「日本の再生とよみがえり」のために　決起集会とデモ

http://youtu.be/vO4mKuu6t4s
　▲YOUTUBE：[H23/9/25・集会全編]救う会奈良・頑張れ日本！奈良県本部ジョイント大会

　９月２５日、奈良県文化会館で開催された「頑張れ日本！全国行動委員会・奈良県本部」（会長＝大坪宏通奈良市議会議員）と「救う会：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会・奈良」（会長＝佐藤一彦吉水神社宮司）主催の決起集会の模様です。以下に動画の各氏ご講話開始時間を付記しておきます。

　◎主催者ご挨拶
　　佐藤一彦 吉水神社宮司　0:06:50〜
　　大坪宏通 奈良市議会議員　0:14:20〜
　◎来賓ご挨拶
　　増元照明 拉致被害者家族連絡会事務局長　0:29:30〜
　　水島聡 日本文化チャンネル桜社長　0:48:20〜
　　南出喜久治 辯護士 憲法学者　1:14:50〜
　　遠藤健太郎 真正保守政策研究所代表　1:45:10〜
　　桑瀬勝朗 頑張れ日本！京都府本部副代表　1:52:25〜
　　藤澤猛 頑張れ日本！香川県本部代表　1:53:25〜
　◎大会宣言　1:55:05〜

　この集会は、北朝鮮による拉致事件を一刻も早く解決させなければならないわが国政府が、民主党政権になって何をしているのか、その実態を告発するような内容になっています。是非ともご覧下さい。

　西国（スペイン）のアルバ公爵夫人で、世界最多の称号を持つことで知られる第１８代当主のカイエターナ・フィトス＝ハーメス・ストゥアルトさんが５日、８５歳にして６１歳の公務員男性と結婚しました。

　http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/28330……
　▲ＡＦＰ通信：85歳の公爵夫人、25歳年下男性と結婚 スペイン

　在りし日の清川虹子さんと見紛う（失礼！）彼女の結婚は、新郎の財産目当てを疑った家族の多くに反対されたため、アルバ家がかつて庇護した画家のフランシスコ・デ・ゴヤの作品なども含む約３５億ユーロ（約３５７０億円）もの保有財産を、彼女が子供たちに生前贈与することで実現しました。

　アルバ家は、特に第３代アルバ公が神聖ローマ帝国のハプスブルク領ネーデルラント総督として著名な一族であり、英国ステュアート朝ジェームズ２世の血が混じったことで、その名に「フィッツ＝ジェームズ（フィトス＝ハーメス）」が入る名門家を、彼女は２人の夫と死別したあとも守り抜いています。

　目下欧州経済の危機は、西国もが震源地の一つになりかねない状態であり、このような貴族の存在を西国民はどう考えるのかとの疑問が、専ら外国人の私たちから沸き上がることもあるでしょう。

　当然考え方や感じ方は人それぞれですが、一般に、爵位を有する諸侯（貴族）の存在こそが欧州史の生き証人であり、欧州人の選民意識の拠り所です。

　よって現在の国境など暫定に過ぎず、一方かつてハプスブルク家が目指した汎欧州の理想とはかけ離れた現実に悩むことになったのが、目下の希国（ギリシャ）に端を発したユーロ危機ということになります。特に独国が希国を嫌うのは、そもそも彼らを排除しておけばよかったという基督教の「反希」的思想が再燃したように見えて仕方ありません。

　私の親しい独国人なんぞ希国憎さに「英国のケンブリッジ公爵ウィリアム王子がみるみる男前でなくなってきたのは、希国系の王配（エディンバラ公フィリップ）の醜い遺伝子が表出してきたからだ」と言って私を困惑させます。

　希国債を債務不履行（デフォルト）させるほうがよいという意見は独国当局者から多く出ていますが、それが即ちユーロ加盟１７カ国の経済を破綻させることになると覚悟しなければならないでしょう。

　その尻拭いや、中共の輸出戦略を支援して失業率を高騰させてしまった米国経済、或いは米国が同盟を維持する韓国などの支援を全てさせる「金庫」のような国はどこかと申せば、もうわが国しかありません。独国の金融機関で救えるかよりも、日本国民の血税で救えるかを計算している旧連合国が存在しているのです。

　だからこそ、民主党の野田内閣はいわゆる「安全運転」で何としても増税を断行しようとしているのであり、その犠牲者は給与所得で生活する私たち「弱者」ということになります。何割かの国民は先の欧州貴族たちと同じかもしれませんが、ほとんどの国民が何の意味もない出費を強いられ、ますます内需が萎んでゆくのを呆然と見させられるのです。富豪たちのお金の使い道すらないような国は、もはや経済大国と呼びません。

　それこそ国民が大行動を起こして当然の事態へと突入しているのに、メディア報道で聞きかじった「国の借金を返すために……」などと物わかりがよすぎるにも程があります。国家経済が破綻しかかっている西国の大富豪に首を傾げるより、わが国政府のすること、なぜわが国がこんな役割を押しつけられるのか、日本国憲法（占領憲法）と何か関係があるのだろうか、まず疑問を持って下さい。

　アップル・コンピュータ社のスティーヴン・ジョブズ前ＣＥＯ（最高経営責任者）が５日午前、膵臓癌のため５６歳で亡くなられました。ご冥福をお祈り申し上げます。

　日本製品が市場を占拠しかねないと感じれば「日本製が海岸に押し寄せてきた。まるで死んだ魚で埋め尽くされるようだ」とも発言した一方で、彼が若い頃からわが国の禅に傾倒していたことは、例えば平成１４年に瑞国（スイス）で客死した曹洞宗僧侶の乙川弘文氏との交流でもよく知られており、大変な蕎麦好きでもありました。

　http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&……
　▲サーチナ：韓国仏教の『参禅』をフランスで広報、「日本の『禅』は偽物」＝韓国

　その禅を「間違い」などと断じて侮辱したのが、韓国の曹渓宗です。「日本のものとは違って……」と説明したのではなく、わが国が平安時代（広く知られたのは鎌倉時代）に南印度から当時の北魏を経て伝えられたものを「間違い」「正しくは韓国の参禅（チャムソン）」と言い放つ韓国人僧侶の神経は、ただ者ではありません。精神修養が足りないのではないでしょうか。

　曹渓宗は平成２０年７月２２日、突如として「沖縄という島も私たちのもので、対馬島も太宗以前に私たちが占有した。独島（島根県隠岐郡隠岐の島町竹島のこと）は言うまでもない」などと強弁し、韓昇洙国務総理をも絶句させた過去があります。

　白国（ベルギー）代議院の社会正義委員会によれば、禅宗も反社会的な宗教団体（カルト）の分類に付記されていますが、それが必ずしも断定の意味をもたないとの注釈もあるものの、このままでは韓国の参禅とやらのせいで、わが国が世界に広めた禅までもが、創価学会や統一教会のごとく悪質な反社会的組織の運動にされてしまいかねません。

　この手の妄言を吐き捨て、わが国や中共に現存する伝統文化を汚し、わが国の領土までもを侵すよう扇動する異常行為には、断固無視および嘲笑を浴びせることで、全世界にそれが「著しく莫迦げたことである」と伝えましょう。決してまともに怒ったりすることで相手にしてはいけないのです。

　http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=9090……
　▲ブルームバーグ：民主・大久保政調副会長：人民元など新興国通貨でも運用を－外貨準備

　民主党の大久保勉政調副会長は、４日のブルームバーグ・ニュースのインタヴューで、世界第２位の規模を持つ日本の外貨準備（外貨準備高は約９４兆円）の運用先について、中共の人民元や韓国のウォンなど新興国通貨にも拡大すべきだとの考えを示しました。

　難しい話はいたしません。直言的に申せば、あれほど信用のない末端通貨でわが国の外貨準備を運用するなど、復権した民主党政調の神経がしれない、という話です。

　人民元は地方幹部にまで発行権があり、その流動性は全く不明の域に達しており、韓国経済はもはや国債の債務不履行（デフォルト）の可能性までささやかれ始めています。

　民主党がやりたいことは、資本取引規制のある中共国債など目当てではなく、韓国国債をわが国が買うことで彼らを無用にも救うという目論みに違いありません。米国政府からそのように指示されたのでしょうか。

　そのくせ、外準資金を活用して企業に低利融資する制度を安住淳財務相の判断のみでやらせるというのですから、優しい言葉をかけながら私たちの首を絞めようとしているようなものです。

　大久保政調副会長の言う「金融危機が起こった場合には、メガバンク経由で日本企業を支える必要がある」とは、そもそも返済に血道をあげさせられる企業のおかげでカネが有り余っている金融機関の現状からは目を背けた話であり、わが国の経済がいわば回っていないことには無策のままでゆくと宣言しています。

　彼は極めて上っ面の経済論を語りたがる悪癖が見え見えで、その象徴が、２年前３月の麻生太郎首相（当時）との参議院予算委員会でのやりとりであり、フレドリック・ミシュキン元米国連邦準備理事会（ＦＲＢ）理事が麻生内閣の経済政策を「大莫迦者」と揶揄したことを取り上げ、当の麻生首相に「フィナンシャル・タイムズのマーティン・ウォルフ氏はよくやったと言ってるが」とやり返されて黙り込んでしまいました。自分の言葉を持っていないからこうなるのです。

　外貨準備運用の件は、明確に民主党に対して抗議すべきであり、絶対に許してはなりません。増税や環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加など、やめさせなければならないことは山ほどあっても、そのままやらせたい政策を一つも挙げられていない与党など、もう要らないのです。

　http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9……
　▲日本經濟新聞：反ウォール街抗議デモ、急速に拡大　米国外に飛び火も

　独国ハンブルクにある国際海洋法裁判所の新所長に、柳井俊二元駐米大使が選出されたことについては、もう少し様子を見る必要があります。それが、必ずしもわが国にとって有利にはたらくとは言えないからです。

　さて、３日記事でも少し触れましたが、米国ニュー・ヨークで「ウォール街を占拠せよ」を合言葉に経済格差の是正などを求めるデモが行なわれていますが、約７００人が逮捕された翌日も約１５００人が集まりました。

　しかし、米国でこの程度のデモは、ほぼ日常的です。合衆国憲法の「修正第１条」を叫べば誰でも出来るのであり、例えば名大統領役者として知られるマーティン・シーンさんは、抗議活動でこれまで１００回以上も逮捕されています。

　フェイスブックなどを通して呼びかけられたデモと言えば、北阿の革命連鎖を想起させますが、たとえ彼らが日本や欧州に呼びかけたところで、米国がひっくり返るようなことまでは起きないでしょう。

　彼らは行き過ぎた新自由主義経済への抗議を呼びかけていると言いますが、ズコッティ公園に集まった参加者かと思いきや無料の食べ物をもらいに来ただけの人だったという具合に、わが国でも起きた「派遣村騒動」の域を超えていません。

　仏国では資本主義をやめたいと考える人が約３３％にも達しているという国際世論調査結果があり、中共人はわずか３％でした。それは、中共人が基本的に博打好きであることと無縁ではないでしょう。

　個人主義的とも言われる仏国人は、感覚として「昨日稼いだお金と今日稼いだお金がどこかの誰かのせいで価値を違える」ことに我慢がならなくなったのであり、わが民族の「働かざる者はお天道様に顔向け出来ぬ」という考え方に照らし合わせても、やはり得心のいかないことが毎日のように起きているのです。

　特に先物取引市場の質の悪さは言うに及ばず、食糧の不作や他人の不幸が高値の対象になり、為替市場も似たようなもので、それが「國體」という国家の本能を破壊する仕組みであることもまた、言うまでもありません。現に、欧米主導の資本主義は数多の国を恐怖のどん底へ叩き落とし、ひっくり返してきたのです。大日本帝國もそうされた一国でした。

　本当にこのデモが資本主義との決別を目指すなら、それは恐らく多くの血が流れる戦争へと代わらざるをえません。その辺の営利企業を叩くデモとはわけが違います。

　私も賭博のような経済を否定しつつ、しかしながら目下の暮らしを破壊するわけにはいかないため、結局は資源開発に伴う金融の量的緩和を提言しているのであり、先の訴えを平時に、実にあっさりと実現させられるなどとは思っていません。

　米国のデモは、来年の大統領選挙に絡むだけの小さなものに終わるでしょう。それでも、もし仮にも、わが国がもう一度「國體」の本義を取り戻すなら、と思えばやはり、私はいよいよ「國體」を「軍国主義」などと思い違いをしている連中にも向かって説き続けねばならない、と思うのです。