（特に放送各社）が擁護論を展開しているそうですが、わが国の食の安全と倫理、働く人びとなどの問題に甚大な影響を与えた加害者の行為が適切に罰せられないようなことにでもなれば、文字通りこれらの問題が崩壊します。

　例えば被害の舞台にもなった回転寿司チェーンのあきんどスシロー（大阪府吹田市）とて「おとり広告」と呼ばれる景品表示法違反を起こしたことがあり、消費者庁から措置命令を下されました。食品偽装にしても、それを犯せば企業が厳しい罰を受けています。

　未成年者による迷惑行為だからといって、被害者側が損害賠償請求を怠ってはいけません。それは、保護者責任でもあり、私たち国民のこのわが国に於いて、同様の行為が決して許されないものであることを司法が明示しなければならないのです。

「難民より日本人を優先」の勘違い

　「難民より日本人を優先」なのか。困っている人を助けることがなぜいけないことなのか。国籍はいつから人権を上回る価値になったのか。国際人権法が専門で、難民審査参与員の経験もある、明治学院大学の阿部浩己教授は、力が弱まっている国家が自らの存在を国民に対して強調する必要に迫られているからだ、と…

(毎日新聞社)

　さて、そうした犯罪の認識を瓦解させるような危険な言論は、まさにこの問題に転がっています。出入国管理及び難民認定法（入管法）が一体何のためにあるのか、大学教授でも（特定危険思想活動家だからこそ？）分かっていないのです。

　「国籍が人権を上回るのか」という問いかけは、人権の何たるかさえ分かっていないのが明け透けで、難民となって他国に救済を求めるような場合、まず逃れなければならない国の混乱などが原因で「人が人として生きられない」と感じる国民が発生していることを意味しています。

　まずその時点で、それは、その国が人権問題を起こしているのです。

　あくまで受け入れる側の国の人権問題ではありません。

　Ａという国が人権問題を起こし、わが国が「Ａから逃れてきた」と主張する者を審査、結果として「受け入れるほどの状況ではない」と判断しても、わが国の人権問題ではないのです。

　わが国はあくまで、行政の責任として国民の人権を守らねばなりません。その義務が全ての国にあるのです。

　不法入国者の問題がわが国の安全と倫理、全て国民の問題となって大きな影響を受けてきた以上、行政に適切な判断を求めることがまるで「人権問題を起こしている」かのように言うのは、頓珍漢にも程があります。

　この頓珍漢は、そのまま国家防衛を拒絶する危険な言論に直結しており、すなわちこうした主張をする人びとは、私たち国民の暮らしの安全を国家が守らなくてよい、と。適切に守られているか、私たち国民が行政に指摘する必要もない、と言うのです。

　つまり、人が人として生きていけるわが国で、それが当たり前になり、訳の分からない特権（危険思想の利権）を求め始めていると断言できるでしょう。

　「困っている人を助けましょう」というのは、私たち日本人の倫理観に訴えやすい言葉です。しかし、こうした問題を論じている最中に適切ではありません。

　行政が性善説で動いてろくでもない事件をさんざん見逃した過去（要するに難民認定が渋いのは、特別永住者を許した国家的過ちにもある）は、私たち国民が指摘しなくてもよいのですか？

　そこら中に転がっている危険思想の罠に引っかからないよう気をつけましょう。