パスポート提示を断ると宿泊拒否、在日コリアン女性がホテル提訴「悪意がなくても差別」 – 弁護士ドットコムニュース

日本で生まれ育ち、現在も兵庫県神戸市に住む在日コリアンの女性が、東京都内のホテルで不当に宿泊拒否されたとして、ホテルの運営会社を相手取り、計220万円の損害賠償を求める裁判を起こしている。（ライタ…

(弁護士ドットコム)

　七日記事の冒頭で扱った大学教授といいこの女性（大学教員）といい、自分の都合で規則を曲解しておきながら政治活動を起こすやり方は、対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）左翼・極左の「訴訟ビジネス」そのものです。

　まさしく「悪意があるかどうかは関係ありません。規則は規則です」。

　顔写真のない健康保険証は、本人確認書類として不十分であり、旅館業法に厳格な宿泊施設の対応に問題はありません。また、この女性のような過重な要求を繰り返す客（フロントで特別永住者の歴史的経緯を語りだすなど）を宿泊拒否できる項目（改正第五条三項）もあります。

　なお、旅館業法施行規則第五条六項に「障害を理由とする差別」とあり、この女性が恐らく目をつけたのはこの項目でしょうが、特別永住者は障害ではありません。あくまで客の国内居住が証明されない以上、宿泊施設側は法に従って外国人と同等の対応をしただけです。

　さらに、特別永住者証明書の携帯義務がないのは確かですがこの女性は、ほかの身分証明に該当するものがないなら、身分を尋ねられる可能性がある宿泊施設に行く上で、義務のあるなしに関係なく携帯しておくべきでした。いつでもどこでも「自分のゴリ押し」が通るとは限りません。

　定めしこの女性の担当弁護士は、健康保険証が身分証明にならないのは「令和七年十二月二日以降のことであり、九月の時点では本人確認が可能だったはず」とも争うでしょうが、宿泊施設側が「住所が記載された写真付き身分証明書｣の提示を定めているなら争点にならないのです。

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　これは、いわば「旅館業法ＶＳ出入国管理特例法」の対決にして入管特例法の優位を立証したい弁護側の戦略が見えてきますが、そもそも「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」が人治的法律であり、立法の出鱈目を露わにした極めて人種差別的悪法でしかありません。

　それを盾にして「差別だ」と争う在日韓国・中共（支那）・北韓（北朝鮮）人の滑稽を、今まで何度私たち国民が見せられてきたことでしょう。法治を曲げた法によってわが国が生み出した特別永住者という制度が諸悪の原因なのです。

　いっそのこと「特別永住者は差別だ」とわが国政府を訴えればよいのですが、この「特権」に胡坐をかく人びとにその勇気も正義もありません。一方で、これを「なくしてほしい」とこれまで何度提言しても、減少傾向とは言え現在二十七万四千人（出入国在留管理庁・昨年末時点）の「量」を抱えており、もしも廃止に異議を唱えられた場合の「政府の負担」を嫌悪してなかなか首を縦に振ってもらえないのです。

　そうこうしているうちにも、今回のような「特権のわがまま」でわが国の企業が訴えられてしまう傷を負うわけで、高市早苗内閣の外国人政策に特別永住者の問題は入っていないものの是非とも検討課題に加えてもらうよう、年始にでもこの事件を例にとって提言します。

中国と韓国に“逆襲”へ シェア8％の日本がV字回復したワケ 政府の後押しで加速に期待

■日本の造船業が急回復 円安追い風に大幅増益 日本の造船業がV字回復している。世界の造船市場では中国と韓国が受注を伸ばし、日本はシェアを落としてきた。だが…

(静岡ライフ｜ENTRE)

　高市早苗内閣は昨日、令和八年度予算案および税制改正大綱を閣議決定しました。一般会計の歳出総額は百二十二兆三千九十二億円で過去最大規模となり、緊縮財政を振り払う財政拡張路線を鮮明にしています。

　しかし、二十三日記事の中段でも再度申したように、経済・財政政策でアクセルを踏む高市内閣に対して日本銀行（金融政策）がブレーキを踏んだため、金利の上昇で国債の利払い費が膨張したに過ぎないという側面もあり、高市首相の積極財政策に日銀が足枷をはめたようなものです。

　昭和六十年以降の円高不況以来、ようやく円安傾向へ突入した今、日銀がそれを嫌って利上げしても円安は止まらず、利上げの痛みだけが残ったものの高市内閣は、税制改正大綱で住宅ローン減税を五年間延長、中古住宅の購入でも新築と同様の控除期間（最大十三年）に延ばし、減税対象となる借入額も最大四千五百万円に引き上げました。ほかは二十日記事の中段で列挙した通りです。

　英国のマーガレット・サッチャー元首相の緊縮財政に対し、リズ・トラス元首相の大規模減税策が通貨・国債・株価の「トリプル安」を招いてあっけなく失脚した例に読者の方が言及しておられましたが、これはわかりよいご指摘で、わが国の現状から高市首相がトラス元首相と同じ運命を辿るとは思えません。

　むしろ私たち国民の多くは、社会保険料の負担減が組み込まれていないことに不満でしょうし、消費税の廃止または税率引き下げに手をかけない高市首相に「もっとやれ」と思っているように見えます。

　高市首相の就任前から円安で、株価（所詮は賭博）が高値を記録しても私たち国民のほとんどに何の好影響ももたらしていない現状で、内需回復のための成長戦略と財政出動、と同時に減税を実施して内閣総辞職に追い込まれるとは考えられないのです。かく言う私も「もっとやれ」と思っています。

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　そこで前出の二十三日記事で「金利上昇では家計・企業部門の消費と投資の意欲が減衰」するのに対して「円安で国内に残っていた輸出産業は潤う」と指摘したことがわが国の造船業で実証されました。

　特に、各国の技術を盗み低賃金で人民を酷使して急伸した中共（支那）を追い落とすことは、中共産党がわが国への開戦姿勢を隠さなくなった以上、すべての産業に於いてもはや絶対目標です。

　そのような中共産党の暴走に広く人民がついていかない（反日不買運動などが起きない）のは、人民の共産党指導部への不信もさることながら現在の中共はもう、不買するほど日本製品に依存していないからでした。壊すための日本車もほぼ走っていません。

　一方、わが国はどうでしょうか。円高不況に陥った企業がまず中共へ出て行き、円安で「活況再び」とならないまでに私たちの身の回りを中共製であふれさせてしまいました。私たちが意識して買っていないつもりでも、中共製はあらゆるものに紛れ込んでいます。

　この流れを断ち切らない限り、日の丸造船の復活のような内需回復を実現できません。報道権力は、相変わらず「日銀が正しく高市内閣は危うい」と喧伝していますが、彼らの「暗い扇動」が景気の「気」を一層後退させています。

｢タイで日本車敗北｣は大ウソである…自動車アナリストが｢中国EVにはまだ勝てる｣と断言する日本最強の"車種" トヨタの｢全方位戦略｣が評価され始めた

日本車メーカーの販売シェアが高いタイでは、中国製EVがシェアを侵食する状況が続いている。日本車は中国製EVに負けてしまうのか。野村総合研究所タイの自動車アナリスト・山本肇さんは…

(PRESIDENT Online｜プレジデント社)

　そこで造船のほかに、自動車のことにも言及しておきます。私もタイ王国（泰国）で日本車が中共製電気自動車（ＥＶ）に圧されて姿を消し始めている、という報道には疑義を呈したいところでした。

　欧州連合（ＥＵ）が従来の自動車を全面販売禁止にしようとしたところ、あまりにもＥＶの不具合と不便が解消されないため、結局全面禁止を取り下げています。いわば全力でＥＶに舵を切ることはしなかった日の丸自動車が最後に笑ったのです。

　本年の日本国際博覧会（大阪・関西万博）に納品された中共製ＥＶバスの三台に一台は不具合で使い物にならず、中共から送られてきた交換部品までさらに不具合という有り様を伝えた講談社記事（こちら）も併せてご参照ください。

　左翼・極左の美辞麗句に騙されて「国産ＥＶ」のための補助金が中共へ流れ、中共に初期不良の実験・調整（デバッグ）をわが国の公道でやられたのですから、これほど腹立たしいことはありません。

　高市内閣にやってほしいのは、このような出鱈目の洗い出しと再発防止です。わが国に日はまた昇り、私たち国民の暮らしに再び光が差すよう求めてまいります。

　中共（支那）が沖縄県民を「先住民」呼ばわりして「日本ではない」などと攻撃してきたことに対し、二十日記事の後段で石垣市議会、豊見城市議会が厳重に抗議する決議および意見書を可決したのに加え、糸満市議会も二十四日、同様に賛成多数で可決しました。

　連合国（俗称＝国際連合）で世界的左翼・極左暴力活動家の巣窟と化している人権部門（人種差別撤廃委員会や総会第三委員会）を「自国人民の人権を認めていない中共」が対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）に利用している今、私たち日本人がいちいち正さねばなりません。

　中共産党にとって人間は、彼らが誇示する権力の道具でしかなく、中共人民も、私たち日本人までもをそれに利用した限りは、徹底して再発の防止を中共産党指導部に厳命しなければならないのです。

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　台湾やわが国を武力侵略することが「現実には難しい」とわかっている中共は、共産党人民解放軍に威嚇行為を繰り返させつつ、人口侵略や文化侵略の長期計略を立てて私たちを侵してきました。

　高市早苗首相の「存立危機事態発言」が安倍晋三元首相の「台湾有事は日本有事」以来のわが国政府の基本方針にもかかわらず、今さら中共が醜く紅潮した顔をさらに真っ赤にしているのは、前出の「人民の人権を中共が十分に認めていない」ことを高市首相が日中首脳会談で指摘した以上に、対日台の長期侵略計画が頓挫（私たち国民の対中感情が「友好風味」から「徹底抗戦」へ激変）することへの危機感の表れです。

　そこで飛び出したのが立憲民主党の岡田克也氏（三重三区）による「日本国民感情を統制発言」であり、これが全く見事に中共の侵略計画と連動したものであるとわかります。

「日本人に働いてもらうこと重要」外国人採用取りやめへ　三重県知事表明　排外主義は否定

三重県の一見勝之知事は25日の記者会見で、国外への情報漏えい防止の観点から、県職員採用の「国籍要件」を復活させ、外国人の採用を取りやめる方向で検討を始めると表…

(産經新聞社：産経ニュース)

　もはや「岡田工作員」であることが明白になったものの彼の足元では、三重県庁が外国人の県職員採用中止を検討し始めました。来年一月から実施される県民世論調査を経て決めるということは、県選出の岡田氏に妨害される可能性を否定できません。

　外国人を単なる「労働力」と見なす近年わが国の姿勢は、実のところ恥ずかしいほど「人を道具に」する中共と変わりがなく、人権上大いに問題があり、移民受け入れの経済的悪影響を無視して「人手不足を効率よく解消できる」という主張にこれまで、政官財の一切合切が呑み込まれてきました。

　ここでそのような流れを断ち切らねば、私たち国民の暮らしが豊かになる未来など永遠に望めません。三重県民の良識が国家全体の「安全と安心」の契機となるか否かが問われます。

　と申しますのも現在、公務員の国籍要件を軽んじた自治体は、施行順に高知県、神奈川県、沖縄県、大阪府、三重県、滋賀県、鳥取県、大分県、愛知県、岩手県、奈良県、来年度から茨城県の十二府県にも及んでいるからです。

　市町村単位ではさらに国籍軽視が広がっており、これを「外国人に門戸開放」などと綺麗事を言って納得してしまいます。そのくせ住民の個人情報が漏洩すると「役所にはしっかりしてもらいたい」と苦言を呈するのですから、私たち自身の危機管理がなっていません。

　中共が国防動員法や国家情報法を成立させてからも、呑気に中共人を庁舎の奥へと招き入れた自治体は、それだけで住民を危険に晒しています。行政権力としてあるまじき行為です。

　これらに抗する声は、決して乱暴なものでも何でもありません。むしろ冷静な行政論であり、自信をもって「行政が国籍を軽視するのをやめてください」と唱えましょう！

　二十日記事の冒頭で、報道各社が揃って濁した「官邸筋」を「元航空自衛官の尾上定正首相補佐官（国家安全保障等担当）か、元外務官僚の市川恵一国家安全保障局長」のどちらかだろうと申しましたが、週刊文春（文藝春秋社）が「尾上補佐官である」と特定しました（週刊文春記事を参照）。

　しかし、発言者の特定に大した意味はなく、何しろ非公式取材で記録がないため、報道権力の末端で蠢く記者たちが尾上補佐官とどのような話をしていたのかがわかりません。私の知る限りでは、尾上補佐官が「私は『核保有したら』と思うが、現実には難しいだろう」と述べた、とのことです。

　わが国の核武装の仮定的方法については、八月九日記事の後段で改めて、感情論を排した上でのその難しさを述べました。尾上補佐官こそ防衛の最前線におられた方ですから、私が指摘した現実を嫌と言うほど把握されていると思います。

　一方、対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）左翼・極左が「内閣にいる者の発言で（核攻撃に於いて）今度は日本が加害者になる」などと訳のわからないことを喚いていますが、立法権力だろうが行政権力だろうが、そのうちの一名や二名の非公式発言でわが国の核保有が実現したりはしません。

　仮にもそれを恐れるなら、むしろ立法権力（国会）の中に国旗・国歌を否定したり、皇室を破壊しようと目論む反日極左が当選して紛れ込んでいることのほうが私たち国民にとってとてつもなく怖いです。

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　それでもどうにか現在わが国が根底から破壊されずにいられるのは、私たち国民の言論や表現の自由によって破壊工作を撥ね退ける力が担保されているからでしょう。反日極左暴力活動家たちにたとえ「右傾化を許さない」などと罵られようとも、私たち国民の公正な感覚を守り抜かねばなりません。

　中共（支那）共産党指導部はこのほど、その統治基盤（独裁）を維持しようとして人民に「クリスマス禁止令」を出したそうです（毎日新聞社記事を参照）。北京市などの都市部では商戦利用を黙認しているものの、地方では子供たちにも「祝うな」と禁じました。

　これもよくわが国の右派・保守派を中心に「宗教国家でもないのにクリスマスなどに浮かれる若者たちを憂う」といった声をさんざん耳にしてきましたが、大東亜戦争以前からクリスマスの商戦利用は盛んで、基督教の信仰とは全く無関係に子供のころから「お祭り」感覚に興じたものです。

　そのような他愛のないことにも人民蜂起の脅威を感じるほど中共産党の統治基盤が危機的である現状を、この禁止令が露わにしています。わが国には、国民がクリスマスに興じた程度で国家（或いは最も重要な民族の精神的支柱）が崩壊するような危機などありません。

　冬の都市を彩る電飾（イルミネーション）にしてもいわば町興しであり、国民の自由な経済活動の一種と考えるべきです。実は、わが国最大規模のイルミネーションが東京都内でも大阪市内でもなく和歌山市内にあることをご存じでしょうか（和歌山けやき大通りイルミネーションを参照）。

　来年二月二十八日まで、午後五時から同十一時の間で光輝いていますので、是非冬の旅路に加えてみてください。その模様（昨年実施分）の一部は、私のこちらの動画で見ることができます。

1月から南鳥島沖レアアースの試掘開始　世界初の試み、中国の威嚇行動に「相当の危機感」

南鳥島（東京都小笠原村）沖に眠るレアアース（希土類）の試掘が来年1月に始まる。計画を主導する内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）は23日、記者…

(産經新聞社：産経ニュース)

　さて、高市早苗首相に殺意すら剝き出しにする中共に対抗すべく、わが国政府が世界初の海底試掘に挑みます。中共に貪り盗られる前に採掘する方針は、是非東支那海の海底ガス田でも発揮してほしいものです。

　わざわざ海底から採掘する希土類（レアアース）に商用利用の契機があるかどうかは不明ですが、少なくとも学術的価値と国家安全保障上の価値があります。中共産党の太平洋侵略を阻止するためにも、わが国の海洋政策が平和の鍵を握っているのです。

　採掘した希土類の精錬をどこでするのか、或いは中共とは格段に違う厳しい環境基準でそれが果たしうるのか、といった課題はともかく、内閣府がついに試掘へ動き出したことは、高市内閣の方針を語る上で欠くことのできない「国力の再興」にほかなりません。

　わが国は、資源に乏しい国ではなく資源にあふれた豊かな国なのです。

「私まだしゃべっているんですけど、失礼ですよ」片山大臣が記者に怒り 「高市政権は放漫財政」の指摘に「G7で疑念もつ方は誰もいない」 | 政治 | ABEMA TIMES | アベマタイムズ

23日の片山さつき財務大臣の記者会見で、長期金利の上昇やアベノミクス政策について質問が飛んだ。　記者が「長期金利が27年ぶり2.1％に。高市さんが総裁になった時1.65％でしたから、か…

(ABEMA TV)

　この失礼以上に不見識な記者は、オンライン上で三年前に設立された新参者、アークタイムズ（東京都千代田区）の尾形聡彦氏（元朝日新聞社サン・フランシスコ支局長）ですが、昨日記事でも改めて指摘した「経済・財政政策のアクセルを踏もうとする高市内閣」と「思いっきりブレーキを踏んだ日本銀行（金融政策）」のうち「日銀が正しくて高市内閣が間違っている」と詰問しています。

　つまり尾形氏は、私たち国民の激しい痛みに全く無関心で、ひたすら高市内閣を誹謗中傷する目的しかなく、片山さつき財務相の言う通り令和七年度補正予算の程度で「放漫財政」などと批判されたことは、利上げに踏み切った日銀からも、諸外国政府や国際機関のどこからもありません。

　彼のような「思い込み」「勝手な解釈」「取材と言うより政治活動（ほぼ破壊活動）」で首相や閣僚の記者会見を乱す報道権力の末端にいる者は、その氏名を私たち国民が認識しておくことで警戒の対象とすべきです。

　最近では、小泉進次郎防衛相に諭されるに堕ちた中日新聞社・東京新聞記者の望月衣塑子氏や、小野田紀美経済安全保障担当相に意味不明な発言を執拗に繰り返す自称・記者の横田一氏などもそれであり、もはや聞いている私たち国民のほうが「もう恥ずかしい（莫迦丸出しだ）からやめなさい」と言いたくなります。

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　ＦＮＮ（フジテレビジョン）の単独世論調査で二十二日、高市早苗内閣の支持率が七十五．九％、特に十代・二十代の若年層では驚異の九十二．四％だったことがわかりました（ＦＮＮ記事を参照）。

　高市内閣が相変わらず高い支持率を維持している背景には、就任からわずか二か月でいくつかの課題（揮発油税の暫定税率廃止など）が解決したことが理由に挙げられるでしょう。むろんまだまだ多くの課題が残っており、来年一月二十三日召集予定の常会（通常国会）が「待ち遠しい」という声もあります。

　十五日記事でも言及した大規模太陽光発電パネル（メガソーラー）問題でも高市内閣は昨日、私たち国民の負担になっていた電気の買い取り制度について、自然環境・安全・景観などへの懸念を明確にし、令和九年度新規事業から支援の廃止を対策案に盛り込みました（産經新聞社記事を参照）。もう今年度中に「決める」と言っています。

　この「スピード感」が若年層の支持に繋がっており、補正予算案が可決した直後に少し目眩を起こしたように見えた高市首相の「本当に彼女ばかりが働いて、働いて、働いてるんだな」と私たち国民に思わせた一方、見下げ果てた発言を繰り返す立憲民主党、日本共産党やれいわ新撰組などの議員たちや、早速高市首相の背後から同士討ちをする石破茂氏や岩屋毅氏といった「旧」を付けたい自民党議員たちとの対比が明白になっていることも、高市内閣への評価を押し上げているようです。

琉球「中国属国の証拠」否定　石井氏「逆に薩摩の統治追認」　中国メディア宣伝に反論 – 八重山日報 -Yaeyama Nippo-

沖縄が日本でないかのような宣伝を活発化させている中国メディアが、１６２９年、明の皇帝が琉球国王に下した勅書の存在を引き合いに「琉球が中国の属国だった証拠」と報じている。これ…

(八重山日報 -Yaeyama Nippo-)

　日中関係にしても、今や私たち国民の多くが報道権力の扇動に引っ掛からなくなっています。だからこそ立民の岡田克也氏のような中共（支那）や北韓（北朝鮮）の対日工作員は焦って、二十二日記事で指弾した「日本国民の感情を統制する」などという暴言に及ぶのです。

　中共がわが国を誹謗中傷する度に次から次へと墓穴を掘っていくのですが、中共産党営英字紙が誇らしげに「沖縄県は日本ではない」と言いたくて出した「明諭琉球国王勅」でさえ、逆に旧薩摩藩の旧琉球王国併合を認めていた証拠になってしまいました。

　私たち国民のほとんどは、以前ほど中共の対日工作に騙されません。工作の協力者を含めてまだなおわが国を攻撃していますが、間違いなく徒労に終わります。それでもやりたければ、どうぞ気の済むまでおやりなさい。私たちにはもう、関係のないことです。

　そして政府は、果敢に且ついちいち反論してください。