高市首相が風邪の疑い、公務を急きょ取りやめ…政府高官「ここ最近せき込む様子あった」

【読売新聞】　高市首相は１２日夜、中東諸国の駐日大使らとの面会など公務を急きょとりやめ、首相公邸で医務官の診察を受けた。首相周辺によると、風邪の疑いがあり、休息が必要だと判断した。 政府高官は記者団に「ここ最近、せき込む様子があった

(讀賣新聞社オンライン)

　十日記事と十一日記事で高市早苗首相以下、閣僚の数名を含めて様子がおかしいことを指摘してきましたが、まず単純な理由として高市首相の体調が優れなかったようです。働いて働いてもうまくいかないことがあまりに多く、苛立っているうちに免疫力が低下したのでしょう。

　特に昨日の衆議院予算委員会に於ける高市首相の様子は、膝に毛布を掛け、答弁も終始発声が辛そうで、委員長の「散会します」を聞いても立ち上がれず、隣席の片山さつき財務相らが異変に気付いて声をかけている様子がわずかに映っています（衆議院インターネット審議中継動画（９：２８：２０ごろ）を参照）。

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　これについて、もはや中共（支那）系カルトのような「反高市」教の信者たちが「また仮病」だの何だのと騒いでいますが、この人でなしどもの口から「人権」だの「反戦平和」だのといった言葉を聞くのは、本当に恐ろしいことです。平気で人を騙そうとする外道と直面させられるわけですから。

　一方、よりにもよって高市首相が欠席した外交日程の「間が悪かった」と言及せざるをえません。イラン（義国）攻撃に係る経済的混乱の最中に、湾岸協力理事会諸国の駐日大使らとの会合と、在京回教諸国外交団とのイフタール（断食月（ラマダン）中に行われる唯一日没後の大切な食事会）で席を欠いたのは、わが国政府として手痛い失点でした。

　むろん木原稔内閣官房長官が代行していますが、大使らは「日本の首相と話せなかった」と思うでしょう。女性に年齢のことを言うような野暮な真似は好まれませんが、免疫力が下がりやすいお年頃には、くれぐれも体調管理を万全にしていただきたく、それも首相の職務のうちと心得てよく休んでください。

松本文科相続投、高市首相が表明 不倫疑惑、「職責果たせ」

高市早苗首相は12日の衆院予算委員会で、不倫疑惑を報じられた松本洋平文部科学相を続投させる意向を表明した。「文科行政のスペシャリストとして就任…

(時事通信社)

　そこでもう一つ、高市内閣の輝きが鈍り始めた原因として、自民党との間で人事がうまくいっていないことです。政治家の私生活など、例えば多くの仏国民並みに「仕事ができるならどうでもよい」と受け流してしまえばよいのですが、松本洋平文部科学相がそれほどの閣僚か、高市内閣の支持率が下がり始めるのと引き換えにしても任命を続ける価値があるか、ご再考願います。

　一部では松本文科相が四年ほど前、今般噂の婚外恋愛をしていた女性に「高市首相の陰口を話していた」という噂まで流されています（集英社記事を参照）から、台湾訪問時に親台派の地方議員たちへ向かって「席を外せ」などと尊大な態度をとった総務官僚上がりの佐藤啓内閣官房副長官ともども更迭してしまうべきです。

　以前から「生意気な奈良の佐藤の首を切れないのが高市さんの弱点」と指弾してきましたが、実は、逆に高市首相が「鬱陶しい」と思っていても自民党が「首を切らせない」ようにしている「人事の聖域」があります。それが参議院の自民党執行部です。

　高市首相誕生の時から石井準一参院幹事長の尊大で的外れな態度が非常に気がかりでした。佐藤氏を副長官にした内閣人事に口を挟んだのは、実のところ石井氏なのですが、党の派閥単位で集めたお金の政治資金収支報告書不記載について「お前（浜田幸一元衆院予算委員長の住み込み秘書上がりで配金作業はお手のもの）なんかが他の議員のことをどの口で言えるのか」と嘲笑せずにはいられませんでした。

　石井氏になんぞ難癖をつけられたがために高市首相が佐藤氏の首を余計に切りたくないのか否かはともかく、参議院の首班指名で高市首相にあとわずか一票が足りなかったのも、石井氏がわざと党総裁のためには動かなかったせいです。

　高市首相が先月、石井氏の「兄弟」で知られる浜田靖一氏を衆院議院運営委員長から外したのは、石井氏に対するせめてもの抵抗（見せしめ）だったと思われます。表向きの交代理由は、本年度予算案の審議加速に浜田氏が非協力的だったためです。

　また、日韓議員連盟の新会長に武田良太氏なんぞが選ばれた背景には、政界を引退したはずの菅義偉氏の隠然たる力があり、日本維新の会の国会提出案（戸籍法改正の旧氏単記案）に徹底配慮するよう高市内閣に縛りを入れたのも菅氏でした。

　昨日記事の最後に申した通り岸田文雄氏と石破茂氏ら党内左翼に加え、閣僚でありながら林芳正総務相が「リン・ファンヂャン」としての馬脚を再び現し始めたため、高市首相の政策決定過程が不当に歪められていきます。

　そりぁ体調も崩れるというものです。私たち国民は、このような出鱈目を決して許してはならないのです。

ペルシャ湾内に日本船45隻、機雷でどうなる　商船三井船が損傷

　イランと米国、イスラエルの戦闘で事実上封鎖されたホルムズ海峡の西側にあるペルシャ湾内で、停泊中だった商船三井保有のコンテナ船に損傷が見つかった。同社が11日、明らかにした。…

(毎日新聞社)

　イラン（義国）情勢について、三日記事の中段で「義革命防衛隊がホルムズ海峡に機雷を設置（いわば全世界を攻撃）した場合、（中略）否が応にも米国の作戦を支持することになる」と申し、それまで高市早苗首相が邦人救出以外の自衛隊派遣の判断を「待つはず」と述べました。

　義国軍が否定した機雷の敷設を義革命防衛隊が各国への脅迫材料として持ち出した今、いよいよその時が近づいています。一方、商船三井（東京都港区虎ノ門）保有の運搬船は、攻撃による損傷を確認しておらず、航行可能で既に別の海域へ移動しました。

　定めし毎日新聞社は「米国のせいで日本が被害を受けた」と騒ぎたいようですが、今も同周辺海域からわが国へ向けて石油タンカーが無事に航行できており、むしろ高市首相の「わが国単独で初」の石油備蓄放出（十六日の予定）の判断が早すぎたのではないかと思います。

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　毎日や朝日新聞社らをはじめとする対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）左翼・極左がおかしい、というより頭が悪いのは、大東亜戦後の一時統治に「連合国軍」として米軍がわが国を統制すべく大日本帝國議会に呑ませた現行憲法（占領憲法）を「後生大事に護れ」「一字たりとも変えるな」と喚くくせに「米軍を非難せよ」と真顔で言うところです。

　わが国は、占領憲法を護持する限り米国の始める戦争に反対などできません。義国攻撃については、いよいよイスラエル・リクード（強硬なシオニスト）の暴走と暴虐をこそ非難すべきですが、まして米国のドナルド・トランプ大統領は、目標を明確に「義国民弾圧の汚れた革命政府」を一掃しようとしています。

　むろん「そこにある利権」を獲りに行ったのですが、暴利を貪ってきた中共（支那）を追い出す作戦がわが国にも大いに利があるのは申すまでもありません。占領憲法でなくても反対する理由はないのです。

　この種の攻撃でどうしても発生してしまう「誤爆」「誤射」は、義南部ホルモズガーン州ミナーブの女子小学校で少なくとも教員・児童百七十五名もが亡くなられたことで、今回も避けられませんでした。子供たちの犠牲はあまりに口惜しく、衷心よりお悔やみ申し上げます。

　トランプ大統領は当初、攻撃目標が明確な作戦で「ありえない」との思いから誤爆を否定しましたが、その後の調査を明言して軌道修正しました。義国は、米軍が使用している最新型の巡航弾道弾を保有していません（型がまるで違う）から、調べればすぐにわかることだったのです。

　過ちをすぐに認めて作戦を完遂しなければ、戦後処理の際に今ある義国民多数の歓迎を受けません。その意味でもトランプ大統領は、極めて冷静に事を進めていると申せましょう。

日本、レアアースで協力　採掘技術をマレーシアに

　【クアラルンプール時事】日本の政府開発援助の実行機関、国際協力機構（ＪＩＣＡ）は２５日、マレーシアに対し重要鉱物の資源開発で、技術支援を開始すると発表した。レアアース（希土類）などを対象に…

(時事通信社)

　その上で、高市内閣が既に決めた希土類（レアアース）をはじめとする供給網（サプライチェーン）の全面的見直しは、外務省唯一の「外郭で甘い汁を吸う団体」を通してではありますがマレーシア（馬国）に対する採掘技術の提供で連携を確保し、同じく馬国につきまとう中共をつまみ出すことで初めの一歩を踏み出しました。

　しかし、高市内閣は同時に、中共産党人民解放軍系・華為技術（ファーウェイ）の第五世代（５Ｇ）移動通信が技術や機密・機微情報を盗み取る可能性があることから、ウクライナの復旧・復興支援に前向きなわが国企業に対して警告しています（一般社団法人共同通信社記事を参照）。

　中共産党軍系通信公司の各国への浸透は、馬国に対しても当然顕著であり、国際協力機構（ＪＩＣＡ）こそわが国の技術をそっくりそのまま中共に盗まれないよう気をつけねば、高市内閣の方針が正しくてもとんだ顛末になりかねません。

　今この瞬間もわが国の政治を官と財から弱体化させようとあらゆる宣伝工作を続ける中共に屈することをやめた高市内閣がその目的を同じくするなら、先に述べた「その時」に米軍と共に「屈中勢力」を叩けばよいのです。

　自民党内では早くも、高市首相の足を引っ張ろうと岸田文雄氏や内閣の一員である林芳正総務相も「石破残党」を中心に動員をかけ始めています。やはり主たる裏切り者は、旧宏池会と「リン・ファンヂャン」でした。

　私たち国民はもう、このような出鱈目政治を決して見逃したりはしないのです。

　本日で平成二十三年三月十一日に発生した東日本大震災（東北地方太平洋沖地震および東京電力福島第一原子力発電所事故）から十五年の節目を迎えました。あの日の衝撃的経験は、私の人生で同七年一月十七日の阪神淡路大震災（兵庫県南部地震）に次ぐもので、決して忘れることができません。

　私の親しい独国の友人と、スマトラ島沖地震（同十六年十二月二十六日）に伴う印洋大津波を経験したタイ王国（泰国）の友人が揃って「先進国の日本で、あれほどいとも簡単に津波で街が流されるとは思わなかった」と言いましたが、両大震災の発生時、それぞれ村山政権と菅直人政権といういわゆる「左翼政権」だったことが現行憲法（占領憲法）絶対護持の「自立再生を拒絶する思想」によって復興を難しくしたのも、大惨事に輪をかけました。

　やはり憲法は「自主憲法」でなくては、国家も国民も自立再生できません。大日本帝國憲法（自主憲法）下で大正十二年九月一日に発生した関東大震災の復興が迅速を極めたのは、もはや申すまでもなく、そのわずか二十二年後に再び帝都東京が米民主党の日本人大虐殺（大空襲）で焦土と化しますが、その復興も、先人たちがまだどうにか自立再生力を発揮できたためでした。

　十五年の月日を経て今なお東北の街が元に戻らないのは、三十一年後の神戸市が未だ元に戻りきっていないことから、占領憲法を「憲法」と信じて疑わない私たち国民の無思考、無批判、無気力による自業自得なのかもしれない、と思えば被災されたすべての方がたに何と申せばよいか、ついぞ一切の言葉を失ってしまうのです。

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　ところで、昨日記事を配信したのち、もう一つ聞いた話を思い出したのは、高市早苗首相がよくあちこちに「何で駄目なの？」或いは「何ででけへん（できない）の？」と言う、という話です。こちら（週刊新潮｜新潮社）の記事の表題が目に入って思い出しました。

　新潮は、単に高市首相の「パワーハラスメント気味なさま」を私たち国民に印象づけようとしているに過ぎませんが、ここで出てくる「何で駄目なの案件」というのは、実は本当の話です。しかし、それは決して総選挙大勝後の傲慢を表すものではありません。

　昨日申した「高市内閣から目の輝きが失せた」理由の一つは、何かを進めようとしても「できない理由」ばかり並べ立てる省庁にも自民党にも、高市首相が理不尽を感じて苛立っているからでしょう。それを受けて閣僚たちも落ち着かないようです。

　昔から「内閣総理大臣だからといって何でもできると思ったら大間違い」とは聞かされてきましたが、いざなってみると、前首相のように「なりたかっただけ」の木偶の坊と違い、やろうとすればするほどできない現実にぶち当たり、政策の進め方がおかしくなり始めています。社会保障国民会議も、高市首相が想定したものとはまるで違う姿になってしまいました。

　このようなことになっているのも高市内閣がいよいよ本格始動した証拠ではあるのですが、このままでは本当にまずいことになります。せめて自民党には「党を挙げて全力で支えろよ」と言いたいのですが、前首相一派まで当選してしまったがためにそれすら難しいようです。

小泉防衛相「国防に関わることは対外的に明かせない」　熊本での長距離ミサイル配備で

小泉進次郎防衛相は10日の記者会見で、長射程ミサイル発射機などの陸上自衛隊健軍駐屯地（熊本市）への搬入を巡り、地元自治体に事前の説明がなかったことについて「国…

(産經新聞社：産経ニュース)

　そこで私たち国民が、私たち国民の選んだ高市内閣とどう向き合っていくか、に懸かっています。国家国民を守るために「反撃能力」を手にせざるを得ないわが国の現状を正しく理解し、防衛機密の基本くらいは頭に入れておくことです。

　中共（支那）や北韓（北朝鮮）がわが国や他の亜州各国に核武装を含む好戦的態度をとらなければ、ともすれば長射程弾道弾「十二式地対艦誘導弾能力向上型」の発射機など必要なかったかもしれません。

　理解力も判断力もない一部の愚かな国民（外国籍の者がいるかもしれませんが）が陸上自衛隊健軍駐屯地（熊本市東区）の正門前で莫迦騒ぎを起こすようでは、高市内閣が政策を練り上げようとしても空回りを続けるでしょう。今ほど私たち国民の「正気」が政治を動かす好機はありません。

　仮にも防衛省から熊本県知事に事前通告をすれば、国防事案では知事に拒否権がないため首を縦に振る以外の選択肢などなく、前出の愚かな一部の者たちに「なぜ受け入れた？」と知事が責められてしまいます。小泉進次郎防衛相が事前に一切漏らさなかったのは、熊本県庁を守るためでもあるのです。

　ことほど左様に簡単なことも理解できず、自治体に事前連絡がなかったことを騒ぎ立てる知力のなさは、それを煽る行為でわが国の弱体化を進行させるために違いありません。自立再生を目指す私たち国民は、決してこのような政治工作に騙されてはならないのです。　

北朝鮮が4月の平壌国際マラソン中止　背景は不明＝中東情勢影響か | 聯合ニュース

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮で4月5日に開催予定だった平壌国際マラソン大会が中止になったことが分かった。北朝鮮観光を扱う中国・北京の旅行会社で、同大会の公式パートナーを務める「高…

(聯合ニュース日本語版)

　北韓（北朝鮮）が武漢ウイルス（新型コロナウイルス）蔓延以来の観光業再興で外貨を獲得しようとしていたにもかかわらず突如、予定していた国際大会の類いを中止した背景は、南米ヴェネズエラに続く米国によるイラン（義国）攻撃で「北韓の防空体制が機能しない」と発覚し、労働党総書記の金正恩氏が暗殺を恐れてのことでしょう。

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　義国攻撃を巡り、米国のドナルド・トランプ政権とイスラエル・リクード政権に対する見解の分離を二日記事で匂わせましたが、やはり両国が一枚岩でないことが露呈しました。

　イスラエル軍が義国の首都テヘラン近郊にある石油貯蔵施設を空爆、大火災に発展したことに対し、米政府が「攻撃の規模が想像を超えていて失望した」と批判したのです（ＦＮＮ｜フジテレビジョン報道記事を参照）。

　この展開を予想しえたのは、汚職まみれのベンヤミン・ネタニヤフ氏が自身の疑獄事件を「チャラ」にするほどの圧倒的人種・宗教差別全開で義国を滅ぼす（シオニズム強硬派に応える）ことだからにほかなりません。前出の二日記事で指摘したように、トランプ大統領とは攻撃の目的が違うのです。

　しかし、わが国政府は、どうしてもイスラエル批判を避けたがります。何か「モサド（イスラエル諜報特務庁）に握られているのか」と疑いたくなるほどですが、先日の政策提言で一つ大きく気になったのは、第二百二十一回国会（特別会）が始まって以降の高市内閣の「閣僚たちの様子がおかしい」と言うのです。

　自民党議員が「外」から見ていても明らかに「沈んでいるよう」と言うので、総選挙の大勝で水を得た魚のはずが衆議院予算委員会の様子を少し見ただけでも確かに第二百十九回国会（臨時会）の時より高市早苗首相以下数名の閣僚から「目の輝きが失せたよう」に見えます。

　むろんこれは、大した根拠のない単なる主観でしかなく、北韓が慌てて国際大会を中止するほど中共（支那）が何か事を起こすかもしれないのを警戒、緊張しているのかもしれませんし、ともすれば何らかの事前情報を掴んでいるのかもしれません。

　議員が懸念するほどというのは、しかしながら何かあると思います。それが何なのか、わかればすぐにお伝えしますが、わかった時には少し遅いかもしれなかったりして……一国の元首相が白昼堂堂暗殺されたばかりですから、怖いですね。

経産省が公表した「2040年の就業構造推計（改訂版）」の衝撃的な内容　人口減少でも「大きな人手不足は生じない」と結論、逆に事務職・文系人材は“人余り”も

「1000万人以上働き手が不足する」「外国人労働者を大規模に受け入れなければ社会が回らなくなる」……日本の人口減少がますます深刻になる中で、しばしばそんな分析がなされてきた。しかし…

(週刊ポスト｜小学館)

　その上で、高市内閣に対する国民的評価が（莫迦げた「反高市」の言い掛かりによらず）下がる大きな問題として、外国人政策があります。結局消費税法の無効（消費税廃止）なくして企業の国民雇用と給与の引き上げが実質不可能になる仕組みから逃れられず、言い訳を並べて外国人を文字通り「仕入れ税額控除対象の『物』」として輸入し続ける政策を採るなら、私たち国民の目からますます輝きが失せるしかありません。

　ともすればここが「うまくいかない」という苛立ちを高市首相が抱えているなら、総選挙大勝直後に何者どもからか「調子に乗ってあれもこれもするなよ」と脅されたのかもしれませんが、担当閣僚である小野田紀美経済安全保障担当相の様子もここ数日、以前に比べておかしいのです。

　兎にも角にも経済産業省経済産業政策局の改訂版資料（ＰＤＦ）を参照しても、これまでの政府や御用評論家たちの説明がことごとく嘘だったとわかります。私たちがかねて主張してきた通り、少子化の影響と今後の高齢化を加味しても一億の国家で人手不足は起きないのです。

　要するに日本人を雇用すると損をする税制になっているのが空騒ぎの原因で、ゆえに消費税は廃止するしかありません。これを高市首相がなぜ決断できないのか、何がそれを阻むのか、空虚な社会保障国民会議を開いても私たち国民にとって価値ある情報は得られないでしょう。

　国家国民を守る政治をしようとすれば潰されるというなら、わが国はどうかしています。現行憲法（占領憲法）の無効・大日本帝國憲法（自主憲法）の改正を怠ってきた毒が回っているにしても、それはあまりに許容できません。

　政治は意外にも、私たち国民の「大きな声」で動きます。選挙結果がそうだったではありませんか。占領憲法の衣を纏った何者どもが意図しない結果を出せるのは、私たち国民です。

　高市首相が嫌いでも自民党が嫌いでも何でも結構ですが、今日の顛末をもたらした厳然たる政治の流れを徹底批判することでその「悪しき正体」を明るみにし、何者どもが拒絶したがる「強い日本」を取り戻そうではありませんか。

イラン軍、ホルムズ海峡を「封鎖しておらずするつもりもない」…産油国との関係意識し船籍次第で通過認める方針

【読売新聞】　【ドバイ＝吉形祐司】イラン軍報道官は６日、国営テレビのインタビューで、海上輸送の要衝ホルムズ海峡について「封鎖しておらず、するつもりもない」と述べ、米国とイスラエルに関係しない船舶の通過を認めることを明らかにした。産油…

(讀賣新聞社オンライン)

　米国のイラン（義国）攻撃に対するわが国政府の立ち位置を示す「苦肉の策」は、ここでもいちいち「義革命防衛隊」と明記してきたように、義国には国家国民の利益を守る「義国軍」とルーホッラー・ホメイニー前最高指導者が創設した親衛隊のような革命防衛隊の二つの軍隊があることに着目する必要があります。

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　国軍がホルムズ海峡の封鎖を否定しながら、一方で革命防衛隊は、中共（支那）と露国にのみ海峡の通過を認め、欧米ならびにイスラエル、その支援国の船舶を「通行禁止」としました。

　高市早苗首相が態度を明確にしない戦術で行方を見守り続けているのも、革命防衛隊に「米国の支援国」指定されてわが国の原油輸入に支障を来さないためです。つまり、日米関係と日義関係、さらに私たち国民の経済活動という三点の間で難しい舵取りを担っています。

　定めし多くの義国民が批判の対象にしてきたのは、革命防衛隊をホメイニー氏から引き継いだアリー・ハーメネイ最高指導者（死亡）であり、行政担当のマスウード・ペゼシュキヤーン大統領が周辺国に攻撃を巡って謝罪を口にしたかと思えば少なからず攻撃の正当性を主張したように、革命政府内部の混乱が露見しています。

　わが国が注意すべきは、戦闘終了後の義国再建（原油利権）が米国主導になり、そこから外されてしまわないようにすることです。「米国を非難せよ」と言うは易しで、義国内の最新情勢を逐次確認しながら国益を損ねないよう判断しなくてはなりません。

中国、台湾介入をけん制　日本の行く末「高度に警戒」

　【北京共同】中国の王毅外相は8日、北京で開会中の全国人民代表大会（全人代＝国会）に合わせて記者会見した。台湾有事が存立危機事態になり得るとした高市早苗首相の国会答弁に関連し「台湾問題は中国の内政だ…

(一般社団法人共同通信社)

　英米が歴史的混乱を招いた中東情勢にわが国が深入りしないほうがよい一方、今回の攻撃が暴利を貪ってきた中共産党と無関係でないため、高市首相が冷静に対応し、中共と共に対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）に血道を上げる左翼・極左が「米国を非難しない親米保守は所詮売国奴」と中共が喜ぶように高市首相を批判しているわけです。

　私も「親米保守は従米売国奴」と思いますが、前出の通り現下の事態は、それほど単純な話ではありません。中共産党内の出世だけを考えてきた「平目たち」の一匹に過ぎない王毅氏が義国攻撃を非難しながらも米国を名指しするのを避けているのは、中共の防空体制（ＨＱ－９）が無力であることを米軍に証明されてしまったからです。

　しかし、わが国に未だ台湾を巡る暴言を平気で吐き続けるのは、やはり七日記事の中段以降に指摘した高市首相の間違いが原因であり、反日左翼・極左が言う「発言の撤回と謝罪」とは全く逆に、一度中共や北韓（北朝鮮）のような体制を押したなら「押して押して押して押し倒してまいります」でなければなりませんでした。

　現にあの時、一度は沖縄県石垣市尖閣諸島の接続水域から引いた共産党準海軍・海警局の武装船団（これこそ共産党軍であり国家国民のための国軍ではない）は、昨日で百十四日連続の記録を更新して徘徊しています。第十一管区海上保安本部（那覇市）の巡視船は、むろん連日の警戒行動（「領海に近づくな」と警告）を怠りません。

　存在自体が中共に「舐められて」いた前首相の石破茂氏の政権下では、ほぼ丸まる三百五十七日にも及んで武装船徘徊を確認する過去最悪を記録しました。このままでは高市政権下でも、さらに記録を更新しかねません。

　圧倒的多数の議席を得た「強い政権」にできることが「屈中売国奴」の大量当選でかえってできないというのは、自民党内のつまらない言い訳に過ぎず、私たち国民の関知するところではないのです。「強い高市首相」にやってほしくて投票した多くの国民を裏切ってはなりません。

　一昨日と昨日の政策提言で私からお願いしたのはその点であり、中共産党の平目たちが居丈高に私たち日本人と台湾人に向かって暴言を吐くさまなど二度と目にしたくない（再看一眼都觉得恶心）のです。