米下院、「台湾保護法案」を可決　中国が台湾を脅かせば国際金融の枠組みから排除へ – フォーカス台湾

米下院は9日、「台湾保護法案」を賛成395、反対2の圧倒的多数で可決した。法案では、台湾の人々の安全や社会、経済制度が中国の行動によって脅かされた場合、米国は実施可能な最大限の範囲で、中国の代表を20カ国・地域（G20）や国際決済銀行（BIS）、金融安定理事会（FSB）といった…

(中央社日本語版)

　第六十二回独ミュンヘン安全保障会議（ＭＳＣ）に於いて、昨日記事の冒頭で取り上げた中共（支那）共産党の王毅氏が発した戯言に対し、その場ですぐに茂木敏充外相と台湾の林佳竜外交部長（外相）‌が反論しました。

　林外交部長に至っては「中共こそが真の軍事的脅威」と指弾し、わが国外務省も在中大使館から北京外交部へ厳正な申し入れを行なっています。見事な日台の連携劇であり、参加国の多くが日台側の主張を「どうせそんなところだろう」と聴いたに違いありません。

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　日米については、ドナルド・トランプ大統領が中共の目ぼしい利権を奪いに行く最中で表立った連携を避けていますが、高市早苗首相の存立危機事態発言に「米国が怒っている」「電話で諫められたようだ」などと指摘したがる連中の思惑は、台湾保護法案の可決などからも片っ端から外れています（旧年十二月二十日記事などを参照）。

　トランプ大統領が台湾の半導体利権さえ中共の手に渡らなければ台湾を守るが、そうでなければ「台湾を見捨てる」と言いたがるのも同様で、この説の半分は正解であるものの太平洋軍の防衛体制から「見捨てる」という選択はありえません。

　ただ、日台共に「自分たちの手で守る」という自立の覚悟と備えがなくてはならず、中共産党が暴力行為を続ける限りその議論は、今後ますます深まります。従って国防の強化に反対する対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）左翼・極左諸氏は、どうか中共へ「二度と汚い口を開くな」「共産党軍を引っ込めろ」と厳命しに行ってください。

石破前総理「小学生でもわかる」 食料品の消費減税による“負のスパイラル”懸念　高市総理に説明責任求める | TBS CROSS DIG with Bloomberg

自民党の石破前総理大臣は13日、「食料品の消費税を2年間ゼロ」にすることについて、衆院選で公約に掲げた高市総理には“物価高や円安の加速には繋がらないことを示す責任がある”との考えを示しました。石破茂…

(TBS CROSS DIG with Bloomberg)

　さて、もうほとんど中革連か日本共産党のような石破茂氏は、緊縮財政派の「反高市」たちがこぞって発信している説をさも自説のごとく「小学生でもわかる」などと自信たっぷりに話したようです。

　何度も申しますが為替相場の変動は、通貨高でも通貨安でも利点と欠点が共存しており、よって急激な変化に耐えうる国家も企業も、そのようなものは世界中のどこにも存在しません。つまり、一方的視点で語ってはいけないのです。

　そのような基本もわからない者に限って減税から財政不安を起こし、円安を招いて物価高が減税効果を相殺してしまう、と語りたがります。こうした流れを単純な因果関係として捉える者たちの頭の中身こそが小学二年生あたりで止まっているのです。

　経済とは、そう単純なものではありません。わが国は、自国通貨（円という国際決済（世界基軸）通貨）建ての国債がほとんどで、税収減が国際的信用に直結せず、内需回復の減税策が効果的である可能性は、極めて高いのです。

　現時点で過去最高の税収を記録しながら昭和六十年以来の円高が終息（円安局面）しており、税収減で円安になるという説明が既に破綻しています。内需回復でさらなる税収増をもたらすという高市首相の構想を何が何でも否定すべく、私たち国民に不安を煽っているのです。

　景気の「気」を下げようとする国会議員が「前首相」だったというのは、誠に国民的不幸でした。それこそ高市首相が「今ホクホク」と指摘した外為特会の税外収入も、消費税減税（本来廃止を目指すべき）分の穴埋めになりえ、そのような思考のない連中が高市首相の基本方針と一連の発言を非難する構図は、前向きに業務を進めようとはたらく人に嫌な話ばかりして邪魔をする者がいる業績の伸びない会社の部署に似ています。

　自爆した中革連ら反日左翼はもはやどうでもよく、やはり十三日記事冒頭の一件で東京放送（ＴＢＳ）系「反日特集」だか何だかに出演してまで見下げ果てた言い訳を繰り返す岩屋毅氏といい自民党内のこうした邪魔者をいかに制して事を前へ進めるかが高市首相と私たち国民の共通目標です。

中国外相、安保会議で対日批判　「軍国主義の亡霊がいる」

【ミュンヘン時事】中国の王毅共産党政治局員兼外相は14日、ドイツで開催中のミュンヘン安全保障会議で演説した。アジア太平洋の緊張を巡る司会者の質問に対し、「日本には台湾への侵略・植民地支配の野心が…

(時事通信社)

　高市早苗首相が台湾有事を「わが国の存立危機事態になり得る」と発言したのは、安倍晋三元首相が「台湾有事は日本有事」と述べたのと同様、中共（支那）共産党に対して「台湾侵略をやめよ」と警告しているのです。

　対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）の定型句である「軍国主義」云云は、第二次世界大戦以後の「平和」を願う国際秩序を破壊する側に回って台湾侵略の野心を隠さない（軍事行動を繰り返す）中共が「どの口で言っているのか」という戯言であり、中共産党内の序列を駆け上がりたい王毅氏も、所詮は習近平氏の愚かな平目たちの一匹に過ぎません。

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　王氏ら「平目」の焦りは、水産庁が十二日、長崎県沖の排他的経済水域（ＥＥＺ）で中共漁船を拿捕し、中共籍の船長を漁業主権法違反（質問・立ち入り検査の拒否・忌避）容疑で逮捕、且つその翌日、同法および国際海洋法に基づき担保金の支払いを確約する保証書を在福岡中共総領事館が提出したため釈放された事件にも関係しているでしょう。

　私たち国民の中には、フィリピン（比国）に対しても民間人を使ってまで領土侵略を試みる中共（十九日記事中段を参照）に「書類一枚で釈放」したことを不安視する声もあるでしょうが、停船命令を無視した中共漁船を拿捕、中共人を逮捕した事実こそが中共産党にとって「またも高市政権にやられた」という失点であり、ますます高市首相を警戒しなければならない事件でした。

　釈放したことは、国際法や条約を守る国家は「日本か中共か」を明らかにする上でも、むろん水産庁の対応以外にありません。ことほど左様にわが国近海のすべての地点で中共や北韓（北朝鮮）などの違法船舶を徹底して取り締まり、わが国の命令に従わない場合は躊躇なく捕まえるという姿勢を高市政権が示したのです。

竹島の日式典、閣僚出席見送り　政務官派遣へ、韓国に配慮

　政府は、島根県などが22日に松江市で開く「竹島の日」式典への閣僚の出席を見送る方向で調整に入った。…

(一般社団法人共同通信社)

　そこで、韓国に対する高市首相の判断はいかがでしょう。首相就任前には討論番組で、島根県主催の「竹島の日」式典（今月二十二日）に「堂堂と大臣が出て、行ったらいいじゃないですか」と述べていたにもかかわらず、共同通信社の取材によれば「出ない、行かない」ということです。

　これは、北韓工作員の李在明氏に対する高市首相の「圧力」になっています。どういうことかと申しますと、高市首相の就任以来既に二度の日韓首脳会談を両国で開催し、従前の対日ヘイトを隠している李氏に「少しでも反日を出したら竹島の日に閣僚を出席させる」という警告なのです。

　李氏が汚い爪を隠しているように、とりあえず高市首相も鋭い爪を隠しておく計算に違いありません。李氏ら北韓系・共に民主党は「こちらが何かやらない限り高市首相は前言通りにはできないだろう」と高を括っているかもしれませんが、実はこれで手も足も出なくなっているのは、李氏ら共に民主党政権のほうです。

　わが国の首相が石破茂氏のままなら、国内では「非親日」を誇示しているように今ごろ反日的要求を小出しにされていたかもしれません。ところが突如、高市首相に交代してしまったため、李氏らはいつまでも反日を出せなくなっているのです。

　韓国国内では、李氏と同じく汚職にまみれた共に民主党元代表の宋永吉被告（党大会に於ける現金入り封筒事件）に対する一審有罪の判決を二審で逆転無罪にさせた李政権は、相変わらず司法を操ってやりたい放題ではありませんか。しかし、高市政権に代わったわが国に対してそうはいきません。

　テレビ番組でもＳＮＳでも「反高市」を全開にする橋下徹氏のような方は「靖國神社参拝といいこれも口だけ番長だ」と高市首相の判断を中傷するでしょうが、そう言って狡猾な外交判断をしなくてよい橋下氏こそ口だけ番長です。政治家の決断の重さをよく知っていたはずの橋下氏は、一体どこへ行ったのでしょう。

　確かに高市首相は、直ちに靖國神社を参拝するとも竹島の日式典に閣僚を出席させるとも述べていません。それでも参拝と閣僚出席に言及しておいたことが外交的価値をもたらすのです。

　それを初めから「参拝しない」「出席させるつもりはない」と言ってしまえば、わが国は何の（靖國は関係ないと思いますが）外交カードも持たないことになります。島根県隠岐郡隠岐の島町竹島の違法占拠を検挙するには、李氏が反日を全開にしてくれたほうが好都合なのですが、先輩工作員の文在寅氏がそうして安倍元首相に米国のドナルド・トランプ大統領を巻き込んで酷い目に遭わされたため、必死に堪えているのでしょう。

　つまり、わが国としては、韓国がまたも反日に転んでくれても一向に構わないのです。中共は、反日をやればやるほど高市首相に文氏と同じ目に遭わされることを思い知るがよい。　

　ビジネスホテル運営・不動産開発大手「アパグループ」（東京都港区赤坂）創業者の元谷外志雄会長が十一日、亡くなられたことがわかりました。衷心よりお悔やみ申し上げます。

　保守派の論客を集めては会食（交流、意見交換）の場を設けるなど保守論壇の中心的存在でしたが、一方で会った人のことごとくが元谷氏を嫌っていくほどの強烈な個性の持ち主でもありました。実際には物静かな方でしたが。

高市首相「年度内成立諦めない」　26年度予算案、自民幹部「困難」

　高市早苗首相は１３日、自民党の梶山弘志国対委員長ら幹部と首相官邸で会談し、１８日召集の特別国会への対応を協議した。首相は２０２６年度予算案について「年度内成立を諦めていない…

(時事通信社)

　高市早苗首相は昨日、持病の関節リュウマチが悪化したため、慶應義塾大学病院（東京都新宿区信濃町）で約四時間弱にわたって手の検査などを受けました。衆議院議員総選挙期間中の遊説で、握手に応じた高市首相の身体が浮き上がるほど引っ張られるなどし、心配されていたところです。

　それが原因で日本放送協会（ＮＨＫ）の討論番組に出演できなくなったのを「逃げた」と騒いだ連中は、中革連の安住淳前幹事長（落選）らが開票結果から逃げたことについては、批判しないのでしょうか。負傷した人をＳＮＳ上などでさんざん叩きながらこの始末は、中共（支那）や北韓（北朝鮮）の工作に乗せられたにしても民度の低落を指摘されて逃れることはできません。

　道理で昨日行なわれた中革連の代表選挙で「莫迦と陰険の争い」ならまだ陰険を選んだ方がマシにもかかわらずまんまと莫迦を選んでしまうところに、所詮は「中共革命連帯」と揶揄される程度の集団なのだろう、と。その周りにいる人びともまた然りです。

　兎にも角にも衆院でたった四十九名しか選ばれなかった「学級委員選挙」しかできない集団が国会審議の邪魔だけはしないでもらいたいのですが、昨日記事でも申しましたように高市首相と私たち国民共通の敵は、自民党内左派の「反高市」勢であり、岩屋毅氏（大分三区）の醜い言い訳（岩屋毅公式ホームページのお知らせを参照）からも審議の邪魔をするのがこれら「党の政権公約を骨抜きにする嘘吐き議員」たちだとわかります。むしろ党から出て行けばよいのです。

　以前に「高市さんは自民党を出て行くべき。出て行かないなら信用しない」といったご意見を賜ったことがありますが、なぜ高市首相（初出馬当時、自民党に公認してもらえず無所属出馬で惨敗）が今さら出て行く辛苦を味わわされて岩屋氏や石破茂氏（二名共に出戻り）らがのうのうと居座れるものでしょうか。

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　その上で、たとえ自民党内が「できない」「無理だろう」という声で溢れようとも、やれる限りをやるという高市首相の姿勢が私たち国民（特に若年層）の支持へ繋がっています。旧年末に閣議決定した令和八年度予算案を、十八日に天皇陛下の召集を賜る第二百二十一回国会（特別会）の冒頭から三月末までの審議で一気に可決を目指すのも結構でしょう。

　時間の無駄を省いて「諦めない」「目指す」と首相が言っているのですから、会期自体は七月十七日まであり、その他の政権公約課題を一旦後回しにしてでもまず予算案を通さねばなりません。厄介なのは、少数与党状態の参議院での審議ですが、もはや特に遠慮することはないでしょう。

　高市首相が気にしなければならないのは、前回参院選から吹き始めた参政党の風です。ほかの野党と参政党や日本保守党らが性質を異にしているのは、わが国の左傾化を警戒する国民の受け皿になってきた点であり、彼らと高市首相の支持層がほぼ被っていることを決して軽視してはいけません。

　外国人政策に対する「日本人の暮らしを守ってほしい」という私たち国民の細やかな願いさえ聞き入れられないとすれば、文字通り自民党に次はないのです。

　小野田紀美経済安全保障担当相が「敬愛する高市首相に迷惑をかけてはならない」という強い決意から「安全運転が過ぎるのではないか」との懸念もありますが、彼女が元の主張通りに職務を遂行できる環境を私たち国民の世論が築いてこそ、少しずつ左傾化してとうとう国民経済を転落させたわが国政府を「中道」に戻せるのではないでしょうか。

　だからこそ「出鱈目な中道」（中革連）は嫌われたのです。

岩屋毅前外相が新グループ立ち上げに意欲　「政権が間違った方向ならブレーキ」

　衆院選での自民党圧勝を受け、岩屋毅前外相（大分3区）が自らに考えの近い議員らとの党内グループ立ち上げに意欲を示している。岩屋氏は石破茂前首相の側近で、高市早苗首相とは政治姿勢に距離がある。…

(西日本新聞社)

　昨日記事で私たち国民の敵はもはや「中革連らではない」と申し上げ、彼らの敗因分析や彼らの今後（莫迦と陰険による代表選挙の行方）などどうでもよいのですが、案の定と申しますか石破茂氏（鳥取一区）と岩屋毅氏（大分三区）が自民党の政権公約を骨抜きにしようと動き出しました。これは看過できません。

　高市早苗首相は昨日、衆議院の解散理由に挙げた通り予算委員長など十七の常任委員長、特別委員長と審査会長の全ポストを自民党が奪還する方針を明かしました。公約通りに国旗損壊罪の創設（刑法改正案）などを審議し、可決させるためです。

　かつての中選挙区制（選挙区から複数の自民党候補が出馬して戦った）なら岩屋氏ら、或いは自民党員のくせにチームみらい推しの平将明氏（東京四区）、未だ創価学会と群れる武田良太氏（福岡十一区）のような存在も許されますが、と申しますかそれが党内の権力争いを勝ち上がる自民党議員の政権担当能力を強固にもしたでしょうが、現行小選挙区制では、党として私たち国民に約束したのとは違うことをする「ただの噓吐き議員」になります。

　そのことがわかっていない岩屋氏らのこうした動きを私たち国民は、絶対に許してはなりません。一体誰のお陰で自民党が議席を回復、どころか歴史的大勝で当選者を増やせたか、二度の国政選挙で「仲間を大量に殺した石破」氏の言う「謙虚に」とは、まさに自民党内「反高市左派」の連中こそが肝に銘じることです。

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　創価学会と言えば目下、高市首相が宗教法人課税の検討に入ったことが注目を集めています。しかし、宗教法人に対する法人税と固定資産税の非課税（収益事業は現行制度でも課税されている）の撤廃で最初に怒るのは、実は神社本庁です。

　これは大東亜戦後、大日本帝國が受諾したポツダム宣言に則りやって来た連合国軍（中身は米軍）が神道と宗教の見分けもつかずに神社を宗教法人化してしまったせいなのですが、従ってまずは神社を宗教法人から解放しなくてはいけません。そして「神道法人」のようなものを創設、分離して非課税対象を維持するのです。

　私たち国民の多くは、創価や統一教会（世界平和統一家庭連合）のような「極悪カルト」から徹底して搾り取り、これ以上の被害者を出さないためにも壊滅させたいと願っています。ただ、その他の穏健な宗教法人を巻き込まぬようそれを実現する制度設計は、極めて難しいでしょう。

【衆院選】太田光の質問に高市首相が激高「なんか意地悪やなあ」責任所在問われ急に関西弁に

爆笑問題の太田光（60）が8日、自身がスペシャルキャスターを務めるTBS系「選挙の日2026　太田光がトップに問う！結果でどう変わる？わたしたちの暮らし」（午後7時53分）に出演し、高市早苗首相（64）と…

(日刊スポーツ新聞)

　そこで解散総選挙投開票日以来、話題になっているのが「公約を果たせなかった時にどう責任を取るか（辞任するのか）」という質問と高市首相の答えの是非です。立憲民主党の残党（幹事長が散った宮城県参議院の石垣某）が何か喚いたようですが、高市首相が「何か意地悪やなぁ」と返した場面から実は、高市首相についてはっきりしたことがあります。

　安倍晋三元首相が「森友問題」を捏造された際、自信をもって「もし関係していれば総理も国会議員も辞める」と答弁したのは、実のところ論理学上、最も悪手でした。或る仮定に対して二つ共の悪い結果を自ら口にしてしまったからです。

　むろん安倍元首相に「関係ない」という絶対の自信があったからこそ言えたのですが、立民ら野党は当時、この明確な答弁をさんざん非難しました。ところが今回は、答弁を拒否した高市首相を非難するという論理性の欠如をもってますます国民的信用の失墜に拍車をかけています。

　高市首相がなぜこの対応をしたかと申しますと、お笑い芸人の慇懃無礼な質問を受けて直感で「不測の仮定に対して最悪の解へと自ら導いてはならない」という論理学的思考が働いたためです。

　高市首相は「文理融合」と言われる経営学部のご出身（神戸大学）ですが、初めから理系だったのか、または「お酌・お愛想係」を嫌ってひたすら法や制度の研究をしてきた中で理系の思考が鍛えられたのではないでしょうか。元来法学も理系に分類すべきをわが国では現行文系のため、司法関係者（弁護士や裁判官ら）のほとんどが「詩人（ポエマー）」のような有り様です。

　政治家が自身の進退を口にするのは勇ましく見え、国民的喝采を浴びやすいのですが、この種の「悪辣な言質取り」を瞬時に見抜いた高市首相の思考回路の鋭さには、改めて驚嘆させられました。台湾有事を巡る存立危機事態発言を「軽率」と非難した立民ら議員が国会から去った今、やはりあれが高市首相の計算通りだった（現に中共（支那）の醜い正体を明るみにし選挙で大勝した）ともわかります。

　法や制度の審議は、どれも困難を極めますが、高市首相にはやれるところまでやり切ってもらいたい。

中国、高市首相への祝意は「恥」と台湾の総統を非難　国会答弁撤回も改めて要求

中国国務院（政府）台湾事務弁公室の朱鳳蓮報道官は11日の記者会見で、台湾の頼清徳総統が高市早苗首相に示した衆院選での勝利に関する祝意について「日本が植民地時代…

(産經新聞社：産経ニュース)

　わが国の衆議院議員総選挙と同日に投開票されたタイ王国（泰国）国民議会人民代表院（下院）議員総選挙は、中共（支那）共産党と親密な「タクシン派」のプアータイ党（泰貢献党）の売国発覚から連立政権を離脱し就任したアヌティン・チャーンウィーラクーン首相率いる保守派のプームチャイタイ党（泰誇り党）が与党第一党の議席を獲りました。

　話し込む前に投開票日の翌日深夜、バンコク都チャトゥチャック区の「チャトゥチャック・ウィークエンドマーケット」ゲート１付近で火災が発生し、二十八店舗が焼失しました。人的被害がなかったのは幸いでしたが、二年前の六月にもペット関連の約百店舗が焼ける悲劇があり、電気設備等の老朽化が指摘されています。衷心よりお見舞い申し上げます。

　さて、アヌティン首相も就任からわずか三か月で下院を解散して勝負に出ましたが、バンコク都民の多くが革新派のプラチャーチョン党（人民党）を支持する中、単独過半数（二百五十議席）を確保するには至らなかったものの保守連立政権を維持したのは、やはり親中体制に堕ちて久しい隣国カンボジア（柬国）との国境紛争に発展して「売国を許すな」という国民的機運の盛り上がりと切り離すことができません。

　中共産党は、特に東南亜諸国を傘下に置きたいのでしょうが、自国内の人民統制も難しくなってきている昨今、かつて何度も国境で争ったヴェト・ナム（越国）や今まさに争っているフィリピン（比国）など、そうは問屋が卸さないのです。国共内戦で敵対した国民党が逃げ込んで独自の体制を築いた台湾は、申すまでもありません。

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　高市早苗首相の「歴史的大勝」と申してよい総選挙結果に、さんざん私たち日本人を脅迫して逆に結束を促してしまった「習近平と不愉快な平目たち」は、もう数日前から臍（ほぞ）を嚙んでいることでしょう。わが国に潜伏する中共工作員とその協力者たちがことごとく役に立たなかったため、これからも数多の手口を駆使して私たち国民を操り、騙そうとするに違いありません。

　その「高市自民」圧勝から、目下の円高収束傾向を「過度な円安」と騒いで「高市首相が煽っている」と批判してきたお歴歴の思惑より為替市場の判断が離れていきました。先月下旬にも円高が再度加速しましたが、昨日はまたも一時一ドル＝百五十二円台をつけています。

　要因は二つあり、まずは十日記事の中段で述べた通りのことが起きたのと、もう一つは中共が九日、米国債の保有を制限するよう共産党傘下の金融機関に通達したためです。

　米商務省の発表で米国経済の低調ぶりが露呈したせいもあるでしょうが、中共産党の独善的、且つ好戦的判断が不安定要因として好まれない中、基軸（国際決済）通貨のうちドルの需要低下を円が補う形になっています。

「今は金融も財政も引き締めるべき」前日銀総裁・黒田東彦氏が警鐘を鳴らす高市政権の経済対策 | 文春オンライン

総選挙を終え、積極財政に突き進む高市政権。アベノミクスの継承を主張する高市首相の経済対策について、異次元緩和を主導した前日銀総裁・黒田東彦氏はどう評価するのか。 黒田氏は、2月10日（火）発売の「文…

(週刊文春｜文藝春秋社)

　そこで今後の高市内閣の経済・財政政策について、安倍内閣を支えた経済人たちがこぞって「責任ある積極財政」を批判している点に注目してみましょう。前提として、残念ながら安倍晋三元首相のいわゆる「アベノミクス」は、日本銀行による量的金融緩和に始まって成長戦略も財政出動も後出しの不発に終わり、初めから失敗だったことを繰り返し申しておきます。

　それでも日銀の黒田東彦前総裁が当時下した判断に間違いはなかったのですが、現況を物価高にのみ焦点を合わせて「インフレーション」と分析している時点で話が噛み合いません。給与が下落水準のままである「スタグフレーション」の認識がないまま財政と金融の引き締めを語るのは、極めて危険です。

　高市首相の「アベノミクスの継承」は、むしろ前提として申し上げた失敗の反省に立っていると思われ、まずは成長戦略と財政出動から始め、失敗の一因でもあった増税された消費税率を、制度設計に工夫が要る給付付き税額控除の施行まで時限的引き下げに踏み切る、という政権公約でした。

　元来消費税がいわゆる「事業者税」であることから、内需回復を阻む要因でしかないため廃止するのが賢明です。それに対して財務省のみならず日銀も「反対」のようで、このままでは総選挙に圧勝した高市首相を苦しめる、つまり私たち国民の望む政策にはならない可能性があります。

　こうした状況を把握し、国会へ送り込まれた「竹中平蔵一味」と、私たち国民が高市首相や片山さつき財務相らと共に闘って勝たねばなりません。

　大量当選してしまった自民党内左派と日本維新の会、そしてチームみらいは、必ず私たち国民の足枷になるでしょう。わかりやすく沈没した中革連や日本共産党、れいわ新撰組らが私たちの敵ではないのです。