東北地方太平洋沖大地震（東日本大震災）の発生から１８日で１週間が経過しました。現在、厚生労働省が被災地の医療施設間の連携を試みていますが、これがどうしてもうまくいかないそうです。

　或る情報では、岩手県内の私立病院が公的な救援物資の届け先から漏れているため、この数日で備蓄していた全ての物資が底をつきます。しかし前述のように、国公立の病院でもこれと同じような状態だというのです。

　主として彼らが必要としているのは、まず水であり、食糧（缶詰やレトルトまたはインスタント食品、パンなど）、カセットコンロ専用ボンベであると聞きました。学校などの避難場所では、これらに加えてタオルやカイロ、簡易トイレなどもまだまだ不足していると思います。

　これらを個人で送ることが出来ない以上、皆様お住まいの都道府県庁に一旦届け、まとめて被災地に運んでもらうほかありません。

　http://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/011400/kikikanri/touhokuzisin/
　▲和歌山県ホームページ：東北地方太平洋沖地震被災地支援対策本部

　例えば、これは私の住んでいる和歌山県の呼びかけです。未だ被災地がボランティアの受け入れ態勢を整える以前であるとリンク先に記されてはいますが、義援金の受付や救援物資の集積日時と場所、被災者への住宅提供の情報もありますから、このようにして広く伝わるようご協力下さい。

　それにしましても、菅直人首相と海江田万里経済産業相は、なぜ物資輸送に必要で現状致命的に不足しているガソリンの、その備蓄分をさらに放出しないのでしょうか。

　確か１４日づけで１６４日分の原油備蓄のうち、即ガソリンとして利用出来る民間基地に備蓄されていた７０日分の３日分（１２６万キロリットル）しか放出していないと思います。

　これを被災地救援物資輸送車に限定してでもよいから、政府はさらに放出して対応すべきです。さもなければ、福島第１原子力発電所の事故うんぬん以前に、助かった方々の生命が危険にさらされてしまいます。

　わが国が沖縄県石垣市尖閣諸島付近海底で自前の資源を調達出来る、或いは自立した資源外交が出来てさえいれば、菅内閣のような対応しか出来ないことは起こりえません。

　非常事態になってはじめて気づいても遅いのです。私は、自立再生の覚悟をもって原油の備蓄をさらに放出する決断をしてこそ、首相の「リーダーシップ」なるものを発揮したことになると思います。

　それが著しく欠けている菅内閣への批判と同時に、出来ない莫迦をなじっていても解決しませんから、どうか自治体の物資集積や義援金の呼びかけにご協力（ただし、詐欺等にご注意）下さい。

　http://www.asahi.com/politics/update/0317/TKY201103170536.html
　▲朝日新聞：菅首相、官房副長官に仙谷氏起用　再び政権中枢に

　無礼と非礼の大行進です。まず、仙谷由人前官房長官が退任せざるをえなくなった理由を思い出して下さい。それでなぜ、仙谷新官房副長官が「各省庁に人脈があり政策にも通じた」「対応を強化する」ことの出来る人物という評価になるのでしょうか。

　このような人物の認証のため、天皇陛下と皇后陛下の大御心により自主停電されている宮城に押しかけ、まして天皇陛下に「平服でもいいだろう。っていうか平服でやってもいいことにしろよ」と言うかの態度で、被災された方々を尻目に、菅直人首相は新閣僚の認証式を天皇陛下に強行させたのです。

　私は従前、これから申すような書き方があまり好きではないので控えてきましたが、本日ばかりは思い切って申します。

　これはもう暴動が起きてもよい事象ですよ。全臣民の警護を目的とした、或いは南出喜久治辯護士が裁判所に認めさせた「祖国防衛権」の行使によって、もはや菅首相は身辺警護官に狙撃されてもやむをえませんね。

　かつて西村眞悟元防衛政務官が「小泉純一郎首相（当時）は狙撃されてしかるべき」とおっしゃいましたが、このように言わねばならない非常時はあり、本当にもう菅首相は職を辞して詫びて欲しいと思います。

　勇気ある退却ならば、むしろ菅首相は歴史的な評価を受けるはずです。「国民のために、逃げたと言われようとも私は辞めます。このような対応に適任の思想と力を持った政治家に、明日から首相をやってもらうことにしました」と発表するだけで、それは叶うでしょう。

　大地震の発生から７日が経過しても、まだなお被災地に救援物資が届かないのは、たとえ福島第１原子力発電所の事故が起こっているにせよ、阪神淡路大震災時の村山富市首相より酷い対応です。

　菅内閣が非常措置を講じられない原因は、まさに「財政が破綻して経済が破綻する」と思わされている従米＝財務省御用内閣だからにほかなりません。これだから平時より私は「このような内閣は駄目だ」と訴えてきたのです。

　大震災を「反原発運動」に利用する極左活動家や、石原慎太郎都知事の「我欲にまみれた日本に対する天罰に巻き込まれたようなもので、被災者は気の毒だ」との発言を「絶対に許さない」（？）と極左運動化させようとする仙台市在住（！）の労働組合活動家こそ、被災者の神経を逆撫でするに違いありません。その親類縁者のような官房副長官が、一体何の役に立つというのでしょうか。

　この国難にあって互いの助け合いが必要な時に、極左のような政治運動を啓発する気は毛頭ありませんが、被災者を救おうとしない内閣に抗議の意志だけは伝えましょう。

　内閣総理大臣官邸
　〒100-8968　東京都千代田区永田町２丁目３番１号

　天皇陛下が１６日、東北地方太平洋沖大地震（東日本大震災）で被災された方々に御言葉を発せられましたので、まずは以下の動画でご覧下さい。

　私はこのとき仕事中だったため拝聴出来ませんでしたが、改めて思い出すことは、平成１６年に新潟県中越地震が発生した際、恰好をつけたがる小泉純一郎首相（当時）が被災者を見舞う画をメディア各社に撮せるだけ撮らせて即帰京しましたが、天皇陛下と皇后陛下は汗と泥にまみれた自衛隊員への激励もお忘れにならなかったので、何より被災者救出の励みになったという陸上自衛隊幹部のお話しです。

　http://www.youtube.com/watch?v=Y7PNP-mYDkM
　▲YOUTUBE：天皇陛下からビデオメッセージ

　さて、福島県福島第１原子力発電所の事故を受け、メディア各社の記者たちは、不明の多い菅直人首相や枝野幸男官房長官の官邸会見、または原子力安全・保安院の（官）会見の場ではおとなしいくせに、やたら東京電力の（民）会見の場では彼らに怒声を浴びせています。

　もはや報道の威力を背景にした暴力行為だろうと思いますが、何度も申しますが、私は東電ばかりが一方的に悪いという見方をしていません。会見の不具合はあるものの、原発職員は「覚悟を決めてくれ」と言われて今も現場で決死の作業に当たっています。

　その現場を混乱させているのは、前述の小泉元首相なみに恰好ばかりつけたがる菅直人首相その人ではありませんか。今回の事故は、一国の首相が巻き散らした「人災」と申しても過言ではありません。

　ですから、私は「首都圏で買い占め・電力消費の重荷になるくらいなら、逃げられる人は今のうちに疎開したほうがよい」と述べた或る識者の提案をご紹介したのです。

　台湾の桃園国際空港や、韓国の仁川国際空港、中共の香港国際空港がすでに放射線測定器を設置したか１７日から設置し、日本から到着した旅客は強制的にその検査を受けることになります。

　これを「人権問題だ」と非難する人がいるのでしょうか。いや、いるかもしれません。しかし、これを皆様ご承知の「危機管理」というのです。この考え方が、以前からわが国政府に欠落しています。

　まるでわが国が放射性同位体に汚染されたかの扱いを受けているようにも見えますが、放射線治療を受けただけでも反応するような代物を設置する彼らにそのようなつもりは恐らくないでしょう。単に「万が一」を考えて「人間を救おうとしているだけ」です。

　そこまで考えが至っていない菅首相の脳内こそ溶融しているように思えてならず、さればこそ一層私たちは助け合わねばなりません。被災地で心細くされている人々に、水と食糧、毛布や簡易トイレなどが一刻も早く届くよう、大口で拠出した企業を応援するのもよいかもしれないです。

　１５日午後１０時３１分、静岡県東部で震度６強を観測する強い直下型地震が発生しました。今後も強い余震の発生に注意して下さい。

　http://mainichi.jp/select/today/news/20110316k0000m040072000c.html
　▲毎日新聞：東日本大震災　東京駅にも避難者の列

　前回配信記事で、厚生労働省が福島県福島第１原子力発電所の事故を受け、健康被害の拡大を防ぐため、首都圏住民の退避計画の策定に入ったことを公表しましたが、或る識者は「関東地方以西に親戚などがいる方は、買いだめなどするくらいなら、一旦疎開することを検討したほうがよい」と述べました。

　いずれにせよ、放射性同位体が直ちに首都圏まで大量に拡散することは現状で考えにくいため、落ち着いて行動して下さい。この不安感を増大させているのは、むしろ菅政権そのものなのです。

　これまでここでは、政権批判よりも情報の伝達を優先してきました。しかし、もう堪忍袋の緒が切れたと申さざるをえません。菅政権は被災者に対して第１原発から２０キロ圏内の避難指示を出したにもかかわらず、原子力安全・保安院の職員には５０キロ（郡山市）まで退避させています。

　http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110315-OYT1T00086.htm
　▲讀賣新聞：菅政権の政治主導演出へのこだわり、混乱を増幅
　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110314/plc11031401430003-n1.htm
　▲産經新聞：数字ありきの首相に自衛隊混乱
　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011031401303
　▲時事通信：仙谷氏、東電怒鳴る＝混乱にいら立ち−政府・民主

　今回の事故については、東京電力のみがただただ一方的に悪いのではなく、菅直人首相の連絡指示系統を無視した勝手な振る舞いが、すでに指揮官としての能力をはなはだしく欠如させ、現場を混乱させているために起こっています。

　これらの報道にある発言したとされる内容がどこまで事実かは分かりませんが、防衛省・自衛隊などから「もういい加減にして欲しい」という声まで漏れ伝わっているのは確かです。

　http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20110314/dms1103141243009-n1.htm
　▲夕刊フジ：国賓待遇の救助隊って…中韓をなぜ特別扱いするのかっ！
　http://www.asahi.com/international/update/0314/TKY201103140399.html
　▲朝日新聞：台湾の救援隊、２日待たされ到着　日本、中国側に配慮か

　被災された方々が命からがら助かり、不明のご家族やご友人を捜す不安の中、菅政権がこのようなことをしていました。１５０人体制の米国、１００人体制の仏国、６３人を派遣してくれた英国への対応はむしろ謝意をもって通常ですが、なぜ５人の韓国、１５人の中共からの救援隊には副外相がわざわざ出迎える手間を必要とするのでしょうか。

　しかも、いわば「猫の手も借りたい」未曾有の災害に、中共への配慮から台湾の救援隊受け入れに二の足を踏むとは、何を優先して政治を執行する集団か、菅政権の正体をあらわにしたと指弾せざるをえません。

　この国難を乗り切るには、海外の報道が日本人の整然とした行動を賞賛しているように、互いの助け合いを忘れないことです。私たちの力で克服するほかないのかもしれません。

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