沖縄県国頭郡大宜味村塩屋（本島北部）で、福地ダム、大保ダムと名護浄水場をつなぐ導水管から漏水し、県内の広域で断水しています。県民の皆様に衷心よりお見舞い申し上げます。

　水道管等の老朽化は、以前から全国各地で確認、或いは推定されており、社会基盤再整備という大事業計画の遂行を（経済政策と絡めて）政府が決断するよう求めてまいりました。しかし、沖縄の断水という第一報を受け、根拠はありません（証拠が見つかっても表に出ない）が私が真っ先に勘繰ったのは、破壊工作（または実験）の可能性です。

　中共（支那）共産党が朝日新聞社と共に「台湾有事で即、日本が武力攻撃する」と勘違いして高市早苗首相の「首を斬る」だの、沖縄は「日本ではない」だの、私たち国民に対して連合国（俗称＝国際連合）安全保障理事会の許可なく軍事侵攻するだのと大荒れに荒れ始めた今、偶然の漏水にしては出来過ぎています。

　本島南部の那覇国際空港でも本日より当面、すべての飲食店が臨時休業を決めました。ゆいレールの各駅では、お手洗いの使用を停止していますのでご注意ください。県民の生活復旧を最優先し、内地（県外）の者の訪沖は、しばらく控えたほうがよいと思います。

　なお、玉城康裕（芸名＝玉城デニー）知事は、困った時だけ政府に陳情するのではなく、すべて県民に対して自らの「責任」を果たしなさい。まさか「お仲間」の仕業ではないでしょうね。

習近平氏、台湾問題で米国けん制　トランプ氏「重要性理解」

　【北京共同】中国の習近平国家主席は24日、トランプ米大統領と電話会談した。中国外務省が発表した。習氏は台湾問題における中国の立場を表明した。…

(一般社団法人共同通信社)

　その「お仲間」たちを使って中共産党主席の習近平氏が高市首相を徹底して潰しにくることは、昨日記事で「その方針がはっきりした」と申しましたが、高市首相が国民的好評を得た米国のドナルド・トランプ大統領との日米首脳会談の成果までもを壊しにきました。

　しかも十八日記事の中段で指摘したように目下、トランプ大統領の関心が対中関税交渉と国内経済政策にあるのを習氏は見越しており、米国が台湾問題で「前のめりになれない」のを確信して電話をかけています。

　こうして「安倍晋三元首相以来トランプ大統領と意気投合した高市首相」という評価に致命傷を与え、私たち国民の世論を大きく揺さぶる気です。

　以前から申していますが、奇しくもトランプ大統領自身も述べたように「同盟国＝初めからべったり仲良しではない」ことを、特に現行憲法（占領憲法）下の日米関係に於いて私たち国民が認識しておかなければいけません。よってトランプ大統領の「無関心」などわが国にとって大きなことではないのです。

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　中共産党営「中国新聞社」が二十一日、記事の中で「日本は既に対価を支払った」と書いたことで、私たち国民の中に「幕引き狙いか」との声がありますが、とんでもありません。二十二日記事で申した「平目たち」の焦りとは違い、習氏の高市内閣倒閣工作はこれからさらに激化します。決してこちらの手を緩めてはなりません。

　習氏がトランプ大統領の興味を引こうと「米中はかつてファシズムと軍国主義に対して共に戦った」などと大嘘を吐いたのを例にとっても、共産党・八路軍が国民党軍を倒すために大日本帝國軍と共闘していた史実を公表して叩き潰す必要があります。これは、中共産党が人民に知られたくない真の歴史です。

　こうした反撃を「右翼どもの虚勢に乗ってはならない」とたとえ注意されたとしても、もうそれが破壊工作ですから、物分かりよく「冷静になろう」などと甘い考えを抱いては中共産党の思う壺、統一教会（世界平和統一家庭連合）の壺になります（失笑）。

　ツイッター（Ｘ）がこのほど「アカウントの拠点国／地域」を表示する機能を導入したため、これまで「日本人」と思われていた投稿の数数が中共国籍者によるものと判明、化けの皮が大きく剥がれました。中には韓国からのものもあり、北韓（北朝鮮）工作員も大いに暗躍しています。

　ですから、そうした「諫め」或いは私たち日本人を非難する投稿のほとんどが中共・北韓の対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）でしかないことを知っておいてください。絶対に私たちが揺さぶられてはならないのです。

Ｇ２０異例の幕引き…議長国南アが開幕直後に首脳宣言し異議一蹴、米国への議長引き継ぎ式行わず

【読売新聞】　【ヨハネスブルク＝笹子美奈子、秋山洋成】主要２０か国・地域（Ｇ２０）首脳会議は２３日、南アフリカのヨハネスブルクで２日間の日程を終えて閉幕した。米国が欠席する中、議長国の南アは２２日の開幕直後、議論が始まる前に首脳宣言…

(讀賣新聞社)

　中共（支那）共産党がわが国に軍事侵攻をちらつかせる中、南阿の最大都市ヨハネスブルクで招待国十六か国と国際機関を加えて開かれた主要二十か国・地域（Ｇ２０）首脳会議は、第二百十九回国会（臨時会）会期中に二十一時間をかけて現地へ遅れて入った高市早苗首相が中共国務院総理の李強氏と一切接触せずに閉幕しました。

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　南阿の「白人迫害」に抗議する米国が参加を拒否した今回のＧ２０は、中共産党の「札束」で頬をはたかれっぱなしの南阿が乱暴な議事進行に及び、高市首相が到着していない開幕直後、すなわち議論を始める前に首脳宣言を強行採択してしまいました。参加国からの異議すらも一蹴したのです。

　北京政府外交部はこの直前、南阿のシリル・ラマポーザ大統領が台湾問題で「中共を支持した」と発表し、水面下で露国と中共が覇権争いをしているに過ぎないＢＲＩＣＳ（発展途上十か国会議）の何らかと見紛うような内容の首脳宣言だったことから、ともすれば高市首相も参加を拒否してよい類いの「出来損ない会議」でした。

　しかし、高市首相がこの場で伊国のジョルジャ・メローニ首相とついに初体面の「まるで映画の一場面のような」抱擁を交わし、来年早早にもメローニ首相の訪日（石破茂政権下で中止）が実現するよう対話できたことは、大きな収穫です。

　高市首相には、大いにメローニ首相からさまざまな政策を聞き取り、刺激を受けてほしいもので、欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長とも親密に会話を交わしましたから、彼女たちのような強い女性指導者が中共の薄汚い世界侵略構想を打ち破る日が来るかもしれません。

　それにしても中共＝南阿の所業は、次回議長国の米国が引継ぎ式にのみ「在南阿大使館員を出席させる」としていたのを全く無視して開きもしないものでした。その理由を「米国が参加しなかったからだ」とは言いますが（因みに露国のウラジーミル・プーチン大統領も出席していない）今回のＧ２０は、開幕から閉幕に至るまで異例・非礼の大失敗だったと申せるでしょう。裏で中共が主導するからこうなったのです。

　二十二日記事の後段で中共が安倍晋三元首相よりも高市首相を敵視していることに再度言及しましたが、やはり中共産党主席の習近平氏が出鱈目な「永久任期」体制を敷いた目的は、今回の態度からも台湾併呑にあったことがはっきりしました。

　従前の日本政府なら慌てて「中共様が注意した発言」を撤回してきたのに、それを一切拒否した高市首相のことがどうしても許せないのです。「小日本の高市が台湾併呑を邪魔をしたから全力で叩き潰せ」というのが習氏の方針でしょう。

　つまり、中共や北韓（北朝鮮）の手先でしかない対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）野党や活動家どもの「高市潰し」が今後一層加速するのであり、ともすれば安倍元首相と同様に生命の危険すらあります。私たち国民は、何としても首相警護の徹底を求めねばなりません。

　創価学会公明党の魔の手から高市首相が解放した国土交通省の外局・気象庁は、沖縄県石垣市尖閣諸島を中共名（釣魚島）で表記するような海外の気象予報サーヴィス事業者に注意し始めており、規制強化を目的とした気象業務法改正案を今月十一日、高市内閣が閣議決定しました。

　また、茂木敏充外相の指示で対中抗議が徹底され始めた外務省も、在日中共大使館が連合国（俗称＝国際連合）の旧敵国条項を持ち出して軍事侵攻をちらつかせたことに「死文化に賛成した中共が何を言うか」という主旨の反論をしています。

　昨日は、新嘗祭にして勤労感謝の日（本日は振替休日）でしたが、高市首相が数多の課題に取り組み、睡眠時間を削っているさまを「その原因を作っている立憲民主党ら野党」が誹謗中傷する現況は、まさに「馬車馬首相」の勤労に対する感謝がありません。ひたすら邪魔をするだけです。

　私たち国民は、高市首相に外国人政策など多くのことを求めながらも、反日野党や報道権力の倒閣工作には目を光らせましょう。今まさにわが国が潰されるか否かの瀬戸際なのです。

　十八日午後五時四十五分ごろから大分市佐賀関で発生した住宅など約百七十棟が焼けた大火災は、ようやく鎮火を確認したようですが、亡くなられた方に衷心よりお悔やみを申し上げ、且つ被害に遭われた方がたにお見舞いを申し上げます。

　三十年前の平成七年、まさに阪神淡路大震災の前日（一月十六日）にも同地区で大規模な山火事があったそうですが、佐賀関特有の強風が吹き、激しく延焼してしまうようです。暮らしの再建に当たっては、火災に強い町づくりと被災者生活再建支援法の適用を政府に求めます。

　中共（支那）がわが国に軍事侵攻をちらつかせるなど目下、外交に忙しい高市内閣ですがこれは、国民の暮らしを守る極めて重要な判断になります。大分県が被災された方がたの当面の生活のために（学校の体育館ではなく）公営住宅や宿泊施設などを確保したのは賢明でした。

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　さて、相も変わらず中共産党が馬脚を現していくのを「高市早苗首相が最初に喧嘩を売ったからだ」という人たちがいますが、そのような連中は、ろくに高市首相の国会答弁を確認せずに喚いているのでしょう。高市首相の発言は、以下の通りです。

　「武力攻撃が発生して、それによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命・自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」
　「例えば、その海上封鎖を解くために米軍が来援をする。それを防ぐために、何らかの他の武力行使が行われる事態も想定されます」
　「最悪のケースというものを想定した答弁をしました。特に撤回・取り消しをするつもりはありません」

　台湾が中共に攻撃されると即「存立危機事態だ」とは一言も言っていません。その場合にわが国が巻き込まれる可能性があるなら、私たち国民を守るための行動を政府がとる、という全く当たり前の、そうしなければむしろ政府の責任が問われることを、高市首相が改めて確認しました。

　大規模災害が発生しても何もしない内閣があったとして、私たち国民が「政府は何をしているんだ！」と思うのが当然のように、わが国の存立危機事態を説明して中共や対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）活動家たちが怒りだすのは、とんだ勘違いと申しますか、はっきり申し上げて中共産党や反日連中の理解力、知的次元が極めて低いせいです。

中国が日中韓の首脳会談を拒否　高市首相の答弁に反発、日本政府は1月開催を打診

政府が議長国として早期の日本開催を目指している中国、韓国との3カ国首脳会談を巡り、中韓両国に来年1月の実施を打診したものの、中国が拒否していることが分かった。…

(産經新聞社：産経ニュース)

　高市首相から見て、これほど莫迦阿呆の類いが揃った首脳会談に出席する必要は、初めからありませんでした。知的次元の低い中共産党の国務院総理に、北韓（北朝鮮）工作員のくせに韓国大統領の椅子を奪った数多疑獄事件の被告人が相手では、せいぜい日韓中の有意義な何らかの合意を得ることも難しいのです。

　定期開催を履行する外務省の職務はそれとして、会談が開かれなくてもわが国のせいではありません。「日本開催」のうまみ（利権）を逃したくない外務省は、それでも「日本では中共人民を狙い撃ちした犯罪が横行している」などと煽る中共に対し、中共国籍者が被害者になった凶悪犯罪の認知件数（容疑者・被害者共に中共人の事件まで含む）を正確に示し、大いに反論しています。

　一方、二十一日記事の後段で言及したわが国の水産物に対する台湾の姿勢ですが、衛生福利部食品薬物管理署は二十一日、産地証明書の添付や放射性物質検査などの規制を直ちに解除しました。

　東日本大震災が発生した平成二十三年以降、わが国の水産物に対する国境検疫で放射性物質検査の不合格率は０％だったそうです。こうした科学的根拠に基づく台湾行政の判断と、今回の日台連携が重なったように見えますが、そもそも科学すら理解できない中共がこれまでわが国を執拗に攻撃してきたに過ぎません。

　人民がわが国へ渡航するのを嫌がらせで統制し始めた中共産党のおかげで、わが国の観光地各地が静かで、且つ綺麗になり始めたとの声が上がる中、やはり大きく困るのは、日本線の減便を命じられた中国国際航空（北京市）ら中共側がほとんどです。

　それでもわが国の商店や旅館の減益もまた事実です。ならば私たち日本人が買って、食べて、泊ればよいではありませんか。

　ここで高市内閣が品目に捉われない消費税率０％を発表、実行に移せば、まるで政府主催の大バーゲンセールのようになり、納税義務から解放される事業者も、そして消費者も皆が幸福追求権を満たします。「脱炭素」などやめて「脱中共」をやりましょう。

　財務省の経済対策案を「しょぼすぎる」と自ら直して拡大した高市首相に、再度「自民党と財務省の汚れた殻」を破るよう強く求めます。

中国「国連安保理の許可なしに日本攻撃可能」　Xで旧敵国条項に言及 – 日本経済新聞

【北京=田島如生】在日本中国大使館は21日、中国が国連の許可なしに日本を軍事攻撃できる国際法上の権利に言及した。国連憲章の「旧敵国条項」に触れ、日本など敗戦国に対しては「安全保障理事会の許可を要することなく、直接軍事行動をとる権利を有する」と主張した。高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁を発端とする日中対立を踏まえたとみられる。X（旧ツイッター）で「ドイツ・イタリア・日本などの…

(日本經濟新聞社)

　連日のように指摘している通り中共（支那）が吠えれば吠えるほど、高市早苗首相の国会答弁が正しかったことを補強します。台湾有事の以前に、もう既にわが国の存立危機事態を中共自身が煽っているのです。

　連合国（俗称＝国際連合）が日独伊にとって「関係がない」と言ってよい組織なのは、その正式名称から誰もがわかることであり、旧敵国条項を「死文化した」としながら決して削除しようとしない第二次世界大戦の古臭い残党組織で、日独伊が常任理事国入りを目指す必要もないことは、二十日記事でも述べました。

　中共は、そのような組織で「許可を得る・得ない」という小さな器の中の話をしていますが、日中開戦を中共が仕掛け、東京市場が機能不全になるのを世界各国が許すわけなどありません。所詮はできもしないことを言って高市首相を脅迫し続けていますが、わが国が現行法上存立危機事態に対応できるか否かよりもこれほど惨めな虚勢はないのです。

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　北京政府の各部がこぞって対日制裁のような人民への勧告を発するのは、まさに彼らが「平目」だからです。つまり、上層部、いやもっとはっきり申せば、共産党国家主席の習近平氏だけを見て「忠誠合戦」をしています。

　人民にわが国への渡航や留学をやめるよう平目たちが勧告し続ければ、結果としてこれまでさんざん指摘された「中共人観光客が増えても私たち日本人に大した利益をもたらさなくなった」現象の正体、すなわち「添乗や送迎などの一切を在日中共人が牛耳り始めている」ことを証明し、よって中共人が来なくなって困るのは中共人に過ぎない現実を露わにしてしまうのです。

　むろん一部は日本人も害を被り、それを報道権力や対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）活動家まがいが大写しにして「日本中が高市首相のせいで困っている」と騒ぐのですが、ここまで「日本に戦争を仕掛ける」と明言してしまった中共と今後もまともに商いが成立すると思うほうが間違っています。すぐにでも中共をわが国の供給連鎖網（サプライチェーン）から外さなくては危険です。

　こうした事態に陥った今、わが国には中共に切れる「外交カード」がないと言いますが、そのようなものをわざわざ手にしなくても構いません。中共が勝手に馬脚を現してくれるので、いちいち適切な反撃をもって同時に世界各国へ訴えれば済むのです。

　以前、安倍晋三元首相よりもことほど左様に高市首相のほうが中共や北韓（北朝鮮）にとって都合の悪い存在なのか、と申しましたが、平目たちの焦り方や口や態度が過ぎていくさまを見るにつけ、それだけ中共産党が極めて危ない状態に堕ちているとわかります。

　習氏への忠誠を誓うのに必死な平目たちの傍で、静観している者たちがいるのも事実であり、中共経済が致命的転落を始めて共産党指導部の「化学変化」が起きている可能性を疑うべきでしょう。わが国は、反撃しながら中共産党体制がどうなっていくのかを、冷ややかな目で見ていればよいのです。

　韓国の中央日報が「中共が『沖縄は日本ではない』と発言した」と報じ、すぐさまそれが誤報だったとわかった上で、しかしながら本当に中共がそれを言おうとし始めています。日中開戦を面白がって煽るのはやはり、戦争を嫌悪して中共産党の戦意をくじきたい多くの私たち日本人や台湾人ではなく、何らかの形で中共や北韓に繋がる国内外の連中なのです。

　高市内閣が連日連夜のように頭を悩ませているのは、在大阪中共総領事館の薛剣氏を国外追放にした場合のわが国への報復がどれほどの衝撃と影響を与えるか、ということらしいのですが、そこへ北京政府国家安全部の「日本人を逮捕しまくってやる」という主旨の暴言も加わり、中共駐在の国民を人質にとられて取り返せなければ「内閣が倒れる」との指摘もあって、高市首相が私たち国民の想像を絶するほど「熟考の沼」に落ちていると聞きました。

　しかし、一国の首相として筋を通した決断をしてほしいのです。「中共と同じ土俵に立つな」との意見は結局、やられても「何もするな」でやってきたわが国の顛末、現状をさらに後世に引きずるわけで、わが国の将来のために、昨日記事で申した間違いを繰り返さぬよう、私たち国民も相当の覚悟をもって高市内閣に決断を迫らねばなりません。

　中共はもはや危険地帯です。ならば今すぐに中共と関係を断つことです。結果として創価学会公明党を追い出して誕生した高市内閣には、あともう一押し踏ん張っていただきたい。

在日中国大使館「日本軍は計画的に盧溝橋事件を起こした」　実際は中国側が銃撃、謀略説も

在日中国大使館は14日、「日本軍は計画的に盧溝橋事件を引き起こし、中国全面侵略を開始した」などとX（旧ツイッター）投稿した。だが、日本軍が計画的に起こしたとす…

(産經新聞社：産経ニュース)

　高市早苗首相をどうにかして追い詰めようと必死な中共（支那）の在日大使館は、今さら支那事変（盧溝橋事件）の話を持ち出しました。私たち国民に、或いは国内の対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）野党に「高市内閣を責め立てよ」と暗に指令を発しているわけです。

　被害感情を持ち出した中共は、過去の事件と目下の日中関係とを重ね合わせたいのでしょうが、実は全く別の重ね合わせが生じます。なぜ先人たちは日支戦争を避けられなかったか、それは、以前から何度も申していますが事ここに至るまでの昭和二年南京事件（日英米が襲撃された事件）、漢口事件（日本人襲撃事件）、或いは盧溝橋事件直前の通州事件（日本人・朝鮮人大虐殺事件）などで先人たちの「堪忍袋の緒が切れた」からにほかなりません。

　そして何よりも、当時の大日本帝國政府も支那との対立を避けようと英米が反撃したにもかかわらず静観したりしたため、国民感情が支那にも帝國政府に対しても爆発してしまったからです。わが国が反撃すべき時にしていれば、ともすれば国民があれほど「支那との開戦やむなし」とはならなかったかもしれません。

　目下の状況を指して「戦争は莫迦が後押しして始まる」と投稿した対日ヘイトの早稲田大学名誉教授がいますが、まさに当時の国民党軍の虚勢に調子づいた支那人が暴徒化し、日本人を虐殺して回ったことが戦争の始まりでした。

　高市内閣の支持率が八割にも達している中、定めし私たち国民を「莫迦」にしたかったのでしょうが、対日ヘイトの指摘は、実のところすべて過去と現在の支那・中共人に当てはまっているのです。

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　中共の総領事に「首を斬る」とまで暴言を吐かれたまま政府が何もしなければ、あのころと同じ状況を生んでしまいます。高市内閣に対して多くの国民がウィーン条約に基づく適切な対応を求めるのも、ひょっとすると先人以来私たちの遺伝子の奥深いところに刻み込まれた恐怖と慙愧の念がそうさせているのかもしれません。

　通州事件直後の盧溝橋事件も、まんまと仕掛けてきた国民革命軍にわが国がやられたままになるところでした。それを私たちがよく思い起こすべきなのであり、中共は昨日記事でも申したように、日本を脅しているつもりが「全く効果なし」どころか逆効果になっています。

台湾の頼総統「昼食にすし」で日本を支援 中国は非難

【AFP＝時事】台湾の頼清徳総統は20日、日本産の魚を使ったすしを昼食に食べる自身の画像をSNSに投稿し、日本を支援する姿勢を見せた。…

(時事通信社・ＡＦＰ通信社)

　十八日記事の前段で取り上げた「台湾人は迷惑している」という対日ヘイトの指摘も、実は先述の早大教授によるものでしたが、これが迷惑している台湾の姿でしょうか。

　日台友好に尽くしてきた高市首相の行動がことほど左様に実を結び、いわゆる「高度処理水」問題では一時わが国に水産物の輸入規制を勧告した台湾で、頼清徳総統のこうしたパフォーマンスは、かつて中共の嫌がらせで台湾産パイナップルが行き場を失った際、わが国が大量輸入したこと（それでも減産に繋がったが）とも合わせ、共に「中共産党の暴力行為には屈しない」と全世界にアピールできます。

　先日の日中局長級会合では、外務省も突っぱねましたが、十九日記事に追記した通りこの局長級会合自体は定期開催であり、初めから「次は北京で」と日中両国が認識していたようです（ようやく昨日にその旨の発表があった産經新聞社記事を参照）。私が予想したように「全部拒否してこい」と指示したのは茂木敏充外相でした。

　また、北京政府国家安全部（諜報機関）が反間諜法を盾に日本人を大量に不当逮捕すれば、これまでにもさんざんやられてきた英米、英連邦豪州や加州をはじめ、世界各国が黙っていません。中共が目指す「世界の指導者」には「程遠い」との悪評をもって彼らの策略がくじかれるだけなのです。

　わが国はまず、私たち国民に対して過去の手痛い間違い（反撃すべき時にしなかった）を繰り返さぬよう、高市内閣が毅然とした外交をもってわが国の、東亜の平和を守るよう強く求めます。

　日台は共に、中共が仕掛けてくる戦争を避けたい、中共産党の戦意をくじきたいのです。歴史を直視すべきは一体誰でしょう。日支開戦を朝日新聞社の尾崎秀実元死刑囚ら共産主義の工作員が近衛内閣に仕掛けたように、対日ヘイトの言う通りにしていると戦争を招くのです。