年末のご挨拶

　本年も大変お世話になりました。来年も何卒よろしくお願いします。

　　皇紀二千六百八十五年　令和七年　大晦日
　　　　　　　　　　　遠藤健太郎

(画像記事＝一般社団法人共同通信社)

　本日が本来暦（旧暦）の大晦日か、といったことにつきましては、例年通り明日の記事で詳しくお伝えします。が、読者諸氏に於かれましては、よいお年をお迎えいただきたく、これにて年末のご挨拶とさせていただきます。

　さらに、皆様より本年賜りましたご支援に、この場を借りまして衷心より感謝申し上げる次第です。

　たざわ様　ちばけん様、かつらおか様、いしはら様、さとう様
　もちづき様、いのうえ様、たがみ様、おおもや様、おおはし様
　ちかやま様　（氏等のみ・平仮名表記・順不同）

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　本年も毎日更新をやり遂げました。十月には祖父が亡くなり、いよいよ更新を「休もうか」とも考えましたが、できるだけ皆様にお愉しみいただきたく続けてよかったです。時に私との見解の相違などを乗り越え、読者諸氏にここまでおつき合いいただきましたことにも感謝申し上げます。

　その原動力とは、以前にも申しましたが本年八月に、私の講演にもお越しいただいていた熱心な読者様が亡くなられ、お辛い闘病生活でも必ず拙ブログを読んでくださっていた、とご家族の方から拝聴したことです。

　そして何より、私が口惜しくて堪らないのは、その方が「高市早苗首相」をご覧になれずに亡くなられたことであり、かえすがえすも岸田文雄、石破茂氏が政権をとった約四年間が全く無駄な時間であった、と。

　かつてこれも申しましたが、安倍晋三元首相が「旧民主党政権、悪夢の三年間」を指摘して立憲民主党の反発を受けたものの、岸田氏が自民党政権（自公連立政権）で「悪夢の三年間」をやってしまいました。

　その岸田氏の策謀により石破氏が次期首相に就き、さらに悪夢を一年間上乗せしたのですから、旧民主党より自民党のほうが悪辣とも申せます。その有り様しか見れずにこの世を去った国民がいることを、岸田氏と石破氏に思い知らせてやりたい、とここまで怨念を募らせる日日でした。

　私が十年来の想いあふれて高市内閣の誕生につい涙したのは、そうしたこともあります。内閣発足前に申したように「高市首相になったからと言ってすべての課題が解決するわけではない」が、それでも、ほんのわずかでもわが国のあるべき姿へ、私たち国民の正気を取り戻す契機になれば、高市首相の存在価値は必ずあるはずです。

　或る世論調査で高市内閣に対する若年層の支持率が九十二％を超え、また別の若年層に対する調査では、立民の政党支持率が０％だったというのも、ともすれば読者のご指摘にあったように「まだ自民党に騙されたことがない世代だから」かもしれません。

　しかし「騙された」というのは、そう言えば済む国民のいわば「反省の放棄」であり、結局は政治への無関心と無責任の言い訳にしかならないでしょう。邦画界の巨匠だった伊丹万作監督が著した「戦争責任者の問題」で提起されたことそのものです。

　政治に強い関心をもって自らも思考する読者諸氏は、私が「だからこそ行政や立法への陳情を、あらゆる人脈を駆使して（むしろ私が前へ出ずに）行う」ことにご理解をいただいているのかな、と思っています。高市内閣にも、早くも苦言を重ねながら「自民党は信用ならん」という読者のお声こそ、確かに私のそうした活動の原動力です。

　どのような状況になっても諦めないことが大切であり、なぜならわが国を、私たち国民の暮らしを破壊しようと企む連中が今も暗躍し続けているからにほかなりません。本年もここまでどうにか闘い、とりあえず高市内閣を発足させるところまで来れました。

　来年も皆さまと共に私自身がまず成長し、一つでも闘いの「勝ち」を取りにいく覚悟でまいります。改めまして皆様、よいお年を。

25年の中国成長率、実際は2─3％台か　公式値の半分＝調査

シンクタンクのロジウム・グループは、中国経済の２０２５年の成長率は２．５─３％にとどまったとの推計を発表した。これは公式データが示唆するペースのほぼ半分となる。年後半の固定資産投資の落ち込みが響いたという。

(Reuters Japan)

　昨日記事の後段で中共（支那）人民のうち「まだどうにか富裕な人びと」と申しましたが、中共経済の著しい鈍化は明白で、共産党指導部が人民の反動を恐れていることも高市早苗首相に対する攻撃姿勢と連動しています。

　そもそも人民元をどれだけ発行したのかも把握できていない中共産党の施政では、これまでの経済成長そのものが出鱈目で、単に人民を車輪代わりにした海外からの投資と、わが国などから盗んだ技術で表向きの成長が誇示されただけでした。

　しかし、中共産党人民解放軍の軍事費だけは、膨張の一途を辿るばかりです。中共産党軍は昨日、高市首相の「存立危機事態発言は正しかった」と証明するかのように台湾を包囲、且つ沖縄県石垣市尖閣諸島の西側ギリギリの範囲で軍事演習を行う、と通告してきました。

　これが以前に申した「軍事演習の名目ではやめさせられない」外交の限界です。露国軍が来年一月から三か月間にわたって北海道千島列島近海で軍事演習をする（露中が連帯しているようで実は同床異夢＝目的が全く違う）ことも同様であり、しかしながら彼らの「侵攻準備」或いは「武力による国際法上違法占拠の正当化」にますます備えねばなりません。

　露中に「日本は何もするな」「できることはない」と言ってしまえば、戦争を認めることになってしまいます。軍事演習だけでも民間航路などに悪影響が出ており、日ごろ「平和」「友好」「共生」を口にしておきながら沈黙するなら、それらと真逆の行動になるのです。

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　軍事費ばかりが膨れ上がる中共産党の統治に、将来性を不安視する中共の富裕層は、どんどん海外へ逃避することになります。最近でも、瀬戸内海に浮かぶ山口県大島郡周防大島町の笠佐島で、中共人に土地を買われたとあって島民が買戻しのための大型寄付（クラウドファンディング）を募る羽目になりました。

　高市内閣は、外国人の不動産購入に関する情報の一元化を第一段階とし、できるだけ早く第二段階の「外国人による不動産購入の規制」を決断しなければなりません。政府の無策で国民が難儀するのは、もうたくさんです。

　一方、富裕層のこうした動きとは別に、経済成長の頭打ちで最も影響を受けるのが若者であり、北京政府国家統計局が先月公表した怪しい数字でさえ十六～二十四歳（学生を除く）の若年失業率は十六．九％でした。実態としては、大学新卒の失業者だけで四十％を超えるとも言われています。

　高市内閣を必死に攻撃する中共産党が人民に対し、わが国への渡航、留学、就労を控えるよう指示しても、わが国が中共の就職難の受け皿になってしまう可能性を否定できません。

　つまり、円高不況以来わが国企業の中共流出で、中共製の氾濫による物価下落を招いたように、路頭に迷った中共人の大量移民化による給与下落が引き起こされることになります。

　これが移民に頼る経済の停滞現象であり、さらに収入の少ない外国人移民がもたらす経済への悪影響（行政支出が増えるだけ）は計り知れません。「移民を増やせば日本の豊かさを維持できる」などというのは、全くの出鱈目なのです。

　参政党や日本保守党らが移民政策に反対するのは、その実態を指摘してのことであり、決して「外国人排斥」などではないのです。高市内閣の小野田紀美経済安全保障担当相が常にこのことを言うのも、外国人差別と混同した言論、特にそう叫ぶ対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）左翼・極左暴力活動に議論を占拠されないよう注意深く事に当たっているとわかります。

　目下中共のことばかりを言われますが、忘れてはならないのが一部の在日クルド人による暴力行為の蔓延や回教徒の大量受け入れを企む一部地方自治体の存在であり、在日北韓（北朝鮮）人の工作活動で日本人拉致事件が起きたことも、絶対に忘れてはならないのです。

　兎にも角にも私たち国民の暮らしの安全と豊かさを確保すべく法や制度の見直しに汗をかこうともしないで外国人の話ばかりする議員や活動家は、わが国でなくともどの国にも要らないのです。

　台湾北東部の宜蘭県沖で二十七日午後十一時ごろ、マグニチュード７．０、最大震度四の地震が発生し、首都・台北市の西に位置する桃園国際空港（桃園市）の天井が一部で落下するなどの被害がありました。沖縄県石垣市でも震度三を記録するなど、衷心よりお見舞い申し上げます。　

尖閣沖に貨物船「くたばれ日本」が停泊…なりすましか？　船舶情報サイトが非表示へ

船舶の位置情報が確認できるサイト上で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺に、英語で「くたばれ日本」を意味する名称の貨物船が表示されていることが26日、分かった。船舶…

(産經新聞社：産経ニュース)

　十月二十一日に高市早苗内閣が発足し、十一月七日に高市首相が「存立危機事態発言」をしてからというもの、十月三十一日の日中首脳会談で高市首相に苦言を列挙された中共（支那）共産党主席の習近平氏が激怒したのを忖度する中共産党の平目たちによる幼児じみた攻撃が止まりません。

　北京政府外交部の「桑港講和条約は不法且つ無効発言」もそうですが、ならばいっそわが国は、連合国（俗称＝国際連合）に対して常任理事国から第二次世界大戦当時存在もしなかった中共と、桑港講和を批准しなかった旧ソヴィエト連邦の後継国である露国を外すよう強く訴えるべきです。

　むろん露中の猛烈な反発が予想されますが、来年一月から三月まで北海道千島列島近海で軍事演習の実施を通告してきた露国は、巻き込んだ中共にも腹を立てるでしょうし、中共はわが国の「想定を超えた激怒ぶり」に驚くに違いありません。

　十九日記事の中段で触れた米国の台湾に対する大規模な武器売却について、なぜか駐日中共大使館が二十七日夜、日本語で「（延延前略）やめるよう促す」と綴ったのを見ても、米国にビビリながらわが国をナメているとわかります。

　北京政府の平目たちが高市内閣の令和八年度予算案で過去最大の防衛費が計上されたことに「軍国主義の復活を企む邪悪な下心」などと、中共産党人民解放軍の膨張を続ける軍事費を棚に上げて喚いたのも、とにかく「日本に何か言わねば」という「惨めな平目の企み」が明け透けです。

　第二次世界大戦当時の世界秩序までわが国が「軍国主義」だったことはなく、特に昭和十六年から二十年の苦しかった約三年半を指してそれと勘違いする日本人がいるからいけません。私たち国民が中共や北韓（北朝鮮）にどれほどの隙を与えてきたでしょうか。

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　沖縄県を侵略する企みもとうとう隠さなくなった中共は、ＳＮＳ上に「琉球はわが領土」などという見下げ果てた動画を、しかも日本人の動画を悪用してまで流布しています（別の産經新聞社記事を参照）。琉球王国が薩摩藩に併合（琉球処分）されたことは、二十四日記事の後段で取り上げたように明国も認めていました。

　前出の十九日記事中段でも改めて言及した通り中共は、わが国や台湾、フィリピン（比国）らを攻撃するのに一般人民（民間人）まで駆り出しており、まさに国防動員法の発動状態にあるのです。仮にも「ＳＮＳ上の個人による冗談」では済まされません。

　北京政府が旅行会社に「訪日を六割まで減らせ」と発したのは、よって私たち日本人にとってありがたいどころか「手緩い。ゼロの指示を出せ」と言いたいところですが、そこまで発出できないのが平目たちの苦悩であり、中共人民のうちまだどうにか富裕な人びとが「日本は安全な国」と知っており「行きたい」という感情を抑えないため、当局が急な渡航禁止命令の類を出せないのです。

　ことほど左様にわが国を攻撃しているつもりが論理破綻を繰り返し、中共産党の権力維持が困難な実態を惨めなほど晒し続ける流れは、令和八年になってもやむことはないでしょう。高市内閣は、決して途中で折れてはいけません。

　私たち国民のほとんどが少なからず日中関係の破綻を覚悟しています。現在の破綻が必ず将来、東亜の平和（大和）の安定に寄与すると信じ、今は忍の一字で耐えるのです。

　十一月二十一日記事で主張しましたが、ここで政府が中共に折れたり、屈中派の台頭を許してしまえば、支那事変の再来を招きます。対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）左翼・極左が言う「対中強硬は右翼を喜ばせるだけ」というのは全くの出鱈目で、私たち国民の多くは、平和を願って好戦国家（中共）の企みをくじきたいだけなのです。

パスポート提示を断ると宿泊拒否、在日コリアン女性がホテル提訴「悪意がなくても差別」 – 弁護士ドットコムニュース

日本で生まれ育ち、現在も兵庫県神戸市に住む在日コリアンの女性が、東京都内のホテルで不当に宿泊拒否されたとして、ホテルの運営会社を相手取り、計220万円の損害賠償を求める裁判を起こしている。（ライタ…

(弁護士ドットコム)

　七日記事の冒頭で扱った大学教授といいこの女性（大学教員）といい、自分の都合で規則を曲解しておきながら政治活動を起こすやり方は、対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）左翼・極左の「訴訟ビジネス」そのものです。

　まさしく「悪意があるかどうかは関係ありません。規則は規則です」。

　顔写真のない健康保険証は、本人確認書類として不十分であり、旅館業法に厳格な宿泊施設の対応に問題はありません。また、この女性のような過重な要求を繰り返す客（フロントで特別永住者の歴史的経緯を語りだすなど）を宿泊拒否できる項目（改正第五条三項）もあります。

　なお、旅館業法施行規則第五条六項に「障害を理由とする差別」とあり、この女性が恐らく目をつけたのはこの項目でしょうが、特別永住者は障害ではありません。あくまで客の国内居住が証明されない以上、宿泊施設側は法に従って外国人と同等の対応をしただけです。

　さらに、特別永住者証明書の携帯義務がないのは確かですがこの女性は、ほかの身分証明に該当するものがないなら、身分を尋ねられる可能性がある宿泊施設に行く上で、義務のあるなしに関係なく携帯しておくべきでした。いつでもどこでも「自分のゴリ押し」が通るとは限りません。

　定めしこの女性の担当弁護士は、健康保険証が身分証明にならないのは「令和七年十二月二日以降のことであり、九月の時点では本人確認が可能だったはず」とも争うでしょうが、宿泊施設側が「住所が記載された写真付き身分証明書｣の提示を定めているなら争点にならないのです。

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　これは、いわば「旅館業法ＶＳ出入国管理特例法」の対決にして入管特例法の優位を立証したい弁護側の戦略が見えてきますが、そもそも「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」が人治的法律であり、立法の出鱈目を露わにした極めて人種差別的悪法でしかありません。

　それを盾にして「差別だ」と争う在日韓国・中共（支那）・北韓（北朝鮮）人の滑稽を、今まで何度私たち国民が見せられてきたことでしょう。法治を曲げた法によってわが国が生み出した特別永住者という制度が諸悪の原因なのです。

　いっそのこと「特別永住者は差別だ」とわが国政府を訴えればよいのですが、この「特権」に胡坐をかく人びとにその勇気も正義もありません。一方で、これを「なくしてほしい」とこれまで何度提言しても、減少傾向とは言え現在二十七万四千人（出入国在留管理庁・昨年末時点）の「量」を抱えており、もしも廃止に異議を唱えられた場合の「政府の負担」を嫌悪してなかなか首を縦に振ってもらえないのです。

　そうこうしているうちにも、今回のような「特権のわがまま」でわが国の企業が訴えられてしまう傷を負うわけで、高市早苗内閣の外国人政策に特別永住者の問題は入っていないものの是非とも検討課題に加えてもらうよう、年始にでもこの事件を例にとって提言します。

中国と韓国に“逆襲”へ シェア8％の日本がV字回復したワケ 政府の後押しで加速に期待

■日本の造船業が急回復 円安追い風に大幅増益 日本の造船業がV字回復している。世界の造船市場では中国と韓国が受注を伸ばし、日本はシェアを落としてきた。だが…

(静岡ライフ｜ENTRE)

　高市早苗内閣は昨日、令和八年度予算案および税制改正大綱を閣議決定しました。一般会計の歳出総額は百二十二兆三千九十二億円で過去最大規模となり、緊縮財政を振り払う財政拡張路線を鮮明にしています。

　しかし、二十三日記事の中段でも再度申したように、経済・財政政策でアクセルを踏む高市内閣に対して日本銀行（金融政策）がブレーキを踏んだため、金利の上昇で国債の利払い費が膨張したに過ぎないという側面もあり、高市首相の積極財政策に日銀が足枷をはめたようなものです。

　昭和六十年以降の円高不況以来、ようやく円安傾向へ突入した今、日銀がそれを嫌って利上げしても円安は止まらず、利上げの痛みだけが残ったものの高市内閣は、税制改正大綱で住宅ローン減税を五年間延長、中古住宅の購入でも新築と同様の控除期間（最大十三年）に延ばし、減税対象となる借入額も最大四千五百万円に引き上げました。ほかは二十日記事の中段で列挙した通りです。

　英国のマーガレット・サッチャー元首相の緊縮財政に対し、リズ・トラス元首相の大規模減税策が通貨・国債・株価の「トリプル安」を招いてあっけなく失脚した例に読者の方が言及しておられましたが、これはわかりよいご指摘で、わが国の現状から高市首相がトラス元首相と同じ運命を辿るとは思えません。

　むしろ私たち国民の多くは、社会保険料の負担減が組み込まれていないことに不満でしょうし、消費税の廃止または税率引き下げに手をかけない高市首相に「もっとやれ」と思っているように見えます。

　高市首相の就任前から円安で、株価（所詮は賭博）が高値を記録しても私たち国民のほとんどに何の好影響ももたらしていない現状で、内需回復のための成長戦略と財政出動、と同時に減税を実施して内閣総辞職に追い込まれるとは考えられないのです。かく言う私も「もっとやれ」と思っています。

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　そこで前出の二十三日記事で「金利上昇では家計・企業部門の消費と投資の意欲が減衰」するのに対して「円安で国内に残っていた輸出産業は潤う」と指摘したことがわが国の造船業で実証されました。

　特に、各国の技術を盗み低賃金で人民を酷使して急伸した中共（支那）を追い落とすことは、中共産党がわが国への開戦姿勢を隠さなくなった以上、すべての産業に於いてもはや絶対目標です。

　そのような中共産党の暴走に広く人民がついていかない（反日不買運動などが起きない）のは、人民の共産党指導部への不信もさることながら現在の中共はもう、不買するほど日本製品に依存していないからでした。壊すための日本車もほぼ走っていません。

　一方、わが国はどうでしょうか。円高不況に陥った企業がまず中共へ出て行き、円安で「活況再び」とならないまでに私たちの身の回りを中共製であふれさせてしまいました。私たちが意識して買っていないつもりでも、中共製はあらゆるものに紛れ込んでいます。

　この流れを断ち切らない限り、日の丸造船の復活のような内需回復を実現できません。報道権力は、相変わらず「日銀が正しく高市内閣は危うい」と喧伝していますが、彼らの「暗い扇動」が景気の「気」を一層後退させています。

｢タイで日本車敗北｣は大ウソである…自動車アナリストが｢中国EVにはまだ勝てる｣と断言する日本最強の"車種" トヨタの｢全方位戦略｣が評価され始めた

日本車メーカーの販売シェアが高いタイでは、中国製EVがシェアを侵食する状況が続いている。日本車は中国製EVに負けてしまうのか。野村総合研究所タイの自動車アナリスト・山本肇さんは…

(PRESIDENT Online｜プレジデント社)

　そこで造船のほかに、自動車のことにも言及しておきます。私もタイ王国（泰国）で日本車が中共製電気自動車（ＥＶ）に圧されて姿を消し始めている、という報道には疑義を呈したいところでした。

　欧州連合（ＥＵ）が従来の自動車を全面販売禁止にしようとしたところ、あまりにもＥＶの不具合と不便が解消されないため、結局全面禁止を取り下げています。いわば全力でＥＶに舵を切ることはしなかった日の丸自動車が最後に笑ったのです。

　本年の日本国際博覧会（大阪・関西万博）に納品された中共製ＥＶバスの三台に一台は不具合で使い物にならず、中共から送られてきた交換部品までさらに不具合という有り様を伝えた講談社記事（こちら）も併せてご参照ください。

　左翼・極左の美辞麗句に騙されて「国産ＥＶ」のための補助金が中共へ流れ、中共に初期不良の実験・調整（デバッグ）をわが国の公道でやられたのですから、これほど腹立たしいことはありません。

　高市内閣にやってほしいのは、このような出鱈目の洗い出しと再発防止です。わが国に日はまた昇り、私たち国民の暮らしに再び光が差すよう求めてまいります。