岩屋毅前外相が新グループ立ち上げに意欲　「政権が間違った方向ならブレーキ」

　衆院選での自民党圧勝を受け、岩屋毅前外相（大分3区）が自らに考えの近い議員らとの党内グループ立ち上げに意欲を示している。岩屋氏は石破茂前首相の側近で、高市早苗首相とは政治姿勢に距離がある。…

(西日本新聞社)

　昨日記事で私たち国民の敵はもはや「中革連らではない」と申し上げ、彼らの敗因分析や彼らの今後（莫迦と陰険による代表選挙の行方）などどうでもよいのですが、案の定と申しますか石破茂氏（鳥取一区）と岩屋毅氏（大分三区）が自民党の政権公約を骨抜きにしようと動き出しました。これは看過できません。

　高市早苗首相は昨日、衆議院の解散理由に挙げた通り予算委員長など十七の常任委員長、特別委員長と審査会長の全ポストを自民党が奪還する方針を明かしました。公約通りに国旗損壊罪の創設（刑法改正案）などを審議し、可決させるためです。

　かつての中選挙区制（選挙区から複数の自民党候補が出馬して戦った）なら岩屋氏ら、或いは自民党員のくせにチームみらい推しの平将明氏（東京四区）、未だ創価学会と群れる武田良太氏（福岡十一区）のような存在も許されますが、と申しますかそれが党内の権力争いを勝ち上がる自民党議員の政権担当能力を強固にもしたでしょうが、現行小選挙区制では、党として私たち国民に約束したのとは違うことをする「ただの噓吐き議員」になります。

　そのことがわかっていない岩屋氏らのこうした動きを私たち国民は、絶対に許してはなりません。一体誰のお陰で自民党が議席を回復、どころか歴史的大勝で当選者を増やせたか、二度の国政選挙で「仲間を大量に殺した石破」氏の言う「謙虚に」とは、まさに自民党内「反高市左派」の連中こそが肝に銘じることです。

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　創価学会と言えば目下、高市首相が宗教法人課税の検討に入ったことが注目を集めています。しかし、宗教法人に対する法人税と固定資産税の非課税（収益事業は現行制度でも課税されている）の撤廃で最初に怒るのは、実は神社本庁です。

　これは大東亜戦後、大日本帝國が受諾したポツダム宣言に則りやって来た連合国軍（中身は米軍）が神道と宗教の見分けもつかずに神社を宗教法人化してしまったせいなのですが、従ってまずは神社を宗教法人から解放しなくてはいけません。そして「神道法人」のようなものを創設、分離して非課税対象を維持するのです。

　私たち国民の多くは、創価や統一教会（世界平和統一家庭連合）のような「極悪カルト」から徹底して搾り取り、これ以上の被害者を出さないためにも壊滅させたいと願っています。ただ、その他の穏健な宗教法人を巻き込まぬようそれを実現する制度設計は、極めて難しいでしょう。

【衆院選】太田光の質問に高市首相が激高「なんか意地悪やなあ」責任所在問われ急に関西弁に

爆笑問題の太田光（60）が8日、自身がスペシャルキャスターを務めるTBS系「選挙の日2026　太田光がトップに問う！結果でどう変わる？わたしたちの暮らし」（午後7時53分）に出演し、高市早苗首相（64）と…

(日刊スポーツ新聞)

　そこで解散総選挙投開票日以来、話題になっているのが「公約を果たせなかった時にどう責任を取るか（辞任するのか）」という質問と高市首相の答えの是非です。立憲民主党の残党（幹事長が散った宮城県参議院の石垣某）が何か喚いたようですが、高市首相が「何か意地悪やなぁ」と返した場面から実は、高市首相についてはっきりしたことがあります。

　安倍晋三元首相が「森友問題」を捏造された際、自信をもって「もし関係していれば総理も国会議員も辞める」と答弁したのは、実のところ論理学上、最も悪手でした。或る仮定に対して二つ共の悪い結果を自ら口にしてしまったからです。

　むろん安倍元首相に「関係ない」という絶対の自信があったからこそ言えたのですが、立民ら野党は当時、この明確な答弁をさんざん非難しました。ところが今回は、答弁を拒否した高市首相を非難するという論理性の欠如をもってますます国民的信用の失墜に拍車をかけています。

　高市首相がなぜこの対応をしたかと申しますと、お笑い芸人の慇懃無礼な質問を受けて直感で「不測の仮定に対して最悪の解へと自ら導いてはならない」という論理学的思考が働いたためです。

　高市首相は「文理融合」と言われる経営学部のご出身（神戸大学）ですが、初めから理系だったのか、または「お酌・お愛想係」を嫌ってひたすら法や制度の研究をしてきた中で理系の思考が鍛えられたのではないでしょうか。元来法学も理系に分類すべきをわが国では現行文系のため、司法関係者（弁護士や裁判官ら）のほとんどが「詩人（ポエマー）」のような有り様です。

　政治家が自身の進退を口にするのは勇ましく見え、国民的喝采を浴びやすいのですが、この種の「悪辣な言質取り」を瞬時に見抜いた高市首相の思考回路の鋭さには、改めて驚嘆させられました。台湾有事を巡る存立危機事態発言を「軽率」と非難した立民ら議員が国会から去った今、やはりあれが高市首相の計算通りだった（現に中共（支那）の醜い正体を明るみにし選挙で大勝した）ともわかります。

　法や制度の審議は、どれも困難を極めますが、高市首相にはやれるところまでやり切ってもらいたい。

中国、高市首相への祝意は「恥」と台湾の総統を非難　国会答弁撤回も改めて要求

中国国務院（政府）台湾事務弁公室の朱鳳蓮報道官は11日の記者会見で、台湾の頼清徳総統が高市早苗首相に示した衆院選での勝利に関する祝意について「日本が植民地時代…

(産經新聞社：産経ニュース)

　わが国の衆議院議員総選挙と同日に投開票されたタイ王国（泰国）国民議会人民代表院（下院）議員総選挙は、中共（支那）共産党と親密な「タクシン派」のプアータイ党（泰貢献党）の売国発覚から連立政権を離脱し就任したアヌティン・チャーンウィーラクーン首相率いる保守派のプームチャイタイ党（泰誇り党）が与党第一党の議席を獲りました。

　話し込む前に投開票日の翌日深夜、バンコク都チャトゥチャック区の「チャトゥチャック・ウィークエンドマーケット」ゲート１付近で火災が発生し、二十八店舗が焼失しました。人的被害がなかったのは幸いでしたが、二年前の六月にもペット関連の約百店舗が焼ける悲劇があり、電気設備等の老朽化が指摘されています。衷心よりお見舞い申し上げます。

　さて、アヌティン首相も就任からわずか三か月で下院を解散して勝負に出ましたが、バンコク都民の多くが革新派のプラチャーチョン党（人民党）を支持する中、単独過半数（二百五十議席）を確保するには至らなかったものの保守連立政権を維持したのは、やはり親中体制に堕ちて久しい隣国カンボジア（柬国）との国境紛争に発展して「売国を許すな」という国民的機運の盛り上がりと切り離すことができません。

　中共産党は、特に東南亜諸国を傘下に置きたいのでしょうが、自国内の人民統制も難しくなってきている昨今、かつて何度も国境で争ったヴェト・ナム（越国）や今まさに争っているフィリピン（比国）など、そうは問屋が卸さないのです。国共内戦で敵対した国民党が逃げ込んで独自の体制を築いた台湾は、申すまでもありません。

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　高市早苗首相の「歴史的大勝」と申してよい総選挙結果に、さんざん私たち日本人を脅迫して逆に結束を促してしまった「習近平と不愉快な平目たち」は、もう数日前から臍（ほぞ）を嚙んでいることでしょう。わが国に潜伏する中共工作員とその協力者たちがことごとく役に立たなかったため、これからも数多の手口を駆使して私たち国民を操り、騙そうとするに違いありません。

　その「高市自民」圧勝から、目下の円高収束傾向を「過度な円安」と騒いで「高市首相が煽っている」と批判してきたお歴歴の思惑より為替市場の判断が離れていきました。先月下旬にも円高が再度加速しましたが、昨日はまたも一時一ドル＝百五十二円台をつけています。

　要因は二つあり、まずは十日記事の中段で述べた通りのことが起きたのと、もう一つは中共が九日、米国債の保有を制限するよう共産党傘下の金融機関に通達したためです。

　米商務省の発表で米国経済の低調ぶりが露呈したせいもあるでしょうが、中共産党の独善的、且つ好戦的判断が不安定要因として好まれない中、基軸（国際決済）通貨のうちドルの需要低下を円が補う形になっています。

「今は金融も財政も引き締めるべき」前日銀総裁・黒田東彦氏が警鐘を鳴らす高市政権の経済対策 | 文春オンライン

総選挙を終え、積極財政に突き進む高市政権。アベノミクスの継承を主張する高市首相の経済対策について、異次元緩和を主導した前日銀総裁・黒田東彦氏はどう評価するのか。 黒田氏は、2月10日（火）発売の「文…

(週刊文春｜文藝春秋社)

　そこで今後の高市内閣の経済・財政政策について、安倍内閣を支えた経済人たちがこぞって「責任ある積極財政」を批判している点に注目してみましょう。前提として、残念ながら安倍晋三元首相のいわゆる「アベノミクス」は、日本銀行による量的金融緩和に始まって成長戦略も財政出動も後出しの不発に終わり、初めから失敗だったことを繰り返し申しておきます。

　それでも日銀の黒田東彦前総裁が当時下した判断に間違いはなかったのですが、現況を物価高にのみ焦点を合わせて「インフレーション」と分析している時点で話が噛み合いません。給与が下落水準のままである「スタグフレーション」の認識がないまま財政と金融の引き締めを語るのは、極めて危険です。

　高市首相の「アベノミクスの継承」は、むしろ前提として申し上げた失敗の反省に立っていると思われ、まずは成長戦略と財政出動から始め、失敗の一因でもあった増税された消費税率を、制度設計に工夫が要る給付付き税額控除の施行まで時限的引き下げに踏み切る、という政権公約でした。

　元来消費税がいわゆる「事業者税」であることから、内需回復を阻む要因でしかないため廃止するのが賢明です。それに対して財務省のみならず日銀も「反対」のようで、このままでは総選挙に圧勝した高市首相を苦しめる、つまり私たち国民の望む政策にはならない可能性があります。

　こうした状況を把握し、国会へ送り込まれた「竹中平蔵一味」と、私たち国民が高市首相や片山さつき財務相らと共に闘って勝たねばなりません。

　大量当選してしまった自民党内左派と日本維新の会、そしてチームみらいは、必ず私たち国民の足枷になるでしょう。わかりやすく沈没した中革連や日本共産党、れいわ新撰組らが私たちの敵ではないのです。　　

　本日は、紀元節（建国記念の日）です。皇紀二千六百八十六年の御慶祝を申し上げます。天皇弥栄！

英皇太子夫妻、アンドルー元王子めぐり「深く憂慮」 エプスタイン問題

【2月10日 AFP】英国のウィリアム皇太子と妻のキャサリン妃は、ウィリアム皇太子の叔父であるアンドルー・マウントバッテン・ウィンザー元王子が、ジェフリー・エプスタイン元被告と関係していると指摘されていることに「深く憂慮」し…

(ＡＦＰ通信社)

　衆議院議員総選挙の期間中に高市早苗首相が臨んだ日英首脳会談は、その内容（二日記事を参照）からもキア・スターマー氏（労働党）の英国首相としての信用に問題があり、目下いわゆる「エプスタイン文書」を端緒に辞任を求める声が大きくなっています。

　本人はそれを拒否していますが、自殺したジェフリー・エプスタイン元被告と関係が深かったピーター・マンデルソン前駐米大使（男爵、労働党の重鎮）の任命経緯を巡る出鱈目の発覚がスターマー内閣を終わらせるかもしれません。

　著名な実業家や各国の王族までもをエプスタイン氏自身の「帝国」に利用した手口は、まさに創価学会や統一教会（世界平和統一家庭連合）のような「カルト財閥」を模したもので、かの文書でも気をつけねばならないのは、単に氏名が出ている（触手を伸ばそうとした）だけの記述と、エプスタイン氏と共に猥らな暴力に耽った人物に関する証拠を分別しなければならないことです。

　学術映画の製作に出資を求める十年以上前の記述部分（企画書）には、秋篠宮の文仁親王殿下（Dr. Akishino Fumihito）が分子生物学者として「取材対象者」に挙げられていました。しかし、製作は実現しておらず、殿下とエプスタイン氏の接触すらなかったこともわかっています。

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　しかしながら実業家の伊藤穰一氏（千葉工業大学学長）が「日本の犬を準備する」とエプスタイン氏に送った十三年前の謎の電子メールは、一体何を意味していたでしょうか。

　かの「エプスタイン島」が怪しい性暴力の「サロン」だったのみならず、世界中の政官財を操縦する装置として機能していたなら、私たち圧倒的多数の「普通の人びと」の考えや行動まで操られてきたのかもしれません。

　その顛末が近年の世界的左傾化と綺麗事莫迦（ポリティカル・コレクトネス）の蔓延であり、それに抗する人びとを「陰謀論者」或いは「極右」と片づける世論操作までもが「一揃い（セット）」とすれば、国際金融資本側の者たちが私たち人類にどのような仕掛けを施そうとしているかが見えてきます。

　申すならばパソナグループの南部靖之氏が主宰した接待屋敷「仁風林」（東京都港区元麻布）を世界規模にしたのがエプスタイン島であり、昨日記事で指摘した竹中平蔵氏らの暗躍が小泉内閣以降のわが国の政治を歪めてきた現実からもこうした事象は、決して珍妙な陰謀論の類いではないのです。

　チームみらいの背後に竹中氏らのみならず、もしも自民党の一部（当然「反高市」の議員）までもがいたなら、高市首相の政権運営は「歴史的大勝」を経てもなお厳しいかもしれません。

第２次高市内閣は１８日発足へ、全閣僚を再任する方針…維新・吉村代表は将来的に閣僚出す意向

【読売新聞】　自民党は１０日、衆院選を受けた特別国会を１８日に召集する方針を野党側に伝達した。召集日に首相指名選挙が行われ、再び首相に指名される高市首相（自民党総裁）は同日中に第２次内閣を発足させる。首相は現在の閣僚を再任し、連立…

(讀賣新聞社オンライン)

　その大勝を手にしたからこそ高市首相は、直ちに竹中氏の「指導」に従う日本維新の会を切り捨てるわけにはいかないのでしょう。国民的印象に配慮しながら、とりあえず第二次内閣をそのままにして、第二次改造内閣あたりで維新を切るか、それとも本当に維新の「トンデモ」を入閣させるかを決めるしかありません。

　党の存在感低落を回避しようと大阪府知事・大阪市長両選挙を八日にぶつけた維新は、ほかの政党にそっぽを向かれたため、事実上選挙になっていなかったわけですが、よって府民も市民も白票を投じるしかなかったのでしょう。

　その数は何と、大阪府知事選で四十一万六千七百八十三票（無効票総数）、全体の１０．２９％、大阪市長選で十七万六百二十票（同）、全体の１３．７７％にも及んでしまいました（朝日新聞社記事を参照）。これで「信任を得た」というのは、甚だ無理があります。

　元首相の菅義偉氏と関係を築いた維新が第二次安倍内閣以降の政策に悪影響を及ぼしたことから、いよいよ政権の内側へ入るよう国民民主党を出し抜いた高市首相への接近劇は、今にして思えば竹中氏らの計略だったのかもしれません。

　私たち国民も、安倍晋三元首相が「私一人では戦えなかった」と吐露（安倍晋三回顧録（中央公論新社刊）を参照）した国際金融資本と国家の戦争が現実のものであることを認識し、高市首相と力を合わせて戦うべき時が来る覚悟をしなければならないのです。　　

食品消費税ゼロ、夏前に中間まとめ　高市首相「改憲挑戦」を宣言【2026衆院選】

　高市早苗首相（自民党総裁）は9日夕、衆院選の大勝を受け、党本部で記者会見した。公約で「検討加速」を掲げた2年間の食料品消費税ゼロの「早期実現に知恵を絞る」と表明。…

(時事通信社)

　第五十一回衆議院議員総選挙に於いて、昨日記事でも触れた自民党の杉田水脈元総務相政務官（大阪五区）ですが、比例代表でのいわゆる「復活当選」もなりませんでした。そのくせ、勝ち過ぎた自民党の比例票が中革連やれいわ新撰組らにまで割り振られるのは、やはり「細川内閣（非自民の八党派連立内閣）が作った小選挙区比例代表並立制に問題がある」と指摘せざるを得ません。

　ことほど左様に制度上の欠陥を指摘するならまだしも、中革連ら「反高市」の落伍者たちがこぞって「ＳＮＳ上で誹謗中傷されたせい」などと落選の原因を語るさまは、ならば高市早苗首相こそ報道権力の総力を挙げて誹謗中傷されていたにもかかわらず国民的信任を得た理由をどう説明するのでしょうか。

　独国の中道右派系高級日刊紙が「中共（支那）共産党の対日圧力が日本国民を結束させた」と選挙結果を分析しています（産經新聞社記事を参照）が、私たち国民に不当な言動への抵抗があったことは事実です。

　中革連のうち立憲民主党系の約八十五％もの候補者が落選したのは、その結果にほかなりません。しかしながらここからは、高市首相がその国民的審判を受けることになります。

　変わらず少数与党である参議院でも、第二十八回通常選挙（令和十年七月投開票予定）で議席を増やせるか否かは、高市内閣が本気で政権公約を守るか、自民党内で「反高市」の権力闘争を制するかに懸かっているのです。党として出鱈目なことをすると次はないよ、と。

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　その上で、現行憲法（占領憲法）の国語訳文をいくら改正したところで占領憲法に過ぎませんので、現下の改憲論に興味はありませんが、これまでの「補正予算を前提とした予算編成をやめる」と宣言した高市首相は、いつもの大型補正予算で「財政が悪化する」との批判をかわし、市場の信認をも得ようとして賢明です。

　総選挙期間中も「円安容認発言」を含む積極財政を非難されるという莫迦莫迦しい目（三日記事などを参照）に遭ってきた高市首相が「これでどうだ」と言わんばかりの基本方針を早速示し、国民会議の早期開催に意欲を見せた以上は、内需回復へ向けた施策の実現を国民総出で押し上げたいと思います。

チームみらいが11議席獲得　比例得票、前回参院選の2.5倍 – 日本経済新聞

チームみらいは8日投開票の衆院選で11議席を獲得した。同党にとって初の衆院選で、目標に据えた5議席の2倍以上を得て躍進した。安野貴博党首は勝因として党の認知度の向上と、他党が減税で並んだ消費税率の据え置…

(日本經濟新聞社)

　そこで総選挙結果にもう一つの問題が生じました。それが初めて総選挙に挑んだチームみらいの異様な議席獲得です。参政党が数年をかけて積み上げたものをたった一度の選挙で成したのは、一体なぜでしょうか。

　はっきり申し上げてチームみらいのことは、全く眼中にありませんでした。しかし「高市自民」の勝ちすぎもさることながら、開票速報を見ていて思わず「何てこった」と言い合ったのがチームみらいの二桁議席獲得だったのです。

　代表の安野貴博氏がディジタル分野（ＩＴ）に精通しているらしいのはよいとして、彼が東京大学工学部の松尾豊教授研究室（松尾研）出身で、且つ政商の竹中平蔵氏に推されてきた事実から懸念されるのは、チームみらいがこの議員数でも国会審議の邪魔になる可能性があることでしょう。

　松尾研の疑惑は、中共人留学生の医療費不正取得事件（ＩＴメディア記事を参照）と共に、そもそも松尾氏が中共産党傘下の新興ＩＴ公司「ディープシーク」（浙江省杭州市）を異様に評価する姿勢から、チームみらいにもその影響が及んでいる疑念を払拭できません。

　日本維新の会に触手を伸ばした竹中氏が新たな「高市自民への刺客」として用意したのがチームみらいである可能性があり、幹事長の高山聡史氏が党の公約にもかかわらず社会保険料を巡る無知蒙昧を晒したことと言い、公約実現とはまるで別の目的をもって国会侵入を試みた集団ではないか、と指摘せざるを得ないのです。

　議席数よりもその勢いと背景が極めて不穏な集団を、中革連やれいわ新撰組の「使用済み」を見越して準備されていたとすれば、わが国の経済復興や新資源開発といった積極投資の議論に珍妙な形で割り込まれ、つまり台無しにされる危険をこそ予測し、実は最も警戒すべき政党かもしれないことを自民党に言っておいたほうがいいな、と思っています。

特集：衆院選2026 – 産経ニュース

産経新聞社のニュースサイト。第51回衆議院議員総選挙（衆院選2026、1月27日公示・2月8日投開票）の選挙区・比例代表の候補者情報や開票結果を速報します。

(産經新聞社：産経ニュース)

　第五十一回衆議院議員総選挙の投開票が昨日行なわれ、高市早苗首相率いる自由民主党が「岸破森政権」で大きく減らした議席を単独で三分のニを独占するまで回復させ勝利しました。

　これで今後は「できなかった」の言い訳が通用しなくなり、参議院が少数与党のままという足枷は残っているものの高市首相がどこまで従前の主張を実現し、且つ自民党として新しい政権公約を果たすかに国民的注目が集まります。

　ただ、本音を申しますと勝ちすぎました。いわゆる「反高市」が全員当選を逃した上で単独過半数の議席を確保するのが理想的でした。

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　とは申せ、比例代表の開票結果が待たれます（九日午前三時現在）が、大阪府下で日本維新の会に議席を持っていかれた五区の杉田水脈元総務相政務官などの事例を見ても、改めて選挙区調整をしなかった維新との連立政権を維持する必要を感じません。

　中革連の大惨敗（立憲民主党の崩壊）からも、創価学会の集票力は恐るるに足らず、自公連立政権時に移民政策へ舵を切ったなどの失策を一掃し、全く新しい政権として余計な声に遠慮する必要なく経済・財政政策、外国人政策を進めることです。

　その上で自民党公認の当選者は、私たち国民が高市首相の基本姿勢を信任したことを自覚し、それに反する「多文化共生（土葬容認など）」「増税で緊縮財政」「屈中」といった主張は許されないと思い知るように。惨敗した野党各党もです。

　しかしながら高市首相が勝ちそうだとわかった時点で、中共（支那） 共産党が突如規制した希土類（レアアース）の対日輸出を複数許可したことがわかりました（共同通信社記事を参照）。早い話が強い高市首相に中共が折れたのです。

　これが外交であり、現行憲法（占領憲法）下では限界がありますが、少なくとも軍事的脅威をひけらかす中共に一歩でも引いたらこの展開はなかったと申せます。希土類規制に抗する国際協力の枠組みを形成して戦った高市内閣の勝利です。

バックドラフト現象の裏で問題が「重層化」　ミナミの2人殉職ビル火災、調査報告書を公表

大阪・ミナミの道頓堀で昨年8月、消防隊員2人が犠牲になったビル火災で、大阪市消防局の事故調査委員会は30日、調査報告書を公表した。現場で「バックドラフト現象」…

(産經新聞社：産経ニュース)

　さて、これまで衆院選に関する記事を連発してきましたが、旧年八月十八日に発生した道頓堀ビル火災殉職事故（大阪市中央区宗右衛門町）の最終報告書が公表された先月三十日の速報を目にした時から、どうしても触れておきたかったのです。

　ここでも同十九日記事で事故発生に言及し、のちに殉職されたのが大阪市消防局浪速消防署勤務の森貴志消防司令（五十五歳）と長友光成消防士（二十二歳）だったとわかりました。この事故ではほかに、三名の消防士が負傷されています（大阪市消防局報道発表資料を参照）。

　改めて衷心よりお悔やみ申し上げます。私たち国民の暮らしの安全を守る消防官、警察官、海上保安官、自衛官に対する感謝と敬意を忘れることはありません。

　衆院選の最中、高市首相が自民党政務調査会長だった令和四年三月当時のフジテレビ系討論番組での「戦闘員に対しては（中略）申し訳ないですけど最後まで戦っていただくことになると思います」との発言を切り取り、対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）左翼が「高市自民は戦争をしようとしている」などと喚きましたが、仮にも消防官が「まだ燃えているのに途中で帰った」現場を見たり聞いたりしたことがありません。

　この発言は、かねてより「反高市」の屁理屈をこね続ける橋下徹氏の「（首相になったら）最高司令官としてどこをゴールにして戦わせますか」という頭の悪い質問に高市政調会長が回答したもので、そもそも答えは一つしかないのです。

　燃え盛るビルの中で、可能な限り救命対象者を探した二人の消防官は、最後まで火と戦われました。その結果は、あまりにも口惜しいものでしたが、だから「戦うな」と言うような人たちは、殉職者を出さないと気が済みませんか？　殉職者を出していない火災現場では消防官が皆「最初から諦めている」とでも思っているのですか？

　むろん、もしも自分が森小隊長や長友隊員の家族だったら「無理してほしくなかった」と心のどこかで思ってしまうかもしれません。しかし、そうした想いだけで国家の安全保障という国民の最大の社会福祉を政治が語り、国民を裏切ってはいけないのです。

　私がこの件を選挙期間中に取り上げなかったのは、殉職者をも選挙に利用するような形にしたくなかったためで、それでも私たち国民が自分たちの「国防」をどう考えるのか、問わずにはいられませんでした。何卒ご理解ください。