本日は、今上陛下御生誕の日です。宝算六十六になられました。御慶祝申し上げます。天皇弥栄！

　さて、十五日記事の後段で取り上げた高市早苗首相の「竹島の日」に対する基本姿勢と現段階での対応について、しかしながら私たち国民の多くが何らかの不満を抱いていることは、昨日開かれた島根県主催の第二十一回式典（島根県民会館中ホール＝松江市）に参加した聴衆の様子からもわかりました。

　政府代表の出席者は、確かに古川直季内閣府政務官のみでしたが、高市首相は何と、自民党の有村治子総務会長を式典へ送り込んでいます。党三役の出席は、今回が初めてです。

　その他会場には国会議員十五名の姿もありましたが、高市首相と考えを同じくして親しい有村総務会長の出席は、島根県隠岐郡隠岐の島町竹島に対する自民党としての方針を初めて示したものにほかなりません。

　これまでの「自民党自体はどうなんだ」という国民的懐疑に、高市首相が党全体の責任ある変化を明示して応えたものです。「韓国の嫌がることをしてはならない」という実は韓国ではなく北韓（北朝鮮）の顔色を伺うような国会議員を、私たち国民は決して許してはいけません。

代替関税、発表翌日に上乗せ表明　敗訴で焦り、影響力誇示　トランプ米大統領

　【ワシントン時事】トランプ米大統領が21日、全世界に対する一律関税の上乗せを打ち出した。米連邦最高裁から違憲判決を突き付けられた相互関税の代替策として、10％関税を24日に導入…

(時事通信社)

　では、本題にまいりましょう。十一月三日に中間選挙の投開票を控えている米国のドナルド・トランプ大統領は、関税収入を財源にした大型減税を実施して共和党の勝利を掴もうとしましたが、連邦最高裁判所に行く手を阻まれてしまいました。

　違法判決が出た高関税を負担してきた企業の千社以上が既に返還訴訟を起こしており、各国政府もトランプ政権の対応を（米国との関係を図りながら自国の損にならぬよう）静かに見つめているところです。米国で訴訟を起こした千社には、コストコやゼロックスのほか、東芝、カワサキ・モータースやユニクロ（ファースト・リテイリング）なども含まれています。

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　そこで高市首相は、三月の訪米を前にどうするでしょうか。以前の関税交渉で提示した対米投資五千五百億ドル（約八十六兆円）を見直すことになります。

　その第一弾は既にまとめられており、いわば石破前政権の尻拭いに追われるわけですが、ここで高市首相が関税交渉を請け負った赤澤亮正前経済再生担当相を敢えて経済産業相で入閣させておいたことが功を奏するでしょう。

　こうなりますと、赤澤氏が公式の合意文書を作成せずに中途半端な交渉を終えたのも怪我の功名で、対米投資第二弾について「わが国の利益になるものか否か」を突きつけて交渉しなおせるかもしれません。

　一方で呆れるのは、国内の「反高市」勢です。日本經濟新聞社が先の衆議院議員総選挙で「ＳＮＳの実に四百もの中共（支那）系アカウントが反高市工作を仕掛けていた（こちらの有料記事を参照）」事実を突き止めましたが、こうして煽られるがままに他者を煽る対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）の徒が「石破さんは投資を決めなかったが高市はトランプの隣でピョンピョン跳ねて八十兆を差し出した」などと出鱈目な発信をしています。

　むろんこれは、事実ではありません。また、防衛力強化を名目に来年一月から所得税率が一％上乗せされるのも「高市がサイレント増税しやがった」などと喚き散らしていますが、政府方針としてこの内訳を決めたのは、令和四年当時首相だった岸田文雄氏です。

　法人税とたばこ税の増税（本年四月から）も岸田政権で決められており、当時さんざん「増税クソメガネ」などと反対の議論が沸き起こったというのに反日活動家たちは、どなたもこなたも「痴呆を発症しているのか」と思いますが、私たち国民の勘違い、思い違いを誘発して高市首相を引きずり降ろすことが目的でしょう。

　このような「岸破森政権」が嫌で、私たち国民が高市政権へ交代させたのです。もうお忘れですか、と。

　兎にも角にも自由貿易や市場主義経済の蔓延（グローバリズム）に対抗するトランプ大統領の苦肉の策が難航し、ますます「自国の産業を保護する」ことが世界各国で困難になります。

　それでも私たち国民にできるのは、政府に「食糧自給率を上げてくれないと不安だ」「できるだけ多くの資源を自国で調達できる産業構造を促進しよう」と高市内閣に強く唱えることです。わが国の農業を駄目にしてまで外国産を買う必要などありません。

　それこそが「対トランプ交渉」と要らぬ対中貿易の基本姿勢になくてはならないのです。　

高市首相は聞くはずがないが､｢明確な目標がない高市政権｣は一刻もはやく｢異常な円安｣を止め､｢積極財政｣もやめるべきだ

今回は、第2次高市内閣発足にあたって、包括的な経済政策提言を行っておこう。高市早苗首相は、私の話など聞くはずがないが、野党の対案も心許ないので、金融政策・財政政策・消費税減税、さらには経済政策の行動…

(東洋経済新報社)

　十九日記事の中段で「東洋経済新報社と並ぶ『似非経済誌』で知られるプレジデント社」と申しましたが、直近では集英社の「ＧＤＰ１．７兆円消失の危機…単なる『嫌がらせ』ではなくなった中国の訪日自粛『今回のはいつもと違うぞ』米中対立に焦る習近平の国際ルールへの配慮」と並ぶ対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）活動家たちの扇動記事が東洋経済に掲載されました。書いたのは、慶應義塾大学大学院教授の競馬狂いで、かねてより頓珍漢な小幡績氏です。

　所詮は「賭博（株や為替など）」を語らせればそれなりの知識をお持ちのようですが、にもかかわらず現状の為替相場を「異常な円安」と認識している、或いはそのふりをするところから間違っており、恐らく財務省の天下り（栄転）先である国際通貨基金（ＩＭＦ）の出鱈目な試算をもとに「一ドル九十八円程度」を「適正」にしてわが国経済のさらなる弱体化を狙っている工作筋と思われます。

　ふりをする理由は、そうしなければ高市早苗首相を「何もない人」とは書けないからです。この方は、令和八年度予算案を「石破前政権のときに作ったもの」と書いていることから、やはり経済も財政も語る資格のない程度の知識しか持ち合わせていません。

　各省概算要求等は、確かに石破政権下で終えていますが、高市首相が昨年十月二十一日に就任し、同十二月二十六日に閣議決定した予算案は、この方が「やめろ」とおっしゃる「責任ある積極財政」を反映させて修正したものです。成長戦略と危機管理の各分野に投資する予算については、複数年度で別枠にもします。

　これは、単年度で組むと持続可能な成長戦略を実現しえないためで、高市首相が「民間の成長を継続して支援する」というのも、商才なく失敗にまみれる経済産業省主導のようなものよりあくまで民間の技術力に投資することを想定しているようです。

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　むろんこれらが失敗する可能性はあります。何年もずっと申し続けて恐縮ですが、安倍晋三元首相のいわゆる「アベノミクス」は、日本銀行の量的金融緩和から始めた時点で失敗でした。

　しかし、これから「やろう」という時にその足を引っ張るだけの者につられ、仮にも論理学上「失敗」の仮定に基づいて最悪の結論を導くしかないような思考回路の為政者の、どこをどう切り取れば私たち国民が支持できましょうか。「今までとは違う」という姿勢が失敗を呼び込む定理なら、奇しくも前出集英社記事の見出しだけでも中共（支那）の対日脅迫こそ盛大に失敗するとわかります。

　工作員だかその協力者だかの「わが国を貶めたい」という努力は認めますが、高市首相が施政方針演説で示した国力の強化とは、利益を相殺してしまう資材等の価格高騰から給与引き上げが叶わないスタグフレーション（断じてインフレーションではない）を解消すべく内需を回復することであり、いわば私たち国民の「底上げ」策です。

　これは本来、極めて左翼的政策ですが、なぜか高市首相を「極右」扱いして「全否定」してしまう左翼層は、なるほどただの対日ヘイト（反日）でしかありません。総選挙結果を受け、崩壊した中革連とれいわ新撰組や日本共産党の「負け惜しみ」「君たちこそ責任を取らない」現状は、もはや私たち国民にとって眼中に入れる価値もなくなりました。

　従ってこうした連中の動向よりも不穏な自民党内の一部、或いは昨日批判した国民会議に入るらしいチームみらいの工作活動に注意しなければなりません。とりわけ前政権の石破茂氏の見下げ果てた発言の数数は、私たち国民が聞き逃してはならないのです。

　二十日記事で指摘した高市首相の演説について、石破氏の見苦しい弁明（スポーツニッポン新聞社記事を参照）で聞き捨てならないのは「同じ自民党なんでね。そんなに違うはずもないんで」という部分であり、これが真実なら「だから自民党は嫌われる」にほかなりません。

　高市首相の誕生に期待する国民の声に対して激しい諦観を披露する批判の声があるのは、まさに「どうせ岸田も石破も高市も同じ」ならばわが国の政治に明るい未来など描けないからです。

　米民主党工作員の「電波協力者」みたいな「外人」ならぬ「害人」に賛同して高市首相を「あまり熱意が高くない」などと言って見せる石破氏（別のスポーツニッポン新聞社記事を参照）は、単なる「終わった人」「出戻りの邪魔者」では済まない可視化された自民党の病巣そのものでしかありません。

　これらを叩き潰さない限り、失敗の可能性を語る以前に「わが国の政治」を示すことすらできないのです。

参政・神谷代表　自民から「国民会議」参加を断られたと明かす | TBS NEWS DIG

消費税の減税や給付付き税額控除をめぐり超党派で協議する「国民会議」について、参政党の神谷代表は自民党から参加を断られたことを明らかにしました。参政党　神谷宗幣 代表「政調会長同士で（自民党側に）ちょ…

(ＪＮＮ｜ＴＢＳ｜東京放送)

　まずは昨日、衆参両院で行われた高市早苗首相の第二次内閣施政方針演説（首相官邸の該当ページを参照）に触れておきましょう。骨子は、共に「強い日本」を再構築するための「責任ある積極財政」と「責任ある日本外交」という明確な二本立てでした。

　衆議院では第一次内閣発足時と違い、演説を妨害する立憲民主党ら対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）議員が激減したため、私たち国民がその内容を落ち着いて聴くことができましたが、総選挙期間中に報道権力の一部（ＪＮＮ｜ＭＢＳ｜毎日放送）から「強い日本＝怖い日本＝高市自民」などと誹謗中傷されても高市首相は、国力の強化という最大目標を決して取り下げません。結構な覚悟です。

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　先述の通り首相の演説もままならなかった衆院の異常事態を解消すべく解散総選挙へ踏み切った高市首相は、そのために逼迫した本年度予算案の審議日程を気にして、第二百二十一回国会（特別会）の召集を「十六日」で検討したこともありましたが、天皇陛下の御予定こそが最も重要ですから「十八日」に決まった、という経緯があります。

　つまり、予算案を三月中に可決させ、高市首相が政権公約に掲げた消費税率の引き下げ（現段階では食料品目のみ０％）などを審議する「国民会議」の開催を急ぎ、その結論も特別国会の会期末に合わせて七月中を目標にしているようです。

　従って給付付き税額控除（国民民主党の社会保険料還付案なども）の実現に向けた審議に徹底集中すべく、消費税の廃止を主張してきた参政党が国民会議から弾かれてしまいました。

　私たち国民の批判対象である「いつまでも決められない」「結局実現しない」政治を打破しようと、いわゆる「スピード感」を重視する高市首相の方針は間違っていませんし、立民ら中革連、れいわ新撰組や現在の日本共産党のように無知蒙昧を晒して審議を妨害する時間の無駄を許してはいけませんが、同じ野党でも参政党を重要課題検討の場から外すのはいただけません。

　参政党の安藤裕幹事長（政務調査会長には豊田真由子衆院議員が就任）は早速、旧ツイッター（Ｘ）で「国会や街頭で消費税の正体をバラしまくる」「中小企業を倒産に追い込み、賃上げを妨害する消費税は廃止一択」（こちらのポストを参照）と綴っています。私自身も、こうした声に耳を傾ける国民会議であってほしかったのです。

《参政党「神谷王国」潜入ルポ》ジャーナリスト・横田増生氏が参政党に入党するまで　最重要視されるのは“国籍”「日本国籍を持っていればどんな職業でも党員になれる」枠組み

　今回の総選挙において野党が軒並み議席を減らした中、公示前の2議席から15議席へと躍進したのが「参政党」だ。神谷宗幣代表率いる参政党はどのようにして支持基盤を固め、広げているのか。…

(週刊ポスト｜小学館)

　その参政党に「スパイ行為」をはたらいた横田増生氏は昨日、公的文書を改竄した偽名での潜入が発覚したため、参政党から除名されました（参政党｜お知らせを参照）。該当ページでは氏名こそ伏せられていますが、横田氏自身が潜入の不法な手口を世間に晒しているため、参政党の言う「運営党員のＡ氏」が横田氏だとわかります。

　こうした報道権力の手口は、これまでにも数多見られたようにいわば常套手段ですが、企業や団体の内部情報を無許可で公開することが「社会正義か否か」というのは、確かに場合によって判断しなければならない「グレーゾーン」かもしれません。

　よって潜入された企業や団体が「不法行為だから出て行って」と宣告すれば、それでおしまいです。参政党が「出て行け」と言うなら出て行くしかないでしょう。それを私たち国民がどう見るか、或いは横田氏のような職種の者たちがどう思うかは、また別のお話です。

　高市首相は、施政方針演説の中で「スパイ防止法制（仮称）」の検討加速を明言しました。横田氏がしたようなことは、これに該当する処罰対象として制度設計されないでしょうが、わが国の企業や人を守るための強い国づくりを目指しているのは、高市首相も参政党も、そしてその両方の支持層も同じのはずです。

　共に目指す政策が方向性を含めて同じなら、与野党を問わず「わが国の議員バッヂをつけている者」たちが国家・国民のために能力を結集してください。どこの国の議員かわからない者どもは要りません。

　その上で、国民会議から参政党を外した自民党の判断を、強く批判します。

　英国のヨーク公爵殿下だったアンドルー・マウントバッテン＝ウィンザー氏が昨日、本来は大倫敦の西部三州を管轄とするテムズ・ヴァレー警察に王邸のサンドリンガム・ハウス（北東部ノーフォーク州）敷地内で公職上の不正行為容疑により逮捕されました。現在、英国内の報道はこれ一色であり、英国王室にも衝撃が拡がっています。

　十一日記事で触れたいわゆる「エプスタイン事件」に関連し、未成年の少女に対する性的暴行疑惑を受けてすべて爵位（称号）を剥奪されていたアンドルー氏は、米司法省の文書公開（一月三十日）で貿易特使時代の国家機密漏洩の疑いが発覚しました。特使当時（平成二十二～二十三年）王族だったにもかかわらず国民を裏切った罪は、極めて重いのです。

　件の文書については、その内容を特に精査せずに米司法省が公開へ踏み切ったため、単に氏名が記載されているのみの場合と何らかの不正に関与した者の場合を公正に精査する必要があります。アンドルー氏の場合は、残念ながら後者に当たりました。

　わが国にも平然と私たち国民を裏切って中共（支那）や北韓（北朝鮮）へ国家機密や与党の内部情報などを漏洩する国会議員および国家公務員がいます。だからこそ高市早苗首相や参政党などが「スパイ防止法（仮称）」の制定を急いでいるのです。

　これに反対する中革連、社民党、日本共産党ら対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）活動家らは、自らが逮捕されるのを恐れています。いや、高市首相の主張に震えて眠る（眠れない？）自民党の議員もその同類です。

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　自民党内の「ヒソヒソ話」が当日のうちに韓国へ漏れたこともありました。その「容疑者」が岸田政権下（石破政権で再選）で衆議院議長になった時には呆れたものですが、初選任時の第二百十二回国会（臨時会）で、天皇陛下に対する不敬行為（勝手に玉座の前へ進み式辞を献上。本来は演台から下がって陛下の勅語を賜る）をついぞ犯してしまう程度の者を、今後二度と国家三権の長にしてはなりません。

　韓国でもわが国と同様、到底「韓国の政党」「韓国の議員・公務員」とは言えない北韓の工作員が堂堂と高い地位に居座っています。その結果、この惨状を正そうと一念発起した尹錫悦大統領（当時少数与党・国民の力）は、北韓系・共に民主党の暴力的国会運営（大統領予算、北韓系の不正摘発に絡む検察の予算などをすべてゼロにした）を国家非常事態と判断し、大韓民国憲法の規定に従って非常戒厳を宣布、同規定に従い「国会の要請を受けて」わずか六時間で解除したにもかかわらず昨日、ソウル中央地方裁判所（ソウル特別市瑞草区）に無期懲役の判決を下されました。

　共に民主党が選別した特別検察官に死刑を求刑された上での判決ですが、これが内乱首魁の罪に当たるなら、国民に対する裏切りを正す政治は、もう二度と試みられない、行なわれないことになります（公式チャンネル韓国関連再生リストを参照）。

高市内閣総理大臣記者会見

（冒頭抜粋）　自民党単独で３分の２超の議席を獲得したことで、私が大きな権力、「白紙委任状」を得たと言う方もおられます。そのようなつもりは、全くございません。これまでと同様、政策実現に前向きな野党の皆様にも御協力をお願いします。様々なお声に、謙虚に、真摯に耳を傾け、最善の政策を実行に移します。…

(首相官邸ホームページ)

　一方の中共産党は、一貫して人民のすべて自由を統制、管理しており、はっきり申し上げて東亜で真っ当な国家は、わが国しか存在しません。従って石破茂氏のような「政策音痴（話し方で誤魔化しているが頭の中身はゼロ）」「人の話を聴かない（そもそも周りに真面な人がいない）」「口を開けば他人の悪口（ルサンチマンの表れ）」の輩を二度とわが国行政の長にしてはならないのです。

　この類いをも大量当選させてしまった「高市自民」に対する私たち国民の圧倒的判断を受け、高市首相も思うところがあったに違いありません。第百五代内閣総理大臣就任（第二次高市内閣発足）の記者会見で昨日、いきなり石破氏の戯言に明解な言葉で反論しました。

　高市首相は、自民党広報本部に鈴木貴子本部長を配し、正確な情報発信に全力を挙げてもいます。石破氏のような不正確な発言を繰り返す者に私たち国民が騙されぬよう、報道権力の政治的偏向にも見事に対抗してきました。

　私は、かねてより対日ヘイトの放置とわが国の立場を世界へ発信する能力の低さを何度となく指摘し、外務省や内閣府に抜本的改善を求めてまいりましたが、やはり高市首相は、主として歴史認識や領土問題を掲げた対日ヘイトに対外発信の強化で対抗するよう内閣官房に指示を出してくれたようです（時事通信社記事を参照）。

　「皆まで言わずともわかってくれよう」というのは国内だけの、ともすれば身内や親しい間柄だけの話であり、海外で通用すると思ってはいけません。私が以前、欧州某国の官僚に言われたのは「全権で来ているはずなのに日本人ははっきり言わないので何を考えているかわからなくて不気味」なことであり、翻って「あなたははっきり言い過ぎる」と笑われました。

　主張を通すことと非礼なさまは、まるで違うのです。わが国、私たち日本人の立場を明確にして敵意を剥き出しにしてくる相手ならそれまでのおつき合いなのであり、国家・国民を守る政治の基本を押さえた高市首相の取り組みに賛同します。

中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風

中国は、パナマ政府が香港系コングロマリット、CKハチソンが持つパナマ運河近郊の港湾の運営権を取り消したことへの報復として、中国の国有企業に対し、パナマでの新規事業計画を停止するよう指示した。…

(Newsweek日本版)

　昨日記事後段でも触れました通り中共（支那）が世界各地から巻き上げてきた利権を没収し始めた米国のドナルド・トランプ大統領に、中共産党がいよいよ苦しめられています。そこへ「いつも服従させやすかった日本」の首相が劇的交代したため、彼らのイライラは最高潮に達しつつあるでしょう。

　中共の頼りは、実は仲間意識のない露国のウラジーミル・プーチン大統領くらいしか「大物」がおらず、残るは国際社会で大きな影響力を持たない小国や北韓（北朝鮮）のような「犯罪集団」の地域のみです。

　韓国大統領の座を奪った北韓系・共に民主党の李在明氏も服従させたとて、何と昨年の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率で先進国のわが国（速報値で１．１％）に二十七年ぶりに追い越された発展途上国（同１．０％）では、何の役にも立ちません。

　李氏こそ高市首相に笑顔で喰らいつくのに必死で、習近平氏の「面子」にまでつき合っていられるのは、せいぜい韓国国内で「中共批判」を取り締まる（実際に韓国保守派がやられている）くらいでしょう。私たち国民も、或いは韓国国民も、このような連中に服従させられるいわれはなく、無用な配慮で国益を自ら損なってはなりません。

　この状況下でも、いや中共が追い込まれているからこそ「中共に頭を下げよ」「外国人と共生せよ」と反日左翼・極左が血相を変えて叫ぶでしょうがそれは、決して私たちが相手にしてはいけない「犯罪者が仕掛ける特殊詐欺」のようなものです。

　もうこのようなものに私たち国民のほとんどは引っ掛かりません。衆議院で昨日、難なく第百五代日本国内閣総理大臣に選ばれた高市首相にもこのまま踏ん張ってもらいたいものです。

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　その高市首相に、公式ブログの過去記事を全削除したことへの批判の声が一部から上がっています。削除のきっかけを、東洋経済新報社と並ぶ「似非経済誌」で知られるプレジデント社に三流ライターが煽情的見出しをつけて寄稿した記事とする批判です（プレジデント社記事を参照）。

　消費税率の引き下げについては、前回の自民党総裁選挙の前後でも公約を変更した経緯を経て、政権を手にしてからは、明確に引き下げ（現段階では食料品目のみ０％）へ舵を切りました。政治家が時流を掴んで主張を変更することは、決して珍しくありません。

　直近では、中革連の結党を目的に立憲民主党が創価学会公明党に主張を寄せたようなことです。まして高市首相は、日日の法や制度研究に熱心なあまり、頭の中で「これならできる」「いや、やっぱり厳しいか」「いやいや、こうすればできる」と思考を大回転させているため、今日の主張（主に外国人政策）もそのようにして仕上げてきました。

　十四年も前の記述を取り出して「増税政治家の正体」などと殴りかかるのは、政治家に柔軟な思考を禁じ、私たち国民の声を聴かないよう圧力をかけるものです。この三流ライターは、私たち国民（読者）に「思考硬直の政治家」を求めよ、とでも言うのでしょうか。

　これは、またも「高市サゲ」「反高市」を扇動するためなら手段を択ばない行為であり、ならば過去記事をすべて削除して更新したほうがあらぬ誤解を私たち国民に与えない、と高市議員事務所が判断したと思われます。

　つまり、高市首相に私たち国民が「もっとこうしてほしい」と唱えて聴き入れられる余地は、大いにあるわけです。打っても響かない石破茂氏のような者が訴える相手でなくなったことは、本当に幸いでした。

「タスキ運用の認識不足、誤解招きかねず」日テレが謝罪　「バンキシャ！」衆院選報道巡り

日本テレビは16日、定例記者会見を行い、15日放送の「真相報道バンキシャ！」の特集中、先の衆院選で初当選した自民党新人議員を取り上げた際、比例代表制度に関する…

(産經新聞社：産経ニュース)

　ことほど左様にわが国のジャーナリズムの質が致命的低落を起こしているのは明白で、小選挙区比例代表並立制に於ける公職選挙法上の各政党運用も当然の事前知識として頭に入っていない連中が報道権力をふるっているのですから、私たち国民の信用をついに得られなくなったのも無理はありません。

　日本テレビ放送網と言えば総選挙後、報道局政治部の細川恵里記者が小泉進次郎防衛相に「（自民党が大勝したから）安全保障面の懸念がある」などと質問に織り交ぜ、小泉防衛相に厳しく諫められたばかりです。日テレならぬ「反日テレ」は、統一教会（世界平和統一家庭連合）筋の「高市倒閣」指令でも受けているのでしょうか。

　例えば時事通信社の記者だった田崎史郎氏が「反高市」を全開にして取材能力を著しく落としている（永田町予想をことごとく外し始めている）のも、高市首相が記者たちを囲い込んで慣例の食事を奢ったりしないからです。「メシ食わしてくれん女なんか殴ってやる」という程度の者たちが目下報道権力の正体にほかなりません。

　「～の正体」という定型句は、このくらいの真実を突いて使うものです。