今さら武漢ウイルス（新型コロナウイルス）が中共の「科学院武汉病毒研究所（湖北省武漢市武昌区）から漏れたもの」と言われましても、新しい驚きは何もありません。

　それより現在、同研究所の看板が外され、中共の地図から消されていることのほうが問題でしょう。それでも警備員を立たせ、人の出入りもあるのですから、全人類を恐怖と利権の増長に陥れた共産党が今後ここをどう扱うのか見届ける必要があります。

「子供に食べさせるな」コオロギ粉末給食に苦情殺到　試食2回提供の高校困惑「誤解されている」

徳島県小松島市内の県立小松島西高校・食物科が、コオロギパウダーを使った給食を試食で出したところ、「子供に食べさせるな」といったクレームが相次いでいる。…

(Ｊ－ＣＡＳＴニュース)

　人口減少に転じた中共は、かつて実施した一人っ子政策の毒が回り、少子化が加速して高齢化が進みました。武漢ウイルスの拡散と出鱈目なワクチン接種の推奨（ほぼ強制）は、高齢者を虐殺するに大変好都合だったわけで、まさしく共産党による第二の大躍進政策と申せましょう。

　厚生労働省が発表した人口動態統計の速報値でも、昨年の出生数が初めて八十万人を割ってしまいました。一方、あれほど接種奨励したワクチンの甲斐もなく、いやそのせいでなのか死者数は、百五十八万人を超え、過去最多だったというのです。

　私たちの世界は、もはや大きく病んでいると申せましょう。わが国の少子化が進んだ最大要因は、私たち団塊ジュニア世代の多産が起きなかったことだと何度も申しましたが、それがちょうどバブル崩壊から現在に至るまで続く内需委縮に原因があったこともくどいほど申しました。

　このままでは、およそ百年後に日本人がいなくなるかもしれません。むしろそうしたいであろう勢力にとって、わが国の内需回復などあってはならず、在日中共人をさらに増やしてわが国を乗っ取ってしまいたいでしょう。

　財務省のやっていることは、まさにそうした勢力の計略通りであり、納税者の数で中共人が上回った時、日本は日本でなくなるのです。これは、荒唐無稽な被害妄想や「反中」の類いではなく、出生数の減少傾向からはじき出される未来への警告にほかなりません。

　一方で人口増による食糧危機が謳われています。昆虫食などの研究は、大学や高等学校の研究次元で好き好きにしていただいて結構ですが、大和民族が滅びかかっているわが国で、一体どのような需要があるというのでしょうか。

　話のすり替えでも何でもなく、まずわが国がすべきことは、これもくどくどと申してきたことですが農業の再生以外にありません。水稲を減反すれば補助金を出すという「非生産的そのものの自民党型農政」は、直ちにやめねばならないのです。

　輸入している脱脂粉乳を国産に置き換えるための差額を、乳代一キログラム当たり二円以上も酪農家に負担させているのも、政策として気が違えているとしか思えません。絞った牛乳をすぐに捨てているのは、単に季節性需給均衡の問題だけではないのです。

　また、食品廃棄の問題も提起しなければなりません。消費期限ではなく「賞味期限」に拘泥する現状を変える議論は、今すぐにでも国会で結論を出すべきです。

　亜州全域で既に食文化として存在する昆虫食の研究が悪いなどとは申しません。ただ、このままでは滅ぶかもしれない日本人が率先して口にするものではなく、私たちにはまだまだやること、いややらねばならないことがあります。

　ワクチンにマイナンバーカード、続いて昆虫食に喰いついてきたのが河野太郎デジタル相という時点で、もうこの話は完全に怪しいのです。今度は、私たち国民に虫を食わせる気ですか？

　お前一人でワクチンを打って打って打ちまくって、虫を喰って喰って喰いまくってなさい、といいたい。

　二十六日に放送された東京放送（ＴＢＳ）の対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）番組「サンデーモーニング」がいつもながら酷かったそうです。二十一日記事冒頭でも扱った漫画家の松本零士さんの訃報に対し、出演者の全員が「読んだことがない」「よく知らない」などと発言したといいます。

　聞きかじりでいくつかの作品名を例示して勝手に反戦の主張をし始めたり、世代に当たるはずの青木理氏がズレた話をしたようで、視聴者からは「いくら何でも失礼すぎる」との反応が数多寄せられました。

　やはり極左暴力集団と親和性の高い対日ヘイト一派から見て松本氏は、亡くなられても追悼したくない思想領域の文化人だったのでしょう。この連中が死亡した時は、「報道価値がない」「知りたくもない」でよろしいでしょうか。

　さて、対日ヘイト一派が連帯する韓国の北韓（北朝鮮）工作員・共に民主党の李在明代表に対する国会の逮捕同意案決議（定数三百、現議席数二百九十九のうち過半数で可決）ですが、二十二日記事で申したように週明けの二十七日にあり、予想通り親北派決死の擁護で否決されてしまいました。

　ただ、想定したよりも造反者が大量に出たため、賛成１３９票、反対１３８票、棄権９票、無効１１票という結果で、共に民主党から三十一名もの離脱があったことになります。

　文字が不明瞭な二票について、反対票と無効票へ各一票を割り振るなどしたため、開票が遅れたこともあり、賛成票が過半数に至らなかった結果に多くの国民から「左翼は卑怯だ」といった声が多く上がりました。

　特に二十六日記事で取り上げたような若い世代の反発は必至で、例えば令和元年十月二十九日記事などで扱った仁憲高等学校（ソウル特別市冠岳区）の生徒たちが左翼批判から対日ヘイト（反日）教育を徹底批判してみせた日韓関係変化の兆しは、親北派議員たちの出鱈目を決して許さないでしょう。

　あの時立ち上がった高校生のうち、二十歳になった崔仁鎬氏が昨年六月、冠岳区議会議員に最年少当選しています。こうした新世代が政治の世界に入ることで、北韓や中共による工作を許さない「強く正しい韓国」が次第に出来上がっていくに違いありません。

中国の無人機、日本領空に迫る飛行が急増…防衛省幹部「近年は毎日のように確認」

【読売新聞】　中国が東シナ海とその周辺で日本領空に迫る無人機の運用を急増させている。航空自衛隊の緊急発進（スクランブル）は２０１３年９月から計１５回で、このうち２１年８月以降は１２回に上る。台湾有事を念頭に置いた動きとみられ、日本は…

(讀賣新聞社)

　そこで最後に、中共の共産党人民解放軍が海軍艦艇や海警局船のみならず無人偵察機を連日のようにわが国へチラつかせている現状を取り上げておきます。観測気球どころの話ではありません。

　台湾を併呑し、わが国を制御下に置いて太平洋を侵略する中共の長期計画を打破するには、安倍晋三元首相が提唱した「自由で開かれた印太平洋」や日米豪印戦略対話（ＱＵＡＤ）が必要です。

　韓国がこの輪に入れてもらえなかったのは、自ら赤化して日米韓関係を破壊してしまったからで、これからは二度と国際的不信を買わない国家に生まれ変わらねばなりません。その道のりは、今般の国会決議を見ても未だ険しいのですが、変化の兆しがはっきりと見えている以上、中長期的視点で不可能ではないのです。

　まずわが国自身が安全保障の責任を果たしうる国家になるため、対日ヘイト一派の妨害をはねのけて、現行憲法（占領憲法）問題を解決しなければならないのです。

　二十三日記事で申した通り中共の和平工作が国際外交の俎上に上がり、各所でこれが非難を浴びていますが、露国が考えているのは、恐らくウクライナをいわゆる「韓半島（朝鮮半島）方式」で分割統治し、停戦に持ち込むというものでしょう。

　米民主党のジョー・バイデン政権に指示されるがままウクライナへの追加支援と露国への追加制裁を決めた岸田文雄首相は、首都キーウ訪問がかなわないのと引き換えに、五月の先進主要七か国首脳会談（広島サミット）にウォロディミル・ゼレンスキー大統領を招待してしまうかもしれません。

　まさに「自分で考えることをしない典型的日本人」の最も恥ずべき姿を晒す岸田首相は、真に中共を牽制できるだけの対露外交筋を全く持たず、ただ米民主党の言う通りにしているだけで、中共にしてみれば安全保障問題で「日本はさらに眼中にない国」でしょう。

　これでどのようにして中共の太平洋侵略を防げるでしょうか。日露講和が果たされていないわが国の対露外交が重要だと申し続けたのは、必ず中共が出てくるのを見越してのことでもあったわけで、わが国の立ち回り方が韓半島の将来をも左右するとは考えもしない政府の無能をこれ以上放置できません。

　現行憲法（占領憲法）を「憲法」として以来、とにかく「何事もないように」すること以外考えなくなった政府は、憲法を遵守するという行政の基本も忘れています。

　今般の侵攻を自ら招いたウクライナに肩入れすることを批判しただけで「おかしい」との大合唱を浴びる現状は、大東亜戦争で「ぜいたくは敵だ」と言わなければ「非国民」扱いされたのと大して違いません。

　対露制裁をやめれば日露講和がかなう（北方領土が返還される）ように言う鈴木宗男衆議院議員もおかしいのは確か（そういうことではない）ですが、占領憲法精神に則って従米政治をしていれば必ず憲法違反を起こします。ウクライナへの戦時支援は、正確には第九条に違反しているのです。

　日本共産党すらそれを言わないのに、よくも憲法問題が語れるもので、いかに護憲論が出鱈目なものか、よく分かります。

【独自】衆院千葉５区補選　自民、英利氏を擁立へ　元国連職員、近く決定

　政治資金規正法違反の罪で略式命令を受けた薗浦健太郎氏＝自民党離党＝の議員辞職に伴い、４月に行われる衆院千葉５区補欠選挙に向け、自民党は１９日、東京都内で候補者選考会議を開いた。複数関係者によると、元…

(千葉日報社)

　その出鱈目な護憲論を駆逐できないのは、自民党の改憲草案がそれを上回る出鱈目だからです。保守派でさえあれを評価する声がほとんどないのに、自民党があれを超えられないのは、党内に出鱈目な議員を抱えているからにほかなりません。

　わが国で議員バッヂをつけるということ、法と予算の公正を守るのが議員であること、という基本がなっていないのを「出鱈目な議員」というのですが、立憲民主党や共産党らがほぼこれに該当するにしても、与党である自民党がそのような者を次の首相に据えようとしてはいけないのです。

　千葉五区の衆議院議員補欠選挙に元中共籍の女を立てようというのは、河野太郎デジタル相（麻生派）の推薦でしょう。

　これがわが国のことを考える者であれば元の国籍を問いませんが、従前の主張を拾えば明らかにそうでない者を自民党が公認するとは、与党として完全に欠格です。

　和歌山一区の補選でも候補者選定に苦心したように、党が人員不足を起こしているのは分かります。しかし、これしか見つかりませんでしたか？　いくら何でもこれはないです。はっきり申しておきます。

　十六日記事の後段で取り上げた成田国際空港（旧・新東京国際空港）周辺農地の明け渡しをめぐる強制執行に関連し、極左暴力集団・中核派の拠点である京都大学熊野寮（京都市左京区）と前進社（東京都江戸川区）を、千葉県警察公安三課が公務執行妨害容疑で家宅捜索しました。現場では、中核派の男三名が同容疑で現行犯逮捕されています。

　私たちの暮らしの安全を著しく脅かし、時に私たちを分断させた極左暴力は、もはや思想の自由と何ら関係がありません。破壊活動の恐怖から国民を守るべく、成田の強制執行が現時点に於ける中核派への捜査（実態把握）目的だったことは、申すまでもないのです。

　警察公安各位に感謝申し上げます。

訪日韓国人急増、「いくら安くても日本に行かない」との回答も一変……その理由は？

＜新型コロナウイルス感染症の拡大を抑制する水際措置の緩和を受け、韓国人が大挙して日本を訪れている…

(Newsweek日本版)

　さて、このニューズウィーク配信記事の薄っぺらさには、辟易させられます。あえて「この程度」を韓国人訪日客の増加理由に挙げ、根底では日韓関係の悪化が継続するべく願ってさえいるように思えてなりません。

　なぜなら、わが国に韓国人が大挙して訪問することを、全く望んでいない日本人が多くいるからです。「この程度」の理由なら尚更「来てほしくない」という日本人の考えを増長させるような記事でしかありません。

　二十日記事でも申しましたが、韓国人の十代から二十代が「日本旅行ブーム」にのって訪日し、自分たちが受けてきた（主に）歴史教育に大いなる疑問がわいて、北韓（北朝鮮）工作員の文在寅政権五年に於ける対日姿勢のあまりの酷さに、思わず目が覚めた若者たちがわが国や私たち日本人に敬意を払うようになった劇的変化を見逃すことはできないのです。

　私の経験を申しましょう。武漢ウイルス（新型コロナウイルス）狂乱以前に発生した同ブームで、対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）に勤しみながらも例えば韓国放送公社（ＫＢＳ）の人気番組「バトルトリップ」などで日本旅行が何度も特集され、わが国を訪れていたころの韓国人たちは、街中で私に道を尋ねるにも、よくスマートフォンの画面（地図など）を激しく指で叩いて「早く教えろ」というような態度で、礼も言わずに去っていくことがほとんどでした。

　ところが、狂乱が鎮まって訪日再開となった現在、先日も何と五組ほどの韓国人観光客に道を尋ねられましたが、皆驚くほど懸命に日本語を話そうとし、私が教えると、こちらが恐縮するほど深深と頭を下げて礼を言うのです。

　最初の訪日で、わが国の美しさや、それを守ってきた私たち日本人の慎み深さなどに驚嘆した若い世代は、日本について自ら学び、日本人には「日本式」で接する礼儀をすっかり身につけたのでしょう。そうした経緯をユーチューブなどで配信する若者がこの四、五年ほどで激増しています。

　彼らは、未だ激しい対日ヘイトの親北派から攻撃を受けても、まるでビクともせず、むしろ「反日は消えろ」「みんな親日になれ」と発信するほどです。この五年を遡っても、これまでの日韓関係に於いて全く考えられなかったことが起きています。

　日米韓関係を破壊したい北韓と中共にとって、こうした韓国人の劇的変化は脅威です。懸命に対日ヘイトを煽り、私たちには「嫌韓」を維持するよう焚きつけています。繰り返される例の「わさびテロ（嘘の告発）」もその一環です。

　大抵の中高年層は、この変化に追いつけませんから、韓国政府が竹島の日（二十二日）に盗人猛猛しい抗議をしたり、わが国政府がまたも韓国に腰砕ける（対日ヘイトを増長させる）のではないかといった懸念を払拭できず、北韓と中共の思う通りに動いてしまうでしょう。

　しかし、若い世代にこれまでの日韓関係の責任はありません。責任を有する世代の日韓両政府が直ちに従前の態度を全て一掃しなければならないのですが、何度もわが国を利用して（嘘を吐いて）きた韓国政府に対する私たち日本人の不信感は、その積年の重みから簡単に解消できるものではないのです。

　私は、落星台経済研究所の李宇衍研究委員や、母親部隊の朱玉順代表の活動をここで取り上げた時から、北韓と中共の破壊工作に日韓が力を合わせて打ち勝つ道を模索してきました。この兆しを逃さず、東亜の平和を守るための工作へと舵を切ったのです。

　だからこそわが国政府は、徹底して韓国政府に厳しく当たらねばなりません。台湾情勢に危機意識を持つなら、韓半島（朝鮮半島）を赤化されていてはお話にならないのです。

　皆さんも、かつてと違い今や対日ヘイトが操縦する嫌韓に煽られないでください。信用できないものを「信用して」とは申しません。しばらく様子を見ていてください。引き続きわが国政府が「配慮」することには、厳しい批判の目を向けましょう。

　ただ、日韓関係が十年後には変わるかもしれない可能性にも注目しておいてください。何としても「北韓と中共の思い通りにはさせない」という強い意思を持つのです。

　再生可能エネルギーだか何だか、中共製太陽光発電の設置を推し進める緑の厚化粧老婆は、自然の緑に気を配ることがないようです。東京都の小池百合子知事は、何らかの工事を言い訳に明治神宮外苑や葛西臨海公園の樹木を何千本単位で伐採するよう指示しています。

　これらは、いわば人工の森ですが、明治神宮もそうであるように、そこに植林して大切に育ててきたものですから、出鱈目なパネルを設置するために切り倒していくのは大間違いです。

　環境問題を謳う者どもの正体をここに見た、とでも申しすべきでしょうか。これについては、反対運動に同意します。

マイナンバー、不同意なければ口座ひもづけ…まず年金口座から

【読売新聞】　政府が今国会に提出するマイナンバー法改正案の全容が判明した。年金や児童手当の受給者の不同意がなければ、預貯金口座をマイナンバーにひもづける制度は、まずは年金に限って始める。高齢者の公金受取口座の登録割合が低いためだ。３月…

(讀賣新聞社)

　わが国のような災害列島で、いざという時のために私たち国民がいわゆる「共通番号」を有するのはよいことだったはずですが、いかんせん財務省、厚生労働省や所管の総務省官僚、そして政治家の利権に絡めとられると悪用の元にしかなりません。

　マイナンバー関連事業の発注にしても、地方公共団体情報システム機構（Ｊ－ＬＩＳ）は、ほとんど随意契約か入札が一社しかなく、初めから応札価格も企業も決まっていたようなものです。

　ただ、システムの安全性を担保するには、いわば「安かろう悪かろう」のまして海外（特に中共）企業になど任せられず、一概に随契が悪いとは申せません。しかし、それにしてもです。

　つまり、情報管理以前に導入、推進の過程で政府に対する不信を払拭できません。

　その理由の一つがこれでしょう。私たち国民の預貯金口座をどうしても紐づけしたい意図があからさまなのです。年金受給者限定の次に、すべて国民が対象になるのは目に見えています。

　十二日記事で扱ったパソナ（東京都千代田区丸の内）の悪事でも申しましたが、多くの場合、応札企業が行政から委託された事業を、また別の企業に再委託する過程で不祥事が起きるため、マイナカードでも同じことが起きるのは必至です。

　たとえＮＴＴコミュニケーションズやＮＥＣらが応札していても、彼らが再委託した企業が「中共系でした」では、結局安全性も何もありません。大抵の場合、こうしたところから情報が洩れているのは、これまでの事例からも事実なのです。

　フィリピン（比国）の刑務所で放蕩生活に溺れて醜く肥え太ったあの連続強盗殺人事件の容疑者たちが一体どこから高齢者宅の情報を入手していたか、調べれば調べるほどマズい話が山ほど出てくるに違いありません。

　河野太郎デジタル相のように、マイナカードそのものの悪用（無関係なＳＮＳと紐づけ）を企む利権屋もいますので、信用ならない連中から私たち国民の個人情報を保護しなければならないのです。