訪日客だけ新幹線“片道無料”　税金を使って…批判相次ぐ

■訪日客だけ新幹線“片道無料”　鹿児島県　塩田康一知事「本県を訪れる外国人観光客を増やしたい」鹿児島県知事が表明した驚きの計画。外国人観光客に対し、博多駅から鹿児島中央駅まで…

(ＡＮＮ｜テレビ朝日)

　この種の浅はかな思いつきを口にしてしまう愚かな政治家には、ほとほと困ったものです。これだから国政がしっかりしなければいけません。

　十七日記事の前段で触れた本年一月の百貨店の売り上げですがその後、関西のみならず首都圏でも前年同月に比して私たち国民の購買が増え、好転していることがわかりました。中共（支那）人観光客が激減したお陰で国内のお客が増えたのです。

　それに倣えば、地方自治体が観光客を誘致したいなら私たち国民向けに「何らかの条件（例えば「ご当地検定」など）を達成した国民に『新幹線片道無料券』を贈呈」といった催しでもやればよいでしょう。初めから外国人観光客目当てにするところが発想の貧困を隠し切れません。

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　貧しいと言えば、高市早苗首相肝いりの「社会保障国民会議」がとうとう開催の意味を成さないものになってしまいました。消費税廃止論の参政党をつまはじきにしたことは、既に批判しましたが、残念ながら国民民主党が参加を見送ったのです。

　自民党は、中革連（立憲民主党と創価学会公明党）にも参加を呼び掛けたものの、これはどうせその資格などないにせよ、昨日午後六時に開かれた第一回国民会議（まずは顔合わせの挨拶ですから十五分程度で終了＝首相官邸の該当ページを参照）には、私が「高市内閣の邪魔」と断じた日本維新の会とチームみらいのみの参加になってしまいました。早くも、もうおしまいです。

　参議院は「良識の府」の歴史などどこ吹く風で、様変わりした衆議院との比較が際立つほど相変わらず野次が酷く、高市首相の答弁がよく聞こえないのですが、立民の斎藤嘉隆議員の質疑を聞く限り党内の情報共有がまるで機能しておらず、国民会議の参加を「立民は要請されていない」などと喚いていました。しかし、実際には自民党が当日まで要請していました。

　国民会議が使い物にならなくなった以上、衆参の予算委員会、或いは財務金融委員会や厚生労働委員会で議論していただくほかないのですが、高市内閣は、税と社会保障の議論をそれら常任委員会から切り離しかねません。

　これは、極めてまずい展開です。消費税率の課題（飲食事業者の免税）などが全く提起されないまま決まれば、間違いなく高市内閣の支持率が下がります。最悪の場合、半減する可能性すらあるでしょう。

日本の防衛20社に輸出規制　中国、三菱重工や川崎重工

　【北京共同】中国商務省は24日、三菱重工業や川崎重工業の子会社など日本の20の防衛関連企業・団体を輸出規制リストに掲載したと発表した。軍民両用品目の輸出を禁止するとし…

(一般社団法人共同通信社)

　私たち国民の多くが高市首相を支持したのは、まずは創価公明に迎合せず、長年の歪んだ自公連立政権に終止符を打ったことと、中共産党の横暴な態度に屈せず注文をつけ、相手を怒らせても腰抜けのように謝ったりしなかったことにあります。

　中共に依存しない供給網（サプライチェーン）の構築に各国を巻き込んだ高市外交も、併せて内閣支持の大きな理由になっており、中共産党が「軍民両用」とした品目の輸出禁止（対象は三菱重工、川崎重工、富士通、ＮＥＣ、ＩＨＩ、防衛大学校やＪＡＸＡなど）と輸出規制（対象はスバル、伊藤忠、日野自動車や東京科学大学など）は、特に私たち国民の高市首相に対する批判事案にはならないでしょう。

　むしろまたぞろ中共への批判が高まり、いよいよ高市首相の目指す通りわが国の貿易相手国から中共を外す議論を加速させるだけです。三年前に日米蘭で先端半導体製造装置二十三品目の対中輸出規制を導入していますが、さらに対抗する姿勢を以って中共に「今までの政権とは違う」ところを示さねば、高市首相の「首を斬る」というような私たち国民の困惑と怒りを誘発する中共産党の態度は、ますます増長するのみです。

　昨日の参議院本会議での高市首相の発言からは、今のところ即そのような措置を取らず、まず「抗議して撤回を求める」第一段階を踏みますが、聞き入れられなければもう本当にフォトレジスト（感光材）の対中輸出を停止する必要があります。ここで中共産党に懐柔されるわけにはいかないのです。

「なんにも知らないんだ」保守党・北村晴男議員　“外免切替”の厳格化巡り公明党批判も「初歩的ミス」にネットで失笑続出

2月8日投開票の衆院選で、高市旋風のあおりを受けた日本保守党。小選挙区、比例代表に20人を擁立するも、党事務総長の有本香氏（63）、唯一の現職・島田洋一氏（68）など有力候補が当選を果たせず…

(女性自身｜光文社)

　ＳＮＳ上で保守派の弁護士を相手に「マウントをとる（優位性を誇示する）」行為を以って高市早苗首相ごと貶めようというのでしょうが、日本保守党の北村晴男参議院議員が主張しているのは、昨年七月二十二日記事の冒頭で指弾した運転免許証のいわゆる「外免切替」の運用が本来の目的を逸脱し、不正の温床になっていることであり、且つ創価学会公明党が国土交通相を独占し続けた弊害です。

　運転免許の発行に係る所管は、警察庁と各都道府県公安委員会であり、創価公明の歴代国交相がそこに外免切替に関する何らかの圧力をかけた証拠はありませんが、国交省が海上保安庁などのほか観光庁を外局に持つことから、北村議員が或る疑義を呈したものと思われます。

　このくらいのことは、外免切替を批判する話の流れから想像に難くありません。そのようなことよりも、昨日記事の後段で言及した高市首相の同僚議員への「一人三万円のカタログギフト」の件で衆参両院予算委員会の貴重な審議日程を潰す気でいる中革連（立憲民主党）や日本共産党らは、自分たちも当選祝いの胡蝶蘭（三万円超が相場）などを贈り合ってきたことは大丈夫なのでしょうか。

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　しかしながら高市首相の施政方針演説で、かの「しくじり防衛相」だった自民党の稲田朋美衆議院議員が途中退席したのをどこも報じません。稲田氏に報道価値がないからでしょうが、優しかったお父様（故・椿原泰夫先生）に似ず本当に「嫌な女」です。

　前出の昨日記事でも申しましたが、高市首相だから「当選祝いくらいいいじゃないか」と申しているわけではありません。石破茂氏の「一人十万円の商品券」も発覚当時、私たち国民にとって「本来どうでもいいこと」と断じています。

　ただ、そうした「長に立つ者」の慣例を「自民党、何か感じ悪いよね」などと中傷してきた石破氏がやったため、その点を批判したまでで、高市首相が竹島の日式典（二十二日）に初めて自民党三役の有村治子総務会長を送り込んだことを評価した私の意見に某氏が「石破が同じことをしても褒めなかっただろう？」と言うので、私は「仮定の話になるが石破がもし思い切っていたら、そこは評価した」と断言しました。

　高市首相の誕生を十年待ち望んだ私ですが、決して盲目的支持など初めからしていません。もう既に消費税率の食料品目に限定した時限的引き下げ（０％）やその取りまとめに係る国民会議から消費税廃止論の参政党を外したこと、或いは日本維新の会との連立で旧姓（氏）使用の法制化に伴う単記案を呑まされていることを強く批判しています。

　私たち国民の多くは、旧氏併記の法制化を唱えた高市首相を支持したのであって、維新案を支持した覚えはありません。何が何でも「反高市」という愚かなさまと同じく私たち国民は、あるべきわが国の政治を求めて「駄目なものは駄目」と言わねばならないのです。

日銀審議委員に「リフレ派」の２人…「４月までの追加利上げ遠のく可能性」

【読売新聞】　政府は２５日、日本銀行の審議委員に中央大名誉教授の浅田統一郎氏と、青山学院大教授の佐藤綾野氏を充てる人事案を国会に提示した。いずれも金融緩和と積極財政を志向する「リフレ派」とされており、市場では、高市首相の意向が反映さ…

(讀賣新聞社オンライン)

　最後にもう一言。報道権力各社が中央大学の浅田統一郎名誉教授と青山学院大学の佐藤綾野教授を「リフレ派（日本銀行の量的緩和や国債引受などの継続を主張）」とこぞって報じていますが、浅田教授はマクロ経済学の専門家として、給与下落（デフレーション）からの脱却を強く主張してきた金融緩和派というより積極財政派です（平成二十四年五月一日配信の論文を参照）。

　佐藤教授も計量経済学の専門家として、金融緩和派ではなく「経済学」と「経済」のズレを埋める実証分析に基づき、積極財政に理解を示す方でしょう（高崎経済大学准教授時代のＱ＆Ａを参照）。

　高市内閣のこうした推薦人事に対し、報道権力の「円安はすべて高市のせい。さぁ愚民たちよ、高市を否定せよ」と仕込んでおきたい意図が明け透けです。以前から申していますが、日銀の独立性強化には反対します。

　中央銀行と政府が別の機関であることは当然ながら、その政策が国民生活に与える影響を考慮すれば、行政と立法、そして国民が一定の関与と審査をすべきです。これを拒否するお歴歴が必ず持ち出す米国の連邦準備制度（ＦＲＳ）こそ、米国という国家に対して米ドルの発行権がまるで腸捻転を起こしているようではありませんか。

　兎にも角にも、あちらこちらに無意味な「反高市」が仕込まれることで、肝心要の政策が正しく審議されない可能性があり、これには私たち国民が厳しく見つめていく必要があるのです。

韓米日共同訓練を拒否した韓国軍、中国軍機と対峙した在韓米軍に抗議【独自】

米国が提案した韓米日合同訓練を韓国政府が拒否し、米日だけで16日と18日に東海と東シナ海で共同訓練を実施したことが20日、明らかになった。米軍のB-52戦略爆撃機4機が参加しており…

(朝鮮日報日本語版)

　北韓（北朝鮮）工作員だった文在寅氏が日本海上で北韓船の瀬取り（密輸行為）をわが国の海上自衛隊対潜哨戒機に発見されたのを誤魔化そうと韓国海軍に火器管制レーダーの照射を命じた時から、韓国軍が危険な「容共軍隊」に堕ちたことが顕在化しました。

　日韓関係の修復に苦労した尹錫悦大統領（当時）がこの問題でわが国政府に謝罪しようとしても、韓国軍が決して応じず、そうこうしているうちに（朴槿恵元大統領に続いて）再び北韓系・共に民主党に政権を壊され、李在明氏が容共軍の最高指揮官に就いたというのが現状です。

　よって容共軍が日韓米合同訓練を拒否し、在韓米軍に抗議してしまうのも当然の所業に過ぎません。「かつて存在した韓国軍」は、北韓と中共（支那）を守るためなら韓国国民に銃を向けるでしょう。

　それが「共産党軍」の正体であり、共に民主党の暴力的国会運営という異常事態に対応した尹大統領の非常戒厳がうまくいかなかったのも、容共軍が李氏らと内通していた可能性があり、ことほど左様に汚染された軍隊に徴兵される若い韓国男子たちが哀れでなりません。この軍隊は、信じられないことに国民を守らない武装集団なのです。

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　その韓国株価総合指数（ＫＯＳＰＩ）は、いわゆる「高市トレード」で爆上がり中の日経平均株価をも凌駕する上昇率を見せ、一方でウォン安が加速しています。韓国銀行（中央銀行）に金融緩和の余裕などなく実施されてもいないのに、史上最安値が見えてきたのです。

　高市早苗首相が日本銀行の植田和男総裁に対し、かねてよりの持論通り政策金利の追加利上げに難色を示したことが報じられましたが、それで「円安が加速した」と騒いで高市首相を非難する人たちは、韓国などほかの国の政策と為替変動が全く見えていません。

高市首相、スパイ防止法制定に意欲「必要な検討を進めていく」　旧姓使用拡大も

高市早苗首相は24日、衆院本会議の代表質問で、外国勢力から重要情報を守るためのスパイ防止法について「与党と連携しながら、課題や論点を整理している。連立政権合意…

(産經新聞社：産経ニュース)

　しかし、高市政権の日本維新の会との連立維持という懸念材料は、やはり政策に悪影響を及ぼしました。高市首相が「旧姓（氏）併記」で選択的夫婦別氏制度案を駆逐しにかかっていたところを、昨年五月に維新が法案提出までしていた「旧氏単記」へ路線変更しようというのです。

　高市首相が「最後の砦」とする戸籍は守られますが、単独で記載される旧氏の法的効力をどう認める気なのか、或いは旧氏単記の常態化で家族間の「氏違い」に違和感がなくなったころ、いよいよ戸籍の不要が論じられはしまいか、というわが国の未来への責任をどう考えているのか、私たち国民が厳しく詰めねばなりません。

　とは申せ、こうした現状を「高市が夫婦別姓を認めようとしている」と煽るのは大間違いです。極めて質が悪いのは、少し前からＳＮＳなどで「保守系」を自称しながら実は中共から書き込まれていたのが判明したような場合があることでしょう（二十三日記事の中段を参照）。

　わが国の保守層を分断、壊滅してしまおうと中共産党が企んだとしても、何の不思議もありません。最も効果があるのは、保守層の内側へ高市首相に係る「あらぬ疑い」という毒を垂らす方法です。

　従って高市首相が公式ブログの過去記事を削除したことへの批判や、議席を激減させ衆議院で代表質問の資格を失った日本共産党ら左翼・極左が仕方なく国会の外で「ママが高市の戦争を止める」などと喚いて回るのは、あまりに低次元過ぎてかえって高市政権に何の傷も与えないでしょう。

　先の総選挙で当選した同僚議員に、高市首相の地元にある近鉄百貨店の「カタログギフト」を議員事務所秘書が配り歩いたという週刊文春（文藝春秋社）の嬉しそうな記事も、昨年三月十七日記事の後段でケチな石破茂氏が配った十万円の商品券を「どうでもいいこと」と断じたように、文字通り私たち国民に何ら政策的弊害のない下世話な覗き話でしかありません。

　本当に恐ろしいのは、日本を瓦解させる「トロイの木馬」です。もう入り込まれています。中共系は、わが国を破壊したくて「高市こそ日本を壊すけしからんトロイの木馬だ」と騒いで見せるのです。

　だから十日記事で第二次高市内閣の危険要素を「維新とチームみらい」と警告しました。ここ数日のうちに「チーみら危険説」が出回ったのに対し、保守層に維新への警戒心がなさすぎます。熱心な支持者が未だにいるほどです。

　私たち国民が本当にわが国の行く末を案じるなら、くだらない「反高市」に血道を上げる時間と労力の無駄を自覚し、よき政策と悪しき政策を選別して後者へ進むのを食い止めることなのです。　

　十一日記事で取り上げた疑惑を巡り、英倫敦警視庁は昨日、ピーター・マンデルソン前駐米大使（男爵、労働党の重鎮）を二十日記事の冒頭で扱った事件と同じ容疑で逮捕しました。もし全権大使が国民を裏切ったなら有罪です。

　これでキア・スターマー首相もおしまいでしょう。首席補佐官に首相官邸の広報部長と内閣官房長も既に辞任しており、いわゆる「エプスタイン事件＝性接待を伴った世界経済操作疑獄」にことごとく関与した各国の左翼がバタバタと倒れていくのです。

自民・鈴木広報本部長、高市早苗首相めぐる「ヒトラー崇拝」投稿に反論　「事実は一切ありません」

　自民党の鈴木貴子広報本部長が2026年2月22日、高市早苗首相をめぐる「事実無根の投稿」に対し、Xで反論した。発端となったのは、週プレNEWSが同日に配信した「【独裁クイーン】高市首相…

(Ｊ－ＣＡＳＴニュース)

　昨日記事の後段で列挙した「反高市」勢の頭の悪さは、もはや病的ですらあり、それだけ対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）左翼・極左のなりふり構わぬ必死のさまを垣間見るわけですが、今回の一件は、まさにゴドウィンの法則の典型例です。

　高市早苗首相を引きずり降ろしたい中共（支那）共産党に呼応するインターネットやＳＮＳ上のくだらない議論が長引き、いよいよ旧独ナチス党（国家社会主義独労働者党）およびアドルフ・ヒトラー元総統を引き合いに出す者が出現したという展開は、すなわち高市首相を貶めるための「ネタが尽きた」ことを表しています。

　左翼機関紙のハフポストが平成二十六年に配信したことのある古いネタ（こちらを参照）を持ち出して高市首相の「ヒトラー崇拝の証拠」と胸を張る者まで表れました。それは、自民党東京都支部連合会（都連）事務局の小粥義雄元広報部長が著した『ヒトラー選挙戦略』（平成六年出版）に初出馬の落選を経て当選したばかりの高市首相が推薦文を寄せたからだ、というのです。

　しかし、これには当時新生党党首だった羽田孜元首相らも推薦文を寄せており、良きにつけ悪しきにつけ旧ナチス党の選挙戦略を分析、研究した書籍に過ぎなかったものを（当時ユダヤ人団体らが）脊髄反射で「恐ろしいもの」と決めつけて蓋をしたような態度では、かえって大衆扇動の手口を知らぬままに時としてその「罠」に多くの人びとが嵌りかねません。

　実際にヒトラー元総統の手法は、わが国よりも激しい印象戦略を選挙に用いる米国などでも無意識であれ部分的導入が見られ、いかに「自身の主張を効率よく国民に伝えるか」という点に於いて参考になるのは事実でしょう。それで「ヒトラーを崇拝している」というのは、著しく論理性に欠けています。

　仮にもそうであるなら『我が闘争』を「愛読書だ」と明言したり、鉤十字（ハーケンクロイツ）をあしらった何かを身につけていたりするでしょう。高市首相にそのような事実はありません。

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　「反高市」勢はさらに、平成二十三年に極右団体とされる国家社会主義日本労働者党の山田一成代表（当時）と高市首相ら複数の自民党議員が写真を撮っていることも併せて蒸し返しました。これも高市首相が雑誌取材を受けた際、山田氏が取材陣に同行者として紛れていただけで、頼まれて写真に収まったものの「どういう人か」瞬時に調べようも断りようもなかったという、いわば「政治家あるある」に過ぎません。

　私がもう十年以上前から国会議員と写真を撮らなくなったのは、こうしたことがあるからです。「誰に会った」というのもほぼ申しません。時どき「〇〇は感じ悪い」「〇〇は議員事務所（秘書）ごと嫌い」といった話をすればバレてしまいますが。

　その十年以上前に或る議員にご迷惑をおかけした経験があって、やはり目下の「反高市」勢のような頭の悪い連中には「ヘイトのネタにしかならんのだろうな」と思い、以来「議員との接触を誇示するような活動」との誤解を招きたくもありませんので、すべて伏せています。

トランプ関税違法判決も「韓米合意は有効」　韓国副首相

【ソウル聯合ニュース】韓国の具潤哲（ク・ユンチョル）経済副首相兼財政経済部長官は23日、国会財政経済企画委員会に出席し、トランプ米政権の関税措置に対する米連邦最高裁の違法判決にかかわらず…

(聯合ニュース日本語版)

　最後にもう一言。昨日記事で取り上げたいわゆる「トランプ関税」の後始末ですが、北韓（北朝鮮）系・共に民主党政権でさえ米国との関係を考慮し、或いは日米に擦り寄っておく作戦に出た李在明政権の方針として、以前の関税交渉で合意した対米投資を「維持する」と述べています。

　わが国も石破前政権の合意履行について、米連邦最高裁判所が「違憲」とした国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）とは無関係な通商拡大法第二百三十二条に基づく自動車などの分野別関税をめぐる合意内容を即、破棄できないことがわかりました。

　それでも高市内閣が対米投融資の案件選定を進め、わが国の利益になるものから提示してそれ以外を後回しにすることもわかっています。日韓もその他の国ぐにも、しばらくは「様子見」対応でしょう。

　「岸破森政権」の尻拭いに高市内閣が苦慮するでしょうが、これはやるしかありません。首相就任から三か月程度では増税も減税も実施できない立法審議日程の常識や、閣議決定と立法審議の関係も理解していない「反高市」の扇動に負けず、誹謗中傷に耐えながら国家・国民のためにやるのです。

　本日は、今上陛下御生誕の日です。宝算六十六になられました。御慶祝申し上げます。天皇弥栄！

　さて、十五日記事の後段で取り上げた高市早苗首相の「竹島の日」に対する基本姿勢と現段階での対応について、しかしながら私たち国民の多くが何らかの不満を抱いていることは、昨日開かれた島根県主催の第二十一回式典（島根県民会館中ホール＝松江市）に参加した聴衆の様子からもわかりました。

　政府代表の出席者は、確かに古川直季内閣府政務官のみでしたが、高市首相は何と、自民党の有村治子総務会長を式典へ送り込んでいます。党三役の出席は、今回が初めてです。

　その他会場には国会議員十五名の姿もありましたが、高市首相と考えを同じくして親しい有村総務会長の出席は、島根県隠岐郡隠岐の島町竹島に対する自民党としての方針を初めて示したものにほかなりません。

　これまでの「自民党自体はどうなんだ」という国民的懐疑に、高市首相が党全体の責任ある変化を明示して応えたものです。「韓国の嫌がることをしてはならない」という実は韓国ではなく北韓（北朝鮮）の顔色を伺うような国会議員を、私たち国民は決して許してはいけません。

代替関税、発表翌日に上乗せ表明　敗訴で焦り、影響力誇示　トランプ米大統領

　【ワシントン時事】トランプ米大統領が21日、全世界に対する一律関税の上乗せを打ち出した。米連邦最高裁から違憲判決を突き付けられた相互関税の代替策として、10％関税を24日に導入…

(時事通信社)

　では、本題にまいりましょう。十一月三日に中間選挙の投開票を控えている米国のドナルド・トランプ大統領は、関税収入を財源にした大型減税を実施して共和党の勝利を掴もうとしましたが、連邦最高裁判所に行く手を阻まれてしまいました。

　違法判決が出た高関税を負担してきた企業の千社以上が既に返還訴訟を起こしており、各国政府もトランプ政権の対応を（米国との関係を図りながら自国の損にならぬよう）静かに見つめているところです。米国で訴訟を起こした千社には、コストコやゼロックスのほか、東芝、カワサキ・モータースやユニクロ（ファースト・リテイリング）なども含まれています。

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　そこで高市首相は、三月の訪米を前にどうするでしょうか。以前の関税交渉で提示した対米投資五千五百億ドル（約八十六兆円）を見直すことになります。

　その第一弾は既にまとめられており、いわば石破前政権の尻拭いに追われるわけですが、ここで高市首相が関税交渉を請け負った赤澤亮正前経済再生担当相を敢えて経済産業相で入閣させておいたことが功を奏するでしょう。

　こうなりますと、赤澤氏が公式の合意文書を作成せずに中途半端な交渉を終えたのも怪我の功名で、対米投資第二弾について「わが国の利益になるものか否か」を突きつけて交渉しなおせるかもしれません。

　一方で呆れるのは、国内の「反高市」勢です。日本經濟新聞社が先の衆議院議員総選挙で「ＳＮＳの実に四百もの中共（支那）系アカウントが反高市工作を仕掛けていた（こちらの有料記事を参照）」事実を突き止めましたが、こうして煽られるがままに他者を煽る対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）の徒が「石破さんは投資を決めなかったが高市はトランプの隣でピョンピョン跳ねて八十兆を差し出した」などと出鱈目な発信をしています。

　むろんこれは、事実ではありません。また、防衛力強化を名目に来年一月から所得税率が一％上乗せされるのも「高市がサイレント増税しやがった」などと喚き散らしていますが、政府方針としてこの内訳を決めたのは、令和四年当時首相だった岸田文雄氏です。

　法人税とたばこ税の増税（本年四月から）も岸田政権で決められており、当時さんざん「増税クソメガネ」などと反対の議論が沸き起こったというのに反日活動家たちは、どなたもこなたも「痴呆を発症しているのか」と思いますが、私たち国民の勘違い、思い違いを誘発して高市首相を引きずり降ろすことが目的でしょう。

　このような「岸破森政権」が嫌で、私たち国民が高市政権へ交代させたのです。もうお忘れですか、と。

　兎にも角にも自由貿易や市場主義経済の蔓延（グローバリズム）に対抗するトランプ大統領の苦肉の策が難航し、ますます「自国の産業を保護する」ことが世界各国で困難になります。

　それでも私たち国民にできるのは、政府に「食糧自給率を上げてくれないと不安だ」「できるだけ多くの資源を自国で調達できる産業構造を促進しよう」と高市内閣に強く唱えることです。わが国の農業を駄目にしてまで外国産を買う必要などありません。

　それこそが「対トランプ交渉」と要らぬ対中貿易の基本姿勢になくてはならないのです。