北朝鮮が4月の平壌国際マラソン中止　背景は不明＝中東情勢影響か | 聯合ニュース

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮で4月5日に開催予定だった平壌国際マラソン大会が中止になったことが分かった。北朝鮮観光を扱う中国・北京の旅行会社で、同大会の公式パートナーを務める「高…

(聯合ニュース日本語版)

　北韓（北朝鮮）が武漢ウイルス（新型コロナウイルス）蔓延以来の観光業再興で外貨を獲得しようとしていたにもかかわらず突如、予定していた国際大会の類いを中止した背景は、南米ヴェネズエラに続く米国によるイラン（義国）攻撃で「北韓の防空体制が機能しない」と発覚し、労働党総書記の金正恩氏が暗殺を恐れてのことでしょう。

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　義国攻撃を巡り、米国のドナルド・トランプ政権とイスラエル・リクード政権に対する見解の分離を二日記事で匂わせましたが、やはり両国が一枚岩でないことが露呈しました。

　イスラエル軍が義国の首都テヘラン近郊にある石油貯蔵施設を空爆、大火災に発展したことに対し、米政府が「攻撃の規模が想像を超えていて失望した」と批判したのです（ＦＮＮ｜フジテレビジョン報道記事を参照）。

　この展開を予想しえたのは、汚職まみれのベンヤミン・ネタニヤフ氏が自身の疑獄事件を「チャラ」にするほどの圧倒的人種・宗教差別全開で義国を滅ぼす（シオニズム強硬派に応える）ことだからにほかなりません。前出の二日記事で指摘したように、トランプ大統領とは攻撃の目的が違うのです。

　しかし、わが国政府は、どうしてもイスラエル批判を避けたがります。何か「モサド（イスラエル諜報特務庁）に握られているのか」と疑いたくなるほどですが、先日の政策提言で一つ大きく気になったのは、第二百二十一回国会（特別会）が始まって以降の高市内閣の「閣僚たちの様子がおかしい」と言うのです。

　自民党議員が「外」から見ていても明らかに「沈んでいるよう」と言うので、総選挙の大勝で水を得た魚のはずが衆議院予算委員会の様子を少し見ただけでも確かに第二百十九回国会（臨時会）の時より高市早苗首相以下数名の閣僚から「目の輝きが失せたよう」に見えます。

　むろんこれは、大した根拠のない単なる主観でしかなく、北韓が慌てて国際大会を中止するほど中共（支那）が何か事を起こすかもしれないのを警戒、緊張しているのかもしれませんし、ともすれば何らかの事前情報を掴んでいるのかもしれません。

　議員が懸念するほどというのは、しかしながら何かあると思います。それが何なのか、わかればすぐにお伝えしますが、わかった時には少し遅いかもしれなかったりして……一国の元首相が白昼堂堂暗殺されたばかりですから、怖いですね。

経産省が公表した「2040年の就業構造推計（改訂版）」の衝撃的な内容　人口減少でも「大きな人手不足は生じない」と結論、逆に事務職・文系人材は“人余り”も

「1000万人以上働き手が不足する」「外国人労働者を大規模に受け入れなければ社会が回らなくなる」……日本の人口減少がますます深刻になる中で、しばしばそんな分析がなされてきた。しかし…

(週刊ポスト｜小学館)

　その上で、高市内閣に対する国民的評価が（莫迦げた「反高市」の言い掛かりによらず）下がる大きな問題として、外国人政策があります。結局消費税法の無効（消費税廃止）なくして企業の国民雇用と給与の引き上げが実質不可能になる仕組みから逃れられず、言い訳を並べて外国人を文字通り「仕入れ税額控除対象の『物』」として輸入し続ける政策を採るなら、私たち国民の目からますます輝きが失せるしかありません。

　ともすればここが「うまくいかない」という苛立ちを高市首相が抱えているなら、総選挙大勝直後に何者どもからか「調子に乗ってあれもこれもするなよ」と脅されたのかもしれませんが、担当閣僚である小野田紀美経済安全保障担当相の様子もここ数日、以前に比べておかしいのです。

　兎にも角にも経済産業省経済産業政策局の改訂版資料（ＰＤＦ）を参照しても、これまでの政府や御用評論家たちの説明がことごとく嘘だったとわかります。私たちがかねて主張してきた通り、少子化の影響と今後の高齢化を加味しても一億の国家で人手不足は起きないのです。

　要するに日本人を雇用すると損をする税制になっているのが空騒ぎの原因で、ゆえに消費税は廃止するしかありません。これを高市首相がなぜ決断できないのか、何がそれを阻むのか、空虚な社会保障国民会議を開いても私たち国民にとって価値ある情報は得られないでしょう。

　国家国民を守る政治をしようとすれば潰されるというなら、わが国はどうかしています。現行憲法（占領憲法）の無効・大日本帝國憲法（自主憲法）の改正を怠ってきた毒が回っているにしても、それはあまりに許容できません。

　政治は意外にも、私たち国民の「大きな声」で動きます。選挙結果がそうだったではありませんか。占領憲法の衣を纏った何者どもが意図しない結果を出せるのは、私たち国民です。

　高市首相が嫌いでも自民党が嫌いでも何でも結構ですが、今日の顛末をもたらした厳然たる政治の流れを徹底批判することでその「悪しき正体」を明るみにし、何者どもが拒絶したがる「強い日本」を取り戻そうではありませんか。

イラン軍、ホルムズ海峡を「封鎖しておらずするつもりもない」…産油国との関係意識し船籍次第で通過認める方針

【読売新聞】　【ドバイ＝吉形祐司】イラン軍報道官は６日、国営テレビのインタビューで、海上輸送の要衝ホルムズ海峡について「封鎖しておらず、するつもりもない」と述べ、米国とイスラエルに関係しない船舶の通過を認めることを明らかにした。産油…

(讀賣新聞社オンライン)

　米国のイラン（義国）攻撃に対するわが国政府の立ち位置を示す「苦肉の策」は、ここでもいちいち「義革命防衛隊」と明記してきたように、義国には国家国民の利益を守る「義国軍」とルーホッラー・ホメイニー前最高指導者が創設した親衛隊のような革命防衛隊の二つの軍隊があることに着目する必要があります。

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　国軍がホルムズ海峡の封鎖を否定しながら、一方で革命防衛隊は、中共（支那）と露国にのみ海峡の通過を認め、欧米ならびにイスラエル、その支援国の船舶を「通行禁止」としました。

　高市早苗首相が態度を明確にしない戦術で行方を見守り続けているのも、革命防衛隊に「米国の支援国」指定されてわが国の原油輸入に支障を来さないためです。つまり、日米関係と日義関係、さらに私たち国民の経済活動という三点の間で難しい舵取りを担っています。

　定めし多くの義国民が批判の対象にしてきたのは、革命防衛隊をホメイニー氏から引き継いだアリー・ハーメネイ最高指導者（死亡）であり、行政担当のマスウード・ペゼシュキヤーン大統領が周辺国に攻撃を巡って謝罪を口にしたかと思えば少なからず攻撃の正当性を主張したように、革命政府内部の混乱が露見しています。

　わが国が注意すべきは、戦闘終了後の義国再建（原油利権）が米国主導になり、そこから外されてしまわないようにすることです。「米国を非難せよ」と言うは易しで、義国内の最新情勢を逐次確認しながら国益を損ねないよう判断しなくてはなりません。

中国、台湾介入をけん制　日本の行く末「高度に警戒」

　【北京共同】中国の王毅外相は8日、北京で開会中の全国人民代表大会（全人代＝国会）に合わせて記者会見した。台湾有事が存立危機事態になり得るとした高市早苗首相の国会答弁に関連し「台湾問題は中国の内政だ…

(一般社団法人共同通信社)

　英米が歴史的混乱を招いた中東情勢にわが国が深入りしないほうがよい一方、今回の攻撃が暴利を貪ってきた中共産党と無関係でないため、高市首相が冷静に対応し、中共と共に対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）に血道を上げる左翼・極左が「米国を非難しない親米保守は所詮売国奴」と中共が喜ぶように高市首相を批判しているわけです。

　私も「親米保守は従米売国奴」と思いますが、前出の通り現下の事態は、それほど単純な話ではありません。中共産党内の出世だけを考えてきた「平目たち」の一匹に過ぎない王毅氏が義国攻撃を非難しながらも米国を名指しするのを避けているのは、中共の防空体制（ＨＱ－９）が無力であることを米軍に証明されてしまったからです。

　しかし、わが国に未だ台湾を巡る暴言を平気で吐き続けるのは、やはり七日記事の中段以降に指摘した高市首相の間違いが原因であり、反日左翼・極左が言う「発言の撤回と謝罪」とは全く逆に、一度中共や北韓（北朝鮮）のような体制を押したなら「押して押して押して押し倒してまいります」でなければなりませんでした。

　現にあの時、一度は沖縄県石垣市尖閣諸島の接続水域から引いた共産党準海軍・海警局の武装船団（これこそ共産党軍であり国家国民のための国軍ではない）は、昨日で百十四日連続の記録を更新して徘徊しています。第十一管区海上保安本部（那覇市）の巡視船は、むろん連日の警戒行動（「領海に近づくな」と警告）を怠りません。

　存在自体が中共に「舐められて」いた前首相の石破茂氏の政権下では、ほぼ丸まる三百五十七日にも及んで武装船徘徊を確認する過去最悪を記録しました。このままでは高市政権下でも、さらに記録を更新しかねません。

　圧倒的多数の議席を得た「強い政権」にできることが「屈中売国奴」の大量当選でかえってできないというのは、自民党内のつまらない言い訳に過ぎず、私たち国民の関知するところではないのです。「強い高市首相」にやってほしくて投票した多くの国民を裏切ってはなりません。

　一昨日と昨日の政策提言で私からお願いしたのはその点であり、中共産党の平目たちが居丈高に私たち日本人と台湾人に向かって暴言を吐くさまなど二度と目にしたくない（再看一眼都觉得恶心）のです。

「深刻な数字」公明出身の中道・中川氏、中国からの訪日客減に　政府「全体として好調」

6日の衆院予算委員会で、中道改革連合の中川宏昌氏は、中国から日本を訪れる観光客の減少について「深刻な数字だ」と危機感を示し、政府に改善を求めた。金子恭之国土交…

(産經新聞社：産経ニュース)

　創価学会公明党に国土交通省（海上保安庁や観光庁を含む）を統制され続けてきた自公連立政権は、文字通りの悪夢でした。中共（支那）共産党の指令で中共人観光客が激減して以来、収益減の影響が一瞬で終わったことを既に確認している中で、未だこのようなことを言う創価公明は、自ら「売国奴の正体」を晒しているようなものです。

　訪日を統制し始めたのは中共産党であり、それを「深刻だ」と騒ぐなら中共へ注文をつけるしかなく、衆議院予算委員会で時間を割く議題ではありません。高市早苗首相は、これまでただの一度も「（中共人は）日本に来なくて結構」とは言っていないのです。

　例えば、在長崎中共総領事館（陳泳総領事）が六日、例年地元の人びとと交流する観桜会を「本年は中止する」「来年以降はわからない」と発表したように、わが国側が交流を断っているわけでも何でもありません。日中関係を巡る現状に対する不満は、どうぞ中共産党に言ってください。

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　一方、台湾の卓栄泰行政院長（首相）は七日、昨日冒頭で触れた第六回世界野球大会（ワールド・ベースボール・クラシックス）の一次試合「台湾代表－チェコ代表戦（東京ドーム於）」観戦のため訪日しましたが、これについても中共産党が難癖をつけるでしょう。

　このような「めんどくさい隣人」と必要以上に仲良くしなければならない理由などありません。しかも、今や「めんどくさい」どころか「平気で暴言を吐きながら武器をちらつかせて勝手にうちの敷地へ入ってくる変人（そのうち犯罪者）」ですから、こちらからおつき合いを断っても構わないのです。

　話は変わるようで変えないので最後までお読み願いたいのですが目下、市川市動植物園の「お猿のパンチ君」が世界中から熱視線を浴びています。母猿の育児放棄（ネグレクト）で生命の危険すらあった子猿です。

　動物の世界では、残念ながら私たち人間を含めて一定数の育児放棄事例があるもので、しかしながら人間は「国家」という仕組みの構築により、育児放棄された子供をその地域の人びと（行政）で育てます。人間が作った動物園では、飼育員が親代わりになるのです。

　飼育員の採用倍率は、各動物園で驚くほど高い（狭き門）にもかかわらず、彼らの平均給与が低いので、折角の世界的注目を端緒に彼らの給与が上がることを望みますが、二十四時間体制の献身的飼育を経てすっかり二人の若い男性飼育員に懐いて離れないパンチ君の様子から、彼が今や「大きな愛に包まれた幸せなお猿さん」とわかります。

　ことほど左様にわが国には、子供たちの学習の機会にもなり得る多くの動物がいて、立派な飼育員がたくさんおられるのです。余計な一言だと指弾されるかもしれませんが、中共から大熊猫（ジャイアントパンダ）をわざわざ「借りる」必要などありません。

　今なお「（れいわ新撰組曰く）パンダ外交に失敗した高市首相」だの「パンダがいなくなった痛手」云云を語りたがる自称・動物愛護の人に申したいのは、わが国の飼育員が懸命に育てた「日本生まれ」のパンダに至るまで中共へ返さなくてはならない契約条件が初めから異常なのであり、動物を「あっちへやったり、こっちへやったり」する中共産党の政治利用を非難しないのはなぜでしょうか。

　わが国で最もパンダの繁殖に成功していたアドベンチャーワールドがある和歌山県西牟婁郡白浜町の大江康弘町長が「パンダはいなくても大江がいる」と親台派らしい毅然たる態度を示しましたが、私たち日本人は、一体いつから中共の理不尽にも頭を下げるようになったのか、と。

　国家を否定し、国旗・国歌を拒絶し、国民をないがしろにして「外来の種」を大量流入させ、自ら生態系を脅かす人間がまともな動物であるはずなどないのです。

　第六回世界野球大会（ワールド・ベースボール・クラシックス）の一次試合が五日から始まりましたが昨日、わが国代表（世界順位・一位）が台湾代表に１３－０で圧勝しました。本日夜、東京ドームにて韓国代表との試合があります。

　期間は十七日までで開催国は、日米および米国のプエルトリコ自治連邦区です。二十の参加国・地域代表の健闘を祈ります。

　なお本日は、大の虎党（阪神タイガースのファン）で有名な高市早苗首相のお誕生日です。衷心よりお祝い申し上げます。

中国「台湾独立勢力に打撃」全人代開幕、李強首相政府活動報告　成長目標3年ぶり引き下げ

【北京＝三塚聖平、田中靖人】中国の立法機関、全国人民代表大会（全人代）の第14期第4回会議が5日、北京の人民大会堂で開幕した。李強首相が政府活動報告を行い、今…

(産經新聞社：産経ニュース)

　中共（支那）共産党のせいぜい全党意思決定大会（決して国会に相当するようなものではない）で台湾について、北京政府国務院総理の口から初めて「打撃を与える」という言葉が出ました。これは、もはや台湾に対する宣戦布告です。

　中南米ニカラグアを夫婦で統治しているダニエル・オルテガ大統領が先月、四年前に台湾と断交して中共に屈した過ちを正当化しようと、さんざん農水産業などの技術を提供してくれた台湾を「ゴミ」と発言していました。中共の言うことをよく聴く小国にこのような暴言を吐かせるのが中共産党のやり方です。

　中共産党は大会直前、共産党軍の李橋銘陸軍司令官ら九名の軍関係者、ならびに南蒙古（侵略後の名称＝内蒙古自治区）の孫紹騁元書記ら地方幹部を含む計十九名を代表名簿から外しました。直近では共産党中央軍事委員会の張又俠副主席に続き、粛清が繰り返されています。

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　ここで高市首相を批判することになりますが、中共産党執行部どものこの調子に乗った暴走は、それだけ体制の不安定化が顕著であるとか、申せばいろいろとありましょうが、やはり在大阪中共総領事の薛剣氏をウィーン条約に基づく「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）に該当する」として国外追放にすべきを、できなかった・しなかったことが一因としてあります。

　薛氏に初めて発覚した暴言は、石破政権下の昨年六月二十一日記事後段で指弾したものですが、決定的暴言は、高市政権誕生直後の昨年十一月十一日記事後段で取り上げた「（高市首相の）汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやる」でした。

　もうここでわが国政府が腹を括って薛氏を叩き出すべきだったのです。現にこの時にも指摘していますが、中共産党が一旦、沖縄県石垣市尖閣諸島の近海から引いています。彼らもさすがに「これはマズい」と思った証拠です。

　しかし、これらに先立って十月三十一日に開かれた日中首脳会談で習近平氏に「南蒙古」とまで言及（「内蒙古」とは言わず）して苦言を並べ立てた高市首相が、いざ薛氏の殺害予告を黙殺したため、毅然と対応しない相手につい出てしまう中共産党の悪癖は、そののちますます増長を続け、とうとう台湾に宣戦布告するにまで至ってしまいました。

　喧嘩を売ってみせたなら最後まで闘うしかありません。特に中共や北韓（北朝鮮）のような「弱い者虐め（打落水狗＝水に落ちた犬を叩け）」しかしない体制には、わが国が「弱い」と思われたらおしまいなのです。

　高市首相は、大きく振りかぶっておいて実際の行動が伴わない傾向を私たち国民に疑われ始めています。首都高速道路の事故発生に伴う交通渋滞で昨日午前、小野田紀美経済安全保障担当相が閣議に、衆議院文部科学委員会の斎藤洋明委員長がそれぞれ遅刻してしまったことなど「仕方がない」で目を瞑ることもできますが、このまま「有言不実行」が続くのは勘弁なりません。

　自民党の凋落を招いた石破茂氏の構想通りに防災庁を設置するという閣議決定も、岸田文雄氏のこども家庭庁と同種の「何もしない政府の言い訳に『予算の無駄』が置かれる」典型例であり、自民党自体が防災庁設置法案を無気力に了承したこと（今月三日総務会）を含め、高市政権の判断能力を疑います。

　安倍晋三元首相以来の「台湾有事は日本有事」の方針は正しく、高市首相の認識にも誤りはありません。ですが私たち国民を守り、台湾人の身をも案じるという覚悟を決めたなら、最後まで責任を持ちなさい、と。持てないなら初めから何も言わないか、すぐさま日本国首相を辞任すべきです。

　今週末の打ち合わせに北風が吹きそうですが、中共の好戦行為を見逃すことはできず、よもや「日本が台湾を危険に晒した」などと言われては癪ですから、ここは徹底して政府側に詰めたいと思い臨みます。

　既に問題視した社会保障国民会議といい日本維新の会提出案の旧姓（氏）単記といい、もう本気で軌道修正しないと高市政権がまずいことになりました。救いたいが、救いきれるか……。　

【速報】高市総理がイランの行動を非難　日独首脳電話会談で | TBS NEWS DIG

高市総理は5日、ドイツのメルツ首相と電話会談をおこない、中東情勢をめぐりイランの行動を非難しました。高市総理とドイツのメルツ首相の電話会談は5日、午後5時からおよそ20分間おこなわれました。電話会談では…

(ＴＢＳ｜東京放送)

　これまで高市早苗首相がイラン（義国）攻撃について慎重に対応していることを評価しましたが、さすがは東京放送（ＴＢＳ）らしい切り取り方で、私たち国民に「高市首相は米国の犬。平和の敵」と印象づけるための表題で非常にわかりにくく事実を歪曲しました。実際の日独首脳電話会談の内容は、外務省の該当ページでご確認ください。

　独国が英国や仏国らと並んで義国を非難する声明を発したのは、今後米国主導となる石油利権のおこぼれを求めてのことですが、高市首相が言及したのは、あくまで「民間施設や外交施設等にまで及」ぶ義革命防衛隊による攻撃です。あとは先述のフリードリヒ・メルツ首相の考え、独国の立場を「聴きました」という話に過ぎません。

　米国が義革命政府を攻撃しているのに対し、義革命防衛隊がイラクの領海内に停泊していた石油タンカーなどに至るまで攻撃していることは、確かに非難の対象になります。問題なのは、イスラエルの攻撃が執拗な（事態が鎮静化しない）ことで、仮にわが国が特定の国を非難するのであれば、イスラエル・リクード政権を米国の作戦と切り分けるべきです。

　義国側に立てば、むろん「自衛の戦争」とも言え、かつて資源封鎖された大日本帝國が米国らに一方的「枢軸国」扱いを受けた歴史からも、革命政府が倒れて義国民が解放されるまでは、このまま慎重な姿勢を貫くのが賢明でしょう。

　日ごろ「反戦平和」を語りたがる左翼ほど対立を煽るような言動に奔りがちなので、私たち国民も情報の受け取り方に注意しなければいけません。

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　中共（支那）と激しく揉めていた独国のメルツ政権は、実は先月二十五日にいよいよメルツ首相が初訪中し、中共産党主席の習近平氏や北京政府国務院総理の李強氏にいくつかの懸念を伝えた上で「経済交流を深める」という一応の雪解けを演じていました。

　しかし、明確に義国を非難して米国側についたからには、再び中共と揉めるでしょう。高市首相がいわば「中共を排した」供給網（サプライチェーン）の構築に各国を巻き込んでいる中、中共の資源利権が次から次へと米国のドナルド・トランプ大統領に剥がされていくのを睨みながら、独国らが高市首相の提言に乗るのは目に見えています。

　大きな懸念があるとすれば、まさに事態の長期化です。原油輸入もさることながら、第十四回五輪障害者冬季競技大会（ミラノ・コルティナ・パラリンピック）の開会式を本日（日本時間七日未明）に控え、既に選手の現地入りや、或いは他の競技大会に出場していた選手たちが「帰国できない」などの事態に発展しており、人と物の移動が困難な状態が長引けば確実に経済的打撃を免れません。

　よってウクライナ並みに汚職まみれのイスラエル・リクードには要注意なのですが、しかしながらまずは、すべて伊国民と伊国のセルジョ・マッタレッラ共和国大統領、並びにジョルジャ・メローニ首相へ、パラリンピック開催に際して祝意を表します。

国会「休日審議」は回避　与党の異例提案に野党反発　9日の集中審議で合意

与野党は5日の衆院予算委員会理事会で、高市早苗首相が出席する集中審議などを9日に開催する日程で合意した。令和8年度予算案の年度内成立にこだわる首相の意向を踏ま…

(産經新聞社：産経ニュース)

　そのような中、ますます本年度予算案の審議を加速させねばならないことが誰の目に見ても明らかな状況で、公約通り「働いて働いて」の高市首相が今週七日の土曜日も国会（特別会）で「審議をしませんか」と呼びかけたら、中革連ら野党からわかりやすく「休みたい」と断られてしまいました。そのような野党は、そのまま永眠（党解散）されてはいかがでしょうか。

　年金問題を何一つ解決できなかった長妻昭氏（中革連）が言ったらしい「週末に子供の卒業式、卒園式を楽しみにしている人も」云云というのは、極めてまずい言い訳でした。稼ぐのに必死で週末を犠牲にしている国民を前に、国会議員と国家公務員だけがその配慮を求めるのは本末転倒です。民間に発してください。

　週末に地元の選挙区へ帰って活動しなければならないことを理由にした方がまだ得心がいきますが、やはりただ高市首相を妨害したい意図しか見えず、全力で「日本の立法」として職務を果たそうという気など中革連らにはないのです。

　このような者たちに、仮にも国難の事態対応を審議する資格はありません。私たち国民が彼らを批判する行動を取れば、定めし義革命政府や中共産党のように私たちの声を封殺する人たちです。その彼らに義国で何が起きているかなどわかるはずもないのです。