旧姓使用を法制化へ、来年の通常国会に法案提出方針…通称使用の高市首相私案を軸に

【読売新聞】　政府は、夫婦同姓の原則を維持しつつ結婚で姓を変えた人の旧姓使用を法制化する方針を固めた。来年の通常国会に関連法案を提出する方向だ。法制化は旧姓使用の法律上の根拠を明確化することが目的で、行政手続きや金融機関などで旧姓を…

(讀賣新聞社オンライン)

　高市早苗首相は、すぐにできることから順に自身が掲げた公約を実現しています。夫婦別姓（別氏）という「実は女性差別」を私たち国民に選択させてでも戸籍制度を破壊（日本国民なのかどこの誰なのかわからなく）しようと企む対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）左翼・極左の活動に、これで蓋をしたのです。

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　反日活動家たちは、こぞって「民意を踏みにじった」と騒いでいますが、内閣府の世論調査では、現状維持と旧姓（旧氏）使用の拡大を求める声が計約六十九％に対して別氏を求める声は約二十九％に過ぎず、報道権力の調査でも同順に計約五十九％、三十八％（産經新聞社・ＦＮＮ合同）でしたから、高市首相の決断こそ民意に沿っています。

　しかも高市首相が極めて慎重なのは、住民票の基である住民基本台帳に旧氏を記載できるに留め、戸籍はいじらないようにしている点です。これが日本維新の会が出した案（戸籍にも旧氏記載を認める）との大きな違いであり、恐らくここだけは譲らないと思います。

　高市内閣にとっては「圧力団体」でしかない日本経済団体連合会（経団連）の企業調査でも、既に旧氏使用を認めている企業が八十一％にも及んでおり（認めていない企業はわずか四％）、高市首相の公約通りにいけば今後、政省令に基づいて認められてきた旧氏併記が法制化で拡大するでしょう。

　これ以上ない「国民の選択の自由」にも反旗を翻して喚き散らす反日左翼・極左の思惑がどこにあるのか、初めに申したことがいよいよ私たち国民に広く知れ渡るようになります。女性の人権を守り、婚姻によって男女を問わず生じる面倒を解消し、且つ行政サーヴィスの基礎である戸籍を守る新法案は、文字通り私たち国民のためのものであり、暮らしの安全を根こそぎ奪おうとする反日活動家たちに口を挟む資格などないのです。

異名は「移住ビザ」…取得要件厳格化の効果は　大阪に乱立するペーパーカンパニー

日本で起業する外国人に向けた在留資格、経営・管理の取得要件が厳格化される直前、制度の緩さを突いた「駆け込み起業」とみられる動きが大阪市内で確認された。必要な資…

(産經新聞社：産経ニュース)

　かくして夫婦別氏が外国人政策と関連していることは、読者諸氏もお気づきでしょう。特に中共（支那）共産党の横暴に嫌気が差し、或いはその崩壊を見越して外国へ移住したがる中共人がわが国側の「移民ブローカー」を頼って民泊などの事業法人を出鱈目に設立、その日本人ブローカーが一人で数百社もの中共系法人の取締役になっている実態は、法人登記簿を探って既に判明しています。

　これまで資本金五百万円の最低要件で取得できた経営・管理査証（ヴィザ）を、六倍にまで引き上げ、さらに諸条件を加えて厳格化した法務省出入国在留管理庁の方針変更は、こうした出鱈目が社会問題化し始めていたからです。

　中共産党主席の習近平氏が怒り狂って平目たちが叫ぼうが何をしようが高市首相が「動かざること山の如し」を貫くのは、ともすれば私たち国民にこうしたことをはじめとする外国人問題で開眼を促し、その対策がしやすい環境を自ら醸成しているからではないか、とさえ思えてきます。

　何らの「事件」も表出せず私たち国民の意識にもそれがなければ、高市首相が外国人政策を打ち出しても国民に「何もそこまでしなくても」といった違和感と抵抗感を与えかねません。だからこそ目下「反高市」に血道をあげる反日活動家は、私たち国民の意識が高まっているのを非常に恐れているのです。

　彼らが「外国人問題なんて起きていない」と喧伝したがるのはそのせいであり、これに負けじと高市内閣は、外国人のわが国への帰化要件も厳格化します。永住許可申請よりも条件の緩い居住期間を「五年以上」から「十年以上」へ引き上げ、欧州のスイス（瑞国）やオーストリア（墺国）並みにすることが外国人政策の基本方針に盛り込まれる予定です。

　しかしながら、それ以前に自民党自体が外国人を労働力としか見ない育成就労制度の導入を諦め、屈中司令塔の福田康夫氏が始めた留学生の受け入れ拡大政策を直ちにやめる必要があります。今後の更なる課題として提言を続けていく所存です。　　

「慰安婦詐欺劇を終息させ、韓日友好を」金柄憲氏が講演　韓国で慰安婦像の撤去求めて6年

元慰安婦証言の矛盾点などを検証する「韓国国史教科書研究所」の金柄憲（キム・ビョンホン）所長が27日、東京都内で講演した。金氏は「慰安婦詐欺劇が終息すれば、堅固…

(産經新聞社：産経ニュース)

　寒さが厳しさを増した昨日、韓国ソウル特別市内にも初雪が降りました。高市早苗首相は、北韓（北朝鮮）工作員の李在明氏（共に民主党）を来年一月中旬にも地元の奈良市へ招いて日韓首脳会談を行なう準備を始めたようです（共同通信社記事を参照）。

　さんざん対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）を吐き散らしてきた李氏がわが国に友好の意思を抱いているはずもないことは、高市首相もよくわかっています。国際会議に伴う訪韓の返礼に李氏から「次は訪日したい。会談は地方都市で」との要望を受け、あくまで「わが国は問題を起こさない。起こすとすればあなた方だ」という立場を貫くつもりです。

　その証拠に、中共（支那）に「シェシェ（謝謝）」でお馴染みの李氏が「悪化した日中間の仲介をしたい」などと大層なことを述べたのに対し、記者から見解を問われた木原稔内閣官房長官が「コメントしない」と冷淡に答えました。通常考えられるのは「緊密に連携したい」といった回答のはずですが、これが高市内閣の李政権に対する基本姿勢だとわかります。

　わが国がこれを崩してはならないのは、韓国国史教科書研究所の金柄憲所長をはじめ落星台経済研究所の李宇衍研究委員、或いは母親部隊の朱玉順代表らが果敢にその間違いを訴えてきたように、対日ヘイトをやめない北韓系・共に民主党や全国民主労働組合総連盟（民労総）たちがいるからです。

　共に民主党や民労総らと「連帯」するわが国内の左翼・極左暴力集団も声を揃えて「日本は日韓併合を永遠に謝罪せよ」などと喚き散らして日韓関係を破壊し続けたことに、ようやく私たち日本人のみならず多くの韓国人が気づき始めた昨今、李氏が先人の文在寅氏ほどあからさまな反日に出られないのを、高市首相がとことん利用するでしょう。

　中共産党の「日本旅行自粛令」によって韓国へ流れた中共人観光客が済州特別自治道最高峰の漢拏山でゴミのポイ捨てや排便に至り、街中のカフェに焼酎や鶏料理を持ち込んで貪り喰らうさまが韓国人の激しい怒りを買っている中、釜山広域市の金海国際空港に設置された募金箱に百十万ウォンもの現金と「韓国旅行が楽しかった。困っている人たちのために」という主旨の日本語で書かれた手紙が入っていたことが韓国で大きく報じられています（中央日報日本語版記事を参照）。

　北韓系左翼・極左は、日韓関係を修復しようとした尹錫悦前大統領を今なお支持する「不都合な」韓国人を「ネトウヨ」などと侮辱し続けていますが、日本人も韓国人も二度と中共や北韓の工作員とその協力者たちに騙されて「嘘の歴史」を盲信してはなりません。

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　台湾を「一つの中共」と言い、沖縄県を「日本ではない」と言い始めた中共産党は、党主席の習近平氏が国民的不支持にあえぐ仏国大統領のエマニュエル・マクロン氏の訪中をこれ見よがしに歓迎し昨日、台湾に対する中共産党の危険思想に理解を求めました。

　マクロン氏は、内政も駄目なら外交も駄目な仏国史上最悪の大統領のため、首を縦に振って見せたようですが、仏政府としては既に「中共は抑制しなさい」と応じており、来年仏エヴィアン＝レ＝バンで開催される主要七か国（Ｇ７）首脳会議への招待を習氏にちらつかせて外交成果としたいマクロン氏の底の浅い考えが国際情勢をさらに危うくします。

　と申しますのも、米国のドナルド・トランプ大統領が南米ヴェネズエラの麻薬組織との闘いで対米ヘイト（反米）のニコラス・マドゥロ大統領に敢然と退陣を迫り、ともすれば軍事衝突へ発展しようという今、これが米国と露国・中共との代理戦争になるかもしれないからです。

　マドゥロ氏の背後に露中がいるのは間違いなく、ここに仏国が与してしまうようなことがあっては、文字通り仏国民はたまったものではないでしょう。昨日記事でも述べた通り露国のウラジーミル・プーチン大統領の基本姿勢は、母なる露国の利益を守る対欧米戦のためなら中共でも何処でも利用するのみであり、マクロン氏には現下事態の先が全く見えていません。

　だからこそ高市首相の「中共が怒っても自らの発言は撤回しない」のが正解なのです。未だ高市首相を誹謗中傷している連中も、国際情勢がまるで見えていません。

　そのような彼らが「ネトウヨ」と軽んじる高市首相支持の声は、決してそう単純なものではないことをお断りしておきます。　

トランプ氏が台湾保証実施法案に署名、台湾が謝意　中国反発

トランプ米大統領は２日、米国と台湾の公的な交流に関する指針を定期的に見直し、更新することを義務付ける「台湾保証実施法案」に署名した…

(Reuters Japan)

　十一月二十八日記事の後段で、私が「話は日米で決着した」と申したことに、ともすれば「本当かな？」と思われた読者の方がおられたかもしれませんが、結果はこの通りです。

　中共（支那）共産党主席の習近平氏が米国のドナルド・トランプ大統領に泣きつき、トランプ大統領からわが国の高市早苗首相にすぐさま連絡があって、報道権力各社が「トランプ大統領は台湾どころではないので高市首相が諫められたのでは」との推測を垂れ流したものの、それは対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）活動家たちの妄想でしかありませんでした。

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　米英仏に泣きついていずれも撥ねられた習氏は、露国のウラジーミル・プーチン大統領が本気で中共を支持するわけもない「露国ファースト」の戦略家と知りながら、もはや彼にでも同調を求めるほかなくなっています。

　愛国者のプーチン大統領は、欧米との抗戦に中共を利用することしか考えていません。習氏も本当はそうと知っているでしょう。それでも中共には、もうこれしか手がないのです。

　よってＳＮＳ上に於ける在日中共大使館の暴言投稿は一層過激化、と申すより妄想の激しいものになっていきます。ついに「桑港講和条約（昭和二十六年九月八日署名、翌年四月二十八日発効）は不法、且つ無効」と言い出しました。

　ということは、台湾も韓半島（朝鮮半島）も南洋諸島も新南群島も西沙諸島も未だわが国の領土（台湾の権利等放棄および朝鮮の独立承認などの全撤回）になってしまいますし、千島列島と南樺太の権利等を放棄しない状態で日露講和交渉にわが国が堂堂と臨みますが、それでよろしゅうございますでしょうか。

　中共はこれで一気に、連合国（俗称＝国際連合）はもちろんのこと米国や台湾のみならず助けを求めた露国をはじめ、韓国と北韓（北朝鮮）、北マリアナ諸島、パラオ（帛国）のほか東南亜諸国の特にフィリピン（比国）やヴェト・ナム（越国）をも敵に回しました。ここまできますと「習氏だけを拝む平目たちの悲哀」も度を越して「君たちは阿呆なのか？」と問い質したくなります。

　中共が妄言の根拠に持ち出した昭和十七年の連合国共同宣言は、当時の日独伊が連合国との抗戦中にもかかわらず何処かの国が日独伊のいずれかと単独で講和条約を締結するのを「やめて」と確認した条約であり、大日本帝國が武装解除した上での講和は対象外です。しかもこれに署名したのは中華民国であり、またも「中共はこの世に存在せず」を確認する言説にすぎません。

フォトレジストに関する貿易管理変更ない＝対中出荷停止報道で官房長官

木原稔官房長官は３日午後の記者会見で、日本が半導体関連素材のフォトレジストの中国向け出荷を事実上中断したとする一部韓国メディアなどの報道について問われ、日本の貿易管理として「報道にあるような変更は行っていないと聞いている」と述べた…

(Reuters Japan)

　かくして高市首相は、存立危機事態発言の撤回を断固拒否して中共が墓穴を掘り続けるのをただ眺めていればよく、午前三時の出勤や「会食ゼロ」を揶揄する対日ヘイト報道権力を尻目に毎日毎夜、ひたすら議員宿舎で大量の文書を赤ペン片手に捌きながら策を練り続けているそうです。

　一方、私たち日本人よりも激しく中共への怒りを表現して北韓工作員（李在明）共に民主党政権に弾圧され始めている韓国人たちは、高市首相を絶賛して「日本は正しい」と口にすることを以前のようには躊躇しません。

　そのような中で出てきた「飛ばし記事」では、私が二日記事の末尾に申した「（中共に対して）半導体生産に不可欠な日本製造品目の全禁輸」を高市内閣が決定したように報じました。

　ところが、木原稔内閣官房長官の発言をもう少し詳しく申しますと「変更は行っていない、と聞いています。さらなる詳細は、経済産業省にお尋ねいただきたい」と濁したのです。つまり、今後変更する可能性を示唆しました。

　明らかに政府内で禁輸を検討しており、その情報がわが国の報道権力よりも先に韓国へ漏れているとすれば、誰かがわざと漏らしているのでしょう。それが意図するところは、高市内閣が中共と同時に李政権へも揺さぶりをかける気なのかもしれません。

　高市内閣は歴代内閣とは違い、敵に回すととんでもないことになる、と中共と北韓にわからせる目的なら効果てき面です。これを支えてさらなる展開を高市内閣に求めるか、それとも誹謗中傷してやめさせるか、私たち国民の判断は前者しかないではありませんか。

中国系企業のマンション計画が白紙に…福岡県朝倉市の予定地を所有する会社「建設に協力できない」

【読売新聞】　福岡県朝倉市柿原地区で中国在住の人物が代表を務める不動産開発会社が計画しているマンション建設を巡り、市は１日、計画は白紙撤回される方向との見通しを示した。 市などによると、開発会社側は昨年５月に地元説明会を開き、ゴルフ

(讀賣新聞社オンライン)

　韓国の中央日報による誤報が端緒でもないでしょうが、中共（支那）共産党機関報道が「琉球は日本ではない」と書き始めたことに、木原稔内閣官房長官が会見で「反論の価値もない」との前提に立って「沖縄県がわが国領土であることには何ら疑いもないから」と述べました。

　中共に返す刀で申すなら、台湾こそ中共産党の施政下にないのも何ら疑いがない史実です。

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　高市早苗内閣を倒そうと顔を真っ赤にしている中共は昨日午前二時二十七分すぎから、共産党人民解放軍準海軍・海警局の武装船二隻を沖縄県石垣市尖閣諸島大正島沖のわが国領海に侵犯させました。

　第十一管区海上保安本部（那覇市）の巡視船は、この二隻が同午前五時十二分ごろに領海から逃げ去るまで警告を発し続けましたが、中共は「日本漁船を追い出した」などと虚勢を張っています。わが国の領海内で、一体どこへ追い出したと言うのでしょうか。

　自ら漁船を所有して漁にも出る石垣市議会の仲間均議員をはじめ沖縄の漁業関係者は、中共産党武装船が徘徊している現状をとても怖がり、そして怒り、政府に厳正なる対処を求めています。

　一方、上記讀賣新聞社報道の通り私たち国民の力が中共人の不透明な不動産取得・開発を撥ね退けました。外国人の不動産取得を一元管理（一目瞭然に）する仕組みを「来年度から導入する」と決めた高市内閣にも、是非この国民の雄姿をご覧願いたいと思います。

中国、国連に2度目の書簡　高市首相の国会答弁撤回要求、反論批判「再軍備進めている」

中国の傅聡国連大使は1日、台湾有事に関する高市早苗首相の国会答弁の撤回を求める2度目の書簡を国連のグテレス事務総長に送った。1度目の中国の書簡に反論した日本が…

(産經新聞社：産経ニュース)

　高市内閣の指示で、連合国（俗称＝国際連合）の場に於いても横暴な振る舞いに出た中共に、山﨑和之大使の署名で事務総長へ敢然と反論の書簡を出し、全加盟国への配布まで求めたことに驚いたのか中共大使の傅聡氏が再度「無意味な書簡」を提出したようです。

　第二次世界大戦の「連合国組織」でしかない中、当時存在すらしていないどころか大日本帝國と同盟関係にさえあった八路軍の中共産党代表者が、大した効果が期待できない書簡を乱発するのも、もうなりふり構わず共産党主席の習近平氏に成果を見せたいだけの平目たちの悲哀に見えてきます。

　まさに今、かつて安倍晋三元首相が街頭で演説妨害に励んだ対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）活動家たちを指して「こんな人たちに負けるわけにはいかないんです」と訴えたように、高市内閣と私たち国民が一丸となって中共の暴力に立ち向かい、駆逐しなければならないのです。

　昨日は日中の気温が二十度に達して汗ばむ陽気でしたが、三日からは十二月らしい気温に戻るそうなので皆様、何卒お身体ご自愛ください。一方、昨日記事の冒頭で言及した東南亜の豪雨災害ですが、とうとう死者が一千名を超えてしまいました。衷心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。

　インドネシア（尼国）スマトラ島全域でなお五千名以上の方がたが行方不明で、孤立していた現地駐在の日本人は八名と判明しましたが、七名が無事に避難しながら一名は職務上の責任からか「現地に残る」とおっしゃったそうです。頭の下がる思いですが無事を祈らずにはいられません。

　スリランカ（錫国）でも猛烈なサイクロン「ディトワ」が襲い、各地で洪水と地滑りが発生して三百五十名近い方が亡くなられました。錫政府が非常事態を宣言しており、国際社会に支援を呼び掛けています。

　そこで高市早苗内閣は、昨日にも緊急援助隊を現地へ派遣し、外務省唯一の利権団体である国際協力機構（ＪＩＣＡ）を通じてのことですが緊急援助物資の供与も決めました。とりあえずＪＩＣＡの扱いは、今後の課題です。

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　しかし、十一月二十八日記事の冒頭で触れた中共（支那）香港特別行政区大埔区の超高層ビル火災では、火災現場で援助物資を配っていたボランティアの方が香港警察に逮捕され、当局の責任追及を求めた男性も不当に逮捕されてしまいました。

　かつて高速鉄道の開通に胸を張った中共産党があっけなく大事故を起こした車両を、被害者の救出もままならぬうちに土砂で埋めたように、中共とは「人権」を蹂躙してでも共産党の面目だけを守る国だ、と改めて思い知らされます。

　それでも「もしもの事態になれば国民を守る」と言い切った高市首相ではなく、はっきりとわが国への軍事侵攻をちらつかせた中共を私たち国民までもが擁護しなくてはいけませんか？　人権がなく平和の理念もない中共に、わが国政府が言うべきを言ってはならないのでしょうか。

南鳥島のレアアース、中国産の「20倍の純度」　青山繁晴氏講演「日本は隠れた資源大国」

自民党の青山繁晴参院議員は、客員教授を務める近畿大（大阪府東大阪市）で講演し、中国が世界生産の約7割を占めるとされるレアアース（希土類）について、南鳥島近海な…

(産經新聞社：産経ニュース)

　元共同通信社記者として現在の報道権力を「オールドメディア」と指弾して（今や時代遅れの権化ですが）新語・流行語大賞十選の受賞者になった自民党の青山繫晴参議院議員は、かねてよりわが国近海の海底資源の可能性を夫妻で追求してきました。

　昨日記事の後段で「向こうが何かを禁輸するならわが国も」と申しましたが、中共に希土類（レアアース）の禁輸を示唆されても耐えられるのがわが国企業の知恵であり、一方で中共が太平洋侵略を企む理由の一つこそ東京都小笠原村南鳥島近海で確認された高純度希土類など資源の存在にあります。

　まずは外国人の不動産取得状況を一元管理する仕組みの運用を、早くも来年度から始めて外堀を埋め始めた高市首相は、資源狙いの中共人による買い漁りから私たち国民の財産を守るよう自発の資源開発に乗り出す好機です。

　日中の文化交流を中共側が一方的遮断し始めた（わが国側は何も中止、中断、禁止していない）くせに、中共に進出しているわが国企業にわざわざ出向き、現地責任者に「安心して事業活動をしてほしい」などと猫撫で声で擦り寄ったのが、かの「中共の木原誠二＝ポケットに手」こと北京政府外交部亜州局長の劉勁松でした。

　日本経済団体連合会（経団連）会長の筒井義信氏（日本生命保険相互会社会長）と十一月二十八日に面会したがったのも、実は在日中共大使館の呉江浩氏のほうであり、派手な文化交流の場面では「小日本なんぞ撥ね退けてやった」と胸を張り、私たち日本人に「火の中へ」だの「首を斬る」だのと暴言を吐き散らしながら「ボロクソに墜ちた中共経済を見捨てないでちょうだい」とわが国企業に頭を下げ回っているのが中共なのです。

　つまり、ここが現下中共産党の弱点だとわかります。だからこそ中共国債の新規購入停止は効果があり、政府保有分の全売却、或いは円高の終焉による中共進出からの撤退、半導体生産に不可欠な日本製造品目の全禁輸といった「なさそうであった外交カード」をつぎつぎに切っていけばよいでしょう。

　高市外交の成果を叩き潰そうと英仏に「一つの中共」なる台湾侵略思想におこがましくも理解を求めた外交部は、いずれも失敗に終わっています。英国には「話は聞くが尊重せず」、仏国には「中共は抑制しなさい」と言われたようです。

　私たち国民は、中共産党に遠慮しない高市内閣を得て、これまでの惨めな思いから解放されつつあります。共に頑張りましょう！