在日中国大使館「日本軍は計画的に盧溝橋事件を起こした」　実際は中国側が銃撃、謀略説も

在日中国大使館は14日、「日本軍は計画的に盧溝橋事件を引き起こし、中国全面侵略を開始した」などとX（旧ツイッター）投稿した。だが、日本軍が計画的に起こしたとす…

(産經新聞社：産経ニュース)

　高市早苗首相をどうにかして追い詰めようと必死な中共（支那）の在日大使館は、今さら支那事変（盧溝橋事件）の話を持ち出しました。私たち国民に、或いは国内の対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）野党に「高市内閣を責め立てよ」と暗に指令を発しているわけです。

　被害感情を持ち出した中共は、過去の事件と目下の日中関係とを重ね合わせたいのでしょうが、実は全く別の重ね合わせが生じます。なぜ先人たちは日支戦争を避けられなかったか、それは、以前から何度も申していますが事ここに至るまでの昭和二年南京事件（日英米が襲撃された事件）、漢口事件（日本人襲撃事件）、或いは盧溝橋事件直前の通州事件（日本人・朝鮮人大虐殺事件）などで先人たちの「堪忍袋の緒が切れた」からにほかなりません。

　そして何よりも、当時の大日本帝國政府も支那との対立を避けようと英米が反撃したにもかかわらず静観したりしたため、国民感情が支那にも帝國政府に対しても爆発してしまったからです。わが国が反撃すべき時にしていれば、ともすれば国民があれほど「支那との開戦やむなし」とはならなかったかもしれません。

　目下の状況を指して「戦争は莫迦が後押しして始まる」と投稿した対日ヘイトの早稲田大学名誉教授がいますが、まさに当時の国民党軍の虚勢に調子づいた支那人が暴徒化し、日本人を虐殺して回ったことが戦争の始まりでした。

　高市内閣の支持率が八割にも達している中、定めし私たち国民を「莫迦」にしたかったのでしょうが、対日ヘイトの指摘は、実のところすべて過去と現在の支那・中共人に当てはまっているのです。

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　中共の総領事に「首を斬る」とまで暴言を吐かれたまま政府が何もしなければ、あのころと同じ状況を生んでしまいます。高市内閣に対して多くの国民がウィーン条約に基づく適切な対応を求めるのも、ひょっとすると先人以来私たちの遺伝子の奥深いところに刻み込まれた恐怖と慙愧の念がそうさせているのかもしれません。

　通州事件直後の盧溝橋事件も、まんまと仕掛けてきた国民革命軍にわが国がやられたままになるところでした。それを私たちがよく思い起こすべきなのであり、中共は昨日記事でも申したように、日本を脅しているつもりが「全く効果なし」どころか逆効果になっています。

台湾の頼総統「昼食にすし」で日本を支援 中国は非難

【AFP＝時事】台湾の頼清徳総統は20日、日本産の魚を使ったすしを昼食に食べる自身の画像をSNSに投稿し、日本を支援する姿勢を見せた。…

(時事通信社・ＡＦＰ通信社)

　十八日記事の前段で取り上げた「台湾人は迷惑している」という対日ヘイトの指摘も、実は先述の早大教授によるものでしたが、これが迷惑している台湾の姿でしょうか。

　日台友好に尽くしてきた高市首相の行動がことほど左様に実を結び、いわゆる「高度処理水」問題では一時わが国に水産物の輸入規制を勧告した台湾で、頼清徳総統のこうしたパフォーマンスは、かつて中共の嫌がらせで台湾産パイナップルが行き場を失った際、わが国が大量輸入したこと（それでも減産に繋がったが）とも合わせ、共に「中共産党の暴力行為には屈しない」と全世界にアピールできます。

　先日の日中局長級会合では、外務省も突っぱねましたが、十九日記事に追記した通りこの局長級会合自体は定期開催であり、初めから「次は北京で」と日中両国が認識していたようです（ようやく昨日にその旨の発表があった産經新聞社記事を参照）。私が予想したように「全部拒否してこい」と指示したのは茂木敏充外相でした。

　また、北京政府国家安全部（諜報機関）が反間諜法を盾に日本人を大量に不当逮捕すれば、これまでにもさんざんやられてきた英米、英連邦豪州や加州をはじめ、世界各国が黙っていません。中共が目指す「世界の指導者」には「程遠い」との悪評をもって彼らの策略がくじかれるだけなのです。

　わが国はまず、私たち国民に対して過去の手痛い間違い（反撃すべき時にしなかった）を繰り返さぬよう、高市内閣が毅然とした外交をもってわが国の、東亜の平和を守るよう強く求めます。

　日台は共に、中共が仕掛けてくる戦争を避けたい、中共産党の戦意をくじきたいのです。歴史を直視すべきは一体誰でしょう。日支開戦を朝日新聞社の尾崎秀実元死刑囚ら共産主義の工作員が近衛内閣に仕掛けたように、対日ヘイトの言う通りにしていると戦争を招くのです。　

台湾検察、スパイ組織作った罪で中国人を起訴　台湾軍少佐らも関与か

　台湾の検察当局は18日、台湾軍の少佐らを取り込んでスパイ組織を作り、機密情報を収集したとして香港籍を持つ中国人を国家安全法違反罪などで起訴したと発表した。中国軍が指示を出し、活動資金を提供…

(毎日新聞社)

　社民党がついに衆議院議員数ゼロに墜ち、北韓（北朝鮮）工作員の福島瑞穂氏とお笑い芸人崩れの参議院議員が二人いるだけの「政党交付金泥棒政党」という無残な姿を改めて晒しました。次の選挙で得票率二％を下回れば、福島氏の工作活動費になっている「日本国民のお金」をいよいよ受け取れない政治団体へ転落します。

　わが国では、堂堂と中共（支那）や北韓の工作員が跋扈しており、ゆえに高市早苗首相が「スパイ防止法（仮称）」の制定を唱え、福島氏らが血相を変えて反対してきた、という流れがあります。

　台湾の司法当局が中共産党人民解放軍に通じる工作員、および工作活動そのものを摘発するのは、今に始まったことではありません。これが既に始まっている台湾有事の一つであり、特に昨年から検挙件数が激増しているのも事実です。

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　中共と目下、激しく対立しているのが英国も独国も同じであることは、昨日記事まで続けて申しましたが、英保安部（軍情報部第五課＝ＭＩ５）は、中共工作員が英連合王国議会議員に接触し、機密情報を盗み取ろうとしている事実を公表しました。

　ダン・ジャービス安全保障担当相がその事実を議会で適示し、在英中共大使館が「捏造だ」と喚いていますが、ＭＩ５は既に、或る一件で中共人女性工作員二名を特定しています。わが国はもういい加減、世界中で中共が起こしている悪事から目を背けてはいけません。

　米連邦議会も十八日、超党派の諮問委員会が「中共が台湾を武力で奪い取る準備を急速に進めている」と記した年次報告書を公表し、国防総省に対応を迫りました。台湾海峡は国際水域であり、中共産党軍による一方的且つ好戦的封鎖は、絶対に認められません。封鎖できなければ台湾に侵攻できないのです。

中国が警告、日本水産物の「市場は存在せず」　台湾関連の発言巡り対立激化

台湾防衛を巡る高市早苗首相の発言を受けて日中の外交対立が激しさを増す中、中国外務省は19日、日本産水産物の市場は「存在しない」と警告した。中国政府が改めて暗に脅しをかけた形だ。…

(ＣＮＮ日本語版)

　中共が世界各国に人口侵略、経済侵略を進めてきたのは、中共産党の思い通りにだけ動く「帝国」を長い年月をかけてでも築くためであり、よって安倍晋三元首相以来の「台湾有事は日本有事」を再び確認した高市首相のことがどうしても許せません。

　わが国の水産物を禁輸にし、屈中の前政権で解禁を確認したものの再度禁輸をちらつかせてきた中共は、それがまだわが国への脅迫材料として効くと思っているのでしょう。残念ながら中共が対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）で調子に乗り禁輸して以降、わが国は水産物の輸出先分散化を進めたため、もはや中共に依存していません。

　小野田紀美経済安全保障担当相が会見で述べた通り、何かあるたびに脅迫するような国に経済的依存してはならないのです。「これで国民の不支持が高まり高市内閣は倒れるだろう」などと未だに思っている中共は、哀れ・惨めでしかありません。

　連合国（俗称＝国際連合）で中共の傅聡大使が「日本が常任理事国入りを求める資格はない」と主張した、と中共国内で報じられていますが、第二次世界大戦の連合国組織が未だにあること、大戦終戦時に存在すらしていなかった中共が理事国入りしている出鱈目な組織であることなど、初めからわが国や独国、伊国にとって関係がない組織なので、一時は血迷って求めたこともあったでしょうが、今やほとんどの国民が「別に求めてないし分担金も減らしてほしい」と考えている状態です。

　さらに、北京政府国家安全部（諜報機関）が昨日、現地駐在などの在中日本人をどんどん逮捕するような非人道的方針をＳＮＳ上に晒しました。「反間諜法」を盾にする外国人の不当逮捕が横行している中共で、私たち日本人に対してこれを加速させれば、それこそ国際社会の中で「一発アウト」です。

　このような脅迫までする中共が常任理事国のままでよいのか、という点こそ連合国で再考したほうがよいでしょう。わが国の山﨑和之大使は、そう言ってやればよいのです。

　高市首相は、在中日本人を人質にとる犯罪者集団を、決して許してはいけません。私たち国民の安全を守るためにこそ、毅然とした外交を続けるよう引き続き求めます。

日中の外務省担当局長が会談　政府立場説明とSNSに抗議か

台湾有事をめぐる高市総理大臣の国会答弁に中国側が反発を強める中、18日、日本と中国の外務省の担当局長による会談が行われました。北京を訪問中の外務省の金井アジア大洋州局長は…

(ＮＮＮ｜日本テレビ放送網)

　昨日記事の冒頭で申しましたが、外務省が金井正彰亜大洋州局長を中共（支那）北京市へ派遣したところで何も解決しません。従来の外務省が考える解決とは、ここまで派手に喧嘩を売り始めた中共の言いなりに安倍晋三元首相以来の「台湾有事は日本有事」というわが国政府方針を変更するしかないのです。

　ところが、北京政府外交部の劉勁松亜州局長に対して金井局長は終始一貫、高市早苗首相の国会答弁撤回を拒否し、政府方針に「変更はない」と主張しました。では外務省は一体、何をしに行ったのでしょう。

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　どうやら外務省が目指したのは、日中関係を「壊したのは日本ではなく中共」と国内外に印象づけることだったらしいのです。「わが国は話し合いを求めました」「きちんと話し合いにも行きました」という、いわばアリバイ作りといったところでしょうか。（追記　局長級会合は定期開催）

　そこへ、恐らく外交部がわざと撮影を許可した場面で、劉局長がポケットに手を突っ込んだ「木原誠二スタイル」でふんぞり返り、何やら金井局長に尊大な口の利き方をしているように振る舞いました。まるで金井局長が「謝りに来た」という構図に見えたこの瞬間、実はわが国外交が一歩引いて大きく勝ったというのです。

　この訪中内容を指示したのが茂木敏充外相なのか高市首相自身だったのかは、まだ確認できていませんが、これまで数多の通商交渉で粘り勝ちを演じてきた「私こそ偉そう」な茂木外相の指示だったのではないか、と思われます。この場面に対するわが国、中共、それ以外の諸外国では、それぞれ見え方が全く違っていることに留意しなければ「勝利」と言える理由は見えてこないでしょう。

　わが国：対話はしたが相手が偉そうだった。日本外交が情けなくも見えた。
　中共：小日本を叩いてやった。勝者のわれわれが弱者を顎で使ってよい。
　台湾や東南亜諸国：中共はやっぱり危険だ。日本は低姿勢に見えて突っぱねた。
　欧米各国：中共の態度では外交にならない。つくづく中共は厄介な交渉相手だ。

　簡略化して申しますとこうなりますが、昨日記事で台湾はもとより韓国、英国や米国でも「中共は嫌われている」と指摘したのに加え目下、盛大に中共と揉めている国があります。それが独国です。

レアアース巡り危機感　ドイツ副首相、中国を訪問　批判繰り返し関係ぎくしゃく

ドイツのメディアは16日、クリンクバイル副首相兼財務相が同日から中国を訪問すると報じた。クリンクバイル氏は出発に先立ち、中国が圧倒的なシェアを握るレアアース（…

(産經新聞社：産経ニュース)

　ことほど左様に独国も、いや、極めて深刻な事態と見てラース・クリングバイル副首相兼財務相を北京へ送り込みました。ヨハン・ヴァーデフール外相が訪中を中止して抵抗した上での独中会談は、まさに日中局長級対立の前日だったのです。

　中共にしてみれば、十七日に独国と対立し、十八日に日本と対立したことになります。そして、昨日記事で指摘した英国との対立では今月六日、外交部長の王毅氏が「（中共を悪く言う）雑音に英政府が対処して」などと記者会見しています。

　実は、最初から中共は四面楚歌に堕ちていたわけで、わが国が高市首相の発言を撤回する必要などありませんでした。半ばわが国も国内（反日野党）向けに対話の事実を残し、中共も国内（人民）向けに虚勢を張ったのですが、これで中共はかえってさらなる四面楚歌の状態を招いたのです。

　罠にかかったのは、日本ではなく中共であり、以前にもここでご説明した昭和四十七年の日中共同声明でわが国が中共に示した「（台湾を中共の一部と考える中共の考えを）尊重する」「がしかし承認はしない」という台湾問題の本丸に斬り込むべき時が来たと申せるでしょう。

　これを最も避けたがるのが中共であり、わが国に拳を振り上げて「余計なことをしてしまった」とせいぜい中共に後悔させるべく、高市内閣には毅然たる外交方針を維持するよう求めます。　　

台湾政府、全戸に有事の手引　防衛意識向上、中国けん制

【台北共同】台湾政府は中国軍の侵攻など有事の際に市民が取るべき行動をまとめたハンドブックの全戸配布を近く開始する。社会全体の防衛意識を高める…

(一般社団法人共同通信社)

　外務省は、金井正彰亜大洋州局長を中共（支那）北京市へ派遣してどうしようと言うのでしょうか（共同通信社記事を参照）。安倍晋三元首相以来の「台湾有事は日本有事」というわが国政府方針に変更がない以上、中共が「今後は気をつけます」などと答えるわけがないのです。

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　高市早苗首相が衆議院予算委員会に於ける立憲民主党の「イオン支那諜報部」こと岡田克也氏の執拗な質疑に答弁した内容を、今さら非難する対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）活動家の中に「台湾人は迷惑している」と言い放つ者がいます。

　これは、在日米軍基地はともかく自衛隊の活動に「軍靴の音が聞こえる」などと喚く反日活動家に置き換えれば理解が早いでしょう。台湾にも屈中の国民党と（今や外省人のみならず）その支持者たちがいますから、彼らの声だけを拾って拡大すればそのようなことになります。

　しかし、仮にも「日本有事はわが国にとっても有事」と連携を表明する国があれば、ほとんどの私たち国民は（現行法の防衛政策に不満はあれど）とりあえず安心するでしょう。多くの台湾人も私たち日本人と同様で、且つ戦争を嫌悪し、だからこそ好戦的国家の中共に恐怖を感じています。

　そうした私たちの不安には一切応えないのが対日台ヘイトの左翼・極左なのです。本当は左翼政党の民主進歩党が政権を維持する中、全戸に有事の手引書を配布するというのも、ただのヘイト活動家たちにしてみれば許せないのでしょうが、これが台湾の現実にほかなりません。

　韓国でも目下、北韓（北朝鮮）系・共に民主党が政権を奪還して特に、首都ソウル特別市内で中共の人口侵略や屈中政治に反対する街頭行動が盛んですが、そこへ手にしていた珈琲を撒き散らして妨害する北韓系対韓ヘイトの老婆が出現し、騒ぎになったことがあります。

　また、汝矣島漢江公園を複数の中共人が軍服を着て練り歩くなどの侮辱行為もあり、今月二日の韓中交流行事（京畿道驪州市）では、中共産党人民解放軍旗を大写しにした映像が流されるなど、屈中がまかり通れば通るほど国民を不安にさせる現象は、わが国と全く同じです。

　米国のドナルド・トランプ大統領は、対中関税交渉で苦心している最中のため、日台の存立危機事態には無関心を貫きましたが、ジョージ・グラス駐日大使は、中共の暴虐を「日米の絆にご尽力」といった皮肉を交えて徹底非難しました（産經新聞社記事を参照）。

　さらに、英国では現在、北京政府外交部が欧州最大級の大使館を倫敦市内に設置しようとしていることに、英政府が「諜報活動の拠点にする気だ」と懸念を示し、建設を承認していません。（英国放送協会（ＢＢＣ）はわが国のＮＨＫと同様に多くの国民から信頼されていない）

　世界中の嫌われ者である中共は、どうにかして台湾を呑み込み、わが国・日本を取り込んでしまおうと長期計画を企んでおり、言うことを聞かない頼清徳総統も高市首相も「首を斬って消したい存在」なのでしょう。

　就任早早に高評価を得た「高市外交」に泥を塗りつけようと外交部は、二十二日から南阿ヨハネスブルクで開かれる主要二十か国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）を「人質」に取り、日中首脳会談の開催を事前に否定する異例の態度まで示しました。もうなりふり構わず必死です。

　わが国内でも日中関連行事がことごとく中止になっており、二十一日に開催予定だった広島市内での行事には、騒動を起こした薛剣ペルソナ・ノン・グラータが出演予定で安全が確保できない、というのが理由でした。下手をすれば薛氏の首が何者かに躊躇なく斬られるかもしれませんので、当然の判断でしょう。

　中共が嫌がらせで「日本渡航をやめなさい」と人民に勧告し、わが国財界を不安がらせ、立民ら対日ヘイト野党を使って高市首相に圧力をかける所業に、まず私たち国民が屈してはいけません。「目先の利益」と申しても、中共人がやって来るようになってわが国の経済がいつよくなりましたか？

　外務省は、中共に駐在するすべて国民に注意喚起しましたが、そもそもわが国がまず中共への渡航をやめるよう警告すべきでした。これは、重ねて政府に注文し続けます。

「6・25戦争で韓国軍・警察に殺害された」と申請あった事件、392件は朝鮮人民軍の犯行だった【独自】

「6・25戦争（韓国戦争）で民間人の家族が韓国軍兵士や警察に虐殺された」として過去5年間に真相解明が申請された事件を「真実・和解のための歴史整理委員会」が確認したところ、受理された案件のうち392件は朝鮮人民軍や左翼活動家など…

(朝鮮日報日本語版)

　私たち日本人がなぜ「東亜に於ける歪曲された歴史（本当はこれこそが修正された歴史）に延延とつき合わされるのか」を考えた時、こうした韓国国内の動きを見れば極めてはっきりとした答えを得ることができます。

　六・二五戦争（朝鮮戦争）で韓国軍や警察に殺された場合の補償を求め、実際には北韓（北朝鮮）人民軍や左翼・極左暴力活動家に殺された（無補償）にもかかわらず「韓国軍に虐殺された」と申請するよう促され、何度でもそう申請してしまう「左翼・極左の犠牲者」がいる限り、嘘で固めた対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）もなくならないのです。

　よって韓国の真実和解委員会が「それ、北韓と左翼の仕業です」と回答する度に北韓系左翼・極左が委員会を非難します。北韓系左翼の機関紙では、文在寅氏や李在明氏らと同類の弁護士が調査結果の公表を「狂風」とまで表しました（ハンギョレ新聞社記事を参照）。

　彼らにとって真実は不都合なのです。同委員会が昨年、北韓を「地上の楽園」としたのは「偽り」と認定し、北韓と在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の一次的責任に言及しています。「日韓関係を重視せよ」と謳う連中こそこうしたことには目を伏せるため、所詮は対日ヘイトによる「北韓系左翼の主張を重視して日本は土下座し続けよ」と言っているに過ぎません。日韓関係を論じてなどいないのです。

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　そして、欧米各国で対日ヘイトを主導しているのは、今や中共（支那）共産党であり、中共人民と共に韓国人、或いは左翼傾向の日本人までもがその道具にされています。わが国は、こうした対日ヘイトの構造を理解した上で、ゆえに一切の躊躇なく中共産党と闘わねばならないのです。

日中共同世論調査が再延期、「現状の日中情勢」が理由と中国側　高市首相答弁が影響か

日本の民間非営利団体「言論NPO」と中国の団体が17日に予定していた「日中共同世論調査」の結果公表が、中国側の事情で再び延期されたことが16日、分かった。当初…

(産經新聞社：産経ニュース)

　いわばわが国の左翼が単なる対日ヘイトに堕ちた（わが国から真の左翼が姿を消した）原因が中共と北韓にあったわけですが、昨日記事で申したようにわが国に安倍晋三元首相や高市早苗首相のような保守傾向の為政者が誕生する度、中共産党は驚き焦り、現行憲法（占領憲法）下の日米関係が致命的弱点であるわが国政府に、半ば米民主党と共謀して懐柔（または威圧）を何度も試みてきました。

　十一日記事の後段で指摘した中共産党人民解放軍準海軍・海警局の武装船団撤退は、のちに「台風の接近」を言い訳にしましたが、昨日午前に再び、今度は思いっきり沖縄県石垣市尖閣諸島近海のわが国領海内に四隻が侵入しています。

　しかも海警局がわざわざ「尖閣諸島の領海内（？）でパトロールした」などと発表したのは、わが国首相の殺害予告に及んだ在大阪中共総領事に二つのウィーン条約が規定するペルソナ・ノン・グラータを言い渡すか否かが待たれる高市首相を圧迫する目的です。

　高市内閣は目下、それを通告した場合の日中間に与える衝撃と影響を主に外交・経済・人的交流の三分野に絞って分析中ですが、外交はともかく経済と人的交流の「影響大」として通告を断念した場合、文字通り中共産党による経済侵略・人口侵略を一層黙認することになり、今後さらにこうした圧力を加えられ続けます。

　中共産党が高市内閣を脅威に感じているのは、日中共同世論調査の結果すら公表できないことからも疑う余地はありません。ほぼ法人・個人の寄付金で成り立っている言論ＮＰＯ（東京都中央区）は、せっかくの調査結果でも不偏不党を活動の旨とするため中共側の一方的意向に何も言えず、それでも高市内閣は心を鬼にし、わが国団体にも涙を呑んでもらうしかないのです。

　外交部が慌てて「日本渡航を控えよ」と人民に通達したのに加え、文化観光部も昨日、さらに教育部も「日本留学を再検討せよ」と畳みかけた様子から、北京政府の各部（省庁）がこぞって共産党中央への忠誠を見せかけ、人民をその道具にしているのが伺えますが、再度申しますとこれで訪日中共人が激減してくれたほうが高市内閣の外国人政策に好都合な結果をもたらします。

　わが国は、仮に日中断交しても長期的視野に立てば痛くも痒くもないのであり、痛みがあったとしても初めに「チクッ」とするだけですから、いい大人たちが怖がってやるべきを避けてはならないのです。