株式会社フジテレビジョンを取り巻く、何やら穏やかではない不特定視聴者たちによる計画があるようです。そのきっかけは、韓国製のテレビドラマ放送でした。

　http://rocketnews24.com/2011/07/29/117043/
　▲ロケットニュース２４：Twitter上で広がる「８月８日にフジテレビを見ない運動」

　かつて韓国で「日本は好きな国じゃない」と発言（ご本人は「韓国の報道がそのように歪曲した」と否定）した俳優の高岡蒼甫さんによるフジテレビ批判に端を発し、以前から一部でくすぶっていた「なぜフジテレビは昼間に韓国ドラマばかり放送しているのか」という疑問が一気に噴出したようです。

　８月８日は、割り当てられた放送区別番号（チャンネル）にちなんだ自社規定の「フジテレビの日」ですが、この日のみならず日頃から韓国ドラマを観ないようにすればよいと思います。そもそも昼間帯に、それほど多くの方が視聴しているのでしょうか。

　私は以前にも申しましたように、メディア各社があまりにも突如として不自然に「韓流」を言い出す以前から韓国のテレビドラマや映画を観ていましたが、最近はもう観なくなって久しいものです。

　近畿広域圏は、フジテレビ系列が関西テレビ放送株式会社であり、同じ「８チャンネル」なのですが、昼間の週間番組表を見てみますと、自社制作の情報番組と自社またはフジテレビ制作のドラマの再放送になっています。韓国ドラマなど全く放送されていません。

　２３日の「菅民主党内閣打倒！関西統一行動」の街頭演説でも指摘されたことですが、菅直人首相をはじめとする民主党ぐるみの対北朝鮮献金問題を報じたのは、現段階でわずかに日本文化チャンネル桜、関西テレビ（ＦＮＮスーパーニュースアンカー・水曜日「青山繁晴のニュースでズバリ！」）と産經新聞社の３社のみなのです。

　同じく近畿広域圏の讀賣テレビ放送株式会社（日本テレビ放送網系列）が制作している「たかじんのそこまで言って委員会」の放送形態を見ていても、今や首都圏が大きく情報欠落の様相を呈し始めており、もはや東京主要局発信の報道番組を見ても、実際に何が起きているのか、或いは実は何も起きていないのかは分かりません。

　私が思うに、当時沈滞していたフジテレビをいわゆる「軽チャー路線」でよみがえらせた功労者のお１人であるはずの日枝久会長（現在）が、韓国の高麗大学から博士号をもらう昨年２月前後より如実に「韓流」を牽引し始めたのではないか、と。

　日枝会長に対して「鹿内家を追い落としてフジを左傾化させた張本人」と批判する方がおられますが、最初からフジサンケイグループの親米保守論壇と親韓派は同一だったと思います。それほど政治的な思想が強いというより、要は（韓国系企業からの分も含めた）カネの話でしょう。

　http://news.livedoor.com/article/detail/5738144/
　▲ブロゴス：フジテレビと日本テレビの放送免許が危ない問題

　フジテレビほどの「視聴率三冠王」でも、今や自社制作のテレビドラマは、どれもこれも視聴率が１０％前後しかとれなくなってしまいました。ＮＨＫも必死であり、民放他社はもっと切迫しているに違いありません。放送局の株式の外国人直接保有比率は、フジテレビで約２９％、日本テレビで約２３％と、電波法第５条に抵触しています。

　しかし、景気さえ良くなれば放送局も韓国のテレビドラマで時間を埋めなくてよくなるでしょうし、誰もそれを観なくなるでしょうが、いかんせん民主党政権には現下の経済状況を打開するだけの政策がないのです。自国で海底資源を採掘するだけで状況は劇的に変わると言うのに、やろうとも言おうとすらもしません。

　「ない」運動ではなく、「する」運動のほうが、私は人々の心を強く動かすと考えてきました。米国製の番組が多数放送されていた時代から、なぜ今韓国製に依存する放送局が出始めてきたのかを思う時、やはり私は「わが国政府はただちに東支那海を押さえる！」「日本海を守る！」という声を私たち国民（臣民）があげていくことを提唱し続けてまいります。何卒ご理解とご協力下さいませ。

　頑張るぞ！　日本には力がある！　むしろこれからだ！
　真正保守政策研究所：新しい資源エネルギー政策を提言します

　http://www.youtube.com/watch?v=KlNu1FHQpKA
　▲ケーブルテレビ局「日本文化チャンネル桜」：【頑張れ日本】７．２３「 頑張れ日本！」関西統一行動報告（７月２５日放送）←僭越ながら、私が街頭演説に立たせていただいた場面も２５分ごろに出ております。

　わが国に於いて空想科学小説の分野を大きく開拓された作家の小松左京先生が２６日午後、大阪府箕面市の病院で肺炎のため亡くなられました。８０歳でした。

　実は私が小学生の頃から強い影響を受けた小説家こそ小松先生であり、読みふけった作品は『日本沈没』や『復活の日』『首都消失』といった大作のみならず、ここに決してあらすじを書くことの出来ないほど恐ろしい話である『くだんのはは』などは、今でも色あせることなく、私が密かに「物書き」を目指した当時の夢を思い起こさせます。

　小松先生は、大阪芸術大学の教授でもいらっしゃいました。現在も同じ分野の眉村卓先生が教授を務めておられますが、小松先生が未完に終わらせてしまわれた『虚無回廊』は、かつての『日本沈没　第二部』のようにどなたかが続きを書かれるのでしょうか。

　私に文章を書くことへの強い関心を与えて下さった小松先生に感謝し、心よりご冥福をお祈り申し上げます。

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　http://www.cnn.co.jp/world/30003507.html
　▲米ＣＮＮ：「疑問禁止」　中国政府が鉄道事故報道でメディア締め付けか
　http://www.cnn.co.jp/world/30003484.html
　▲米ＣＮＮ：中国鉄道省報道官「中国の技術は先進的」、事故後も言明

　ここで２５日に取り上げた中共の高速鉄道事故を巡り、特にわが国では、共産党の広報機関である国営報道の大きな変化（鉄道省がもみ消そうとした事故原因の解明を求めるなど）に対する「開かれつつある中国」という伝え方が目につきます。果たしてそうでしょうか。

　これは、胡錦濤国家主席から習近平次期国家主席（予定）へと権力が移行する、すなわち中共が繰り返してきた「革命」の一事象として、鉄道部を草刈り場におぞましい権力闘争が起きているに過ぎません。まさか中共の報道が人民に広く開かれつつあるわけでも何でもないのです。

　江沢民前国家主席を中心とする上海幇（上海閥）と闘争してきた胡主席ら共青団出身派は、劉志軍前部長らを収賄容疑で更迭した時から鉄道部を叩き潰すべく実力行使に出ており、事実を隠すか、或いは現在落としどころを探っているのが上海幇でしょう。胡現体制は、上海幇に事故調査を妨害されているのかもしれません。

　これが繰り返される「革命」の怖さであり、人命など軽んじられる共産主義国家の残酷さなのです。私たちは決して惑わされてはなりません。

　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011072700373
　▲時事通信：拉致担当相、職員の同行確認＝中井氏の北高官接触

　衆議院予算委員長の中井洽元拉致問題担当相が今月２１日と２２日、北朝鮮の宋日昊と中共の吉林省長春市（中井委員長の出身地である旧満洲国の新京特別市）で密会していたのではないかとの疑惑が浮上しています。

　少なくとも２７日に開かれた衆議院外務委員会では、外務省から内閣府の拉致問題対策本部に出向している職員が中井委員長に「休暇」と称して同行しており、その職員は北京語よりも韓国語の専門家であることが判明しました。

　さらに、彼は帰国直後から２９日まで韓国に出張しています。一体どうなっているのでしょうか。

　概して新聞報道では「二元外交だ」「菅直人首相は拉致問題を悪用して政権延命を謀っている」との論調で批判的ですが、二元も何も、自民党の安倍内閣から一貫して政府は経済制裁も含めて主導的且つ決定的な解決策を講じていません。

　しかも、宋日昊なる人物は、果たして今でも北朝鮮政府内で主流にあり、日朝交渉の一切を任されているのでしょうか。随分前に主流から外され、彼と交渉しても何もならない、と私は聞きましたが。

　私は、菅首相をはじめ地方議員まで使った民主党そのものが北朝鮮の資金源となってきた可能性を指摘し続けてきましたが、この党に所属する（自民党もだが）いかなる議員が対朝交渉する限り、決して拉致被害者の全員を帰国させられるとは思えません。仮に中井委員長が菅首相の密命を受けていたにせよ、その内容は拉致被害者ご家族を莫迦にするような、つまり政権延命になどまるで繋がらないものだったに違いないのです。

　本当に真剣勝負で拉致被害者の全員を取り返す秘密指令だったならば、これほどこの種のボロが出るでしょうか。外務省も決して無能ではありませんから、隠す時は本気で隠します。

　日本国憲法（占領憲法）では、国民（臣民）が他国の工作員に拉致された場合、自国の力だけで事件を解決することが出来ないのですが、民主党は、自民党とは違う「政治主導」「脱官僚政治」「脱しがらみ」を掲げて私たちに政権交代を促し、まんまと成功しました。

　しかし、実態は（私は交代以前から「民主党は自民党の劣化版だ」と街頭でも訴えてきましたが）「官僚を悪用」「永田町と霞ヶ関の指示連絡系統を破壊して混乱させているだけ」「自治労や日教組、韓国民団、国際テロ組織の元連合赤軍関係や革マル派らとのしがらみだらけ」だったのです。

　日本国憲法を「憲法」と呼称する現状からの脱却へ国民世論を動かしうる政治を目指すどころか、憲法を語る資格もないような政治を平然とする民主党に、私たちはもう騙されてはならないのだということを、是非とも皆様でご議論下さい。

　まだまだ増税を企み、ましてＢ型肝炎患者たちを人質にとるような増税議論に持ち込もうとする民主党の卑劣さは、もはや筆舌に尽くし難いのです。絶対に許してはならないのです。

　http://www.youtube.com/watch?v=KlNu1FHQpKA
　▲ケーブルテレビ局「日本文化チャンネル桜」：【頑張れ日本】７．２３「 頑張れ日本！」関西統一行動報告（７月２５日放送）←僭越ながら、私が街頭演説に立たせていただいた場面も２５分ごろに出ております。

　http://www.asahi.com/international/update/0726/TKY2011……
　▲朝日新聞：「イスラムから守るため」ノルウェーテロ容疑者無罪主張

　諾国（ノルウェー）で２２日に起きた連続テロ事件は、多くの日本人にとって意外なことだったようですが、仏国や独国などで既に表面化している移民大量受け入れ問題は、彼らの国家と暮らしを脅かし始めています。

　私は一貫して民主党や自民党の一部議員が提唱してきた移民政策に反対してきましたが、絶対に勘違いされたくないのは、決して他人種に対する蔑視的差別意識によるものではないということです。「移民を大量に政策として受け入れることに反対する」という主張そのものが「人種差別だ」などと考えるのは、まるで頭が悪いとしか言いようがありません。

　しかし、諾国で起きたテロ事件の容疑者は、自身を明確な基督教原理主義と定義し、回教に対する蔑視を口にしています。欧州の極右政党には、この主張を掲げているところが少なくありません。

　わが国には、例えば尼国（インドネシア）の回教徒が約３５００人住んでおられますが、彼らはさだめし「もう欧州には怖くて行けない」と感じたでしょう。このような軋轢と恐怖と憎悪を生み出すのが、政策としての移民受け入れなのです。

　私が独国などの知人と話していて「彼らは驚くほど土国（トルコ）と希国（ギリシャ）を嫌う」と指摘したことがありましたが、これはそもそも基督教徒が「反希」的だったことに由来し、一方で回教は希文明を実によく吸収したことに起因するのでした。

　すなわち、基督教原理主義であればあるほど回教を嫌い、回教原理主義はこれに呼応して欧米社会と敵対せざるをえなくなったと考えることが出来るのです。それで回教徒ばかりが悪者扱いを受けています。

　このような欧州の現状に於いて、彼らの「極右傾向」と申しますか「極右傾倒」「極右台頭」を、私たちが歓迎出来るはずなどありません。

　「天皇陛下の祭祀に基づき、世界が平和になるよう務めよ」と行動する私は少なくとも、彼らの他人種・他文化蔑視を基本とする激情など、いつわが民族とわが伝統が排斥対象になるやもしれぬような危険な思想でしかないと感じるのです。

　わが国政府は、このような軋轢と恐怖と憎悪を生み出さないよう、まるで人を物のように輸入する政策的大量移民受け入れを実行に移さないことです。わが国を理解し、理解しようとする外国人は、何人も歓迎します。それを実現している欧州の都市が、ハプスブルク家のもとで多民族の帝国を形成していた名残りを色濃く残す墺国（オーストリア）の首都ウィーンなのです。

　この「理解」しようとすることこそが、私たちの「移住」の基本にほかならず、互いの理解なくして共生も協和もありません。かつて満洲国で「五族協和」を目指した大日本帝國が欧米の反感を著しく買ったのは、彼らにそれを理解する能力がなく、現代のわが民族はすっかり米国に毒されて先人の理想を捨ててしまいました。その上での移民政策など、かえって国際人権問題にさえなりかねないものと思い知るべきなのです。

　http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011072400093
　▲時事通信：大物映画製作者はスパイ？＝イスラエル核開発に「関与」

　以色列（イスラエル）出身の映画製作者といえば、『暴走機関車』や『デルタ・フォース』などのメナヘム・ゴーラン氏が有名ですが、いわゆる「ハリウッド・メジャー」の王道を現在も歩んでいるのがアーノン・ミルチャン氏です。『プリティ・ウーマン』や『Mr.&Mrs. スミス』をご覧になった方も多いでしょう。

　この伝記の内容がどこまで正確かは分かりませんし、どのような意図があって暴露されたものかも分かりませんが、ハリウッドには多くのユダヤ人が働いていますから、何らかの工作人脈が形成されていたかもしれません。

　真珠湾攻撃ののちに日系米国人（在米日本人）は、対米工作の可能性の排除という米国政府が提示した大義名分の下、全員強制収容所に放り込まれるという独国ナチス党がユダヤ人に対して行なったのと同等の非人道的措置を受けましたが、戦時下に於いて敵国人と見なされた場合、このような扱いを受けることは現在でもあまり変わっていないのです。

　以色列と米国の関係は微妙に転じているとはいえ、これでミルチャン氏が大きな社会的制裁を受けるとは考えられません（米国は氏に「スパイ防止法」を適用するだろうか？）。ただ、これまでも言われてきた「映画・芸能界には外国の工作員がいる」という現実が確認された意味は大きいでしょう。

　わが国の映画・芸能界にも、それと疑われる人物が何人もいます。北朝鮮の拉致工作関連団体に、政権政党である民主党がまさに党を挙げて献金していたような国で、仮にそれを「何も悪くない」というように世論誘導するくらい、彼らにとってはお手のものです。

　ミルチャン氏は以色列の核開発に関与していたといいますが、わが国では菅直人首相をはじめとする民主党そのものが北朝鮮の核開発の資金源だった可能性すらあるのですから、非核を訴えてきた私たちは、怒りを通り越した恥ずかしさを拭いきれません。

　わが国も国家機密に係る工作行為等防止法を制定して、民主党のような政党や組織を解党・解散させなければなりませんが、そうすれば現有ほとんどの組織が消え、自民党もなくなるでしょう。だからこそ、日本国憲法（占領憲法）下のわが国は未だに工作員天国のままなのです。