三日記事の後段で指弾した讀賣新聞社が出鱈目な見出しをつけた件で、韓国空軍が高市早苗首相に中間給油を断られたため、ドバイ航空ショー（今月十七日開幕）への参加自体を断念するようです。

　火器管制レーダー照射事件が起きたのは、北韓（北朝鮮）系左翼・共に民主党の文在寅氏が、そして今回も、同党の李在明氏が韓国大統領の時であり、まさに「韓国が韓国でなく北韓に成り下がった」場合のわが国の対応として「握手はするが協力しない」を基本にしなければいけません。

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　菅・岸田・石破政権の「尻拭い」に追われている高市首相ですが、大いにその活躍を期待するものの、七日記事で指摘した通りいくつかの問題が発生しています。そのうちの一つである消費税率について、さらに高市首相のおかしな答弁がありました。

　それは、七日の衆議院予算委員会で、二年間の飲食料品の消費税０％の法制化を検討する旨の日本維新の会との連立合意について「残念ながら自民党税制調査会では賛同を得られず、自分が所属する政党で賛同を得られないことをいつまでもつき通すわけにいかない」と述べたことです。

　本年五月の段階で自ら党税調に訴えて通らなかったのは、岸田文雄一派で財務官僚上がりの宮澤洋一氏が会長だったためで、高市首相は自ら、その体制に終止符を打ったではありませんか。

　にもかかわらず政権発足後の今も消極的態度を取り続けるのは間違いです。もう一つ申しますと、この飲食料品に限定した策は、必ず外食産業を壊滅させてしまいます。品目を限定しない消費税０％でなければいけません。

　これも実際に複数の飲食店経営者にお話を伺ってわかったことですが、よく「評判でお客が多かったのに閉業に追い込まれる店」の閉業理由は、事業者として消費税の納税が重荷になり、給与が下がったまま物価が上がっている現下では価格転嫁も難しく、挙げ句に諸経費の支払いもままならなくなり経営が立ちいかなくなるからでした。

　大手チェーン店ならいざ知らず、個人店の経営が厳しいのは、実のところ武漢ウイルス（新型コロナウイルス）狂乱の収束以降も聞けば聞くほど「大して変わっていない」と言います。これではわが国の（和食などの）外食文化を滅ぼしかねません。

　どうにかして高市首相に翻意してもらうほかなく、私たち国民が訴えるべき今後の大きな課題とします。

中国製電気バスは遠隔停止が可能？　ノルウェーが神経とがらせる：朝日新聞

　中国製の電気バスを導入するノルウェーやデンマークが、「メーカーに遠隔操作でバスを止められるリスクがある」などとして神経をとがらせている。　ノルウェーの公共交通機関ルーターは10月末、導入している中国…

(朝日新聞社)

　しかしながら、こうした中共（支那）共産党独裁体制下企業の恐るべき仕掛けに対しては、定めし高市首相が毅然と対応してくれるものと期待する国民も多いでしょう。これを裏切ったら高市内閣に明日はありません。

　中共製電子機器の遠隔操作（バックドア）疑惑は、これまで米国を始め多くの国ぐにが警戒してきましたが、今回欧州で発覚した宇通客車（河南省鄭州市管城回族区）のバスは、そうした一連の社会基盤（インフラストラクチャー）を中共が乗っ取ってしまう一種の「世界侵略構想」の延長線上にあるでしょう。

　韓国でも中央日報（日本語版記事を参照）が大きく報じており、中共批判をする国民を片っ端から警察や特別検察に逮捕させている北韓系左翼・共に民主党が「韓国は関係ない」と白を切る姿が目に浮かびます。

　しかし、わが国政府が同じことをしてはいけません。社会基盤を中共産党に乗っ取られたらおしまいです。いわば映画『ターミネーター』の世界観に於ける人工知能「スカイネット」を中共産党に置き換えれば、それがどれほど恐ろしいことか一目瞭然でしょう。

　また、わが国の公共バス運用がいかに繊細に行われているかを考えても、安易な外国人労働者への依存が問題解決にならないことも明らかで、バスやタクシー、物流を担うトラックなどの運転手への敬意（給与等待遇）が足りない貧しい国に堕ちたところから回復させることこそ急務です。

　北韓（北朝鮮）系左翼・共に民主党の李在明氏が韓国大統領の椅子を尹錫悦前大統領から奪って以降、韓国国民に対する言論統制が深刻化していることは前にも申しましたが、北韓式弾圧の魔の手は、保守系ユーチューバーにもつぎつぎと伸びており、ついに「韓国人先生デボちゃん（本名＝曺大範氏）」もやられてしまいました。

　共に民主党が警察に命じて彼を取調べさせた原因となった動画は、既にほかの李氏を徹底批判した動画と共に削除されており、私はそれを確認できていませんが、要は中共（支那）人に対する入国要件緩和から国内治安が悪化し、まるで臓器を抜き取られたかのような下半身だけの遺体が三十七体も見つかった、というものだったようです。

　しかしこれは、国内で報じられた記事を元にした彼なりの問題提起であり、ほかにもこの件を取り上げたユーチューバーもいて、彼だけがまるで見せしめのように取調べられています。現政権と中共を批判してきたからでしょうが、まさに現下の韓国には言論・表現の自由が完全になくなってしまいました。

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　そのような韓国に呆れ返り、知能指数（ＩＱ）の世界記録保持者として知られる金雄鎔氏は、米国へ亡命申請しました。彼曰く「もはや韓国は存在しない。ただ北韓が存在するのみだ」ということで、北韓系左翼を批判していた釜山世界路教会の孫賢宝牧師も九月に逮捕されています（因みに曺大範氏も釜山広域市在住）から、米国系神学校に在学中の金氏は、宗教的迫害の事実も亡命理由に挙げています。

　韓国でもわが国でも、左翼が猫なで声で「人権」だの「平和」だのを謳うものの、いざとなるとことほど左様に私たち国民からあらゆる自由を奪い、思想洗脳を試みるのです。そして私たちの国家を中共や北韓に売り渡し、或いはそれが米国でも困ったものですが、国内の混乱と対立と憎悪を扇動して、やがて国民ごと滅ぼします。

　わが国は今、まさにその分水嶺に立たされているのです。

「迷惑かけた」高市首相が“午前3時の勉強会”を陳謝「睡眠時間もほとんど取れていない状況」　一部野党からは国会改革が必要との指摘も｜FNNプライムオンライン

高市首相は7日、衆院予算委員会の準備のため同日午前3時から首相公邸で勉強会を開いたことについて、「秘書官、SP（警護官）さん、ドライバーの方にはご迷惑をかけたと思っている」と陳謝した。立憲民主党の…

(ＦＮＮ｜フジテレビジョン)

　わが国の行く末をどの方向へ導くか、極めて重要な責務を担っている高市早苗首相は、自民党総裁選挙に勝利して宣言した「私はワークライフバランス（仕事と私生活の両立）を捨てる」との言葉通り、安倍晋三元首相と同様に持病の悪化が心配される中、いかにも働きすぎているように見えます。

　しかし、首相が動けばその周辺も動くわけで高市首相は、そうした面面へのお詫びを述べました。確かにその通りなのですが、そもそも「午前三時のレク（レクチャー＝勉強会）」を問いただした立憲民主党に、こうしたことに係る責任はないのでしょうか。

　国会質疑の前日に質問の通告をする上で、それがよく夕方以降になると答弁の作成に関連省庁職員が手間取り、出来上がるのが午前三時や五時になることもざらにあります。その原因を作ってきたのが特に立民の議員たちなのです。

　まして昨日の衆議院予算委員会に於ける岡田克也氏の質疑に代表されるような、存立危機事態をめぐる意味不明な発言、首相の言葉尻だけを捉えた不毛なやり取りが常に想定されるため、答弁書をあらゆる角度から吟味して作成しておかねばなりません。

　大臣とてそれに一度も目を通さず国会へ臨むわけにはいきませんから、職員と打ち合わせる必要があり、結局なりふり構わず働く高市首相の手にかかりますと「午前三時のレク」になってしまうわけです。よって質問通告の期限を厳格化するなど、国会の仕組みを見直すべきでしょう。

　日本維新の会が主張する国会議員定数の削減には賛成しません（十八日記事後段を参照）が、例えば参議院本会議の代表質問でれいわ新撰組の山本太郎氏から飛び出した「竹中平蔵氏は高市首相の師匠」だの「だから旭日大綬章の叙勲を決めたのか」だのといった頓珍漢な質問をする議員がいることこそ見直しの対象です。

　高市首相と竹中氏に特段の接点はなく、竹中氏なんぞに叙勲を認めたのは石破内閣だということくらい、少しは自分で調べなさいよ、と。議員の質に関する見直しは、私たち国民に課せられた問題なのです。

　台風二十五号の直撃を受けたフィリピン（比国）で、中部セブ州だけでも百十一名を超える方がたが亡くなられました。今ごろはさらに勢力を強めてヴェト・ナム（越国）に上陸しているものと見られ、被害の拡大が懸念されます。比国民の皆様に、衷心よりお見舞いとお悔やみを申し上げます。

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　さて、第二百十九回国会（臨時会）に於ける衆議院本会議の代表質問が終わり、舞台は参議院へ移りました。ここで一旦、高市早苗首相に対する厳しい評価を下すことで、私たち国民が内閣に唱えるべき今後の課題を探ってみましょう。

「恥ずべきこと」立民・水岡俊一参院議員会長　高校無償化の朝鮮学校除外を批判　代表質問

立憲民主党の水岡俊一参院議員会長は5日の参院本会議で、高市早苗首相の所信表明演説への代表質問に立ち、高校無償化制度の対象から朝鮮学校が除外されていることを「恥…

(産經新聞社：産経ニュース)

　衆参両院に於ける現段階での高市首相の答弁を簡単にまとめてみますと、まず消費税率の引き下げを否定したことは、大きな失点です。しかもその理由を「税率の変更に伴う金銭登録機（レジスター）の改変作業に時間がかかるため」などとし、前任者の石破茂氏と同じことを述べてしまいました。

　かつて石破氏のこの発言に、多くの事業者から「わずか二、三日でできる」との反論があり、世間の失笑を買ったものです。自民党総裁選挙の直前に消費税減税を「保留」とした高市首相の認識が内閣発足後も変わっていないことから、この点は私たち国民が減税（または廃止）を強く求めていかねばなりません。

　とりあえずここで高市内閣は「マイナス１０点」です。では次に、対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）左翼・極左が発狂し始める現行憲法（占領憲法）の問題に移りましょう。

　改憲を党是としてきたくせに護憲に徹してきた自民党として、安倍晋三元首相もあと一歩のところで届かなかった悲願の改憲に言及した高市首相は、第九条の改正案を中心に内閣が法案を提出し、国会で発議、国民投票にかける旨を述べました。

　そこへ発狂した対日ヘイトたちが「第九十九条の憲法擁護義務」を意訳して「憲法違反の宣言だ」などと批判しています。まずその前に改正要件が書かれている第九十六条が（日本語訳のおかしな憲法ですが）読めないのでしょうか。憲法擁護義務は、いわば憲法が改正されれば改正された憲法を守る義務が国家三権にある、という意味です。

　これほど簡単なことがわからない左翼・極左は置いておくとして、いくら占領憲法を改正しても所詮は占領憲法でしかないことがわかっていない自民党も、大して賢くありません。占領統治期の米軍の代わりに占領憲法を改正しなければならない理由はなく、桑港講和条約が発効してとっくに国家主権を回復しているわが国のすべきことは、大日本帝國憲法の正統な改正です。

　この理屈を実は知っている高市首相がそう明言できない時点で、さらに高市内閣は「マイナス１０点」の失点を重ねます。厳しいようですが、高市内閣を応援するからこそ、高市首相の誕生をこの約十年間も待ち望んできた私だからこそはっきり申さねばならないのです。

　しかし、大規模太陽光発電パネル（メガソーラー）については「不適切なメガソーラーを法的に規制する施策を実行する」と明言しており、さらに希土類（レアアース）の開発について、賢明にも米国を巻き込んで進めることも述べました。

　資源開発は、一国家が単独で進めると必ず死人が出るため、太平洋経済戦略の一環と位置づけて日米で主導するのが手っ取り早いのです。ぐずぐずしていると中共（支那）共産党に盗まれてしまいますから、成長戦略として速やかに進めるにはこれが最適解でしょう。

　最後に、もう一つの課題である外国人政策はどうでしょうか。高市首相も、担当の小野田紀美経済安全保障担当相も「共生」という言葉を使って説明しており、このことに不満を抱く主に保守層が多いのは、想像に難くありません。

　これについて申せることは、対日ヘイト左翼・極左が言う「共生」と高市内閣の「共生」は、まるで別物ということです。わが国の法や国民的（民族的）習慣を理解し、擁護する人びとが互いに共生する社会に於いて、人種を問わないというのが高市内閣の基本姿勢だと思います。

　高市首相が問題にしているのは、法や規則を守らない外国人への厳正なる対処が進んでこなかった点です。とは言えこれを言えば言うほど報道権力があっという間に「人種差別」「外国人排斥」と決めつけて私たち国民の世論を動かしてしまいかねないので、敢えて「共生」という言葉を使っているものと見られます。

　ただ、安倍元首相が財界の要請に応えざるをえず進めた「外国人労働者輸入」という「現代の奴隷制度」については、今のところ高市首相から「見直す」との声を聞きません。一方、いわゆる「年収の壁」が引き上げられることで労働規制緩和が高市首相の言うように進めば、わざわざ外国人労働者を必要としなくなるはずです。

　早速国民健康保険料滞納者の在留資格を没収すると決めた高市内閣には期待しますが、うっかりしていると米ニュー・ヨーク市のように回教徒の対米ヘイト活動家が市長になってしまうようなことがわが国でも起きかねません（ブルームバーグ記事を参照）。

　解決の先行きが見えるとはいえ高市内閣は、ここでさらに「マイナス５点」となるものの、総得点「７５点」の内閣と申してよいでしょう。結果としてかなり良い内閣だと思います。

　自らが頭の悪さを恥ずべき立憲民主党や創価学会公明党の代表質問になど耳を傾ける必要はなく、長らく政治に希望を持てなかった私たち国民の多くに、輝かしい光を見せてほしいものです。

　韓国ソウル特別市鐘路区の地下鉄「東大門」駅付近の交差点で二日夜、日本人観光客の母娘が泥酔状態で運転していた三十代の男の車にはねられ、母親が亡くなられた痛ましい事故は、さすが北韓（北朝鮮）工作員の大統領（李在明氏）が飲酒運転で逮捕されたことのある国だ、と改めて思い知らされました。衷心よりお悔やみ申し上げます。

　その韓国では、十月十三日記事で取り上げたカンボジア（柬国）での悲劇について、四日記事の後段で扱った続報がありながらわが国ではまるで報じられません。と、申していたところ昨日突然、柬国で日本人十三人が拘束されたとの情報が政府よりもたらされました（時事通信社記事を参照）。

　やはり特殊詐欺の拠点で韓国人らと共に日本人も従事させられていたか、詳しいことは不明ですが、ちょうど前日の四日記事でそのことを指摘したばかりでしたから、東南亜に拡がる中共（支那）人犯罪集団の暗躍に政府単位で厳重な警戒を要します。

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　日本人拘束の事実だけを記者会見で述べたのは目下、野党が参議院議院運営委員会への出席を拒否するなど抵抗の対象になっている佐藤啓内閣官房副長官です。佐藤氏と言えば、安倍晋三元首相暗殺事件の現場（奈良市）で当時初出馬の参院議員選挙候補者でした。

　どの記事で、とは敢えて申しませんが、かつて私が「総務官僚上がりを鼻にかけて偉そうに（被害あり）」と批判した佐藤氏の唯一の美点は、高市早苗首相の応援だけはするだろう、ということです。それで官房副長官に就けてもらえたのでしょうが、議会の混乱を招くだけなら引きずり降ろせばよい、という程度の大した男ではありません。

茂木外相、台湾巡る中国抗議に反論

茂木敏充外相は4日の記者会見で、先のアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に合わせた高市早苗首相と台湾の林信義・元行政院副院長（副首相）の会談…

(時事通信社)

　そこで改めて、高市内閣の閣僚を見渡してみましょう。まず、十月二十四日記事の後段で申したように片山さつき財務相のことは、現段階で見直しました。

　そして、私がかねてより「偉そうにも程がある」と嫌ってきた茂木敏充外相ですが、最近ご本人が自民党内で嫌われているのを自覚してかユーチューブ・チャンネルを開設し、新たな一面を知ってもらおうと（議員事務所が）努力しているようです。

　亜州太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）で「珈琲がおいしい」と言っている動画が大変人気だそうですが、もう一つ、安倍・菅・岸田内閣で外相だったころに朝日新聞社記者の質問に「何時代のことを言ってるんですか？　明治時代ですか？」などと言い返す動画（こちらを参照）も、高市内閣の発足で大変評判がよいと聞きます。

　しかし、ここにこそ茂木外相の「偉そう」「感じ悪い」がにじみ出ており、対象者が頓珍漢な質問をした朝日の記者だから褒められているものの茂木外相は、全方位に対してこの態度なのです。要するに頭が良すぎて嫌味なのでした。

　よって高市内閣には必要な頭脳ですし、中共に対しても毅然と言い返す働きぶりから、一旦これまで茂木外相を批判してきた態度を改めます。うまくすれば高市首相の次を担えるお方かもしれません。

　ところが、小泉進次郎氏に対する世間の評価が「防衛相になって顔色が変わった」などと好意に転じつつあることには警戒します。実は日常的業務が致死的と申してよい防衛相の職務に、自分で考える能力のない小泉氏がただ言われた通りに動き、話しているだけだということを忘れないでください。

　問題なのは、それに慣れてきたころでしょうか。外部にそそのかされて自分で動き始めた時が危険です。防衛相の立場で何を言い出すかわかりません。

　一方、自民党を見渡せば、昨日記事で言及した岸田文雄氏の登用に加え、総務会（有村治子会長）が日本維新の会の主張する議員定数の削減について議論する新組織の長に、加藤勝信前財務相の起用を決定しました。

　つまり、面倒なことはすべて「小泉を担ごうとした連中」にやらせるというわけです。二日記事で指弾した党税制調査会の小野寺五典会長が本当に裏切るかどうか注視しなければいけませんが、人事はほぼうまくいっているのではないでしょうか。

　いよいよ高市政権が内政の課題に取り組みます。どこまで何をどう実現できるか、厳しい目で見守ろうではありませんか。　　

　日中首脳会談で高市早苗首相が言及した沖縄県石垣市尖閣諸島周辺の現状を、ここで一度確認しておきます。当該海域を徘徊し続けていた中共（支那）共産党人民解放軍の準海軍・海警局の武装船団は、現在どうなっているでしょうか。

　第十一管区海上保安本部（那覇市）によりますと、自民党の高市総裁（当時）が首相になれる兆し薫る先月十九日午後七時ごろ、海警船が接続水域から撤退しました。これで史上最悪だった連続航行記録は、三百三十五日で止まっています。

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　ところが、二十一日に高市首相が創価学会公明党の連立離脱などの紆余曲折を経て内閣を発足させ、東南亜諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会合へ向かう直前の二十四日午後七時ごろ、再び海警船二隻が接続水域に侵入しました。

　昨日まで四隻の侵入を確認しており、これで十二日連続航行の記録を伸ばしつつあります。高市首相が習近平氏と握手した日中首脳会談の最中も侵入していたわけで、尖閣のことを明言した高市首相を非難（産經新聞社記事を参照）するのは、まず中共産党軍および海警局の所業を見てからにしていただきたいものです。

　わが国の政情から判断して一旦引いたものの、対中強硬の高市首相がどう出るか様子を見るべく再び侵入を試みた中共の思惑が透けて見えます。石垣の漁業関係者を守るための海保行政が実行されるよう、強く求めてまいりましょう。

成長戦略「世界共通課題」解決に投資、日本経済の足腰強化へ　歴代政権では効果上がらず

政府が設置した日本成長戦略会議では、高市早苗首相と政策的に近い有識者らがメンバーに入り、経済安全保障分野など「世界共通の課題」解決に向けた戦略的な投資を進める…

(産經新聞社：産経ニュース)

　さて、読者諸氏も驚かれたことでしょうが、自民党内の成長戦略本部長に元首相の岸田文雄氏が任命されました。これは、内閣が設置した日本成長戦略会議に対応する党内組織です。

　高市首相がなぜこのような人事に及んだかは、推測の域を出ませんが恐らく、所詮孤独な前首相の石破茂氏が負け惜しみの愚痴をこぼすのは勝手でも未だ隠然と旧宏池会を動かし続ける岸田氏に後ろから撃たれては迷惑なので、いわば「首輪代わり」でしょう。

　それに、党ではなく政府として設置した日本成長戦略会議は、岸田氏が立ち上げ石破氏に引き継がれた「新しい資本主義実現会議」を廃止したものです。よって岸田・石破政権を否定した高市内閣の意思は明確であり、だからこそ「岸田氏と話し合って決めた」という自民党内への証明が高市首相には必要でした。

　改めてこれを言うと高市首相に反論されそうですが、安倍晋三元首相の経済政策（アベノミクス）が初めから失敗だったのは、まず日本銀行に量的金融緩和をさせ、成長戦略もそのための財政出動も後回しになったため、ジャブジャブになったお金が行き場を失って金融機関に留まったせいにほかなりません。

　ですから高市首相がまず十七分野に絞った成長戦略を掲げ、そこへ大型財政出動をすると打ち出したのは、極めて賢明な方針です。さらに減税と社会保険料の負担減を組み合わせれば、少しずつ内需が回復してくる可能性を大いに秘めています。

　「増税せずして税収を増やす」という高市首相の宣言は、すなわちそのような方針を示したものです。防衛産業への投資強化は、間違いなく左翼・極左の反発を招くでしょうが、以前にも申したように自衛隊の現状装備は、実のところ災害派遣にさえ耐えられません。

　それでも私たち国民のためにいざとなれば出動する自衛官たちが貧相極まりない装備品を携え、国防のための訓練で亡くなられたりしているのを、私たち国民がもうこれ以上知らぬ顔をしてはいけないのです。中共産党軍があちこちに手を出してきている現況からも、常に防衛装備を更新していかねばなりません。

　わが国が立ち遅れてしまったＩＴ分野でも、いかに「日本に主導されてたまるか」という妨害をはねのけられるか、かつて画期的ＯＳ（ＴＲＯＮ）を開発しながら「孫正義氏らに潰された」と言われているような外患の屈辱を、二度と繰り返してはならないのです。