太平洋戦争激戦地テニアン島に日本兵の集団埋葬地…厚労省調査で発見、米側資料に「１４０人埋葬」

【読売新聞】　太平洋戦争の激戦地となった北マリアナ諸島・テニアン島で、米軍が日本兵らの遺体を埋めた集団埋葬地が厚生労働省による調査で見つかった。手がかりとなった米側の資料には１４０人を埋葬したと記録され、厚労省はすでに８６柱を収容し…

(讀賣新聞社オンライン)

　第一次世界大戦の戦勝国だった大日本帝國が独国領だった南洋群島の委任統治を国際連盟より託され、西国（スペイン）も独国も開発に失敗して荒廃していたテニアン島を南洋興発（本社＝サイパン島）が見事に開発しました。

　しかし、第二次世界大戦の大東亜戦争で米軍の猛攻を受け、テニアンがサイパンと共に陥落（軍の玉砕と民の集団自決）したため、ここから米民主党の日本人大虐殺政策に従ってわが国本土攻撃の部隊が何度も出撃するようになり、挙げ句には二度の核攻撃もテニアンから飛び立ったＢ－２９爆撃機によって断行されてしまったのです。

　本日は成人の日ですが、この地に未だ眠る当時の若者、私たちの先人たちを祖国へ帰さねばなりません。とは申せ、現在のわが国に彼らの御霊を招魂するに足る資格と申しましょうか、そのような精神があるでしょうか。

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　テニアン開発当時、横浜刑務所で選抜された受刑者たち「赤誠隊（約千二百八十名）」によって建設された南洋群島最大の「ハゴイ飛行場（別名＝牛飛行場　ちなみに島の北端は牛岬）」は、米軍に占領されたのち「ノースフィールド飛行場」となり、この付近に今なお核攻撃を正当化した原子爆弾搭載記念碑が残されていますが、昭和二十二年三月以降、米軍の演習場に用いられる（テニアン市が島北部を米軍に貸し出している）以外、ほとんど打ち捨てられてきました。

　ところが現在、太平洋侵略を目論む中共（支那）共産党人民解放軍を阻止すべく、令和六年から米軍の手による滑走路の再生事業が始まっています。

　沖縄県宜野湾市の在日米軍普天間飛行場返還に伴う海兵隊の移設先として注目された時期もあり、これが旧民主党政権（鳩山由紀夫政権）の失策で米軍の理解を得られずに失敗するのですが、大東亜戦争後八十年を経ても太平洋防衛の重要拠点であることに変わりがありません。

　好戦的でどうしようもない中共に対応するだけで「刺激するな」と喚き始める現行憲法（占領憲法）根性丸出しのわが国に、果たして「米軍と肩を並べて太平洋を守る」という立場で東亜の平和（大和）を勝ち取る覚悟はあるのでしょうか。

高市首相の「公邸バリアフリー否定」ポストにツッコミ殺到「悲しい気持ちに」「肩身狭くなる」

自民党の高市早苗首相が9日夜、自身のX（旧ツイッター）を更新。公邸への引っ越しを巡る臆測を完全否定したポストに対し、一部で様々な意見が書き込まれている。…

(日刊スポーツ新聞)

　中共産党主席の習近平氏を怒らせただけで対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）左翼・極左から徹底攻撃を受ける高市早苗首相は、報道権力に「あることないことないこと」を書きなぐられ、反日左翼の仕業と思われる数数の嫌がらせを受けています。

　まるでわがままに公金で首相公邸を改築させたように記事を書かれた高市首相は、障害者対応の改築が以前に済んでいることを前提に「事実にない」と発信しましたが、それさえも話をすり替えて批判する（勘違いしている？）連中がおり、激化する「高市サゲ」もここまでくるとどうしようもありません。

　さらに、高市首相の議員事務所を騙って年賀状を大量発送した輩もいて、公職選挙法違反を捏造しようと企む反日左翼の人員と資金力は、一体どこにあるのでしょう。中共統一戦線工作部（ＵＦＷＤ）や北韓（北朝鮮）系在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総連）の「市民団体」を名乗る協力部隊でしょうか。

　統一教会（世界平和統一家庭連合）問題でもそうですが、あたかも保守派がこれに「沈黙している」と煽る反日左翼は、高市首相の印象操作に必死です。統一教会や創価学会を徹底批判しない保守派など本当にいるのでしょうか。私だけが嫌っているわけはないでしょう。

　安倍晋三元首相が統一教会と「ズブズブだった」と喚き続ける連中は、ジャーナリストの鈴木エイト氏にでも尋ねてみればよいのです。鈴木氏でさえ私が申してきたように「安倍元首相は統一教会と距離を置いていた」と認めています。

　衆議院の解散をめぐって「逃げ解散だ」と中傷する反日左翼は、中共産党の言うことを聴かない高市内閣を何が何でも倒すつもりです。そのためならば汚い手を使い続けるのであり、私たち国民はまず、このような連中と闘って勝たねばなりません。

「23日に衆院解散」報道　自民幹部も寝耳に水　「本当にできるか」：朝日新聞

　高市早苗首相（自民党総裁）が23日召集予定の通常国会冒頭で衆院を解散する検討に入ったとの読売新聞の報道を受け、与野党に驚きと衝撃が広がった。「寝耳に水」とこぼす自民幹部もいるなか、野党は衆院選に向け…

(朝日新聞社)

　昨日記事の中段で申した高市早苗首相の決断は、まず讀賣新聞社が「検討に入った」とすっぱ抜いたようですが、私でさえ九日の夜に聞いたことを朝日新聞社の言う「自民党幹部」が知らなかったとは到底考えられません。そのような間抜けな「幹部」が本当にいるのでしょうか。

　朝日の思惑は、直ちに衆議院議員総選挙の準備が整っていない立憲民主党のような野党を忖度し、自民党議員も「首を傾げる」と煽って高市首相を非難したいのでしょう。私たち国民に「莫迦げた解散」と思わせたいのです。

　実際には、旧年末あたりから岸田文雄・石破茂両氏のせいで落選した多くの党前代議士から総選挙を急ぐ声が上がっており、このころに党本部が世論調査をかけていました。朝日の空想ではない本物の幹部ならそれを知らないはずがありません。

　だからこそ私は、七日記事の冒頭で「次の衆議院議員総選挙（年内？）」と匂わせました。党の支持率が回復しきれていない現状を認知しながら、それでも回復傾向にある手応えを前出の調査から得ており、高市内閣の高い支持率を背景に解散の可能性を探っていたのは確かです。

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　対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）左翼・極左が高市首相をあの手この手で誹謗中傷するのは、何も今に始まったことではありません。中日新聞社・東京新聞特別報道部長の西田義洋氏が私たち国民のＳＮＳ上のつぶやきを捏造してまで高市首相を非難する記事を書いたのも、朝日の捏造と同列にある事件です（産經新聞社記事を参照）。

　西田氏の場合は、あからさまな捏造がバレて撤回とお詫びに追い込まれましたが、今回朝日がしたような捏造はバレにくい、或いは仮に自民党議員が「寝耳に水」「本当にできるか」と記者に言ったとしても、発言の前後の主旨（ニュアンス）を捏造することができます。これはほぼバレません。

　だからこそ自民党の青山繫晴参議院議員が「オールドメディア」と評した報道権力を、もう私たち国民の多くが信用しなくなりました。露国や目下騒乱が起きているイラン（義国）で、政府主導のインターネット遮断が断行され、多くの批判を受けているのも、古い権力が情報を操作しようとすることへの抵抗にほかなりません。

　米国のドナルド・トランプ政権（共和党）は、義国からも中共（支那）共産党の石油利権を没収するつもりでしょう。義国民の対政府騒乱（主に経済的困窮が理由）を大きくして現体制を倒す用意が米軍にはあります。

　何と申しましても八日記事の冒頭で指摘した地対空誘導弾「Ｓ－３００（派生型を含む）」の無力化を確認した米軍は、これを防空体制に配備している義国を叩くのに十分な確信を得ていますから。

　問題なのは、その場合の高市首相の振る舞い方です。義国とわが国は、日米関係とは別に一貫して外交関係を維持してきましたので、あくまで義国民の立場に寄せて「国民の弾圧は人権侵害であり許されない」と発信すれば、たとえ米軍の武力介入が現体制に対してあっても私たち国民の批判を免れるでしょう。

　かつてアザデガン油田の権益をわが国が獲ろうとして米民主党に邪魔された恨みはありますが、それを技術力のない中共に獲られたのも事実です。中共は結局、掘削しきれませんでしたが、義国内の他から実に八割超もの石油を調達しています。

　高市首相の「首を斬る」とまで吐いた中共を叩きのめすには、中共から義国の石油も獲り上げるしかありません。わが国に米共和党と米軍の作戦を支持してほしくなければ、今すぐ中共産党がわが国に土下座し、これまでの無礼な発言をすべて撤回することです。

　そう、高市首相のほうが中共に「撤回とお詫び」すべきなのではありません。にもかかわらず「中共を刺激した高市首相が悪い」と煽る対日ヘイト左翼の報道や立民らには、明らかに転落の一途を辿る中共を必死に庇う企みしかないのです。

　彼らが中共を擁護して高市首相を叩けば叩くほど、中共が滅びの恐怖を感じている証左です。笑ってあげましょう。

中国を国賓訪問した李在明大統領、冗談だとしても軽薄で不適切な言及【1月8日付社説】

中国を国賓訪問中の李在明（イ・ジェミョン）大統領が7日、上海市内で行われた記者懇談会で、習近平国家主席の「歴史の正しい側に立たなければならない」という発言について…

(朝鮮日報日本語版)

　韓国大統領官邸（青瓦台）は昨日、北韓（北朝鮮）工作員の李在明氏が「十三、十四日に奈良市を訪問し、日韓首脳会談を行なう」と発表しました。しかし、七日記事の中段でも触れたように、高市早苗首相と会う前に李氏の「服従」を確認したがった中共（支那）共産党主席の習近平氏との韓中首脳会談があまりにも酷かったのです。

　北韓系極左・共に民主党が「李政権と中共を批判する者を逮捕する」と言い出したため、朝鮮日報がこの社説を書いて「大丈夫か？」と心配になりますが、李氏の口から飛び出したのは、社説中のもの以外にも「韓中は共に日本と戦った」という訳のわからない認識でした。

　六．二五戦争（朝鮮戦争）で中共と組んだのは北韓であり、韓半島（朝鮮半島）に於いてわが国が八路軍と争った歴史は存在しません。むしろ大日本帝國軍と通じて同盟関係にあったのが国民党軍と敵対した現在の中共産党軍です。

　対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）を全開にして大失敗した先輩の文在寅工作員と同じ轍を踏まぬよう反日を隠している李氏ですが、高市首相は、習氏との日中首脳会談（旧年十月三十一日）と同様に笑顔で握手しながら厳しい注文を並べ立て「日本の立場をわからせる」よう願います。

　日中が揉めているからと言って韓国（まして現政権の正体は北韓）は味方になりません。東亜の均衡を語ったとしても李氏に一切の遠慮は不要です。

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　今や「欧州随一の優美な良識」である伊国のジョルジャ・メローニ首相の来日が十五から十七日に決まりましたが、どうやら高市首相が二十三日召集の第二百二十回国会（常会）の冒頭に衆議院を解散するのではないか、との情報が入りました。

　これまで何度か「衆院の解散総選挙を早く行なわねば、選挙で勝ったことのない政権は長く続かない」と要求してきましたが、内閣支持率が高いうちに勝負する覚悟を高市首相が決めたようです。日程の候補は、二月三日公示・十五日投開票が有力ですが、今月二十七日公示・二月八日投開票もありうるといいます。

　岸田文雄・石破茂両氏の「不協和音まみれの協奏曲」で自民党が議席を著しく減らしたため、高市首相が厳しい政権運営を強いられているのは事実ですが、経済・財政政策と外国人政策で当初目標（これが不十分なので）以上の成果を高市内閣に挙げさせるには、むしろ「不要・有害な自民党議員」をすべて落選させ、いわゆる「高市的」候補の議席を増やさねばなりません。

　よって参政党や日本保守党らの出番がまだなお強く求められるのであり、わが国の恐ろしいまでに既にして達せられた左傾化を払拭するには、私たち国民の闘いこそ「高市内閣の誕生」でも決して終わっていないのです。

日本も国際機関との関係検証を

　アメリカのトランプ大統領が66の国際機関からの脱退を指示したことを受け、自民党の外交部会長は日本としても国際機関との関係を検証すべきとの考えを示し…

(ＡＮＮ｜テレビ朝日)

　そう言えば六日記事で述べた「人として最下位の守銭奴・売国奴」の典型だった伊藤忠商事元会長の丹羽宇一郎氏が旧年末に死んでいたそうですが、北京政府外交部が旧民主党政権下の駐北京大使時代に極めた「屈中」に礼を尽くして「哀悼の意」を述べました。

　連合国（俗称＝国際連合）の常任理事国に入る資格すらない中共に「お礼」を言われたら「人として最期」であり、米国のドナルド・トランプ大統領がどう動こうが関係なくわが国として、未だ第二次世界大戦秩序の権化でしかない連合国の機関に多額の分担金を拠出し続けていることを見直す必要は、当たり前すぎるほど当たり前にあるのです。

　現行憲法（占領憲法）根性の塊のような者にはわからないのでしょうが、連合国に物言うことは「孤立主義」に当たりません。自民党政務調査会の高木啓外交部会長（東京十二区）が提起した問題は、これまで私たち国民の中から上がった声でもあり、是非に検討してもらいたいことです。

　中共がバラ撒いた武漢ウイルス（新型コロナウイルス）騒乱の際、世界保健機関（ＷＨＯ）から情報ももらえない台湾がどれほど気の毒だったでしょうか。いや、そもそもＷＨＯが「屈中機関」と化して何の役にも立たなかったことこそ大問題です。

　こうしたことをよく思い出し、わが国が世界に問題提起しなければならないのです。

グリーンランド領有に「軍活用も」　米政権、複数選択肢を協議―欧州との亀裂の火種に

　【ワシントン時事】トランプ米政権は６日、デンマーク領グリーンランドの領有に向けて米軍活用も選択肢の一つだと明らかにした。レビット大統領報道官が時事通信の質問に書面で回答した…

(時事通信社)

　南米ヴェネズエラの斬首作戦から、デンマーク（丁国）の自治領グリーンランド獲得に向けた米ドナルド・トランプ政権の発信がにわかに現実味を帯びてきました。報道権力や左翼が「トランプ帝国を許すな」と叫んでいますが、これにも米国の「手痛い事情」があるのです。

　グリーンランドは、決してただの氷の島ではありません。昨日記事の後段で述べたことですが、米国が希土類（レアアース）の調達で現状未達の「脱中共（支那）」を図れるか否かの大勝負が懸かる「中共産党に狙われた島」なのです。

　ここを露国や中共に抑えられれば、地政学上も米国の難儀は火を見るよりも明らかであり、その影響を私たち日本人をはじめ露中以外の世界中の人びとがさまざまな形（例えば電子機器の製造、或いはその価格）で受けます。

　高市早苗首相の存立危機事態発言にトランプ大統領が特段の反応をしなかったことで、わが国の報道権力には「米中の手打ちで高市首相は孤立する」と喧伝する対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）記者だか何だかがいますが、トランプ大統領の動きは、その可能性を根底から否定するものばかりです。

　トランプ大統領が中共産党主席の習近平氏に「東亜を好きにしていい」という可能性はなく、まず米軍が許しません。それよりも「中共が攻めてくることは絶対にない」と言い切る連中の愚を突くべきです。

　米軍がヴェネズエラに反撃し、丁国からグリーンランドを獲り上げてしまうなら、窮鼠も猫を嚙むように中共が台湾へ（人口侵略や文化侵略では「間に合わん」と発狂して）侵攻してしまうかもしれません。そうすれば高市首相が指摘した通りにわが国の存立危機事態が発生します。

　高市首相が孤立する可能性と高市首相の言うように備えるべき可能性のどちらが高いか、少し考えればわかりそうなものを、ただの「口だけ番長」に墜ちた橋下徹氏のような方が「口だけ番長は嫌い」と言って原理原則の「口先（綺麗事）だけ」で国際外交の戦略と兵站を無視した世論工作を企むのは、非常にいただけません。

　では、グリーンランドの件でわが国は、どう振る舞うのが都合がよいでしょうか。丁国には、令和六年十二月に対捕鯨テロリストのポール・ワトソン容疑者の身柄引き渡しを要求して撥ねられた恨みがあります。

　外交カードというのは、切りたい時に切りたいように切るものです。グリーンランドとは無関係でも「わが国は丁国に裏切られた経験があり、特段の支持を表明する義理はない」と言ってしまえば片がつきます。

　腐った老テロリスト一人のせいで自治領を失うかもしれないのを、丁国が今さら悔やんでも遅いのです。あとは米国の好きにさせればよいでしょう。特に支持を表明する必要もなければ、そもそも現行憲法（占領憲法）の原則で米国の始める戦争には賛成するしかありません。

　それが嫌なら直ちに大日本帝國憲法（自主憲法）を取り戻して改憲を急ぐことです。護憲派の言うことを聞く必要など一ミリもありません。

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　さて皆様、新年の仕事始めでお辛い一週間ではありませんでしたか？　本日午後十八時（仕事終わり）に上記公式チャンネルで、特別篇「【まさか日本一】和歌山のイルミネーションと真夜中に大混雑？のポルトヨーロッパ」を配信します。

　一服の清涼剤のような動画ですので、是非ご期待ください。※ ポルトヨーロッパは三十日、日本テレビ系「金曜ロードショー」で放送予定の映画『はたらく細胞』の全編ロケーション撮影が行われた「聖地」です。

男子生徒が教師に反抗して暴れる動画が拡散　私立松江西高が謝罪…事案は2年前で「指導等を行い、解決」

　教師ともみられる中年男性に対し、生徒とみられる複数の少年が反抗的な態度で机を押し倒したりする様子が映った動画がX上で取り上げられ、波紋が広がっている…

(Ｊ－ＣＡＳＴ)

　ヴェネズエラの件も中共に対しても、やけに綺麗事を並べて高市首相を非難するのは、高市内閣の支持率が高い現状を打破すべく私たち国民の世論を操作したくて必死なのでしょう。中共をどうすべきかという問題は目下、ＳＮＳ上で大騒ぎになっている学校法人永島学園松江西高等学校や栃木県立真岡北陵高等学校の事件と根が同じなのです。

　二年前の学科新設騒動から教員不足で島根県の指導を受けた松江西は、校長が教員に「生徒を刺激するな」と言い渡すから未成熟な生徒が調子づき、真岡北陵では明白な傷害事件（虐め）にもかかわらず学校が騒ぎを嫌悪して警察官を呼ぶこともしません。

　こうした学校の不遜な対応は、対日ヘイトが「中共を刺激するな」「高市首相は謝れ」と要求して生み出す状況そのものであり、子供たちの教育よりも学校の体裁が大事なのと私たち国民の安全よりも中共産党の面子と一部財界の儲けが大事なのは、全く同じなのです。

　どうぞ、子供の暴力を放置して虐めの犠牲から目を背けていればよいでしょう。そのような大人を「人で無し」というのです。

ベネズエラ急襲、反米国家に衝撃　無力のロシア製防空システム – 日本経済新聞

トランプ米大統領が決行した南米ベネズエラのマドゥロ大統領の拘束作戦は、イランやキューバといった世界の反米国家に衝撃を与えた。いくらロシアや中国から支援を受けても、米国の軍事力を前になすすべもないことが鮮明になった…

(日本經濟新聞社)

　露国はもとより米軍によるヴェネズエラの斬首作戦で最も肩を落としているのは、露国から地対空誘導弾「Ｓ－３００（派生型を含む）」を輸入し、軍の防空体系として運用している中共（支那）です。これが全く使い物にならなかったことこそ、米軍にとって最大の戦果でした。

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　某氏より「今回のことを高市早苗首相がどう説明するのがわが国政府として最適解だろうか」と尋ねられましたので、一つの案として五日記事の中段で指摘したことも含め、以下の通りお答えしました。

　「ノーベル賞平和賞を受賞したヴェネズエラ野党スマテのマリア・コリナ・マチャド元国民議会議員や、或いはデルシー・ロドリゲス副大統領（現暫定大統領）が今回の作戦を事前に知っていたか否かで、米国の国際法違反の可能性は大きく変わる。

　同盟国が必ずしも友好関係にあるとは限らず、武力による現状変更を認めないわが国の方針に一切変わりはない。ただ、ヴェネズエラ国民と一部の政治家が望んで独裁体制から政権を奪取すること（クーデター）に米軍が協力したというのなら、著しい国際法違反との指摘を免れるだろう。

　わが国は今後、米政府とヴェネズエラ政府双方の説明を求める」

　ご承知の通り「同盟国が」云云の部分は、高市首相の存立危機事態発言に対するドナルド・トランプ大統領の反応をわざと拝借し、わが国の基本方針に基づく「米国への嫌味」を盛り込みますが結局、米国の国際法違反を避ける提案をわが国がするものです。

　これが最も私たち国民の理解を得やすい答弁案であり、いわば「ヴェネズエラ自身が望んだクーデターだった」ということで米国に対する国際法違反の追及を軽減しうる、とわが国がトランプ大統領に示唆すれば「高市首相が救いの手を差し伸べた」と感謝もされるでしょう。

　国際法の原理原則は、この案と別のところにありますが、国際外交とはこのようなものです。某氏がこの案をどうするかは知りませんが、私が思うにこれくらいの方便しかないでしょう。

中国、軍民両用品の対日輸出禁止　「高市発言」に新たな措置か

中国商務省は６日、デュアルユース（軍民両用品）の日本向け輸出を即時禁止すると発表した。高市早苗首相の台湾有事を巡る発言に対する新たな対抗措置の可能性がある。…

(Reuters Japan)

　その上で、台湾問題で勢いづく中共が実は今、最も青ざめていることを前提に、高市首相に対する倒閣工作として早い話が重・軽希土類を本気で中共が対日禁輸に踏み切るか否かですが、恐らく難しいでしょう。

　米軍の戦闘機「Ｆ－３５」や最新鋭の原子力潜水艦でさえ、その製造を中共の重希土類（ジスプロシウム、テルビウムなど）に依存しています。それでもわが国の商社「双日」がかつて経営難に陥っていた英連邦豪州の今や資源大手「ライナス・レア・アース」に莫大な投資をして独自に重希土類を確保していることに同調していません。

　言い換えてみますとわが国は既に、価格面の不利はあるものの中共依存を大きく減らしています。トランプ大統領がこれほどあからさまに中共産党を苦境に落とし込みながら対中批判を抑えるのは、わが国ほど中共を供給網（サプライチェーン）から外しきれていないせいもあるでしょう。

　北京政府商務部や外交部の発表では、何をわが国の誰に対して禁輸するのか全く判然とせず、つまりは中共人民向けの「ガス抜き」でしかありません。本当に全面禁輸すれば、わが国への打撃が少ないにもかかわらず中共が国際市場の信用を著しく損じ、ますます代替手段を各国に促してしまいます。

　旧年十二月二十五日記事の後段で取り上げた東京都小笠原村南鳥島沖の海底希土類の試掘がうまくいけば、わが国の中共依存解消はさらに進むでしょう。残るは東支那海のガス田開発で、またも中共の掘削船が海上保安庁の航行警報を無視して日中中間線ギリギリの位置に停泊した問題です。

　外務省が今月二日に抗議していますが、もはやわが国も掘削基地を設置して対抗しなければなりません。平成二十年の合同開発合意を、平然と破ったのは中共なのですから。