鹿児島県鹿児島郡十島村の吐噶喇列島諏訪之瀬島で昨日午後九時五十五分ごろ、マグニチュード４．７の地震が発生し、震度五弱を観測しました。この近海では六月以降、群発地震が起きており、今後も警戒してください。

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　ところで、参政党の政務調査会長補佐に就任した豊田真由子元衆議院議員をめぐり、週刊新潮（新潮社）がボロクソに書き立てています（こちらを参照）。

　それはそうでしょう。のちにコミュニケーション・アプリ「ＬＩＮＥ」のやり取りで「潰してやる」などと吐いていたことが発覚し、豊田代議士（当時）に平身低頭のふりをしてとんでもない間違いを犯し続けていた「ハゲ」の男性秘書（当時）は、週刊新潮の元記者だったのですから。

　当初は、代議士自身が出来すぎていて既に多数の秘書が逃げ出していた豊田議員事務所で「よくまぁ、あんな出来の悪い秘書が耐え続けられたものだ」と感心しましたが、すべては「仕掛け」だったのです。

　それを「陰謀論」で片づけてはいけません。厳しさに耐えかねて豊田氏の元を去った秘書が数名いたことは事実ですが、私が最も信じ難かった「元秘書」の過ちとやらは、豊田事務所の後援会名簿を当時同じ埼玉四区にいた民主党員（立候補予定者）の後援会事務所に「誤って」丸ごとファックス送信したという事件です。

　選挙に携わったことがあればわかりますが、議員・候補予定者にとって後援会名簿は「命」であり、むしろ何をどう間違えれば「敵陣」にそれを送ってしまえるのか、第一報の時点では不思議でなりませんでした。当然これらは、間違いでもヘマでも何でもなかったのです。

　参政党の政調会長は、安藤裕参議院議員であり、わが国の財政政策に異論を唱え続けてきた安藤会長を補佐する公衆衛生等の専門家（元厚生労働官僚）として、物事には表と裏があって入口と出口があるのです（覚えてます？ｗ）から、過去については（新潮の記述は大嘘で）丁寧にお詫びもしていますので、大いに辣腕を揮っていただきたいと思います。

台湾、中国大使の「戦狼外交」非難　デンマークの日本大使公邸でさや当て

　【台北時事】デンマークの日本大使公邸で2月に開かれた天皇誕生日祝賀レセプションで、中国大使が台湾代表の退席を要求したことが16日までに明らかになった。…

(時事通信社)

　さて、偉そうで礼儀礼節を著しく欠き、間違っても謝りもしないのが中共（支那）共産党です。よく対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）活動家諸君が「日本の軍国主義は」云云と前後不覚に喚いたりしますが、ならば中共産党の軍国（覇権）主義をくじく気はないのか、と。

　在丁日本大使館の行事に招かれながら、他の招待客を指して「出て行け」などと罵るような者は、もはや客人でも何でもありません。わが国にとって中共は、決して招くべきでない「迷惑系」なのです。

　中共大使の王雪峰氏のみならず、私にここで「中共」「支那」併記を定着させた在パキスタン中共大使館勤務の張和清氏といい、在日大使の呉江浩氏、在大阪総領事の薛剣氏といい、まるで「ヤクザ」のような振る舞いを隠しません。

　そのえげつない所業について、自民党議員からも数多聞いており、彼らが外交官ではなく工作員である実態を関係各所に警告しておきます。　

　昨日記事でご報告申し上げたようなことがあり、さらに韓国から腹立たしい報せが届きました。ソウル特別市の鐘路警察署が「慰安婦はすべて嘘だった」と訴え闘っていた同志たちを虚偽事実適示名誉毀損容疑で書類送検した、と公表したのです。

　慰安婦法廃止国民行動の代表で韓国国史教科書研究所の所長なども務める作家の金柄憲先生、新自由連帯の金相相代表ら計八名が不当に処罰されるかもしれません。

　対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）組織「日本軍ナンチャラカンチャラ正義記憶連帯（正義連）」の活動家どもが在韓日本大使館前のヘイト集会を開く度に、文在寅政権のころから彼らが対抗してきましたが、今回の書類送検は、鐘路署が正義連の脅迫告訴に対応したものと見られます。

　とっくに嘘がバレた反日行動に「それ、嘘ですよ」と言ってなぜ処罰されるかもしれないのでしょうか。嘘でカネをくすね盗り、韓民族の名誉を傷つけてでも私たち日本人にヘイトする正義連こそ全員死刑に処されるべきです。

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　さて、十二日の参議院予算委員会・閉会中審査で、いわゆる「トランプ関税」の集中審議にれいわ新撰組の奥田芙美代氏（新人）が延延と「昨年出会った七十五歳の福岡在住の男性」とやらの本当か嘘かわからない年金をめぐる話をし、国会中継中のキャメラに向かって「れいわ新選組に力をください」などと選挙演説をして問題になっています。

　このような愚か者どもが自民党と創価学会公明党の政権を維持するよう隠然と働いてきたわけです。現に巧い具合に答弁した「僕ちゃん首相官邸にお部屋があるの」でおなじみ、関税交渉担当の赤澤亮正氏が株を上げてしまいました。

　れいわの素人集団は、極めて罪深いことをしていると知らねばなりません。

鈴木法相が石垣市長と会談　「国境離島の入管体制を把握」：朝日新聞デジタル

　出入国在留管理庁を所管する鈴木馨祐（けいすけ）法相は、沖縄県の中山義隆石垣市長と12日に同市で会談した。16日の閣議後会見で明らかにした。　鈴木氏は会見で、石垣訪問の目的を「国境に近い離島における出…

(朝日新聞社)

　そこでもう一押し問いたいのですが、反日朝日新聞社（社会部記者の二階堂友紀氏）は、何か文句でもあるのでしょうか。鈴木馨祐法相（志公会）が台湾周辺のフィリピン（比国）バタネス州バタン諸島イトバヤット島を先月下旬に訪問し、尖閣諸島を所管する沖縄県石垣市を訪ねて離島の現状を把握しようとするのは、閣僚として正しい判断です。

　現政権の他の愚か者どもが（外相も防衛相も地方自治を所管する総務相も）何もしない中、出入国在留管理を所管しているという名目で中山義隆市長と会談したことは、自民党総裁選挙の前倒し（署名・捺印すると）も明言していた鈴木法相が現政権唯一の希望だったことを示しています。

　社民党の破壊活動家（福島瑞穂氏）に「任期ギリギリまで思いっきりやって」などと言われるようになった自公連立政権は、もう終わっているのです。

【解説】高市氏に3つの強み…小泉氏は？　告示日に向け各陣営どう動く

NNNと読売新聞が9月13日から14日まで行った世論調査で、次の自民党総裁に誰がふさわしいかたずねたところ、1位は高市前経済安保担当相で29％、2位は小泉農水相で25％でした。…

(ＮＮＮ｜日本テレビ放送網)

　私の十年超越しの主張と本日の表題で、読者諸氏に一瞬混乱を与えたかもしれませんが、この連休で懇談させていただいた方がたとのやり取りを、ここで正直に申します。私が「次こそは高市早苗元経済安全保障担当相で」と言うと、自民党の諸氏が口を揃えて「いや、待ってくれ」と言うのです。

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　ちなみに、日本テレビ放送網の報道番組では、単に「高市元担当相の支持率が二十九％で一位」と伝えたようですが、共同で調査した讀賣新聞社の記事には、自民党支持層に限って「現政権の小泉進次郎氏が一位」と出ています。

　よって、日テレが「高市元担当相の三つの強み」と解説した内容に齟齬があるわけです。この傾向は、以前から見られていたことなので、私が突っ込んだところ以下のような意見が出ました。

　・新総裁を高市さんにしてもしも国会で敗れたら、首相になれなかった三人目の党総裁になってしまう。

　自民党議員が恐れているのは、地滑り的下野です。二度の国政選挙で惨敗したものの現状、野党へ転落する危機感を彼らからあまり感じなかったのも事実で、尚更「気がつけば野党」を恐れ始めました。

　高市元担当相では「首班指名で敗れる可能性がある」と言うのです。私は「なら小泉で勝てますか？」と問うても「小泉さんならいけるかも、という望みがあるんだろう」と他人事のような答えが返ってきました。党員・党友はそう思っているらしい、と。

　・もし「高市首相」で駄目なら、もう自民党に後がない。

　もう一つ出てきた意見がこれでした。私は「今の自民党に高市首相を支える議員がいないという意味か？」と詰問すると「そうではないけど」と皆が言葉を濁しながら、旧清和政策研究会が事実上壊滅状態にあることを気にしているようです。

　しかし、安倍晋三元首相のころにも「岩屋も中谷も村上も、それこそ石破もいた。それでもどうにかやっていたが、もう自民党にかつての地力は残っていないということか？」と半ば怒りながら申したせいか、ここで皆が黙ってしまいました。

　私には、これがすべての答えだったように思います。おつき合いいただいた諸氏には申し訳ないですが、岸田文雄氏と石破茂氏を首相にして左傾化した自民党は、もはや立ち直る余地すらも失っているのです。

　・加藤勝信財務相が小泉に一本釣りされた。
　・高市さんに対する不安は、夫の山本拓元衆議院議員が右半身不随で介護中であること。

　こうした指摘も上がりました。「加藤さんを釣り上げた小泉陣営には、うまいことやられたと思う」というのは、加藤財務相が小泉氏の選挙対策本部長に就いたことを指しています。

　この件について、ＳＮＳ上で公言しているのでご氏名を出しますが参議院の小野田紀美内閣委員長は「（同じ岡山県選出の加藤氏から）何の連絡も受けていない」とのことでした。その上で小野田委員長は、高市元担当相支持を明確にしています。

　さらに、高市元担当相が最近少し瘦せ気味であることを心配する声もあり、山本元代議士の介護で「疲れているのでは」という指摘もありましたが、私生活のことをここで云云する気はありません。だから「激務の首相になれない・なってはいけない」ということはないはずです。

　兎にも角にも「高市さんで駄目なら自民党が終わる」と言うなら、私は「終わってしまいなさいよ」と返すほかありませんでした。それを先延ばししたいから「とりあえず小泉にしておく」などというのは、私たち国民に対する裏切りです。

　自民党が小選挙区制へ移行しても党内に右派と左派を両方抱え続けてきたからこうなりました。中選挙区時代の「自民２、社会１、共産１」でもないのに、一名しか当選しない選挙制度で左翼を飼い殺してきた顛末が現在なのです。

　つまり、保守政党になりきれなかったがゆえにまんまと左傾化を許してしまった、と。そのような中で「高市内閣」を立てても政権がもたないかもしれないなら、自民党を解体して立憲民主党や日本共産党らに議員を振り分けて面倒を見てもらえばよろしいのです。

　わが国にもうこれ以上、左翼・極左の受け皿は要りません。あまりにも多すぎます。だからこそ参政党が躍進したのです。

　参政党の躍進には、彼らも「自民党が保守層から見限られた」との危機感はあるようでした。私は、安藤裕参議院議員しかほぼ眼中にありませんが、まだお若い神谷宗幣代表の稚拙さや強引さが問われようが何だろうが、自民党が駄目なら参政党を中心とした保守大連合に政権を獲ってもらうしかありません。

　まだその機は熟していませんし、参政党と日本保守党の対立を見ていても可能性を感じませんが、いずれにせよわが国に左翼・極左（反日）政党ばかりがのさばることを許してはいけません。

　聡明な読者諸氏と共に今後どうするか、私なりにもよく考えて引き続き動いてまいります。

　※ 本日の内容は、複数人、複数日の懇談の一部です。

　十二日記事の冒頭で触れたチャーリー・カーク氏の暗殺について、米国のドナルド・トランプ大統領と伊国のジョルジャ・メローニ首相がそれぞれ語った内容に、私がこれまで何度も指摘してきたことが含まれていましたが、わが国の報道権力は、少なくともメローニ首相の力強い演説を全く取り上げないので、ここでご紹介しておきます。

　トランプ大統領が「暗殺は極左の犯行」であることを強調したのは報じられましたが、彼が大統領執務室で「わが国には極右はいない。ただいるのは極左だ。彼らから見てわれわれが右に見えるだけで、私は至って穏健であることを忘れないでほしい」とまで語ったのは、私が「左翼・極左によれば中道も右翼にされる」と申してきたことに近い意見です。

　そして、メローニ首相が演説で「左翼の学者をはじめ、保守派を精神だけでなく肉体的棄損（殺害）に至らしめてもその罪を軽くせよと言うのか」と憤ったのは、安倍晋三元首相が暗殺された際に左翼・極左が示した数多の「殺されて当然」「暗殺が成功してよかった（法政大学教授の島田雅彦氏の言）」という非人道的この上ない暴言に苦しめられた私たち国民にも投げかけられているようでした。

　読者ご指摘のように、左翼・極左の暴力性がもはや手がつけられないほど過激化しているのは、それが地球主義（グローバリズム）のほうが都合がよい、例えばジョージ・ソロス氏のような多国籍金融・国際金融資本の「顔役」が焚きつけている、或いは裏で右派・保守派の殺害を直接指示しているのかもしれません。

　実際に国際極左暴力集団「ＡＮＴＩＦＡ（アンティファ）」の背後にそのような勢力がついている、とも言われています。これらを「陰謀論」として片づける自称「冷静な報道」もまた、アンティファの配下に堕ちているかのようです。

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　兎にも角にも、メローニ首相の演説は圧巻でした。ただでさえ彼女の息を呑むような美しさに力強さも相まって、つくづく「伊国民は、よい政治的選択をしたもんだ」と羨ましくもあり、私たち国民も「彼らに倣わねばならない」との決意を新たにするものです。

岩屋外相「推薦人にはならない」　石破首相側近、総裁選巡り

　岩屋毅外相は14日、大分県別府市で記者会見し、石破茂首相（自民党総裁）の退陣表明に伴う党総裁選を巡り、どの候補の推薦人にもならないとの考えを示した。…

(一般社団法人共同通信社)

　わが国の現政権は、顔も心も何もかも醜くだらしない者たちばかりです。外相の役目など全くこなせなかった岩屋毅氏が石破茂氏の筆頭推薦人になり、前首相の岸田文雄氏が「高市内閣阻止」のために大きく動いて出来た現政権は、完膚なきまでにその面面を叩き潰して二度と私たち国民の目に触れないようにさえしなければいけません。

　岩屋氏になんぞ推薦されたらそれこそ迷惑ですが、ともすればこっそり内閣官房長官の林芳正氏を推薦して回るのではないでしょうか。私が彼を「リン・ファンヂャン」と呼称してきたように、私たち国民よりも中共（支那）共産党指導部の顔色を伺うような「売国奴」は要らないのです。

　沖縄県石垣市尖閣諸島近海の接続水域に、共産党人民解放軍・準海軍の海警局が武装船を徘徊させてもう連続三百日という過去最悪の事態にある中、昨日午前七時すぎ、またも二隻の武装船が南小島沖の領海に侵入しました。

　違法な領海侵犯は、本年に入ってこれで二十六回目です。いわゆる「岸破森進次郎政権」が中共産党軍になめられ、軍靴の音を呼び寄せているからこそ最悪の事態を招いています。

　ここから脱却するには、中共産党の戦意をくじく（「日本を挑発するとまずい」と思わせる）外交ができる政権を作るしかありません。現行憲法（占領憲法）のままではそれが難しいのですが、やるしかないのです。

　霞が関官僚の言うことをよく聞くため、彼らから評価が高い林氏や、彼らが「莫迦なので操りやすい」と思っている小泉進次郎氏なんぞを次期首相にして、私たち国民はまた「財務省解体デモ」でもやるのでしょうか。

　わが国にこそ「メローニ首相」が必要です。

　中共（支那）で日本人が襲撃される事件が相次いでいます。在上海日本総領事館は、江蘇省蘇州でいきなり石を投げつけられたりするなどの事件が頻発しており、注意を呼びかけました。

　対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）を中共産党が主導し、愚かな左翼・極左の日本人が「歴史を直視し、永遠に謝罪し続けよ」などと叫んでいるうちにヘイトクライム（憎悪犯罪）を誘発しているのです。

　これのどこが「人権」「平和」なのか、いつまでも朝日新聞社をはじめとする報道権力、立憲民主党や社民党ら一部立法権力の主張に迎合していると、私たち国民が攻め滅ぼされてしまいます。昨日記事でも少し触れましたが、現状はまるで日支事変前夜です。

　未だ稀に耳にする「軍靴の音が聞こえる」ようなことをしているのは、左翼・極左のほうではないですか。

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　彼らのヘイトが暴力性の極限に達しつつあるのは、それに屈してしまう人がいるからで、或いは屈して穏便に解決しようとするからです。自称「市民団体（という名の左翼・極左暴力集団）」に「〇〇だなんて差別じゃないか」などと怒鳴り込まれ、企業や団体、行政機関が黙ってしまうのもいけません。

市民団体の「エイサーまつり」陸自出演中止要請に沖縄市長、「分断招いているのは誰か」

「エイサー」と呼ばれる先祖供養の踊りを披露する沖縄県沖縄市の「沖縄全島エイサーまつり」（12～14日開催）への陸上自衛隊第15旅団エイサー隊の参加に一部市民団…

(産經新聞社：産経ニュース)

　一月三十日記事で沖縄県教職員組合（沖教組）が那覇市立金城小学校で開催予定だった航空自衛隊音楽隊の演奏会を中止に追いやった事件を取り上げましたが、またも沖縄県の左翼・極左が暴力行為に出ました。

　那覇市の件ではその後、私たちが対処を求めた知念覚市長（チーム沖縄）が中止の異常性を指弾してくれましたが、今度は沖縄市（エイサーが有名な旧コザ市を含む）で、陸上自衛隊第十五旅団エイサー隊の出演を「やめろ」とオール沖縄系の左翼・極左が市に圧力をかけてきたのです。

　同市の花城大輔市長は、元陸上自衛官ですが、それだけで今回の圧力行為を批判したのではなく、氏の指摘通り左翼・極左がいたずらに騒いで分断を招いてきました。こうした暴力行為に屈せず、陸自隊が出演を果たせたことに感謝します。

　左翼・極左の焦りにも似た過激化する暴力性は、沖縄県内から（知事を除いて）オール沖縄系市町村長が全員落選したせいもあるでしょう。四十一市町村に左翼・極左の首長が一人もいません。

　わが国全体を見渡しても、先の参議院議員選挙で左傾化した自民党や左翼・極左系野党が揃って惨敗し、参政党が躍進しました。これが効いているのです。

　那覇市議会の和田圭子議員（参政党）が市内の小中学校に於ける性倒錯の児童・生徒をめぐる教育について、やり方を誤ると「伝染する」という言葉を用いたことが目下、批判に晒されていますが、議会でのやり取りをすべて確認すれば和田議員の指摘に大きな間違いはありません。

　ただ「影響する」という言葉に置き換えたほうが適当だったとは思いますが、私もよく「ＴＢＳ（東京放送）系の報道番組なんぞ見ていると阿呆が伝染（うつ）る」などと言います。現に悪い影響を受けて頭の中が「お花畑」になった視聴者が数多いるではありませんか。

　和田議員はむしろ、性倒錯で悩んでいる児童・生徒がいるなら「心の性別に基づく配慮よりも、心の傷を治療できる心理士を紹介したり、配置」するよう議会で求めました。つまり、主語を大きくした不躾な配慮ではなく、個の問題なのですから個別に対応する必要を訴えています。

　前首相の岸田文雄氏や自民党の稲田朋美氏らがごり押ししたいわゆる「ＬＧＢＴ法」で、女性用化粧室が減らされ、無性別の施設づくりを乱発させて混乱を招き、公衆浴場での不審な事件を多発させました。

　先に「いたずらに騒ぐ」と申しましたが、そうした左翼・極左の行ないが人の安寧な暮らしをどれほど破壊したでしょうか。今ごろになって女性用化粧室の適正な設置に新たな基準を設けようという政府は、まず岸田氏が党議拘束までかけて同性愛・全性愛・性同一性障害・性不特定の人びとに対する憎悪と偏見を助長した行為をすべて否定するのが先です。

　私たち国民は、こうした左翼・極左の企みを一つ一つ潰していきましょう。