東京都千代田区永田町の特許庁前交差点で二十二日午後六時半過ぎ、内閣府の公用車が事故を起こし、その連鎖で衝突したタクシーの乗客が亡くなられました。衷心よりお悔やみ申し上げます。

　公用車を運転していた六十九歳の男性が交差点に差し掛かる直前で意識を失い、赤信号のまま突入したことが事故の原因で、乗っていた高市早苗首相肝いりの日本成長戦略本部所属の幹部職員二名も両足骨折の重傷を負いました。衷心よりお見舞い申し上げます。

　二十三日に衆議院が解散（十九日記事の冒頭を参照）したため、当面国会に大きな影響はありませんが、負傷した他の方がたも含め、ご容態が心配です。

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　さて、第五十一回衆議院議員総選挙（二十七日公示・二月八日投開票）の小選挙区・比例代表候補者が各党・各政治団体で決まり始めています。昨日の段階で判明しているのは以下の通りです。

　　　　　　　　小選挙区　比例代表　合計　解散前
　自由民主党　　　286　　　52　　　338　　196
　日本維新の会　　87　　　　0　　　87　　　34
　中道改革連合　　202　　　37　　　239　　173
　国民民主党　　　102　　　1　　　103　　　26
　参政党　　　　　178　　　0　　　178　　　3
　日本共産党　　　158　　　18　　　176　　　8
　れいわ新撰組　　18　　　　13　　　31　　　8
　日本保守党　　　5　　　　12　　　17　　　1
　社会民主党　　　7　　　　7　　　　14　　　0
　チームみらい　　3　　　　5　　　　8　　　0
　その他　　　　　38　　　 0　　　 38　　 16（諸派・無所属等）

　公示までにもう少し追加候補や調整があると思います。

MBS偏向報道を謝罪　武田一顕氏「こわい」→「手ごわい日本」釈明も批判止まず（1/4ページ）

衆議院解散当日の23日午後、大阪・MBS（毎日放送）が関西ローカルで放送している情報番組『よんチャンTV』で、21日の放送内容に対する謝罪が行われた。特定の政…

(zakⅡ｜産經新聞社)

　総選挙を前に、報道権力の高市首相並びに「高市的」への攻撃がいよいよ激しくなります。第一報で「参政党の神谷宗幣代表が怒っている」と聞いた時は、どこがやらかしたのかと思いましたが、まずは在版キー局の毎日放送（大阪市北区茶屋町）でした。

　近畿広域圏の視聴者ならご存じでしょうが毎日放送（ＭＢＳ）は、東京放送（ＴＢＳ）系列らしくかねてより「反自民」「反維新」を隠さない報道権力であり、百歩譲って（報道の社としては許されませんが）それらはそれで結構なのですが、対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）に加担する傾向が顕著なのは、放送法に従って決して許されません。

　ＭＢＳは、恐らくＴＢＳラジオ出身の武田一顕氏を都合よく抱えて「自分たちの思うところ」に施した上で当該情報番組を制作したのでしょう。武田氏の言い訳にある「言葉が抜けて放送された」との指摘がそれです。

　このような視聴者に対する明らかな印象操作（洗脳）が許されるなら、報道権力が「ＳＮＳ上の極端な意見と違い、われわれ放送事業者は冷静且つ公正」などとは、もう二度と言えないでしょう。むしろＭＢＳのしたことは、ＳＮＳ上の個人のつぶやきより苛烈な意見でした。

　これが許されるなら、例えば以下のような分類をしても構わないことになります。

　普通の日本　自民（一部）　参政　保守　国民　維新
　阿呆な日本　中革連　社民　れいわ　共産　自民（残り）

　武田氏の解説には、日本保守党も社民党も入っていませんでしたが、実際に私たち国民が抱くおおよその政党評価としては、このような感じになるのではないでしょうか。今後は、皆様もこのくらいのことは書いてよい、言ってよいようです。

　報道権力が焦ってこのような間違いを犯せば犯すほど、中共（支那）が高市政権を倒したがってわが国内の反日左翼を総動員（国防動員法？）しているのが明け透けになります。私たち国民は、わが国のことを反日に操作されるいわれがありません。

　堂堂と闘って勝とうではありませんか。

野田佳彦氏、Ｘで警鐘「『高市ショック』とも言える様相」金利急騰に「住宅ローン返済額が増え」

　立憲民主党で代表を務め、立憲と公明党が結成した新党「中道改革連合」で共同代表を務める野田佳彦衆院議員が21日夜、自身のX（旧ツイッター）を更新。市場の状況を「高市ショック」とつづった…

(日刊スポーツ新聞)

　旧年十二月中に何度も日本銀行の金融政策（短期金利（政策金利）の引き上げ）を批判しましたが、通常これより長期金利（市場金利）のほうが大きくなるのが筋であり、まして二十一日記事の中段で言及したように減税と社会保険料の見直しでわが国の財政が悪化するよう触れ回る市場の「賭博師」たちがいる限り、長期金利は勝手に高騰します。

　それを中ナンチャラ（中革連）の野田佳彦氏が「高市ショック」などと騒いで見せるなら、中革連が私たち国民に示した口約束（公約？）にある「消費税減税」は、やはり嘘なのでしょうか。減税をすれば賭博師たちは、新発十年物国債（長期国債）の利回りを釣り上げてきます。

　然るに中革連が政権をとっても（高市ショックと言うなら）「野田ショック」だか「斎藤ショック」だかは起きるのです。財務省のこれまで通りの説明（レクチャーという名の洗脳）を発言の下敷きにするからいけません。

　タイ王国（泰国）の経済が極端なバーツ高で悪化し始め、韓国はウォン安が止まらず経済が悪化し、インドネシア（尼国）も積極財政を下支えしようとプラボウォ・スビアント大統領が中央銀行人事に介入した途端に急速なルピア安を招いて一気に経済危機へ陥っています。

　これらも市場の賭博師たちに振り回された（世界中の国が振り回されてきた＝新自由主義は既に破綻している）結果ですが、韓国、泰国や尼国の問題は、政府と国民の総資産が少なくもともと財政が不安定なことです。では、わが国はいかがでしょうか。

　控えめに申しても、わが国政府と国民の総資産単位は「兆」どころか「京」（一京三千二百八十七兆円超）であり、それを原資に日銀が国債を買うわけですから、わが国の財政が破綻する可能性はないと言い切って過言ではありません。

　昭和の高度経済成長期から「財政破綻する」と煽ってきた博打の広告塔みたいな連中（日本のカネが欲しいだけの国際金融資本、国際機関や米民主党などに与する一部の経済評論家ら）は、五十年以上が経っても破綻しないわが国財政を見て、恥ずかしくて死にたくなったりしないのでしょうか。

　米国のスコット・ベッセント財務長官が二十日、日本の市場金利が上昇したせいで米国のそれも急上昇したように述べました（ブルームバーグ記事を参照）が、米政府の慢性的財政不安と現政権の外交政策こそがその原因です。わが国に己の責任を分散するのはみっともないでしょう。

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　さて、中共（支那）と創価学会公明党の狙いが自民党を倒すのではなく高市早苗首相を倒すことにあるのは明白ですが、そのために利用されてこれまでの政治活動と整合性のないことを言わざるを得なくなっている立憲民主党こそみっともないことこの上ありません。

　昨日記事で取り上げたのに引き続き自民党は昨日、衆議院解散総選挙の第二次公認候補予定者（党ホームページのＰＤＦファイルを参照）を発表しました。資料の形式としては、第一次公認の上書きになっている点にご留意ください。

　第二次発表で注目すべきは、杉田水脈元総務相政務官を大阪五区で公認したことです。先の自民党総裁選挙の最中も、こちらの動画を改めてご覧いただければわかる通り大いに奮闘していましたから、対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）左翼・極左が発狂して杉田元政務官と高市首相を攻撃すればするほど「私たち国民の暮らしを第一に考えて」と求める有権者が結束してこれを撥ね退けねばなりません。

　なお、注目の福井二区ですが、やはり高市首相が覚悟を決めてとんでもない身の切り方をしました。旧民主党など政党を渡り歩いて現在衆院の自民党会派に属している斉木武志氏（前回は比例北陸信越で復活当選）を「支持」としたのです。よって別の公認候補の擁立は見送りました。

　高市首相もここまで腹を括ったなら、なおのこと昨日記事に列挙した「反高市」勢の公認こそ見送ってほしかったのですが、大阪のすべて小選挙区をはじめ全国約六十区で日本維新の会と対決する自民党は、当初から互いに選挙協力を否定してきた程度の関係ですから、この枠に捉われることなく、かえすがえすも参政党、国民民主党や日本保守党らの躍進があってはじめて反日左翼政権への交代（高市政権の基本政策が全否定される）を免れる、と私たち国民が気を引き締めねばなりません。

山上徹也被告に求刑通り無期懲役の判決、安倍晋三元首相銃撃裁判　奈良地裁

令和4年7月の安倍晋三元首相銃撃事件で、殺人などの罪に問われた山上徹也被告（45）の裁判員裁判の判決公判が21日、奈良地裁で開かれ、田中伸一裁判長は求刑通り無…

(産經新聞社：産経ニュース)

　旧年十二月十九日記事の最後段で、検察が無期懲役を求刑した理由を推測しましたが、安倍晋三元首相という「一国の元首相」が被告の勘違い（実際には被告の犯行動機となった対象の統一教会（世界平和統一家庭連合）に安倍元首相の影響力は認められない）で暗殺されたとすれば、仮に死刑の求刑があっても「前代未聞」とは言えないはずを、判決も求刑された量刑を超えなかった（超えた判例はある）ということは、やはり山上徹也被告を「暗殺犯」とする証拠が弱いのではないか、と勘繰ってしまいます。

　ならば「真犯人」はどこの誰なのか、という話になるのです。それを、この裁判がいずれ判決の確定をもって終結しても、有耶無耶にはできません。「一国の元首相」が暗殺されてそれでよいわけがないのです。

　何やら初代の伊藤博文元首相が満洲國哈爾濱駅で暗殺されたのも、銃の扱いが不慣れな安重根元死刑囚による犯行ではなく、実際には駅構内にいた露帝國の工作員（軍人）が真犯人ではなかったか、という歴史的疑惑を想起させます。

　あの時は、大日本帝國政府が再び日露戦争になることを忌避した背景があり、安元死刑囚が銃を持って伊藤元首相に向けて撃った事実とその動機だけで逮捕・起訴し、死刑に処しました。では、安倍元首相の真犯人を隠した理由は何だったのでしょう。

　当初ここでも指摘したように、もし中共（支那）が事件に絡んでいたとすれば、その発覚を避けたのに「喧嘩を売ってきた」高市早苗首相がゆえに許せず、あれほど習近平氏が激怒したのか、と。

　殺人罪に加えて銃刀法違反の発射罪でも山上被告は有罪であり、無期懲役が「量刑の相場」と言えばそれまでのことですが、中共や北韓（北朝鮮）に文鮮明氏亡き後の統一教会も利用されて事件が仕立て上げられた（信者関係の報道が異様に早かった）と仮定すれば、いや、皆様はいかがお考えでしょうか。

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　さて、十八日記事の後段で言及した衆議院福井二区の件ですが、何と驚いたことに高市首相（自民党総裁）は、福井県議会の山本建議員（山本拓元衆院議員の長男）を公認せず、別の党公認候補を立てる構えであることがわかりました。

　党の福井県支部連合会（県連）が上申した山本議員を蹴って、まさか不出馬を表明した高木毅氏を立てるのか、或いは別の者を考えるかというところですが、週刊文春｜文藝春秋社が打った速報には、高市首相の「世襲批判をかわす決意」から大切に育てた義理の息子を犠牲にする腹まで括ったのか、と驚きを禁じえません。

　しかし、自民党は昨日、解散総選挙の第一次公認候補予定者（党ホームページのＰＤＦファイルを参照）を発表しましたが、ざっと見ただけでも栃木一区の船田元氏、群馬四区の福田達夫氏、千葉五区の英利アルフィヤ氏、神奈川十五区の河野太郎氏、東京四区の平将明氏、東京二十区の木原誠二氏、福井一区の稲田朋美氏、岐阜一区の野田聖子氏、鳥取一区の石破茂氏、広島一区の岸田文雄氏、高知一区の中谷元氏、比例中国の村上誠一郎氏、福岡十一区の武田良太氏（元職）、大分三区の岩屋毅氏、鹿児島四区の森山裕氏といった「反高市」勢に公認を決めてしまいました。

　ほかにも党県連の醜い内部対立から富山一区で田畑裕明衆院議員（報じられた党員不正などは利権相反側による意図的漏洩）が公認されず、無駄に中田宏氏が公認されるなど、党役員の決定にちぐはぐな印象を拭えず、報道権力がまだ「裏金議員が」云云と騒ぐどころではない「ガッカリ感」が漂います。

　連日のように申してきた「高市支持議席で過半数」とは、前出の「反高市」勢大量落選で自民党自体が総選挙に大勝できなかったとしても、参政党や国民民主党らの政策的部分（パーシャル）連合で過半数が確保できれば「高市内閣（基本政策）の継続」が国民的承認を得たと考えるべきです。

　本来であれば、そのような「反高市」勢を公認せず、別の「高市的」候補を立てればよかったのですが、高市首相がそこまで、いわば独裁のように党を支配してしまわなかった結果がこれでした。ならばこれら選挙区の「穴」を参政党らに埋めてもらうほかありません。

　元首相の岸田氏と石破氏で二度も不当に裁いた政治資金収支報告書不記載（修正）の候補者を「集中して落選させる」と言うなら、創価学会公明党と立憲民主党の中革連にも数多「不記載議員」がおり、整合性のない投票行動に出るのではなく政策を見て投票するか否かを決めるのが私たち国民のあるべき選択です。

　それこそ「大義」に焦点を合わせ、多少の気に入らないことには目を瞑りながら参政党や国民民主党、日本保守党らに何としても議席を獲らせねばならない選挙区がはっきりしつつあることを、いち早くお知らせしておきます。

ガザ平和評議会でトランプ氏から高市首相に招待状　参加期間3年超で10億ドル拠出要請か

外務省は20日、トランプ米大統領から高市早苗首相宛てに、パレスチナ自治区ガザの暫定統治などを担う国際機関「平和評議会」への参加を呼びかける招待状が届いていたこ…

(産經新聞社：産経ニュース)

　日ごろ「平和」「人権」を掲げる左翼・極左がパレスチナ側に付き、そのくせただの対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）であるがゆえに私たち国民の「平和」と「人権」には無頓着に中共（支那）の好戦行為を見逃して「平和を守るために抵抗せよ」の声を攻撃するため、右派・保守派はどうしてもイスラエル側に付いてしまいます。

　安倍晋三元首相も高市早苗首相も残念ながらそうなのですが、イスラエル・リクードのベンヤミン・ネタニヤフ氏が自身の疑獄事件訴追を免れようとパレスチナ大虐殺に手を染めたことは、平和に対する重罪であるはずです。

　米民主党による日本人大虐殺（戦争以外の犯罪）を裁けなかった大東亜戦後の自虐史観そのままにこれを放置しては、むしろ保守派の名折れではないでしょうか。ガザの復興は、リクードが全額負担してパレスチナ人に謝罪すべきであり、米国のドナルド・トランプ大統領もガザのガス田利権で手打ちしたなら、米政府がリクードを助けて復興費用を支援すればよいのです。

　外務省は、参加するよう高市首相に助言するでしょうが、いわゆる「トランプ采配」で参加国の意見など通らないに違いなく、巨額の拠出金に見合うわが国の利益など確保できないまま米国にすべて持っていかれるのがオチですから、トランプ大統領には「ネタニヤフ氏の逮捕・訴追が条件で参加する」と回答するよう求めます。

　トランプ大統領が首を縦に振らないであろうことを条件に話し合えば、あちらのほうから「参加してくれるな」と言い出して不参加制裁を拒否できるでしょう。あくまでわが国は「独自にガザ再建を支援する」と言うべきです。

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　さて、高市首相が衆議院の解散を決意してから、東京債券市場で新発十年物国債の流通利回り（長期金利の指標）が急騰し、減税と社会保険制度改正でわが国の財政が悪化するよう触れ回る「賭博師」たちの思惑に、まんまと私たち国民も呑み込まれそうです。

　これが減税で内需回復を目指し、高市首相の言う「結果として税収が増える」道を財務省も日本銀行も決して選ばない理由の一つであり、一方で高市内閣以前の「霞が関天下り利権」と「創価学会公明党肝いりの対中共利権」の各予算をすべて削除する令和八年度予算案（旧年十二月二十六日に閣議決定）を通すか通さないかが解散理由でもありました。

　高市内閣は、本年度補正予算を既に通していますから「政策より政局を優先した」という批判も当たりません。揮発油税（ガソリン税）の暫定税率がついに廃止されたのを、もう忘れたでしょうか。

　ここまではよかったのですが、現国会の議席構成では来年度予算案の審議が難航することが予想され、高市首相が「国論を二分するような」とまで覚悟を決めて言い表した法制度を通すには、どうしても議席構成を変えるしかありませんでした。反日左翼が解散を非難するのは、自分たちが議場から追い出される選挙結果を恐れているからです。

　一時「立憲共産党」と揶揄された立憲民主党と日本共産党の選挙協力は、創共協定の破綻から犬猿の仲（支持層が被る）である創価と立民が組んで新党「中共革命連帯」だか「中革連」だかを立ち上げたため、これも破綻しました（別の産經新聞社記事を参照）。中革連に参加するものの謝蓮舫氏が何やら不満げなのは、そのせいでしょうか。

　そう言えば中革連が「ＳＮＳ上で党のロゴマークを改変された」と騒ぎ、私たち国民に向かって法的措置をちらつかせています（スポーツニッポン新聞社記事を参照）が、中革連に対する評価を表現した国民への弾圧にほかなりません。やっていることが北韓（北朝鮮）系左翼・共に民主党と全く同じです。

　或いは、フィリピン（比国）沿岸警備隊の報道官に在比中共大使館が「ＳＮＳ上に習近平氏の風刺画があふれている」と抗議したのにも似ています。比国側は、これに一切応じていません。

　自民党のロゴマークもさんざん「統一教会（世界平和統一家庭連合）のそれと似ていて気持ち悪い」と揶揄され改変されたりしていますが、中革連のものこそ北京政府外交部と意匠が酷似しています。やはり、と申しますか。

　警視庁公安部が昨日、在日露国通商代表部の元職員と工作機械製造の元社員（首都圏民）を書類送検した、と公表しました（ＦＮＮ｜フジテレビジョン配信記事を参照）が、露政府が大使館以外にわが国へ設置している通商代表部は事実上、露対外情報庁（ＳＶＲ）の諜報機関です。

　ことほど左様に米国にやられ、露国にやられ、中共にやられ、北韓にもやられたわが国で、高市首相や参政党らが唱えるスパイ防止法（仮称）の導入など「必要ない」と本気で思いますか？

　私たち国民の安心を構築するための新しい衆院の議席構成は、私たち自身の手でつくるのです。　

韓国警察、「慰安婦侮辱」の強硬保守団体代表宅に家宅捜索

「平和の少女像」の撤去を要求し慰安婦被害者を侮辱した容疑を受ける強硬保守団体「慰安婦法廃止国民行動」のキム・ビョンホン代表に対し警察が強制捜査に乗り出した…

(中央日報日本語版)

　本日はまず、この話からおつき合いください。日韓の国交を著しく穢した旧日本大使館前の「（ウィーン条約に基づく）危険物」を撤去するよう北韓（北朝鮮）系左翼・極左と闘ってきた国史研究家の金柄憲先生が昨日、ソウル特別市警察庁・瑞草警察署に家宅捜索されました。

　金先生のことは、旧年九月十七日記事でも不当処罰の可能性に言及しましたが、今回の家宅捜索で北韓左翼が目論むのは、恐らく金先生らの運動がどこまで拡がっているかを探り、関係者を片っ端から処罰することです。

　それが北韓工作員の李在明氏率いる共に民主党政権の基本方針であり、もはや現下の韓国国民に言論・表現・思想・集会の自由はありません。北韓左翼・極左の対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）は野放しで、歴史研究者の真っ当な声ばかりが封じられ始めました。

　このような不当弾圧に、わが国からも共闘する者として断固反対します。尹錫悦前大統領に対する日韓首脳会談当日の死刑求刑劇（十四日記事の中段を参照）と併せ、北韓工作員政権の暴力行為こそ徹底断罪されねばなりません。

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　さて、お待たせしました。高市早苗首相は昨日午後六時より、予定通り衆議院の解散を表明しました。その主旨は、私が昨日記事にまとめたことがほとんどであり、極めて丁寧に解散の必要性を説明できたと思います。

　会見の全容は是非、報道権力の切り取りではなく首相官邸の公式チャンネル動画でご確認いただきたいのですが、高市首相が「前回選挙の時とは全く違う政権公約（「国論を二分するようなこともやる」とはっきり言った）を掲げた高市でいくか、それとも野田首相か斎藤首相か他のどなたか、国民の皆様が事実上首相を決める選挙です」「自分の進退を懸けます」とまで言い切ったのは、お見事でした。

　その上で大きく気になったことを二点申します。第一に、進退の判断を「与党で過半数」と述べたことであり、第二に、消費税率の引き下げを「食料品」「時限的措置」と公約したことです。

　まず、現下与党と言えば自民党と日本維新の会を指しますが、まさか公示前に「自民党の中の敵は要らない」「維新と組んだことこそ時限的だから共に与党の認識は大してない」などと言うわけにはいかないでしょう。

　よって私たち国民の理解としては「高市支持で過半数」でまいります。むしろ反日左翼議員の大量落選で無駄を削ぎ落した自民党と参政党や日本保守党らの議席で過半数を確保できれば、高市内閣の継続でよいと判断します。

　仮にも反日議員が議席を確保したまま自民党が大敗し、高市首相が引きずり降ろされて中革連帯だかと自民党の連立政権（創価学会公明党は立憲民主党を引きずり込んでこれを目論んでいる）になれば、これまでさんざん左傾化してきたわが国がついに極左化し、冒頭で取り上げた北韓工作員政権に韓国が乗っ取られたのと同じ惨劇が私たち国民を襲うのみです。

　私たち国民の多くが望んでいるのは、高市首相が記者の質問に答えた「普通の国になること」にほかなりません。当たり前に国民の暮らしの安全が守られる国家の仕組みをつくるのです。

　となればさらなる減税と社会保険料の見直しは必須です。以前の自民党税制調査会に圧されて党総裁選挙直前で消費税減税の政策提言を取り下げた高市首相は、ついに「私自身の悲願でもありますから」とこれを復活させました。

　しかし、ここでも何度か申したように食料品目のみの消費税０％策では、飲食店事業者の消費納税負担ばかりが残り、ともすれば大手チェーン店以外の個人店がわが国から一つ残らず姿を消す、いや、その経営者たちが全員首を吊りかねない事態に陥るのです。

　そこで高市首相は、選挙が終わって高市内閣の継続が国民的承認を受けた直後、速やかに党派を問わない国民会議を開き、飲食店への影響等を考慮して消費税０％策を決める、と記者の質問に答えました。この会議で外食事業者にも免税が認められるよう引き続き訴えていきますが、まずもって参政党の出番（安藤裕政務調査会長の活躍に期待）にほかなりません。

　ことほど左様に、中革の二者が改めて口にした「日本人ファースト批判（報知新聞社記事を参照）」を聞いてもわかる通り反日左翼に私たち国民の暮らしをよくする気など一ミリもありません。同じく減税を掲げていても、彼らの公約こそ「今までの自民党と同じ選挙前だけ」であり、高市首相が昨日の会見で示した強い覚悟と具体策などありはしないのです。

　国民を守ることを「右傾化」だと言う左に傾いて真っ直ぐ歩けない連中に政権を握らせてはいけません。私たち国民自身の手でわが国を守る選択をしようではありませんか。