本日は、第五十一回衆議院議員総選挙の投開票日です。私たち国民は、文字通り私たち国民の手で政権を選択します。低温と降雪が心配されますが皆様、何卒お身体ご自愛の上、必ず投票に行かれてください。

　なお、最高裁判所裁判官国民審査も一月二十九日記事の後段をご参照いただきまして、お忘れなきようお願いします。

　期日前投票を含め、投票に係るすべての作業に従事する各地方自治体職員ならびに選挙管理委員会の各位に、感謝申し上げます。

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　私たち国民が政権選択を大きく間違いますとどうなるか、その一例となる欧州は英国の例をもとに、以下の記事から読み解いてみましょう。記事自体は英語版ですので、国語に要約します。

Tom Cruise ‘quits £35m London flat after Rolex store robbery’

Tom Cruise has left his £35million Knightsbridge apartment because he believes the area is no longer safe, according to reports.

(The STANDARD)

　英国の首都・大倫敦の二つの特別区にまたがるナイツブリッジで、三千五百万ポンド（約七十四億六千万円）もするマンションのペントハウスに住んでいた米映画『ミッション：インポッシブル』シリーズなどで知られる俳優のトム・クルーズさんがこのほど、この地域の安全性が低落したとして退去しました。

　ナイツブリッジと言えば、高級百貨店「ハロッズ」や「ハーヴェイ・ニコルズ」があることで有名な地域ですが、つい先日、強盗団が高級時計店を襲撃するなどここ一、二年で治安の劣化が目立ち、警備の不備も発覚して退去を決めたとのことです。

　米ニュー・ヨーク市と同様に大倫敦も、労働党員でもとりわけ「人権派」を騙る左翼が市長に就いてしまい、サディク・カーン市長が回教徒であることを治安の凋落原因と疑う気はありませんが、現在の英国は、まさに英国そのものをクラッキング（不正侵入、改竄、破壊）されたような状態にあります。

　クルーズさんは、ナイツブリッジを散歩するのがお好きだったそうですが、最近はそれも叶わなくなったそうです。わが国はまだ、夜道を女性が一人で歩いてもほぼ心配がなく、子供たちが住宅街の道路で遊んでいても交通事情以外に不安はありませんが、これからはどうなるかわかりません。

　私たち日本人が先人から守ってきたわが国の暮らしの安全は、対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）ばかり吐き散らす左翼・極左によってクラッキングされ始めています。そう主張することは、外国人排斥でも何でもありません。

　共生の精神がない中共（支那）人や、財界が「低賃金でこき使える」と呼び寄せたがるヴェト・ナム（越国）人の在留人数が多数を占めている今、実は越国が国内総生産（ＧＤＰ）を伸ばしています。

　旧年のＧＤＰは、国民一人当たり五千ドルを突破し、実質成長率は八％を実現しました。東南亜ではタイ王国（泰国）がバーツ高不況に入り、成長率も失速したのに対して越国は、一億総国民の平均年齢がまだまだ若いこともあり、経済成長の勢いを感じます。

　ならば祖国で働いたほうがよく、低賃金のあまり渡日当初目標だった祖国の家族へ仕送りもできず、結局職を転転とするうちに犯罪に手を染めてしまえば、人生が台無しです。「手先が器用で勤勉な人が多い」という私たち日本人の越国人に対する評価も、近年はすっかり姿を消してしまいました。

　一体誰が幸せになったのでしょう。この状況で何も言わない人権派左翼の「人権」とは、一体どこのどなたの権利を指しているのでしょうか。中には成功した人もいるかもしれませんが、給与下落維持の仕組みでしかない「多文化共生」に、日本人も越国人も、或いはインドネシア（尼国）人らも苦しめられるだけなのです。

　亜州中の人びとを不幸の底へ叩き落すような主張ばかりする政治家は、立法（国会）に要りません。本日は、泰国でも国民議会人民代表院（下院）議員総選挙の投開票日を迎えていますが、果たしてどうなるでしょうか。

　日本のことは日本人の手で決めます。選挙結果がどうあれ私は、これからもインポッシブル・ミッション（困難な任務）にただ取り組むのみです。　　

高市早苗首相が3月19日に訪米へ 　トランプ大統領が招待　官房副長官が明かす

佐藤啓官房副長官は6日の記者会見で、高市早苗首相がトランプ米大統領から3月19日にホワイトハウスに招待され、会談する方向で調整していると明らかにした。トランプ…

(産經新聞社：産経ニュース)

　高市早苗首相と米国のドナルド・トランプ大統領との初の日米首脳会談（詳細は首相官邸の該当ページを参照）は、高市首相が就任してわずか一週間しか経っていなかった旧年十月二十八日で、しかもわが国側が訪米したのではなく米国側が（韓国で亜州太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）もあって）訪日しての開催でした。あまり例のないことです。

　これも安倍晋三元首相の「遺産」だったのですが、今度はトランプ大統領が高市首相を招きたがっているというのは、言い換えてみますとよもや「中革連政権」が誕生してわが国の首相が野田佳彦氏だか斎藤鉄夫氏だか、或いは高市首相を引きずり降ろしたあとの自民党に創価学会公明党が（企み通りに）擦り寄って再び石破茂氏になったなら、日本国首相の訪米を歓迎せず「日米首脳会談を中止する」という意味でしょう。

　明日の投開票ギリギリまで「反高市」を叫び続けるお歴歴は、トランプ大統領が「俺のおかげで高市首相が勝った」と言いたいだけだ、と論評していますが、それほど易い話ではありません。高市首相を指して「必ず戦争をする人」などと喚くなら、逆に高市首相が内閣総辞職に追い込まれるような選挙結果になれば日米の太平洋防衛に悪影響を及ぼし、中共（支那）共産党人民解放軍の軍事行動を助長しかねないのです。

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　私たち国民にしてみれば、米国の大統領にわが国の国政選挙を操作されるいわれはありません。いくら日米関係が重要だとしても「トランプさんも言っているから高市さんにしよう」などとは、現行憲法（占領憲法）根性も甚だしく、まるで護憲の輩（当の護憲派はそれがわかっていない）です。

　これまでにトランプ大統領が口を挟んだ他国の為政者評価は、ハンガリー（洪国）のオルバーン・ヴィクトル首相を筆頭に、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相に至ってはロクでもありません。私たち国民は、トランプ大統領の評価とは関係なく、前出の懸念も含めて第五十一回衆議院議員総選挙の結果をどうすべきか自ら考えて投票することです。

日本軍政は「植民地支配」 歴史書改訂、より否定的に

【ジャカルタ時事】インドネシア政府が近く公表する新たな歴史書で、太平洋戦争中の日本軍政時代（１９４２～４５年）についての用語が、従来の「占領」よりも否定的な意味合いが強い「植民地支配」に変更されることが分かった。…

(時事通信社)

　さて、インドネシア（尼国）のプラボウォ・スビアント大統領については、これまでも触れたように端的に申せば親中派で、軍人上がりの誤解を招くほど極めて物言いが粗野なため、あまり国民的支持を受けていません。

　前任のジョコ・ウィドド氏も、中共産党の「価値のない人民元で頬をはたかれる」ことに全く鈍感でした。尼国鉄初の高速鉄道ウーシュ（ジャカルタ－バンドン）を巡ってわが国の新幹線を袖にし、中共と契約したおかげで開業は遅れるわ、走れば走るほど赤字の運営しかできないわ、頬をはたいたつもりの中共まで注いだカネを回収できない有り様です。

　よって中共は、債務償却の条件に尼国の港湾施設だか領土の一部を盗り上げてしまう算段で、一方の尼国は、かくして自分たちの国が中共に侵略されていきます。その侵略作業の一環として、尼国民から親日の精神を取り除いていくのが中共の基本方針です。

　つまり、これをやるだけで尼国も日本も潰してしまえる、と。最近ＳＮＳ上でも対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）に興じる尼国人を登場させているのは、他でもない中共産党の対外工作です。

　わが国や韓国にも数多この手の「中共や北韓（北朝鮮）の工作員の協力者」に墜ちたヘイト活動家を見かけますが、その大手相談窓口が創価学会公明党であり立憲民主党（現在の中革連）に他なりません。

　自民党の中にもそれはいますし、かつては日本社会党左派系がそれで社民党も反日工作しか仕事をしませんが、こうした面面に再び政権の中枢を掌握されれば次は、歴史書の改訂どころでは済まなくなります。

　高市首相が旧年十月三十一日に初の日中首脳会談（首相官邸の該当ページを参照）を開いた際、中共産党主席の習近平氏に怒涛の注文をつけまくったように、言うべきを言う外交をする政権でなければ亜州全域の穏やかな世界はありません。

　中共の言いなりに堕ちた途端にカンボジア（柬国）、ミャンマー（緬国）、尼国までこの体たらくで、直近では希土類（レアアース）問題でマレーシア（馬国）がどう転ぶかに日米の注目が集まっています。

　占領憲法下では結局、高市首相にも百点満点の対処は無理かもしれませんが、少なくとも「中共との友好」しか口にしない政治家を信用してはいけません。そのような連中に政権を奪われてはならないのです。　

　伊国ロンバルディア州ミラノ市のサン・シーロ（ジュゼッペ・メアッツァ・スタジアム）で本日午後八時（日本時間七日午前四時）より、第二十五回五輪冬季競技大会の開会式が行われます。スノーボードを皮切りに、一部競技は既に始まりました。

　ミラノ市と山岳地のヴェネト州コルティナ・ダンペッツォの二拠点で開催されるミラノ・コルティナ五輪の開幕に際し、すべて伊国民と国家元首のセルジョ・マッタレッラ共和国大統領、並びにジョルジャ・メローニ首相に祝意を表します。

【衆院選】高市首相PR動画が１億回再生突破「いいね」１・４万「いくら使った？」「やりすぎ」

　自民党の公式YouTubeチャンネル（3日夜現在の登録者数約19.5万人）で展開している高市早苗首相が出演している動画の再生回数が1億回を突破した。…

(日刊スポーツ新聞)

　ユーチューブの有料会員でなければ視聴の際に動画広告を目にする機会がありますが、普段は何かしながら犬や猫、或いは街歩きの動画くらいしか観ない私でさえ、五日の時点で既に三十回程度も自民党の広告を観ています。

　日本維新の会やれいわ新撰組の動画に出くわしたこともあり、その際は強い吐き気を催す前に「スキップ（六秒程度我慢して再生していれば飛ばせる機能）」しましたが、高市早苗首相が語る動画は初見の際、最後まで（全三十秒）拝見しました。

　一日に於けるユーチューブの視聴時間が短い（まして政治系動画をほとんど観ない）私ですらそれほど観ているのですから、一億回再生なんぞあっという間に達したのではないでしょうか。特に何の不思議も感じません。

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　とにかく「反高市」に繋がる話なら何でもよいのでしょう。政党交付金（政党助成金）は、確かに国費で賄われていますが、今回決死の覚悟で選挙に臨んでいる高市政権（自民党の鈴木貴子広報本部長）が動画広告を大量投下できるのは、それだけ自民党が支持者から支援を受けているからです。

　いわゆる「岸破森政権」で目減りしましたが、党が集めたお金をどうしようと党の自由であり、野党や報道権力が「裏金」などと騒いだ政治資金収支報告書不記載の事案も、国費とは無関係な党派が集めたお金の話でした。

　よって「俺たちの税金で広告出してる」といった批判は、的外れにして品がないと申さざるを得ません。第五十一回衆議院議員総選挙の投票は、私たち国民がそれらの情報をもとに判断することですから。

麻生氏、「比例は公明党と書いてください」なんてくだらないことは言う必要がなくなった

【読売新聞】　自民党の麻生副総裁は４日、連立相手が公明党から日本維新の会に代わったことに触れ、「いいこともあった。『比例は公明党と書いてください』なんてくだらないことは言う必要がなくなった」と述べた。大阪市内での演説で語った。自公政…

(讀賣新聞社オンライン)

　ならば私たち国民は、どう判断したらよいでしょう。自民党が気に食わない、或いは高市首相のことも嫌いで、参政党や日本保守党も信用できない、となれば維新か国民民主党か、中革連（創価学会公明党と立憲民主党）に投票するか、れいわ新撰組や日本共産党、社民党にでも入れるしかない、とおっしゃいますか？

　いや、どれも入れたくない、となれば投票しないことになりますが、それでは今後政治に口出しできなくなってしまいます。仮にも高市首相が「全税率で増税」「日本人のことより外国人」「中共（支那）様の下僕化」「北韓（北朝鮮）の言いなり」に墜ちたと仮定して、それを本気で叱れるのは、高市首相を支持して自民党に投じる国民の権利でしょう。ただではおかぬ、と。

　大阪五区で闘っている杉田水脈元総務相政務官には勝ち上がってもらいたい一方、大分三区のように、または京都一区から出馬している浜田聡前参議院議員（日本自由党）のように自民党以外の候補者に投じたい、いや、投じるべき選挙区もあり、高市首相に何をさせたいのか、決してされては困ることは何かを私たち国民が選挙結果にして明確に打ち出さねばなりません。

　その上で、私たち国民も一国の首相ほどではないにせよ、気に入らないことと大義、目的を天秤にかけて苦渋の決断をしなければならない選挙があります。そこで思い出してほしいのは、高市首相が誕生して新しい政権へ移行した今、私たち国民の多くが待ち望んだ「自公連立政権の終焉」が実現した事実です。

　高市首相の「去ると脅されても主張は変えず」という態度がそもそも珍妙だった政権の枠組みを見事に壊しました。かねてより創価公明と距離を置いてきた麻生太郎元首相の「くだらないことは言う必要がなくなった」とは、これまで実現しえなかったことを「高市首相がやってのけた」という現実を受け入れた、首相経験者としては重い言葉です。

　八日の投開票まであと二日しかありません。しかも八日は、全国で低温、降雪の気象予報が出ており、特に豪雪の地域にお住まいの方は、明日までに期日前投票へ行かれることをおすすめします。

　私たち国民が投票して「高市に騙された」で済ませるなら、どの政党、どの議員たちが政権を獲ろうと何度でも騙され続けるでしょう。そのような無気力、無思考、無批判のままでは、もう既に他の者が撒いた嘘に騙されているに違いありません。自らがよく考え、自らの責任をもって投票するのです。

《衝撃スクープ》高市首相がNHK「日曜討論」出演キャンセルを2日前から準備していた！ 官邸関係者が明かす真相「小林鷹之氏に代打を打診したが…」 | 文春オンライン

高市早苗首相が2月1日午前のNHK「日曜討論」出演を直前に取りやめ、野党が再設定を求めて抗議している問題。実は高市首相側が、生放送の2日前から出演キャンセルを準備していたことが「週刊文春」の取材で分…

(週刊文春｜文藝春秋社)

　三日記事で取り上げた噂話のように、それが自民党税制調査会の内部で「勝手に話している幹部から漏れた」とわかるものもあれば、週刊文春（文藝春秋社）が「スクープ」と称する今回の記事のように「誰が言っているの？」と思わず首を傾げる怪しい話もあります。

　高市早苗首相が早速否定したこの話の悪質なのは、もともと首相の健康状態とその対応に関する機密をすべて公表できないことです。安倍晋三元首相が首相公邸に入らなかったのも、それが容易に外部へ漏れるのを回避したかったからでした。

　文春の元ネタとして考えられるのは、自民党本部職員か政治ゴロ（永田町に出入りするゴロツキ）、或いは記者の創作のいずれかです。記事の内容は「どうせ詳細を回答できない話だ」と言いたい放題になっています。

　高市首相の動静について実際には、当日まで日本放送協会（ＮＨＫ）の討論番組に出演する時間を空けてあったわけで「二日前に欠席を決めていた」という話と辻褄が合いません。

　また、この記事に続く「高市事務所が統一教会（世界平和統一家庭連合）の下部組織に挨拶状を送付していた（別の週刊文春記事を参照）」というのも、何度も申しましたように統一教会の手口として国会議員の氏名を信者に誇示したいがため利用されただけとわかります。

　旧民主党（立憲民主党、現在の中革連）の議員たちもそれで数多やられていますが、改めて第五十一回衆議院議員総選挙に絡めたいらしい「スクープ」記事は、別の誌（Ｈａｎａｄａ）が出した野田佳彦氏だけでよいのでしょうか。

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　ことほど左様に目下、週刊文春の周りを「反高市」ゴロがうろついているとわかります。投開票日（八日）が迫る中、怒涛の勢いで捏造でも何でも出す気です。対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）左翼・極左の哀れなまでに必死のさまは、そう言えば安倍元首相が第二次内閣で再登板したころを思い出させ、いや、それよりも激しいかもしれません。

「高市『首相』は危うい」「最も重要な資質を欠く」元大物外務審議官が断言

　元外務審議官の田中均氏が4日、自身のX（旧ツイッター）を更新。高市早苗首相（自民党総裁）について、「危うい」と断言した。…

(日刊スポーツ新聞)

　高市内閣と参政党や日本保守党らで政策が熟成される未来を極度に恐れる反日左翼・極左は、昨日記事の冒頭で触れた「なぜか北韓（北朝鮮）にカネを用立てたがるみずほ銀行」の戯けに群がり、今度は中共（支那）経由で北韓と接触し続けているうちに反日左翼へまんまと転げ落ちた元外務省審議官（当時は亜大洋州局長）の田中均氏の怨念に群がっています。

　北韓による日本人拉致事件の交渉経緯を知らない者がＳＮＳ上で「元外務省の凄い人が言っているから高市首相は危険なんだ」などと吹聴していますが、思わず「凄い人」の個所で失笑を禁じ得ないほど或る意味に於いて田中氏は、中共と北韓にすべきでない約束をし、それを安倍元首相（当時は内閣官房副長官）に抵抗、撤回されたせいで中共と北韓に叱られて中途半端な経歴で退官を余儀なくされた恨みを全開にする凄い人です。

　いわば元文部科学省事務次官の前川喜平氏（最近の戯けは二日記事の後段を参照）と同類でしょうか。まぁ外務省としましては、決して文科省のような最底辺官庁と同じにされたくはないでしょうが。

　田中氏を巡ってつい思い出しましたのが自宅に発火物を仕掛けられた際、平成十五年当時の石原慎太郎東京都知事が「北韓の言いなりになった人だから（仕掛けられて）当たり前だ」と演説して物議を醸したことです。

　安倍元首相に対して田中氏が「彼は北韓との交渉記録を一部残していないから外交を語る資格なんかない」と恨み節を吐いた平成二十五年当時には、もはや誰にも相手にされなくなっていました。今般は「反高市」要員として復活しようという思惑でしょうか。

　その石原都知事が「そこにあると思う」「やりたいのに通商産業省（現・経済産業省）がやらせてくれない」と嘆いた東京都小笠原村南鳥島沖の希土類（レアアース）試掘は、一日の高市首相の報告で成功したとわかりました。石原都知事もさぞ天上から「そら見ろ」とおっしゃることでしょう。

　かつて叶わぬ勇士の想いを実現させるには、それ相応の土台を組み立てておかねばなりません。確かに高市内閣という土台だけではまだまだ弱いのですが、だからこそ私たち国民が土台の曲がらぬよう賢明な判断を下していくのです。　

【衆院選】みずほ銀行、高市首相「危うい現状認識」異例のリポートに議員・大物経営者ら続々反応

　高市早苗首相の円安をめぐる「ホクホク状態」発言に関連して、みずほ銀行が「高市演説を受けて～危うい現状認識～」と題した、チーフマーケット・エコノミスト名義のリポートを2日に公開したところ…

(日刊スポーツ新聞)

　まず、昨日記事で自民党の松島みどり氏（東京十四区）の氏名を「出して大丈夫だったのか？」と某氏に言われましたので、はっきり申しておきますが松島氏は、党税制調査会の非公式幹部会員（インナー）ですし、党税調副会長も歴任しています（証拠はご本人の公式ブログ記事を参照）。だから「やはり出処は党税調」と結論づけました。

　そして、みずほ銀行ですが、かねてより「大手五行のうち唯一の北韓（北朝鮮）系と言って過言ではない」と指弾してきた通り見事に馬脚を現しています。私に言わせれば「そら見たことか」です。

　或いは「福島みずほ銀行」と私が揶揄してきただけあって、高市早苗首相の発言を批判して為替変動に嘆くだけの記事に群がった面面の酷さも、また見事なものでした。昨日記事の後段で申したことを踏まえれば、為替変動にびくともしない経済構造を確立した国や企業は、世界中を見渡して一つもありません。

　よって「円高」容認を非難することも「円安」容認を非難することも簡単なのです。そのくらいのことは、金融機関の「チーフエコノミスト」で暮らしているならわかるはずですが、それでもわざわざ「反高市」記事を出す意図は、まぁ申すまでもないでしょう。

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　円高不況で人と物（お金も）の海外流出が進んでしまったわが国で、円高の収束局面（円安傾向）に転じた今、それを好機とわが国の内需回復へ（むろん時間はかかるが）持ち込みたい高市首相の姿勢が間違っているのか、それとも「国民の貧困が加速している」と煽る割には減税や社会保険料の引き下げなら「財政破綻で国際的信用を失う」と煽り直す対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）左翼・極左が正しいのか、私たち国民自身がよく考えねばなりません。

百田尚樹氏「高市政権は堂々とウソを言っています！」移民問題巡りひろゆき氏に同意

作家で日本保守党の代表を務める百田尚樹参院議員が1月31日午後、自身のX（旧ツイッター）を更新。「移民」問題をめぐり、高市早苗首相政権に対し「ウソを言っています」と痛烈批判した。…

(日刊スポーツ新聞)

　そこで重要になってくるのが外国人政策です。高市首相が衆議院を解散して議席構成を変えたかった理由は、一月二十八日記事の前段で取り上げた通りで、例えば在日クルド人の査証（ヴィザ）免除がトルコ（土国）との歴史的友好関係もあって簡単に解除できないのも、私たち国民より外国人の利益ばかり優先する立憲民主党（現在の中革連）に衆議院法務委員会の委員長席を取られて審議すらできないことに起因しています。

　参政党も日本保守党も移民労働者の大量流入に明確な「ＮＯ」を突きつけているのは、決して外国人差別ではなく私たち国民の給与下落を維持させる仕組みになっているからで、低賃金でこき使われるだけの外国人をむしろ気の毒に思うからでもあるでしょう。私は、その点を「人権問題だ」と言い続けてきました。

　しかし、保守党の百田尚樹代表が悪手なのは、前出の二十八日記事で外国人労働者の受け入れ上限を百二十三万人に設定した閣議決定を「初めて「上限」を設けて牽制したというのが正しい」と申した認識もなく、連携して高市首相に発破をかける役割を担うべき保守党が「高市首相は嘘吐き」というようなことを言ってしまう点です。

　百田氏ともあろう名作家が行政文書を読めないはずがなく、いやともすれば味も素っ気もない行政文書のほうが読んでいられないのか、上限の「百二十三万人」が現在既に受け入れた特定技能三十三万六千百九十六人と技能実習四十四万九千四百三十二人（令和七年六月統計）を含めた今後二年間の数値設定であることを全く理解できていません。

　よって高市首相は、計七十八万五千六百二十八人以外に、もう四十四万四千三百七十二人を受け入れ限度とし、それ以上の入国を制限するよう閣議決定したのです。これは、法務省出入国在留管理庁で確認していますので間違いありません。

　財界が「反高市」を鮮明にしたのも、無尽蔵に受け入れるつもりだったところを高市内閣に「ざっとあと四十四万人が限度」と言われたので腹を立てているからです。

　ですから「今後百二十万人超も外国人を受け入れる高市内閣」と叫んで回っている百田氏は、同じような認識をしている保守派の方がたと共に間違っています。小野田紀美経済安全保障担当相も何度となく説明しても、思い込みが勝って聞く耳を持たなくなっている方が多いので、どうか事実の認識をお改めください。

　とは申せ、やはり参政党や日本保守党ら、または支持層の方がおっしゃるように欧米各国の社会崩壊を見ても、もう政策的受け入れをやめるべきです。中革連、日本共産党、社民党やれいわ新撰組の言うことを聴いていますと、私たち国民の暮らしも連れて来られる外国人の人生も何もかも台無しにしかなりません。

　すべてを壊す政権か、すべてを守ろうとする政権か、私たちが正しく選択しましょう。