Germany is aging and shrinking much faster than expected

The latest forecasts predict a sharp decline in the population. One reason is that too few children are being born. Immigration, even …

(Deutsche Welle)

　法務省出入国在留管理庁が外国人の入国、在留に関する一切の厳格化を強力に進めています。これは、昨日の政策提言の場で出た話ですが、私が改めてお願いしたのは、高市早苗首相から相当の指示が出たのは当然ながら、出入国在留管理局の人員と予算が少なすぎるため、現状でも現場から悲鳴が起こり、対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）左翼・極左が喚きに来ると対応に疲弊させられている、と。

　高市内閣は十日、事前の入力情報から不法滞在の可能性を暴き出す電子渡航認証制度「ＪＥＳＴＡ（ジェスタ）」を導入する出入国管理及び難民認定法改正案を閣議決定し、十三日には、情報収集・分析（インテリジェンス）機能を集約する国家情報局創設の法案を（対外情報庁の創設を視野に）閣議決定しました。

　これらは、高市首相の政策として私たち国民に提示されていたものに早速取り組んだ結果であり、いずれ国家情報局もわが国にいるすべて外国人の情報収集と分析にも従事することになるでしょう。と申しますのも目下、既に一部の外国人に破壊工作（テロリズム）を仕掛けられる可能性が高まっているからです。

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　私たち国民を拉致の対象とした北韓（北朝鮮）は言うに及ばず、中共（支那）共産党の国防動員法によっていつでも在日中共人民がテロリストにされてしまい、一部の在日クルド人、そしてイラン（義国）攻撃に対してごく一部ではありますが革命防衛隊側の在日義国人がテロを仕掛ける可能性が出てきました。

　国軍とは別動隊の革命防衛隊がもしわが国を明確に敵視し始めれば、高市首相も私たち国民の多くも攻撃を支持せざるをえません。彼らが対日敵視の可能性に言及すればするほど墓穴を掘ることになります（テレビ朝日配信記事を参照）。

　米国のドナルド・トランプ大統領が攻撃に舵を切った理由は、露国や中共、義革命政府や北韓らがいわゆる「経済的非米体制」を構築したからであり、いくら彼らに経済制裁をしようと彼らの中で経済を回してしまい、制裁効果が著しく減衰していたからです。いわば「口で言ってわからないなら殴るしかない」と。

　わが国は未だ、現行憲法（占領憲法）に甘んじているため他国を殴れませんから、せめて水際で暴力の流入を防ぐしかないにもかかわらず、これすらもうまく機能していませんでした。出入国在留管理の厳格化は、もともとその方向へ進んでいたところ、高市首相の登板で一気に加速しています。

　問題なのは、政治による職員諸氏の動かし方です。内閣情報調査室に捜査権限を有する警視庁公安部、警察庁警備局外事情報課、同公安課（道府県警警備部外事課、公安課）、捜査権限のない公安調査庁などから即情報が上がっていれば、実は現行体制でも対応できましょうが、これが驚くほど機能していません。

　私が接してきた限り彼らは、全くバラバラに動いています。国家情報局を創設するなら、政治責任で彼らを束ねなければいけませんが「うちが苦労して獲った情報をよそと共有する」ことに対する職務上の抵抗感をなくさなければ、警察官諸氏の士気に支障をきたすでしょう。

　彼らとて少ない人員と予算（決して高くない給与）で苦労させられているのです。全国の警察官応募者数もますます減少傾向であり、わが国の水際に危険が迫っています。

　そこで冒頭の英字記事についてですが、大変お待たせしました。何が書かれているのかと申しますと、独国では出生率が１．３５と過去最低水準に落ち込み、大量に受け入れた労働者移民に人口減少を補う性能はなく、高齢化ばかりが急速に進んで昨年の出生数は約六十五万人、死者数は約百万人に達し、人口は約八千三百五十万人まで減少した、というものです。

　わが国も昨年の出生数は（外国人約二万人を除いて）約六十八万人で、東亜ではこれでもまだ出生率が高いほうですが、慌てて「一人っ子政策（中共産党お得意の人権侵害だった産児制限）」をやめた中共はもとより、韓国の少子化はさらに深刻化しています。外国人移民で人口減少を補おうとする政策など、初めから破綻しているのです。

　今後わが国の出生率がいわゆる「Ｖ字回復」したとて、分母が著しく小さくなるに任せてからでは微増にしかなりません。よって高齢化が重荷になってしまうのであり、もはや少子化対策の経済政策（子育て支援とは別の婚姻と出産に不安を抱くことのない内需回復策）は待ったなしなのです。

　消費税法の無効確認（消費税廃止）なくして私たち国民の雇用促進と給与上昇はありません。高市首相には、これをどうしてもわかってもらいたいのです。　

南鳥島周辺のレアアース泥の開発、アメリカと協力で合意へ…日米首脳会談に合わせ覚書結ぶ方向

【読売新聞】　日米両政府が、重要鉱物の安定確保に向け、南鳥島（東京都）沖のレアアース（希土類）泥の開発で協力する見通しとなった。１９日にワシントンで予定される高市首相とトランプ米大統領との会談に合わせ、海洋鉱物資源を…

(讀賣新聞社オンライン)

　十三日記事で取り上げた中共（支那）系カルトのような「反高市」教の信者たちがなぜ、高市早苗首相の初訪米にあれほど反対するのかがよくわかります。イラン（義国）攻撃にわが国が支持を明確にする機となる可能性に加え、中共産党の太平洋侵略計画を食い止められては困るからです。

　義国攻撃も中共産党の石油利権をひねり潰すものですが、東支那海のガス田開発といい「海洋国家」などと謳いながら中共産党につけ狙われるがまま太平洋の海底資源開発に及び腰だったわが国の方針を、高市首相が大きく変更したことは、対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）左翼・極左を逆上させるのに十分でした。

　その資源開発について、ここでも何度か「米国を巻き込め」と申してきましたが、自立再生を取り戻す現行憲法（占領憲法）無効論者の私がまるで「従米」のような政策提言をしてきたのには訳があります。

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　東京都小笠原村の南鳥島沖に希土類（レアアース）などの資源が眠っている可能性は、東京都の石原慎太郎知事（当時）が「経済産業省に言っても全く動かない」と憤怒し、何度か政策提言していた（それでも通らなかった）ように、少なくとも東京大学が鉱床を発見してから十三年以上も放置されてきました。

　その間に中共産党は、当該海域へ調査船を出してきましたが、わが国の排他的経済水域（ＥＥＺ）とは言え南鳥島沖は、実は公海であり、わが国が中共船舶を追い出そうとすればいわゆる「海賊行為」に当たります。これが連合国（俗称＝国際連合）海洋法条約をはじめとする国際規約の難しいところです。

　一方それが、技術のある国と企業が公海底資源の開発を担い、採掘の安全を確保すべく軍隊（わが国の場合は海上保安庁と海上自衛隊）を派遣できることも規定しており、つまり独占探査権も採掘権も「早い者勝ち」ということになります。

　だからこそ石原都知事は「急いで手をつけろ」と訴えたのですが、あれから十四年の月日が経ち、ついに高市首相がそれを実現するため、先月の試掘成功の報告といい、反日左翼・極左が怒り狂っているわけです。私たち国民が大きな財産と利益を手にするのを妨害するのが「日中友好こそ大切」と唱える人たちなのでした。

　前述の通り太平洋公海の底にある資源を採るには、太平洋防衛を担う日米の見解の一致が不可欠です。中共産党軍にしてみれば、自衛隊のみならず米軍艦にまで見張られては手が出せません。

　占領憲法下の「在日米軍基地提供条約」のような日米安全保障体制では、日米が「共に」太平洋防衛を担っているとは申しきれませんが、大東亜戦後以来の屈辱的片務はいずれ解消するとして、今そこにある資源を採らねば中共に盗られてしまう以上、ゆえに米国を巻き込んで急がねばならなかった、というわけです。

「国家一つが路上生活」中国、ホームレス5,000万人という”悪夢”

中国全域のホームレスが5,000万人前後に達していると推定されている。さらに、彼らの約60%は33歳前後のMZ世代だという。フェイクニュースでなければ、極めて衝撃的な事実だと言える…

(江南タイムズ｜ファーストビュー)

　その中共産党が「世界第二位の経済大国」と胸を張りながら多くの人民が貧困にあえぎ、これほど世界中の利権を強奪しながら人民に富が回らないのは、共産党幹部と党に従属する富裕層が独占してしまうからにほかなりません。

　それが嫌で稼いだ財産を持って海外へ逃げても徹底監視され、人民が恐怖で支配されているのが中共という出鱈目な国家です。わが国も消費税法の導入以降、企業が国民の正規雇用では損をすることに気づいて外国人を大量「輸入」し格差が拡大してしまいました（事業者税なのに「平等に徴税」という大嘘）が、路上生活者「五千万人」という数字の信憑性はともかく中共が常軌を逸しているのは申すまでもありません。

　石原都知事の言葉でもう一つ思い出しますのは、中共について「近いうちに国家が崩壊、分裂するでしょう」「農民は力を削がれてしまったから、恐らく都市部から崩壊していく」という予言です。

　大学を卒業しても就職できない人民が都市部に溢れているのは既に知られており、確かに石原都知事が指摘した状況に近づいてきています。中共に苦言を並べ立てた高市首相に習近平氏があれほど激怒して平目たちを慌てさせたのは、いかにも中共産党の経済政策も何もかもうまくいかなかったからでしょう。

　ヴェト・ナム（越国）の成功例が目に入るのも中共産党の不快を誘っています。東南亜諸国に屈従させようと餌を撒いてきたのも、実のところあまりうまくいっていません。

　高市首相の登場で、もしも安倍晋三元首相以上の国際的存在感を日本に示されては、中共は絶対に困ります。だからこその必死の「高市サゲ」「反高市」なのでした。

　私たち国民がこれに抗い、高市内閣の政策が不十分であれば「支持者として叱る」ことを厭わず、前へ前へと進んでいきましょう。　

れいわ新撰組の終焉

●山本太郎、お前もか！　れいわ新選組の「政治とカネ」問題を元所属議員が実名告発→こちら
●まるで殿様…れいわ山本太郎代表の“裏の顔”を元秘書が独占告白「30分に1度タバコ休憩要求」「朝はとにかく不機嫌」「大石晃子氏だけ特別扱い」→こちら
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(週刊新潮｜新潮社)

　昨日記事でも述べた通りことほど左様に対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）左翼・極左の恐るべき出鱈目は、私たち国民に対する「詐偽」であり、総裁の掲げた政権公約を守らせないよう妨害する議員がいる自民党を珍妙な角度から攻撃する極左暴力政党が自民党以上に醜悪な犯罪行為に及んでいた事実の発覚は、文字通り反日極左の「嘘吐き」という正体を明らかにするものです。

　高市早苗首相の体調不良に対して露見した反日左翼・極左の非人道性は、例えば元文部科学省事務次官の「嘘川助平」こと前川喜平氏の「この際『急性肺炎』になって」などというＳＮＳ上の投稿に如実に表れており、これが国家公務員として子供の教育に携わり続け、今や「人権」だの「反戦平和」だのを語って「反高市」に血道を上げているのですから私たち国民は、もう本当にかなりの恐怖を禁じえません。

　既に霞が関と永田町が高市内閣を潰すために保守層の攪乱、左翼・極左層の後方支援に動いていても、何ら不思議はないのです。

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　党員にカネを上納させる手口は、恐らくれいわ新撰組が日本共産党に学んだものでしょう。共産党は、政党交付金の受給を拒否する綺麗事を述べながら党員からカネを巻き上げ、地方自治体に党機関紙「赤旗」の購入を強要してきましたから、表向きには「弱者の味方」を謳う彼らが東京都内で億単位の高層集合住宅（タワーマンション）に住み、贅沢な食生活を送っている現実を共産党員は、改めてよく見るべきです。

　それでも反日左翼・極左の言うことが正しいのか、ＳＮＳ上に溢れかえる「世論工作投稿」のようなものを見て、自分の頭で考えてみてください、と。私たち国民の暮らしを守ろうとしているのは、右派・保守派（いや、本来の中道）か、それとも国家国民を否定する左翼・極左でしょうか。

　れいわ新撰組が消費税の廃止（消費税法無効）を訴えてきたのは、単にいわゆる「弱者層」の集票目的だったことも彼らの行動から明らかで、例えば参政党の安藤裕幹事長が自民党時代から唱えてきた見事な廃止論ほどの論理性は、初めから全く感じられませんでした。

　自民党執行部は、その参政党を社会保障国民会議から外したのです。これについては、高市首相にも党総裁としての責任があります。

　旧来の右派・保守派には、国民生活を困窮から救う視点が欠けていた、或いはその必要を求められなかったように思われますが、円高不況から消費税導入で始まった「失われた三十年、もうすぐ四十年」で税と社会保障に関する発言が著しく増えました。これを反日左翼・極左が「右翼も貧しいのだろう」とせせら笑ったのです。

　この感覚で弱者救済を説く無神経が国民に見透かされ、反日左翼・極左の没落が始まりました。国家国民を第一に考える右派・保守派が「国民経済の底上げ」を語り始めるようになったのは、思想体系として至極当然の流れだったのです。

「市民が冤罪の犠牲に」と懸念　「スパイ防止法」国会で反対集会

　高市政権が制定を目指す「スパイ防止法」に反対する集会が6日、国会内で開かれ「市民がスパイの疑いを持たれ、冤罪事件の犠牲になりかねない」との懸念が出た。政府が今夏にも法制…

(一般社団法人共同通信社)

　高市首相や参政党、日本保守党らが成立を目指す「スパイ防止法（仮称）」も、私たち国民を外国の諜報工作被害から守るためのものであることを、反日左翼・極左は一切無視しています。自分たちが中共（支那）や北韓（北朝鮮）、または韓国の北韓系・全国民主労働組合総連盟（民労総）らと「連帯」して私たち国民の暮らしの安全を脅かしてきたことが犯罪として裁かれるのを恐れる保身しか頭にありません。

　十三日の衆議院予算委員会で、質疑中だった共産党中央委員の辰巳孝太郎氏に向かって「スパイ！」と野次った自民党の委員が誰なのかはともかく、中革連代表の小川淳也氏が野次批判を口にするさまは、ただ私たち国民を「お前らが言うな」と呆れさせるばかりです（別の共同通信社記事を参照）。

　ついうっかり中共との繋がりを例示してしまった先の極左活動家を見てもわかりますが、彼らが中共産党の国防動員法にも反間諜法（スパイ防止法）にも沈黙を守り、十二日に民族団結進歩促進法を採択した全国人民代表大会（全人代）という出鱈目な共産党総会を批判もしません。

　いざとなれば在日中共人全員が或る日突然、国防の名の下に私たち日本人を手当たり次第に襲撃し、中共駐在の日本人を拉致、台湾人に「中共人民になれ」と侵略を開始する暴力を法制化した中共を野放しにして、このような体制の「介入を受けない」とする国民を守るための法案を拒絶する態度を、もう私たち国民の多くが許したり見逃したりはしないのです。

高市首相が風邪の疑い、公務を急きょ取りやめ…政府高官「ここ最近せき込む様子あった」

【読売新聞】　高市首相は１２日夜、中東諸国の駐日大使らとの面会など公務を急きょとりやめ、首相公邸で医務官の診察を受けた。首相周辺によると、風邪の疑いがあり、休息が必要だと判断した。 政府高官は記者団に「ここ最近、せき込む様子があっ…

(讀賣新聞社オンライン)

　十日記事と十一日記事で高市早苗首相以下、閣僚の数名を含めて様子がおかしいことを指摘してきましたが、まず単純な理由として高市首相の体調が優れなかったようです。働いて働いてもうまくいかないことがあまりに多く、苛立っているうちに免疫力が低下したのでしょう。

　特に昨日の衆議院予算委員会に於ける高市首相の様子は、膝に毛布を掛け、答弁も終始発声が辛そうで、委員長の「散会します」を聞いても立ち上がれず、隣席の片山さつき財務相らが異変に気付いて声をかけている様子がわずかに映っています（衆議院インターネット審議中継動画（９：２８：２０ごろ）を参照）。

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　これについて、もはや中共（支那）系カルトのような「反高市」教の信者たちが「また仮病」だの何だのと騒いでいますが、この人でなしどもの口から「人権」だの「反戦平和」だのといった言葉を聞くのは、本当に恐ろしいことです。平気で人を騙そうとする外道と直面させられるわけですから。

　一方、よりにもよって高市首相が欠席した外交日程の「間が悪かった」と言及せざるをえません。イラン（義国）攻撃に係る経済的混乱の最中に、湾岸協力理事会諸国の駐日大使らとの会合と、在京回教諸国外交団とのイフタール（断食月（ラマダン）中に行われる唯一日没後の大切な食事会）で席を欠いたのは、わが国政府として手痛い失点でした。

　むろん木原稔内閣官房長官が代行していますが、大使らは「日本の首相と話せなかった」と思うでしょう。女性に年齢のことを言うような野暮な真似は好まれませんが、免疫力が下がりやすいお年頃には、くれぐれも体調管理を万全にしていただきたく、それも首相の職務のうちと心得てよく休んでください。

松本文科相続投、高市首相が表明 不倫疑惑、「職責果たせ」

高市早苗首相は12日の衆院予算委員会で、不倫疑惑を報じられた松本洋平文部科学相を続投させる意向を表明した。「文科行政のスペシャリストとして就任…

(時事通信社)

　そこでもう一つ、高市内閣の輝きが鈍り始めた原因として、自民党との間で人事がうまくいっていないことです。政治家の私生活など、例えば多くの仏国民並みに「仕事ができるならどうでもよい」と受け流してしまえばよいのですが、松本洋平文部科学相がそれほどの閣僚か、高市内閣の支持率が下がり始めるのと引き換えにしても任命を続ける価値があるか、ご再考願います。

　一部では松本文科相が四年ほど前、今般噂の婚外恋愛をしていた女性に「高市首相の陰口を話していた」という噂まで流されています（集英社記事を参照）から、台湾訪問時に親台派の地方議員たちへ向かって「席を外せ」などと尊大な態度をとった総務官僚上がりの佐藤啓内閣官房副長官ともども更迭してしまうべきです。

　以前から「生意気な奈良の佐藤の首を切れないのが高市さんの弱点」と指弾してきましたが、実は、逆に高市首相が「鬱陶しい」と思っていても自民党が「首を切らせない」ようにしている「人事の聖域」があります。それが参議院の自民党執行部です。

　高市首相誕生の時から石井準一参院幹事長の尊大で的外れな態度が非常に気がかりでした。佐藤氏を副長官にした内閣人事に口を挟んだのは、実のところ石井氏なのですが、党の派閥単位で集めたお金の政治資金収支報告書不記載について「お前（浜田幸一元衆院予算委員長の住み込み秘書上がりで配金作業はお手のもの）なんかが他の議員のことをどの口で言えるのか」と嘲笑せずにはいられませんでした。

　石井氏になんぞ難癖をつけられたがために高市首相が佐藤氏の首を余計に切りたくないのか否かはともかく、参議院の首班指名で高市首相にあとわずか一票が足りなかったのも、石井氏がわざと党総裁のためには動かなかったせいです。

　高市首相が先月、石井氏の「兄弟」で知られる浜田靖一氏を衆院議院運営委員長から外したのは、石井氏に対するせめてもの抵抗（見せしめ）だったと思われます。表向きの交代理由は、本年度予算案の審議加速に浜田氏が非協力的だったためです。

　また、日韓議員連盟の新会長に武田良太氏なんぞが選ばれた背景には、政界を引退したはずの菅義偉氏の隠然たる力があり、日本維新の会の国会提出案（戸籍法改正の旧氏単記案）に徹底配慮するよう高市内閣に縛りを入れたのも菅氏でした。

　昨日記事の最後に申した通り岸田文雄氏と石破茂氏ら党内左翼に加え、閣僚でありながら林芳正総務相が「リン・ファンヂャン」としての馬脚を再び現し始めたため、高市首相の政策決定過程が不当に歪められていきます。

　そりぁ体調も崩れるというものです。私たち国民は、このような出鱈目を決して許してはならないのです。

ペルシャ湾内に日本船45隻、機雷でどうなる　商船三井船が損傷

　イランと米国、イスラエルの戦闘で事実上封鎖されたホルムズ海峡の西側にあるペルシャ湾内で、停泊中だった商船三井保有のコンテナ船に損傷が見つかった。同社が11日、明らかにした。…

(毎日新聞社)

　イラン（義国）情勢について、三日記事の中段で「義革命防衛隊がホルムズ海峡に機雷を設置（いわば全世界を攻撃）した場合、（中略）否が応にも米国の作戦を支持することになる」と申し、それまで高市早苗首相が邦人救出以外の自衛隊派遣の判断を「待つはず」と述べました。

　義国軍が否定した機雷の敷設を義革命防衛隊が各国への脅迫材料として持ち出した今、いよいよその時が近づいています。一方、商船三井（東京都港区虎ノ門）保有の運搬船は、攻撃による損傷を確認しておらず、航行可能で既に別の海域へ移動しました。

　定めし毎日新聞社は「米国のせいで日本が被害を受けた」と騒ぎたいようですが、今も同周辺海域からわが国へ向けて石油タンカーが無事に航行できており、むしろ高市首相の「わが国単独で初」の石油備蓄放出（十六日の予定）の判断が早すぎたのではないかと思います。

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　毎日や朝日新聞社らをはじめとする対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）左翼・極左がおかしい、というより頭が悪いのは、大東亜戦後の一時統治に「連合国軍」として米軍がわが国を統制すべく大日本帝國議会に呑ませた現行憲法（占領憲法）を「後生大事に護れ」「一字たりとも変えるな」と喚くくせに「米軍を非難せよ」と真顔で言うところです。

　わが国は、占領憲法を護持する限り米国の始める戦争に反対などできません。義国攻撃については、いよいよイスラエル・リクード（強硬なシオニスト）の暴走と暴虐をこそ非難すべきですが、まして米国のドナルド・トランプ大統領は、目標を明確に「義国民弾圧の汚れた革命政府」を一掃しようとしています。

　むろん「そこにある利権」を獲りに行ったのですが、暴利を貪ってきた中共（支那）を追い出す作戦がわが国にも大いに利があるのは申すまでもありません。占領憲法でなくても反対する理由はないのです。

　この種の攻撃でどうしても発生してしまう「誤爆」「誤射」は、義南部ホルモズガーン州ミナーブの女子小学校で少なくとも教員・児童百七十五名もが亡くなられたことで、今回も避けられませんでした。子供たちの犠牲はあまりに口惜しく、衷心よりお悔やみ申し上げます。

　トランプ大統領は当初、攻撃目標が明確な作戦で「ありえない」との思いから誤爆を否定しましたが、その後の調査を明言して軌道修正しました。義国は、米軍が使用している最新型の巡航弾道弾を保有していません（型がまるで違う）から、調べればすぐにわかることだったのです。

　過ちをすぐに認めて作戦を完遂しなければ、戦後処理の際に今ある義国民多数の歓迎を受けません。その意味でもトランプ大統領は、極めて冷静に事を進めていると申せましょう。

日本、レアアースで協力　採掘技術をマレーシアに

　【クアラルンプール時事】日本の政府開発援助の実行機関、国際協力機構（ＪＩＣＡ）は２５日、マレーシアに対し重要鉱物の資源開発で、技術支援を開始すると発表した。レアアース（希土類）などを対象に…

(時事通信社)

　その上で、高市内閣が既に決めた希土類（レアアース）をはじめとする供給網（サプライチェーン）の全面的見直しは、外務省唯一の「外郭で甘い汁を吸う団体」を通してではありますがマレーシア（馬国）に対する採掘技術の提供で連携を確保し、同じく馬国につきまとう中共をつまみ出すことで初めの一歩を踏み出しました。

　しかし、高市内閣は同時に、中共産党人民解放軍系・華為技術（ファーウェイ）の第五世代（５Ｇ）移動通信が技術や機密・機微情報を盗み取る可能性があることから、ウクライナの復旧・復興支援に前向きなわが国企業に対して警告しています（一般社団法人共同通信社記事を参照）。

　中共産党軍系通信公司の各国への浸透は、馬国に対しても当然顕著であり、国際協力機構（ＪＩＣＡ）こそわが国の技術をそっくりそのまま中共に盗まれないよう気をつけねば、高市内閣の方針が正しくてもとんだ顛末になりかねません。

　今この瞬間もわが国の政治を官と財から弱体化させようとあらゆる宣伝工作を続ける中共に屈することをやめた高市内閣がその目的を同じくするなら、先に述べた「その時」に米軍と共に「屈中勢力」を叩けばよいのです。

　自民党内では早くも、高市首相の足を引っ張ろうと岸田文雄氏や内閣の一員である林芳正総務相も「石破残党」を中心に動員をかけ始めています。やはり主たる裏切り者は、旧宏池会と「リン・ファンヂャン」でした。

　私たち国民はもう、このような出鱈目政治を決して見逃したりはしないのです。