「消費税は社会保障の重要財源」　各党の減税公約けん制　筒井経団連会長

　経団連の筒井義信会長は27日の記者会見で、同日公示された衆院選で与野党が食料品などの消費税率引き下げを公約に掲げたことに対し、「消費税が社会保障の重要な財源と位置付けられ…

(時事通信社)

　第五十一回衆議院議員総選挙（二月八日投開票）の候補者選定に於いて、高市早苗首相が石破前内閣の閣僚のうち比例単独候補の阿部俊子氏（中国ブロック二十位）や村上誠一郎氏（四国ブロック十位）らを前回比例名簿一位から引きずり降ろしたのは見事でしたが、ここで「高市自民」が敗れて「岸破森・中革連政権」へ交代されては元も子もありません。

　つまり、私たち国民に慎重且つ賢明な投票行動が今まで以上に求められています。報道権力や対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）左翼・極左による「大義隠し」に惑わされている場合ではありません。

　そこで高市自民の政権公約が中途半端になっている原因はどこにあるのか、私たち国民も「知ったことか。根性が足りぬ」ではなく真剣に考えなくてはいけなくなりました。現に高市首相の街頭演説第一声（東京都千代田区の秋葉原）で国旗損壊罪の創設（刑法改正案）について「衆議院法務委員会の委員長は残念ながらよその党（中革連）の人。法案を出しても審議してもらえない」「内閣として出したかった制度も国会で諦めざるを得なかった」と衆議院解散の大義を説明しています。

　例えば外国人労働者の受け入れ上限を百二十三万人に設定するよう二十三日に閣議決定した件では、反日左翼・極左が「高市内閣は外国人百二十三万人受け入れに舵を切った」と煽り、保守層もそれに流されて高市内閣を「裏切り」と非難していますが、これまで無尽蔵に受け入れる方針のところを高市内閣が初めて「上限」を設けて牽制したというのが正しいのです。

　旧年六月末の段階で既に約三百九十六万人（法務省統計による）もの在留外国人がいる中、技能実習制度の廃止を決めながら育成就労制度（来年四月一日施行）へまんまと置き換えた岸田内閣は、受け入れ上限など一切設けませんでした。高市内閣は、これについて上限を四十三万人までとしたのです。

　この数字の是非を議論する余地は認めます。保守層のほとんどが恐らく「ゼロでも結構なくらいだ」と思っていますから、全体で百二十三万人までという上限設定を批判の対象にしているのでしょう。

　しかし、財界や官界の考えは全く違います。高市内閣が決めたこの数字も、彼らから受ける圧力と高市首相自身の想いとの狭間でギリギリのものでした。

　そもそも高市首相が自民党総裁選挙の直前に一旦「消費税率０％」を引っ込めたのも、そうしなければ政権を獲りにいけないほど自民党に対する財界の圧力が凄まじいことを物語っています。では、その一角を担う日本経済団体連合会（経団連）は一体、高市自民に何を言ったでしょうか。

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　六日記事では、関西経済連合会（関経連）の汚らわしい態度を指弾しましたが、経団連の筒井義信氏（日本生命保険相互会社会長）が記者会見で述べていることは、既に何度も自民党へ「要請」という形でかけた圧力の内容です。私が日ごろやっている政策提言、陳情以上に大きな力をもって政策決定に影響します。

　財界が高市内閣の外国人政策を牽制したのは、低賃金でこき使える外国人を欲しているからですが、経済・財政政策を牽制した理由と連動して、実は経団連の主たる訴えは、私も初めは耳を疑いましたが「少子化対策をやめろ」だったのです。

　輸出時の「消費税還付が欲しいからだ」とか、さまざまなことが言われてきましたが、一方で法人税減税を要請してきた経団連は、消費税減税または廃止で「財源の補填」とやらが法人税の増税で賄われてはならず、金融機関を除く経団連幹部企業のほとんどが海外売上比率で五十％を超えているため、わが国内でお金が還流することに関心がありません。

　いや、かつてはあったのでしょうが、昭和六十年以降の円高不況（平成元年の消費税導入なども）で徐徐に諦めていったというのが正しいようです。国内で顧客を増やすことに関心がなくなった「目先の利益しか見ない経営者たち」は、消費税増税で国民経済が停滞し、少子化が加速、ますます顧客の絶対数が目減りしていく危機感よりも海外に投資してカネを稼ぐ旨みばかりを追うに堕ちました。

　財界が高市首相を反日左翼・極左並みに嫌うのは、こうした非生産的経営の邪魔になることばかり言うからです。客にならない「安い外国人」を「仕入れ」ておいて人権を語り、日本人を増やし育てて経営の将来を見据えることをやめた財界が「反高市扇動」の一翼を担っています。

　それでも皆様は、高市内閣を引きずり降ろしたいですか？　再度政権交代となれば中革連のうち創価学会公明党が岸破森政権の復活を目論み、もちろん消費税減税の約束は消えます。外国人受け入れ上限も撤廃されるでしょう。

　高市内閣が現状、中途半端なのはわかっています。何度もそう申してきました。しかし、その原因を探り当て、私たち国民が「そっちじゃない。高市さん、こっちへ来て」とも言わずに不貞腐れていても何も解決しません。

　やるだけやって後悔するか、やらずに涼しい顔で批判ばかりして人生の悲惨な末路を迎えるか、決断の時です。

制服組トップら「信頼裏切った」　習氏への忠誠心問題視か　中国軍機関紙

　【北京、香港時事】中国軍制服組トップ、張又侠・中央軍事委員会副主席と同委委員の劉振立・統合参謀部参謀長の失脚を巡り、軍機関紙・解放軍報は25日付の社説で、2人が「信頼を裏切り…

(時事通信社)

　旧年末から一部で出回っていた粛清説は、どうやら本当だったようです。しかも、米誌が張又侠氏について「中共（支那）の核兵器プログラムに関する機密情報を米国に漏らした容疑がかかっている」と報じています（ザ・ウォール・ストリート・ジャーナル記事を参照）が、米国のドナルド・トランプ大統領が中共から資源を剥奪して回っている米中関係の現在を考えますと、これについてはにわかに信じられません。

　しかしながら令和四年十月に発足した中共産党人民解放軍の最高指導部七委員のうち五名もが失脚したことになり、残るは習近平氏と張昇民氏だけになってしまいました。それほど腐敗が酷いのか、習氏への忠誠が揺らいでいるのか、いずれにしましてもわが国は、台湾などと共にこのような軍隊に取り囲まれていることを忘れてはいけません。

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　一部で出回っていた話と申せば、中革連の野田佳彦氏が統一教会（世界平和統一家庭連合）の会合に参加していた証拠写真が週刊誌に出るというのも本当でした（産經新聞社記事を参照）。多くの自民党議員と同じく統一教会に利用されただけでしょうが、それを苛烈に追及すると息巻いていた側がこの有り様では、既に発覚しているほかの立憲民主党議員も含めて中革連自体が追及を免れません。

　野田氏の言い訳こそ、これまでの自民党議員の説明と何ら変わらず、それで通るなら自民党のほうも通ります。北韓（北朝鮮）系カルト財閥・統一教会のたかだか数万票を問題視した中革連は今、創価学会の約五百万票（これでもずいぶん減りましたが）を頼りにこれを抱きかかえ、第五十一回衆議院議員総選挙（本日公示・二月八日投開票）で沈没しようとしています。

小沢一郎氏、麻生氏の発言を批判「26年間世話になった友人に早速罵声を浴びせる自民党副総裁」

立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」の小沢一郎氏が25日、X（旧ツイッター）を更新。自民党の麻生太郎副総裁の発言に対し、苦言を呈した。…

(日刊スポーツ新聞)

　中革連を「立憲公明党」と言い換えることができるのは事実ですが、もともと創価学会公明党と距離があった麻生太郎元首相を非難する前に、小沢一郎氏（岩手三区からまだ出るの？）こそ昭和四十四年から平成五年まで二十四年間世話になった自民党に罵声を浴びせ続けてきたことを問われたら、やはり野田氏のような言い訳（私はよいが他人は駄目）をするのでしょうか。

　自民党の麻生副総裁が高市早苗首相を（激怒報道は大嘘で）懸命に支える中、公示日直前で旗色が悪くなり始めました。中共や創価と共に高市内閣の倒閣を目論む対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）左翼・極左の工作がまずいことに奏功し始め、毎日新聞社を筆頭に内閣支持率の低落が煽られています。

　ＳＮＳ上の工作はさらに即効性があり、外国人政策をめぐって小野田紀美経済安全保障担当相の投稿が曲解・拡散され、高市内閣の中途半端な公約も災いして小野田担当相がいくら「デマを広めないで」と発信しても半ば炎上状態が収まりません。

　また、こうした高市内閣の足りない部分を補う役割の参政党に対しても、昨日記事で触れたような小選挙区候補者の立て方が非難の対象となり、高市倒閣工作の急先鋒呼ばわりまでされ始めています。そう、まんまと保守層が大混乱を始めたのです。

　これでどこの誰どもがニタニタとほくそ笑んでいるでしょうか。そう、中共と創価と統一教会（北韓）の連中です。

　だから昨日記事で提案したような割り切り方を、私たち国民が知恵を働かせてどこまでできるかに懸かっています。大雪の最中（二十五日）に投開票された福井県知事選挙では、参政党公認の石田嵩人氏（元外務省職員）が当選し、保革相乗り県政からの脱却を果たしましたが、石田氏の当選も福井市議会議員ら一部の自民党員が支援した結果です。

　よくある保守分裂選挙に見えて、根っこで保守が束になれば実力未知数にも程がある若者（全国最年少）でも知事にできました。いわゆる「高市自民」に勝たせる選挙区と、中革連らから議席を奪う選挙区ははっきりしているのですから、あとは人物を見て参政党か日本保守党、或いは国民民主党もやむを得ない場合の選択肢に加え、私たち国民が一丸となって臨むほかありません。

　その国民の中に「国民にはしておけない」ような反日左翼・極左が潜み、私たちの暮らしを破壊しようと行動していることを念頭に、再度気を引き締め直しましょう。

高市首相の衆院解散で日本が逃す外交舞台…ダボス会議欠席、海外メディアからも懸念の声、内政志向だけでは日本の存在感はさらに薄れる

高市早苗首相の決断への賛否が渦巻く中、衆院が解散され、選挙戦が実質的にスタートした。与野党間の舌戦は激化しているが、国内だけでなく国際環境も厳しい中で懸念されるのは、内政志向が続くことによる国の存在感の低下だ。…

(Wedge ONLINE｜東海旅客鉄道グループ)

　おかしなことを書く人がいるものですが、高市早苗首相が就任からわずか二か月の内に一体どれほどの国際舞台をこなしたでしょうか。性的変態（独裁と虐待）がバレて辞任したクラウス・シュワブ氏設立の「ダボハゼ会議」こと世界経済フォーラム（ダボス会議）年次総会に出席しなかった一点をもって「日本が逃した」などと騒ぐ前に、今回の会議がことのほか「欧州ＶＳ米国」の不毛な物別れに終わり、何の成果もなかったことを述べるべきです。

　それでも出席した片山さつき財務相が存分にわが国の立場を語って圧巻でした。緊縮財政をやめる意義や中共（支那）の脅威を的確に示し、半ばわが国だけが怪我もなく国際会議を終えた印象です。

　この会議に前後し、米国のドナルド・トランプ大統領の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を巡る発言で英国のキア・スターマー首相と揉め、伊国のジョルジャ・メローニ首相も激怒して反論するなど、米軍を尊重するあまり同盟国の貢献を軽んじるトランプ大統領が各国の反感を買っています（朝日新聞社記事を参照）。

　わが国も在日米軍基地の提供という過大な貢献を軽んじられては困りますので、かえすがえすも首相が国政選挙で惨敗を繰り返した石破茂氏のままでなくてよかったでしょう。外交で強く出るには、第五十一回衆議院議員総選挙で高市首相の勝利が絶対条件です。

　毎日放送（大阪市北区）が「強くて怖い日本」と煽った高市首相に世界の真ん中で花開いてもらうには、私たち国民がそれ相応の力を首相に注がねばなりません。「日本の存在感」はそうして示されるのです。

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　一方、内政に注力してもらわねば困るのも事実でしょう。高市首相は、特例公債（国債）を発行せずとも消費税減税（食料品目のみ二年間限定）が「可能だ」と述べましたが、この中途半端な公約をさらに内需回復に繋げる本物の経済政策にするには、投開票日まで繰り返しますが参政党ほど明確に「消費税の段階的廃止」を掲げる政党との部分（パーシャル）連合が求められます。

　それを可能にするのが私たち国民の一票であり、他党が一斉に高市首相を真似て「食料品だけ０％」と言い出した出鱈目を丸ごと粉砕していただきたいのです。その上で、二十日記事の後段でいきなり「外食事業者にも免税」と申したことに説明が足りませんでしたので、つけ加えます。

　食料品目の非課税で想定されますのは、飲食店が非課税取引のために行った課税仕入れについては、係る消費税額を控除できないため、税負担が重くなり、よってその前に申した「個人店がわが国から一つ残らず姿を消す」ことになりかねないわけです。

　よって非課税取引ではなく免税取引（消費税額控除）とするよう求めてきた頭でいきなり「免税」と申し、読者諸氏には不親切だった点をお詫びします。消費税法を無効にして廃止してしまえば、こうしたややこしいことはなくなるでしょう。

自民党、衆院宮城4区に元タレントの森下千里氏　立民・安住氏の地盤：朝日新聞

　自民党は衆院宮城4区の支部長に環境政務官の森下千里氏（44）=比例東北ブロック=を選任した。党本部から17日に宮城県連に通知があった。支部長は次期衆院選の公認候補予定者となる。　昨年10月の衆院選は…

(朝日新聞社デジタル)

　かくして経済・財政政策と外国人政策が総選挙の争点になることを、報道権力が極度に嫌悪しているようです。「大義がない」と喚く対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）左翼・極左の「大義隠し」は、そうした思惑にあります。

　私たち国民が「悩ましい」と感じ始めている重点選挙区に、宮城四区と大分三区があり、高市首相に政策のさらなる推進力を与えるには、それぞれ中革連の安住淳氏と自民党の岩屋毅氏に二度と議員バッヂをつけさせてはいけません。

　報道権力は、中革連に加担して森下千里環境相政務官のことを謝蓮舫氏には決して用いない「元タレント」「元グラドル」などと書き立てていますが、森下政務官のこれまでの発信を振り返る限り、高市内閣の邪魔になる存在ではなく、ならば宮城四区の有権者が森下氏に投票すれば片がつきます。参政党には申し訳ありませんが、この選挙区に於いて役目はありません。

　また、大分三区の乱立は、ゆえに昨日記事で日本保守党に声援を送ってみせたのですが、岩屋氏の後援会元会長を父に持つ岩永京子氏に投票するのが望ましいでしょう。この「岩屋後援会元会長の娘が岩屋氏を許さず」という構図は、地元で大きな力になりえます。ここでも参政党には申し訳ありませんが、一旦引いていただきたい。

　各選挙区で私たち国民が果たすべき目標が何なのか、それを考えて行動するのみです。この二つの提案は、あくまで提案でしかありませんが、やはり保守票の分散で敵を利することのなきよう大胆な判断を願います。

石破前首相「消費税を減税するのであれば、社会保障はどうするのか」「調子のいいことばかり言ってもだめだ」消費税減税にこれまで通り慎重な姿勢示す　各党の政策は　鳥取県鳥取市

高市首相が2月8日投開票の衆議院選挙の公約で「2年間に限り飲食料品の消費税率をゼロにすることを検討する」と表明しました。これに対して24日、石破前首相は…

(ＮＮＮ｜日本海テレビ)

　二度の国政選挙に敗れて失脚した自民党評論家の石破茂氏は、党の「死に水」を取った経験のある麻生太郎元首相が「最終決断する首相の苦心と孤独をよく知っている」と安倍晋三元首相とも意見を違えたとて最後には持論を引っ込めたような政治家としての振る舞いを知りません。

　思い起こせば、当時発生したいわゆる「リーマンショック」の対応を急いだ麻生元首相には「衆議院の解散を急げ。総選挙から逃げている」と非難した報道権力が、劇的政権交代で誕生した高市早苗首相に「大義なき性急な解散だ」と叩き散らす無責任には、ほとほと呆れさせられます。

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　高市首相に「調子のよいことばかり言うな」と言うなら石破氏は、蔵相時代に円高不況の箱（プラザ合意）を開けた竹下登元首相に消費税の導入を説得した大蔵官僚が「これで所得税をゼロにできます」などと調子のよいことを言ったのを知らないのでしょうか。

　すべて国民に「公平に課税する」とされた消費税は、実際には事業者が納税するものであり、社会保障財源などと消費税法のどこにも書かれていない調子のよいことを言って一般財源として他のことにも（いわば法律通り）使われています。

　ことほど左様に出鱈目な消費税は、段階的でも廃止すべきであり、それを言わない政治家にこそ「調子のよいことばかり言うな」と言いたい。その意味では、何度も指摘したように高市首相の「食料品目のみ二年間限定」という公約は、あまりに中途半端なのです。

　それを完全なものにするのは、明解に「段階的廃止」を掲げている参政党が高市政権に与するほか選択肢がありません。なぜなら各政党の公約を見比べますと、どこも高市首相を真似ているか国民民主党のように「一律五％」か、或いはれいわ新撰組が「廃止」を掲げていますが、そのほかの基本方針が壊滅的でお話にならないからです。

自民党鈴木貴子氏、百田尚樹氏に苦言「自民からカネもらってるインフルエンサー相当いる」発言に

　自民党の鈴木貴子広報本部長が24日、自身のX（旧ツイッター）を更新。作家で日本保守党の代表を務める百田尚樹参院議員の自民党に関する発言に対し、苦言を呈した。…

(日刊スポーツ新聞)

　一方日本保守党は、と申せば「食料品目のみ恒久的ゼロ」を掲げており、やはり中途半端なのですが、前回選挙の結果といい党支持率が低迷したままなのは、二十二日記事の末筆で「多少の気に入らないことには目を瞑って」と唱えつつ苦言を呈して申し訳なく思うものの百田尚樹代表の数多発言に「作家としてはよかったが政治家としては軽率で信用できない」と感じる国民が多いせいでしょう。

　高市内閣の誕生で党の埋没を恐れ、ゆえに高市首相と対決するような姿勢を鮮明にしているのは悪手です。その点、賢明なのが「高市首相の足りないところを補う勢力になってみせる」と言う参政党でした。

　共に内部のゴタゴタを経て現在がある政党ですが、日本保守党を悩ませた河村たかし氏は、旧民主党時代の同僚だった原口一博氏の「ゆうこく連合」に加わり、組織の政党要件を満たすのに一役買っています。河村氏には、このほうがしっくりくるでしょう。

　しかし、これまた少し言わせていただきたいのですが、ゆうこく連合の記者会見に（氏名は伏せますが）私が以前「商売右翼」と批判したＭ氏や「出て行ったおかげでスッキリしてよかった」と指摘した件のＹ氏がいたため、一部で「闘病を経て覚醒した」と評され始めていた原口氏にはがっかりしています。

　以前読者からＹ氏に絡むお尋ねがあり、私は回答を濁しました。それは、純粋に支持しておられる様子の読者を傷つけたくなかったためですが、私が参政党に「岸破森自民（当時）にお灸を据える役目」を期待し始めたのもＹ氏が出て行ってからであり、それ以前はほとんど参政党に言及していません。

　Ｙ氏が参政党を出た後、彼が立ち上げた政治団体の関係者とは、今だから申しますが急に不信感が沸いて距離を置きました。その会が空中分解した今、現行憲法（占領憲法）の無効を易易と取り下げたさまからも私は、初めからＹ氏の政治的信念の有無さえ疑っていたのがその理由です。

　日本保守党の百田代表が原口氏と出演した過去動画を削除した気持ち（原因は河村氏ですが）は、何となく察します。もうＹ氏の会が総選挙に独自候補を立てないとわかりましたので、悶悶としていた思いを吐露してしまいましたことをお許しください。

　だからこそ百田氏は、参政党や高市首相を攻撃するのを一旦やめて、わが国の政治を叩き直す勢力の一員になれないものでしょうか。私は、日本保守党については繋がる人脈を持ち合わせていませんので、どなたか一肌脱いでいただきたい。

　選挙戦で保守分裂は困ります。岸破森政権へ戻そうと企む創価学会公明党主導の「中革連」を粉砕し、岸破森的自民党候補も叩き潰すには、本日何やかんやと申してしまいましたが、大義のために私たち国民が団結しなければならないのです。

　東京都千代田区永田町の特許庁前交差点で二十二日午後六時半過ぎ、内閣府の公用車が事故を起こし、その連鎖で衝突したタクシーの乗客が亡くなられました。衷心よりお悔やみ申し上げます。

　公用車を運転していた六十九歳の男性が交差点に差し掛かる直前で意識を失い、赤信号のまま突入したことが事故の原因で、乗っていた高市早苗首相肝いりの日本成長戦略本部所属の幹部職員二名も両足骨折の重傷を負いました。衷心よりお見舞い申し上げます。

　二十三日に衆議院が解散（十九日記事の冒頭を参照）したため、当面国会に大きな影響はありませんが、負傷した他の方がたも含め、ご容態が心配です。

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　さて、第五十一回衆議院議員総選挙（二十七日公示・二月八日投開票）の小選挙区・比例代表候補者が各党・各政治団体で決まり始めています。昨日の段階で判明しているのは以下の通りです。

　　　　　　　　小選挙区　比例代表　合計　解散前
　自由民主党　　　286　　　52　　　338　　196
　日本維新の会　　87　　　　0　　　87　　　34
　中道改革連合　　202　　　37　　　239　　173
　国民民主党　　　102　　　1　　　103　　　26
　参政党　　　　　178　　　0　　　178　　　3
　日本共産党　　　158　　　18　　　176　　　8
　れいわ新撰組　　18　　　　13　　　31　　　8
　日本保守党　　　5　　　　12　　　17　　　1
　社会民主党　　　7　　　　7　　　　14　　　0
　チームみらい　　3　　　　5　　　　8　　　0
　その他　　　　　38　　　 0　　　 38　　 16（諸派・無所属等）

　公示までにもう少し追加候補や調整があると思います。

MBS偏向報道を謝罪　武田一顕氏「こわい」→「手ごわい日本」釈明も批判止まず（1/4ページ）

衆議院解散当日の23日午後、大阪・MBS（毎日放送）が関西ローカルで放送している情報番組『よんチャンTV』で、21日の放送内容に対する謝罪が行われた。特定の政…

(zakⅡ｜産經新聞社)

　総選挙を前に、報道権力の高市首相並びに「高市的」への攻撃がいよいよ激しくなります。第一報で「参政党の神谷宗幣代表が怒っている」と聞いた時は、どこがやらかしたのかと思いましたが、まずは在版キー局の毎日放送（大阪市北区茶屋町）でした。

　近畿広域圏の視聴者ならご存じでしょうが毎日放送（ＭＢＳ）は、東京放送（ＴＢＳ）系列らしくかねてより「反自民」「反維新」を隠さない報道権力であり、百歩譲って（報道の社としては許されませんが）それらはそれで結構なのですが、対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）に加担する傾向が顕著なのは、放送法に従って決して許されません。

　ＭＢＳは、恐らくＴＢＳラジオ出身の武田一顕氏を都合よく抱えて「自分たちの思うところ」に施した上で当該情報番組を制作したのでしょう。武田氏の言い訳にある「言葉が抜けて放送された」との指摘がそれです。

　このような視聴者に対する明らかな印象操作（洗脳）が許されるなら、報道権力が「ＳＮＳ上の極端な意見と違い、われわれ放送事業者は冷静且つ公正」などとは、もう二度と言えないでしょう。むしろＭＢＳのしたことは、ＳＮＳ上の個人のつぶやきより苛烈な意見でした。

　これが許されるなら、例えば以下のような分類をしても構わないことになります。

　普通の日本　自民（一部）　参政　保守　国民　維新
　阿呆な日本　中革連　社民　れいわ　共産　自民（残り）

　武田氏の解説には、日本保守党も社民党も入っていませんでしたが、実際に私たち国民が抱くおおよその政党評価としては、このような感じになるのではないでしょうか。今後は、皆様もこのくらいのことは書いてよい、言ってよいようです。

　報道権力が焦ってこのような間違いを犯せば犯すほど、中共（支那）が高市政権を倒したがってわが国内の反日左翼を総動員（国防動員法？）しているのが明け透けになります。私たち国民は、わが国のことを反日に操作されるいわれがありません。

　堂堂と闘って勝とうではありませんか。