英皇太子夫妻、アンドルー元王子めぐり「深く憂慮」 エプスタイン問題

【2月10日 AFP】英国のウィリアム皇太子と妻のキャサリン妃は、ウィリアム皇太子の叔父であるアンドルー・マウントバッテン・ウィンザー元王子が、ジェフリー・エプスタイン元被告と関係していると指摘されていることに「深く憂慮」し…

(ＡＦＰ通信社)

　衆議院議員総選挙の期間中に高市早苗首相が臨んだ日英首脳会談は、その内容（二日記事を参照）からもキア・スターマー氏（労働党）の英国首相としての信用に問題があり、目下いわゆる「エプスタイン文書」を端緒に辞任を求める声が大きくなっています。

　本人はそれを拒否していますが、自殺したジェフリー・エプスタイン元被告と関係が深かったピーター・マンデルソン前駐米大使（男爵、労働党の重鎮）の任命経緯を巡る出鱈目の発覚がスターマー内閣を終わらせるかもしれません。

　著名な実業家や各国の王族までもをエプスタイン氏自身の「帝国」に利用した手口は、まさに創価学会や統一教会（世界平和統一家庭連合）のような「カルト財閥」を模したもので、かの文書でも気をつけねばならないのは、単に氏名が出ている（触手を伸ばそうとした）だけの記述と、エプスタイン氏と共に猥らな暴力に耽った人物に関する証拠を分別しなければならないことです。

　学術映画の製作に出資を求める十年以上前の記述部分（企画書）には、秋篠宮の文仁親王殿下（Dr. Akishino Fumihito）が分子生物学者として「取材対象者」に挙げられていました。しかし、製作は実現しておらず、殿下とエプスタイン氏の接触すらなかったこともわかっています。

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　しかしながら実業家の伊藤穰一氏（千葉工業大学学長）が「日本の犬を準備する」とエプスタイン氏に送った十三年前の謎の電子メールは、一体何を意味していたでしょうか。

　かの「エプスタイン島」が怪しい性暴力の「サロン」だったのみならず、世界中の政官財を操縦する装置として機能していたなら、私たち圧倒的多数の「普通の人びと」の考えや行動まで操られてきたのかもしれません。

　その顛末が近年の世界的左傾化と綺麗事莫迦（ポリティカル・コレクトネス）の蔓延であり、それに抗する人びとを「陰謀論者」或いは「極右」と片づける世論操作までもが「一揃い（セット）」とすれば、国際金融資本側の者たちが私たち人類にどのような仕掛けを施そうとしているかが見えてきます。

　申すならばパソナグループの南部靖之氏が主宰した接待屋敷「仁風林」（東京都港区元麻布）を世界規模にしたのがエプスタイン島であり、昨日記事で指摘した竹中平蔵氏らの暗躍が小泉内閣以降のわが国の政治を歪めてきた現実からもこうした事象は、決して珍妙な陰謀論の類いではないのです。

　チームみらいの背後に竹中氏らのみならず、もしも自民党の一部（当然「反高市」の議員）までもがいたなら、高市首相の政権運営は「歴史的大勝」を経てもなお厳しいかもしれません。

第２次高市内閣は１８日発足へ、全閣僚を再任する方針…維新・吉村代表は将来的に閣僚出す意向

【読売新聞】　自民党は１０日、衆院選を受けた特別国会を１８日に召集する方針を野党側に伝達した。召集日に首相指名選挙が行われ、再び首相に指名される高市首相（自民党総裁）は同日中に第２次内閣を発足させる。首相は現在の閣僚を再任し、連立…

(讀賣新聞社オンライン)

　その大勝を手にしたからこそ高市首相は、直ちに竹中氏の「指導」に従う日本維新の会を切り捨てるわけにはいかないのでしょう。国民的印象に配慮しながら、とりあえず第二次内閣をそのままにして、第二次改造内閣あたりで維新を切るか、それとも本当に維新の「トンデモ」を入閣させるかを決めるしかありません。

　党の存在感低落を回避しようと大阪府知事・大阪市長両選挙を八日にぶつけた維新は、ほかの政党にそっぽを向かれたため、事実上選挙になっていなかったわけですが、よって府民も市民も白票を投じるしかなかったのでしょう。

　その数は何と、大阪府知事選で四十一万六千七百八十三票（無効票総数）、全体の１０．２９％、大阪市長選で十七万六百二十票（同）、全体の１３．７７％にも及んでしまいました（朝日新聞社記事を参照）。これで「信任を得た」というのは、甚だ無理があります。

　元首相の菅義偉氏と関係を築いた維新が第二次安倍内閣以降の政策に悪影響を及ぼしたことから、いよいよ政権の内側へ入るよう国民民主党を出し抜いた高市首相への接近劇は、今にして思えば竹中氏らの計略だったのかもしれません。

　私たち国民も、安倍晋三元首相が「私一人では戦えなかった」と吐露（安倍晋三回顧録（中央公論新社刊）を参照）した国際金融資本と国家の戦争が現実のものであることを認識し、高市首相と力を合わせて戦うべき時が来る覚悟をしなければならないのです。　　

食品消費税ゼロ、夏前に中間まとめ　高市首相「改憲挑戦」を宣言【2026衆院選】

　高市早苗首相（自民党総裁）は9日夕、衆院選の大勝を受け、党本部で記者会見した。公約で「検討加速」を掲げた2年間の食料品消費税ゼロの「早期実現に知恵を絞る」と表明。…

(時事通信社)

　第五十一回衆議院議員総選挙に於いて、昨日記事でも触れた自民党の杉田水脈元総務相政務官（大阪五区）ですが、比例代表でのいわゆる「復活当選」もなりませんでした。そのくせ、勝ち過ぎた自民党の比例票が中革連やれいわ新撰組らにまで割り振られるのは、やはり「細川内閣（非自民の八党派連立内閣）が作った小選挙区比例代表並立制に問題がある」と指摘せざるを得ません。

　ことほど左様に制度上の欠陥を指摘するならまだしも、中革連ら「反高市」の落伍者たちがこぞって「ＳＮＳ上で誹謗中傷されたせい」などと落選の原因を語るさまは、ならば高市早苗首相こそ報道権力の総力を挙げて誹謗中傷されていたにもかかわらず国民的信任を得た理由をどう説明するのでしょうか。

　独国の中道右派系高級日刊紙が「中共（支那）共産党の対日圧力が日本国民を結束させた」と選挙結果を分析しています（産經新聞社記事を参照）が、私たち国民に不当な言動への抵抗があったことは事実です。

　中革連のうち立憲民主党系の約八十五％もの候補者が落選したのは、その結果にほかなりません。しかしながらここからは、高市首相がその国民的審判を受けることになります。

　変わらず少数与党である参議院でも、第二十八回通常選挙（令和十年七月投開票予定）で議席を増やせるか否かは、高市内閣が本気で政権公約を守るか、自民党内で「反高市」の権力闘争を制するかに懸かっているのです。党として出鱈目なことをすると次はないよ、と。

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　その上で、現行憲法（占領憲法）の国語訳文をいくら改正したところで占領憲法に過ぎませんので、現下の改憲論に興味はありませんが、これまでの「補正予算を前提とした予算編成をやめる」と宣言した高市首相は、いつもの大型補正予算で「財政が悪化する」との批判をかわし、市場の信認をも得ようとして賢明です。

　総選挙期間中も「円安容認発言」を含む積極財政を非難されるという莫迦莫迦しい目（三日記事などを参照）に遭ってきた高市首相が「これでどうだ」と言わんばかりの基本方針を早速示し、国民会議の早期開催に意欲を見せた以上は、内需回復へ向けた施策の実現を国民総出で押し上げたいと思います。

チームみらいが11議席獲得　比例得票、前回参院選の2.5倍 – 日本経済新聞

チームみらいは8日投開票の衆院選で11議席を獲得した。同党にとって初の衆院選で、目標に据えた5議席の2倍以上を得て躍進した。安野貴博党首は勝因として党の認知度の向上と、他党が減税で並んだ消費税率の据え置…

(日本經濟新聞社)

　そこで総選挙結果にもう一つの問題が生じました。それが初めて総選挙に挑んだチームみらいの異様な議席獲得です。参政党が数年をかけて積み上げたものをたった一度の選挙で成したのは、一体なぜでしょうか。

　はっきり申し上げてチームみらいのことは、全く眼中にありませんでした。しかし「高市自民」の勝ちすぎもさることながら、開票速報を見ていて思わず「何てこった」と言い合ったのがチームみらいの二桁議席獲得だったのです。

　代表の安野貴博氏がディジタル分野（ＩＴ）に精通しているらしいのはよいとして、彼が東京大学工学部の松尾豊教授研究室（松尾研）出身で、且つ政商の竹中平蔵氏に推されてきた事実から懸念されるのは、チームみらいがこの議員数でも国会審議の邪魔になる可能性があることでしょう。

　松尾研の疑惑は、中共人留学生の医療費不正取得事件（ＩＴメディア記事を参照）と共に、そもそも松尾氏が中共産党傘下の新興ＩＴ公司「ディープシーク」（浙江省杭州市）を異様に評価する姿勢から、チームみらいにもその影響が及んでいる疑念を払拭できません。

　日本維新の会に触手を伸ばした竹中氏が新たな「高市自民への刺客」として用意したのがチームみらいである可能性があり、幹事長の高山聡史氏が党の公約にもかかわらず社会保険料を巡る無知蒙昧を晒したことと言い、公約実現とはまるで別の目的をもって国会侵入を試みた集団ではないか、と指摘せざるを得ないのです。

　議席数よりもその勢いと背景が極めて不穏な集団を、中革連やれいわ新撰組の「使用済み」を見越して準備されていたとすれば、わが国の経済復興や新資源開発といった積極投資の議論に珍妙な形で割り込まれ、つまり台無しにされる危険をこそ予測し、実は最も警戒すべき政党かもしれないことを自民党に言っておいたほうがいいな、と思っています。

特集：衆院選2026 – 産経ニュース

産経新聞社のニュースサイト。第51回衆議院議員総選挙（衆院選2026、1月27日公示・2月8日投開票）の選挙区・比例代表の候補者情報や開票結果を速報します。

(産經新聞社：産経ニュース)

　第五十一回衆議院議員総選挙の投開票が昨日行なわれ、高市早苗首相率いる自由民主党が「岸破森政権」で大きく減らした議席を単独で三分のニを独占するまで回復させ勝利しました。

　これで今後は「できなかった」の言い訳が通用しなくなり、参議院が少数与党のままという足枷は残っているものの高市首相がどこまで従前の主張を実現し、且つ自民党として新しい政権公約を果たすかに国民的注目が集まります。

　ただ、本音を申しますと勝ちすぎました。いわゆる「反高市」が全員当選を逃した上で単独過半数の議席を確保するのが理想的でした。

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　とは申せ、比例代表の開票結果が待たれます（九日午前三時現在）が、大阪府下で日本維新の会に議席を持っていかれた五区の杉田水脈元総務相政務官などの事例を見ても、改めて選挙区調整をしなかった維新との連立政権を維持する必要を感じません。

　中革連の大惨敗（立憲民主党の崩壊）からも、創価学会の集票力は恐るるに足らず、自公連立政権時に移民政策へ舵を切ったなどの失策を一掃し、全く新しい政権として余計な声に遠慮する必要なく経済・財政政策、外国人政策を進めることです。

　その上で自民党公認の当選者は、私たち国民が高市首相の基本姿勢を信任したことを自覚し、それに反する「多文化共生（土葬容認など）」「増税で緊縮財政」「屈中」といった主張は許されないと思い知るように。惨敗した野党各党もです。

　しかしながら高市首相が勝ちそうだとわかった時点で、中共（支那） 共産党が突如規制した希土類（レアアース）の対日輸出を複数許可したことがわかりました（共同通信社記事を参照）。早い話が強い高市首相に中共が折れたのです。

　これが外交であり、現行憲法（占領憲法）下では限界がありますが、少なくとも軍事的脅威をひけらかす中共に一歩でも引いたらこの展開はなかったと申せます。希土類規制に抗する国際協力の枠組みを形成して戦った高市内閣の勝利です。

バックドラフト現象の裏で問題が「重層化」　ミナミの2人殉職ビル火災、調査報告書を公表

大阪・ミナミの道頓堀で昨年8月、消防隊員2人が犠牲になったビル火災で、大阪市消防局の事故調査委員会は30日、調査報告書を公表した。現場で「バックドラフト現象」…

(産經新聞社：産経ニュース)

　さて、これまで衆院選に関する記事を連発してきましたが、旧年八月十八日に発生した道頓堀ビル火災殉職事故（大阪市中央区宗右衛門町）の最終報告書が公表された先月三十日の速報を目にした時から、どうしても触れておきたかったのです。

　ここでも同十九日記事で事故発生に言及し、のちに殉職されたのが大阪市消防局浪速消防署勤務の森貴志消防司令（五十五歳）と長友光成消防士（二十二歳）だったとわかりました。この事故ではほかに、三名の消防士が負傷されています（大阪市消防局報道発表資料を参照）。

　改めて衷心よりお悔やみ申し上げます。私たち国民の暮らしの安全を守る消防官、警察官、海上保安官、自衛官に対する感謝と敬意を忘れることはありません。

　衆院選の最中、高市首相が自民党政務調査会長だった令和四年三月当時のフジテレビ系討論番組での「戦闘員に対しては（中略）申し訳ないですけど最後まで戦っていただくことになると思います」との発言を切り取り、対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）左翼が「高市自民は戦争をしようとしている」などと喚きましたが、仮にも消防官が「まだ燃えているのに途中で帰った」現場を見たり聞いたりしたことがありません。

　この発言は、かねてより「反高市」の屁理屈をこね続ける橋下徹氏の「（首相になったら）最高司令官としてどこをゴールにして戦わせますか」という頭の悪い質問に高市政調会長が回答したもので、そもそも答えは一つしかないのです。

　燃え盛るビルの中で、可能な限り救命対象者を探した二人の消防官は、最後まで火と戦われました。その結果は、あまりにも口惜しいものでしたが、だから「戦うな」と言うような人たちは、殉職者を出さないと気が済みませんか？　殉職者を出していない火災現場では消防官が皆「最初から諦めている」とでも思っているのですか？

　むろん、もしも自分が森小隊長や長友隊員の家族だったら「無理してほしくなかった」と心のどこかで思ってしまうかもしれません。しかし、そうした想いだけで国家の安全保障という国民の最大の社会福祉を政治が語り、国民を裏切ってはいけないのです。

　私がこの件を選挙期間中に取り上げなかったのは、殉職者をも選挙に利用するような形にしたくなかったためで、それでも私たち国民が自分たちの「国防」をどう考えるのか、問わずにはいられませんでした。何卒ご理解ください。

　本日は、第五十一回衆議院議員総選挙の投開票日です。私たち国民は、文字通り私たち国民の手で政権を選択します。低温と降雪が心配されますが皆様、何卒お身体ご自愛の上、必ず投票に行かれてください。

　なお、最高裁判所裁判官国民審査も一月二十九日記事の後段をご参照いただきまして、お忘れなきようお願いします。

　期日前投票を含め、投票に係るすべての作業に従事する各地方自治体職員ならびに選挙管理委員会の各位に、感謝申し上げます。

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　私たち国民が政権選択を大きく間違いますとどうなるか、その一例となる欧州は英国の例をもとに、以下の記事から読み解いてみましょう。記事自体は英語版ですので、国語に要約します。

Tom Cruise ‘quits £35m London flat after Rolex store robbery’

Tom Cruise has left his £35million Knightsbridge apartment because he believes the area is no longer safe, according to reports.

(The STANDARD)

　英国の首都・大倫敦の二つの特別区にまたがるナイツブリッジで、三千五百万ポンド（約七十四億六千万円）もするマンションのペントハウスに住んでいた米映画『ミッション：インポッシブル』シリーズなどで知られる俳優のトム・クルーズさんがこのほど、この地域の安全性が低落したとして退去しました。

　ナイツブリッジと言えば、高級百貨店「ハロッズ」や「ハーヴェイ・ニコルズ」があることで有名な地域ですが、つい先日、強盗団が高級時計店を襲撃するなどここ一、二年で治安の劣化が目立ち、警備の不備も発覚して退去を決めたとのことです。

　米ニュー・ヨーク市と同様に大倫敦も、労働党員でもとりわけ「人権派」を騙る左翼が市長に就いてしまい、サディク・カーン市長が回教徒であることを治安の凋落原因と疑う気はありませんが、現在の英国は、まさに英国そのものをクラッキング（不正侵入、改竄、破壊）されたような状態にあります。

　クルーズさんは、ナイツブリッジを散歩するのがお好きだったそうですが、最近はそれも叶わなくなったそうです。わが国はまだ、夜道を女性が一人で歩いてもほぼ心配がなく、子供たちが住宅街の道路で遊んでいても交通事情以外に不安はありませんが、これからはどうなるかわかりません。

　私たち日本人が先人から守ってきたわが国の暮らしの安全は、対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）ばかり吐き散らす左翼・極左によってクラッキングされ始めています。そう主張することは、外国人排斥でも何でもありません。

　共生の精神がない中共（支那）人や、財界が「低賃金でこき使える」と呼び寄せたがるヴェト・ナム（越国）人の在留人数が多数を占めている今、実は越国が国内総生産（ＧＤＰ）を伸ばしています。

　旧年のＧＤＰは、国民一人当たり五千ドルを突破し、実質成長率は八％を実現しました。東南亜ではタイ王国（泰国）がバーツ高不況に入り、成長率も失速したのに対して越国は、一億総国民の平均年齢がまだまだ若いこともあり、経済成長の勢いを感じます。

　ならば祖国で働いたほうがよく、低賃金のあまり渡日当初目標だった祖国の家族へ仕送りもできず、結局職を転転とするうちに犯罪に手を染めてしまえば、人生が台無しです。「手先が器用で勤勉な人が多い」という私たち日本人の越国人に対する評価も、近年はすっかり姿を消してしまいました。

　一体誰が幸せになったのでしょう。この状況で何も言わない人権派左翼の「人権」とは、一体どこのどなたの権利を指しているのでしょうか。中には成功した人もいるかもしれませんが、給与下落維持の仕組みでしかない「多文化共生」に、日本人も越国人も、或いはインドネシア（尼国）人らも苦しめられるだけなのです。

　亜州中の人びとを不幸の底へ叩き落すような主張ばかりする政治家は、立法（国会）に要りません。本日は、泰国でも国民議会人民代表院（下院）議員総選挙の投開票日を迎えていますが、果たしてどうなるでしょうか。

　日本のことは日本人の手で決めます。選挙結果がどうあれ私は、これからもインポッシブル・ミッション（困難な任務）にただ取り組むのみです。　　

高市早苗首相が3月19日に訪米へ 　トランプ大統領が招待　官房副長官が明かす

佐藤啓官房副長官は6日の記者会見で、高市早苗首相がトランプ米大統領から3月19日にホワイトハウスに招待され、会談する方向で調整していると明らかにした。トランプ…

(産經新聞社：産経ニュース)

　高市早苗首相と米国のドナルド・トランプ大統領との初の日米首脳会談（詳細は首相官邸の該当ページを参照）は、高市首相が就任してわずか一週間しか経っていなかった旧年十月二十八日で、しかもわが国側が訪米したのではなく米国側が（韓国で亜州太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）もあって）訪日しての開催でした。あまり例のないことです。

　これも安倍晋三元首相の「遺産」だったのですが、今度はトランプ大統領が高市首相を招きたがっているというのは、言い換えてみますとよもや「中革連政権」が誕生してわが国の首相が野田佳彦氏だか斎藤鉄夫氏だか、或いは高市首相を引きずり降ろしたあとの自民党に創価学会公明党が（企み通りに）擦り寄って再び石破茂氏になったなら、日本国首相の訪米を歓迎せず「日米首脳会談を中止する」という意味でしょう。

　明日の投開票ギリギリまで「反高市」を叫び続けるお歴歴は、トランプ大統領が「俺のおかげで高市首相が勝った」と言いたいだけだ、と論評していますが、それほど易い話ではありません。高市首相を指して「必ず戦争をする人」などと喚くなら、逆に高市首相が内閣総辞職に追い込まれるような選挙結果になれば日米の太平洋防衛に悪影響を及ぼし、中共（支那）共産党人民解放軍の軍事行動を助長しかねないのです。

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　私たち国民にしてみれば、米国の大統領にわが国の国政選挙を操作されるいわれはありません。いくら日米関係が重要だとしても「トランプさんも言っているから高市さんにしよう」などとは、現行憲法（占領憲法）根性も甚だしく、まるで護憲の輩（当の護憲派はそれがわかっていない）です。

　これまでにトランプ大統領が口を挟んだ他国の為政者評価は、ハンガリー（洪国）のオルバーン・ヴィクトル首相を筆頭に、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相に至ってはロクでもありません。私たち国民は、トランプ大統領の評価とは関係なく、前出の懸念も含めて第五十一回衆議院議員総選挙の結果をどうすべきか自ら考えて投票することです。

日本軍政は「植民地支配」 歴史書改訂、より否定的に

【ジャカルタ時事】インドネシア政府が近く公表する新たな歴史書で、太平洋戦争中の日本軍政時代（１９４２～４５年）についての用語が、従来の「占領」よりも否定的な意味合いが強い「植民地支配」に変更されることが分かった。…

(時事通信社)

　さて、インドネシア（尼国）のプラボウォ・スビアント大統領については、これまでも触れたように端的に申せば親中派で、軍人上がりの誤解を招くほど極めて物言いが粗野なため、あまり国民的支持を受けていません。

　前任のジョコ・ウィドド氏も、中共産党の「価値のない人民元で頬をはたかれる」ことに全く鈍感でした。尼国鉄初の高速鉄道ウーシュ（ジャカルタ－バンドン）を巡ってわが国の新幹線を袖にし、中共と契約したおかげで開業は遅れるわ、走れば走るほど赤字の運営しかできないわ、頬をはたいたつもりの中共まで注いだカネを回収できない有り様です。

　よって中共は、債務償却の条件に尼国の港湾施設だか領土の一部を盗り上げてしまう算段で、一方の尼国は、かくして自分たちの国が中共に侵略されていきます。その侵略作業の一環として、尼国民から親日の精神を取り除いていくのが中共の基本方針です。

　つまり、これをやるだけで尼国も日本も潰してしまえる、と。最近ＳＮＳ上でも対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）に興じる尼国人を登場させているのは、他でもない中共産党の対外工作です。

　わが国や韓国にも数多この手の「中共や北韓（北朝鮮）の工作員の協力者」に墜ちたヘイト活動家を見かけますが、その大手相談窓口が創価学会公明党であり立憲民主党（現在の中革連）に他なりません。

　自民党の中にもそれはいますし、かつては日本社会党左派系がそれで社民党も反日工作しか仕事をしませんが、こうした面面に再び政権の中枢を掌握されれば次は、歴史書の改訂どころでは済まなくなります。

　高市首相が旧年十月三十一日に初の日中首脳会談（首相官邸の該当ページを参照）を開いた際、中共産党主席の習近平氏に怒涛の注文をつけまくったように、言うべきを言う外交をする政権でなければ亜州全域の穏やかな世界はありません。

　中共の言いなりに堕ちた途端にカンボジア（柬国）、ミャンマー（緬国）、尼国までこの体たらくで、直近では希土類（レアアース）問題でマレーシア（馬国）がどう転ぶかに日米の注目が集まっています。

　占領憲法下では結局、高市首相にも百点満点の対処は無理かもしれませんが、少なくとも「中共との友好」しか口にしない政治家を信用してはいけません。そのような連中に政権を奪われてはならないのです。