天皇陛下は四日午後二時半過ぎ、東京大学医学部付属病院から御退院になりました。十一日に政府主催で開かれる東日本大震災追悼式典には、おそらく御出席になるのではないかと思います。御静養の中、できるだけ御身体を動かされ、一日も早く回復されますよう、心より祈念します。

——————————

　　http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120301-……
　▲讀賣新聞：極秘会談、「話し合い解散」言及…首相と谷垣氏
　　http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120303-……
　▲讀賣新聞：政府、自民党への接近拡大…岡田氏と町村氏会談

　四日午前に放送されたフジテレビジョン系列の『報道２００１』に出演した自民党の林芳正参議院議員が、先月二十五日に（ホテルオークラだったっけ？で）開かれたとされる野田佳彦首相と谷垣貞一総裁との極秘会談の情報が漏れたことについて、そもそもこれほど容易に情報が漏れるようでは極秘の話し合いもできず、民主・自民両党に何らかの問題があるのではないかと指摘しました。

　皆様の中には、与野党の政治家同士が秘かに話し合うことを嫌う方もおられるかもしれませんが、政治には事前に公然と発表できないこともあるでしょう。

　問題は、今回のこれら情報を漏らしたのが、本当に林議員が指摘する民主・自民両党幹部の誰かなのか、ということです。その場にいた「頭でっかち」の古川元久国家戦略担当相は何も答えられていませんでしたが、この情報を漏らしたのは内閣官房の内閣情報調査室国内部門でしょう。

　昨今この手のことはたいてい彼らの仕業であり、情報を扱う機関が平気で情報を漏らすとは、最低な組織です。以前から雑誌の記事を集めるのが仕事だの、創価学会員の潜入だのが指摘されていましたが、今回はまさにその者の仕業かもしれません。これでは、わが国があらゆる外交・安全保障の問題で、他国に対して優位に立てることなどないのです。

　永田町の「御用聞き」が、北朝鮮による日本人拉致事件に関する重要な情報といったものを収集できているのでしょうか。私たちはもう一度わが国の「情報弱者」ぶりに目を向け、それが大東亜戦争敗戦につながった一因であったことの反省に立ち、政治に向かって警告を発していかなければならないのです。

　自民党の元首相の誰かさんも石油会社の課長あがりでしたが、あの方と私たちは違うらしいですから、よほど優秀を気取っていられる業界なのでしょうか。

　東日本大震災以降、ＪＸ日鉱日石エネルギーやコスモ石油、出光らわが国の石油精製販売企業が、韓国の同業企業と石油化学の分野も含めて急接近しています。韓国の貯蔵庫を借り、わざわざ日本に運んでくるほうが安く済むというのです。

　私は昨年、緊急時用の石油備蓄を韓国でする経済産業省の計画が発覚した際、資源備蓄を他国にゆだねる政府の危機感のなさを徹底的に批判し、これを阻止するために声をあげてほしいと皆様にもお願いしました。

　実際のところ、現段階で私たちの反対意見に対して経産省の反応は鈍く、もはや規定路線であるかのように計画は進められていますが、そこには先述のような民間との共同歩調がすでに合わせられているようなのです。

　特に資源エネルギー庁の質が悪く、これではいくら上記民間を個別に非難してもほとんど意味はありません。この問題の悪しき原因は、あくまで政府にあるのです。

　内需を回復させられない現諸政策も、民間のあらゆる海外流出を止められない言い訳になっています。確かに縮んだ内需は、私たち働く者にとって生活を脅かす悩みの種です。

　そもそも島根県隠岐郡隠岐の島町竹島が不法占拠されていることをはじめ、在韓日本国大使館への侮辱行為など、韓国に私たち国民の生活資源を預けることに一切の危険性を指摘しない感覚は、いわゆる「日米同盟病」と呼称すべきかもしれません。

　日韓接近の詳細は、以下の有料記事にあるそうですから、興味のある方はご確認ください。

　　http://www.nikkei4946.com/syoukai/ss/index.html
　▲日経産業新聞（日本経済新聞社）

　万世一系を否定する「女性宮家」を皇室に創設するという破壊的構想を政府が検討し始めたことについて、世に言う「有識者」に意見を聞くといって田原総一朗氏を呼び出すとは、もはや言葉もありません。

　何度でも申しますが、皇族の問題は、本来の憲法（大日本帝國憲法）とともに皇族会議の復元を前提として天皇陛下にお決めいただくべきであり、大東亜戦後の占領統治下で、国際法上違法に臣籍降下させられた十一宮家の皇統復帰もその前提となります。たとえ内閣総理大臣であっても、私たちが「ごちゃごちゃ」言うことではないのです。

　それを田原氏に聞いて「賛成」と言わしめる現政府の愚かさ加減ときたら、なかば中華人民共和国外交部がよく吐く「日本人は歴史を正しく認識すべきだ」という妄言すら、ありがたいお説教に聞こえてきます。

　その中共にとって、今は「日中対立利権」を大々的に活用したい時期でもないのに、名古屋市のいわゆる「（中共から見て）空気を読んでくれない」河村たかし市長による「南京大虐殺はなかった」発言が、やはり困惑の対象になっているようです。

　南京市の「名古屋関連お断り」行動は、どうやら彼らも嫌々やっているようで、昭和十二年の南京陥落の内容や規模について、当時の人口と大日本帝国軍の戦力から「三十万人が殺された」というのはありえないとも何とも語りたくない、或いは語るべきではないという政治家がわが国にもいました。それが大阪市の橋下徹市長です。

　　http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120228mog00m01……
　▲毎日新聞：河村・名古屋市長　南京事件否定発言　橋下・大阪市長「慎重にすべきだ」

　私はこの件について、国史教育の中で諸説を併記すればよいことだと何度も申してきました。しかし、そもそも国史教育を確立させねばなりません。まるでよその国のことのように「日本史」として学ぶことは、文字通り私たちの「国史音痴」の原因の一つなのです。

　ところが、橋下市長は自身が政治家でありながら、一切の国家観も国史観も披露しない、披露しても得るものはないというのなら、今すぐ政治家をやめればよいでしょう。国家観といえば、大阪維新の会が提示した「首相公選制の導入」構想を見るにつけ、橋下市長らの「国民個人の意見こそすべてである」という態度があけすけです。

　ゆえに、田原氏を呼びつけた現政府と大阪維新の会は結局やっていることが同じであり、私たちはそのことに気づかなければなりません。日教組や自治労、自治労連系の撲滅までは大いに望みを託せても、まさかこのような政治家に国政を任せてはいけないのです。

　http://www.asahi.com/international/update/0229/TKY201202……
　▲朝日新聞：韓国議員、「戦犯企業」リスト公表　補償と謝罪求め

　現段階では韓国の一国会議員によるたわ言ですが、日韓併合条約に基づくわが民族と朝鮮民族（韓民族）の人材交流において、朝鮮人を雇用した日本企業を「戦犯企業」などと韓国政府が断罪し、制裁を加えるというのならば、日韓基本条約違反で政府は韓国に対して経済制裁を課すと発表すべきです。

　かつて「竹島の日」を取り上げた際、読者の方から対韓経済制裁のご提案をいただきましたが、これを政府で検討しておいて間違いはありません。当時の日韓は同胞であって戦争をしていたわけでもないのに、「戦犯」などとされたわが国の企業が何らかの制裁を受けるいわれはないのです。

　自民党も民主党も、経団連など大企業からの注文には弱いのですが、それはいずれも短期的な収入に目がくらんだものばかりです。韓国の議員たちもそのことは（自分のことのように）よくご存知で、よって上記のような無謀な要求でも通ると思っているのでしょう。

　しかし、本当に長期を視野に入れた企業経営を考えたとき、気がつけばわが国の企業が作り出す唯一無二の必要不可欠な部品によって支えられてきた韓国企業に出し抜かれていることに、何の危機感もないほうがどうかしています。

　むしろ、いわゆる「歴史問題」とやらを持ち出してわが国を脅そうとするこのような妄動は、韓国企業からわが国企業の部品を抜き取って（禁輸にして）、製品として組み立てられないようにしてしまう絶好の機会にほかなりません。

　短期的には、韓国企業に輸出できなくなる分の収益は減りますが、しばらく頭を低くして待っていれば、彼らは軒並みつぶれてなくなるでしょう。わが国に対する好戦的で卑しい態度がもたらした「自業自得」と彼らが気づくか否かは、もはや韓国人の問題です。

　そして、現下のわが国企業に欠け始めた「本当に多くの国々の、それぞれの需要を調査して製品を作りわけ、よいものを売っていく」という知恵の集結と継承は、絶対に日本人を雇用することで達成していかなければなりません。これは、極めて「地球市民」的な新自由主義経済との戦いでもあるのです。

　http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012022800620
　▲時事通信：発砲２警官に無罪＝「殺意、違法性認められず」−男性死亡の付審判・奈良地裁
　http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012022800878
　▲時事通信：「裁判、めちゃくちゃ」＝死亡男性の母、遺影持ち法廷に−奈良警官発砲

　実のところ昨日にもすぐ取り上げたかったほど、私はこの付審判に注目していました。付審判とは、司法のいわゆる「公務員かばい」の疑念を払拭すべく、公務員を告訴、告発しても不起訴にされた場合、その者が裁判所に請求できる審判です。今回は裁判員裁判でした。

　事件は、平成十五年九月十日に奈良県大和郡山市で起きたものですが、容疑者二名は天理市や橿原市内で車上荒らしに及び、現金やクレジットカードを盗んで車で逃走、気づいた被害者からの通報を受けた奈良県警の警察官が追跡し、路上で職務質問を試みますがさらに逃走され、再三にわたって「止まれ」と警告するもなお逃走され続け、停車したところを急発進でひき殺されそうになった警官がやむなく発砲したというのが概要です。

　それで、運転していて主犯とされた者はすでに窃盗と公務執行妨害で有罪となり、服役して出所していますが、助手席にいた者はその場で射殺されてしまったかたちになります。それが高壮日さんであり、一億八千万円を求めて国家賠償訴訟を起こしたのが、その母親の金順得さんでした。

　仮にこの二人の警官に有罪判決が下っていた場合、司法が警察行政における公務の執行を一部妨害することになったと申して過言ではありません。それほど重要な審判でした。無罪であるのは当然であり、三権分立を前提としても、有罪の場合には警察側が徹底して抗議すべきだったと思っています。

　そうはならずに、金さん曰く「めちゃくちゃ」な判断が下りましたが、はっきり申し上げて、警察にとってこの審判を請求されたこと自体がすでに「めちゃくちゃ」だったのです。それでも控訴されます。

　主犯とされた者は、高さんを「犯行とは無関係」とかばっていましたが、同乗したまま犯行につき合っていたのは間違いなく、亡くなられたことは残念であり、死者を冒涜しないわが民族の考え方にしたがってこれ以上は非難しませんが、母親の「子の命をカネに換えようとした」態度には首を傾げざるを得ません。もし「そんなことを言われる筋合いはない」といわれるのなら、生前、子にどれほどの注意をはらった結果だったというのでしょうか。

　この付審判には裁判員が加わりましたが、私たちが映画などで見るように、警告のためであれば車輪に向けて発砲すればよいという漠然たる認識は、他の車で込み合っていたわが国の道路事情にあって跳弾の恐れを無視したもので、まして母親が言い放った「警官の家族でも撃つのか」という言葉には、一切何の意味もないとわかりました。

　あえて人種の問題はまったく取り上げませんが、わが国でこのような盗難、強盗、或いは強姦、殺人を犯しながら逃走するような凶悪犯がいなくならないかぎり、警察官は発砲の是非という高度な判断を瞬時に求められることがあるのであり、私たちもそれをよく理解しておかなければならないのです。