日本と欧州5カ国、ホルムズ海峡でのイランの攻撃を「最も強い言葉で非難」　共同声明発表

【ロンドン＝黒瀬悦成】英仏独伊とオランダ、日本は19日、イランによるホルムズ海峡での商船に対する攻撃や、周辺国のガス関連施設などに対する攻撃、イラン軍部隊によ…

(産經新聞社：産経ニュース)

　日米首脳会談について、昨日記事で指摘した報道権力各社の「さぁ失敗しろ」という思惑は大きく外れ、米国のドナルド・トランプ大統領をおだてながら「出来ぬものは出来ぬ」と釘も刺した高市早苗首相の姿勢が奏功し、かなりの部分でうまくいきました。

　失敗を目論んだテレビ朝日中共総局長の千々岩森生氏がイラン（義国）攻撃の同盟国に対する事前通告の有無を持ち出してトランプ大統領特有のいつもの軽口を引き出し、米報道権力各社が「真珠湾と聞いて高市首相の顔が一瞬凍った」とも伝えた顛末は、まさにわが国報道権力の破壊工作（テロリズム）に等しい行ないであり、私たち国民は激しい怒りを禁じえません。

　この瞬間に絶妙だったのは、トランプ大統領が「彼はよい記者なのかい？」とわが国側に尋ねたのを茂木敏充外相が「so-so（まぁまぁ）」と返して笑いに変えたことでしょう。対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）左翼報道が高市内閣に敗北した瞬間でした。

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　何より高市内閣が巧妙だったのは日米首脳会談の直前、義革命防衛隊がホルムズ海峡の物理的封鎖に言及したことを日英仏独伊蘭で共同声明を発出し強く非難しておいたことです。仏国のエマニュエル・マクロン大統領が慌てて訪日を打診してきたのも頷けます。

　お隣の韓国では、北韓（北朝鮮）系・共に民主党政権が任鍾晳北韓工作員（元文在寅大統領秘書室長）が暗躍したアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の工作人脈を通じて「原油の優先購入権を得た」と胸を張っていますが、ホルムズ海峡を通れなければ何の意味もありません。

　むしろ韓国では一部報道のほうが冷静で、高市首相の外交を指して「日本の対応がわれわれの重要な基準になる」と論じています。今回の日米首脳会談を受け、北韓李在明政権も対応を練り直すでしょう。

　高市首相が原油調達の分散化というわが国政府長年の課題を解決して米国産原油の増産に投資、わが国で共同備蓄する提案をし、トランプ大統領の承諾と歓迎を受けた成果とは大違いです。国益に適う対米投資とはこのことでしょう。

　わずか十二時間でタンカーが到着する位置に資源を確保した功績は、東京都小笠原村南鳥島沖の希土類（レアアース）採掘を日米で行なうことで合意したのと併せ「歴史的国益の獲得」と申して過言ではありません。

　米大統領官邸（ホワイトハウス）が発表した日米の合意内容には、台湾有事について「武力や威圧を含む一方的現状変更の試みに反対する」とあり、台湾の頼清徳総統が早速「日米両首脳に感謝します」との声明を発表しました。

　米中首脳会談を延期した中共（支那）共産党指導部は、北京政府外交部の非難声明からも今ごろ涙目で高市首相を睨みつけながら「次の一手をどうしたものか」と考えているでしょう。この時間が欲しかったのは、トランプ大統領ではなく習近平氏のほうだったに違いありません。

メガソーラー発電事業者への補助終了　27年度の新設分から – 日本経済新聞

経済産業省は19日、メガソーラーと呼ぶ大規模太陽光発電など地上設置型の産業用太陽光パネルで発電する事業者への補助を2027年度の新設分から取りやめると正式に発表した。12年度に始め…

(日本經濟新聞社)

　しかしながら日本国首相の訪米に必ずと言ってよいほど帯同する孫正義氏の存在ばかりは、私たち国民の利益を考える上で激しく気に入りません。米建国二百五十年に祝意を表した高市首相が何度も会場の爆笑を誘った夕食会で「日本弱体化を実行してきた稀代のインチキ経営者」がヘラヘラ笑いながら座っているさまは、何度見ても不愉快を極めます。

　ついに大規模太陽光発電パネル（メガソーラー）利権をぶち壊してくれた高市首相ですが、孫氏は一体、次に何を目論んでいるでしょうか。高市内閣と私たち国民にとって要警戒の危険人物でしかありません。

　高市内閣が次にすべきは、現在各世帯の電気代に上乗せされている不当な「再生可能エネルギー賦課金」を廃止することです。中共や韓国の企業ばかりが暴利を貪り、わが国の環境を汚染して私たち国民の懐を攻撃するような制度は、すべてやめていただきたいと思います。

　このためにも次世代型の小型原子炉の建設や天然ガス発電施設への対米投資（最大七百三十億ドル＝十一兆円超）を決めた高市首相が、国内の発電政策で建設的見直しを進めねばなりません。わが国企業には、各国が欲しがる次世代型原子炉の技術があります。

　かくして明るい未来の展望が少しずつ見えてきました。だからこそインターネットやＳＮＳ上の「反高市」工作が苛烈化します。日米首脳会談をめぐる（彼らに外交感覚も倫理感すらもないので仕方ないでしょうが）勘違いまみれの「高市サゲ」が横行していますが、それだけ高市首相が大きな成果を上げた証拠なのです。

　自民党の松本純元国家公安委員長が昨日午前、胃癌のため入院していた東京都内の病院で亡くなられました。七十五歳でした。衷心よりお悔やみ申し上げます。

　厚生労働分野での貢献は申すまでもなく、麻生太郎元首相の最側近（麻生内閣で内閣官房副長官）として知られ、高市政権の発足で麻生副総裁から特別補佐に任命されていました。また、島根県隠岐郡隠岐の島町竹島や沖縄県石垣市尖閣諸島のわが国領有権を示す約六百七十点もの証拠資料を公開したのも、第三次安倍内閣の松本海洋政策・領土問題担当相（当時）でした。

　武漢ウイルス（新型コロナウイルス）蔓延による自粛錯乱の最中に都内銀座での飲食を問われた上、同席していた二名の後輩議員を庇おうと「一人で行った」と発言した嘘がさらに問題視され、責任を取って党を去ることまでしましたが、この時の自民党神奈川県支部連合会（神奈川県連）の非情な態度は、さすが「菅・河野・小泉県連」といった有り様だったのを忘れることはありません。

　松本元衆議院議員のこれまでの多大な国家的貢献に、改めて衷心より御礼申し上げます。

トランプ氏、高市氏に「同調」迫る構え　対イラン作戦で同盟国に不満　日本の貢献確認へ

【ワシントン＝坂本一之】トランプ米大統領は訪米した高市早苗首相との会談や夕食会を通じ、日本が自身の政策にどこまで同調するか見極めたい考えだ。対イラン軍事作戦を…

(産經新聞社：産経ニュース)

　さて、政府専用機の予備機（今回は全日本空輸のチャーター機）にも茂木敏充外相ら多数の帯同者を乗せて米国の首都ワシントンＤ．Ｃ．に到着した高市早苗首相は、安倍晋三元首相の通訳を務めた高尾直日米地位協定室長を連れて二度目の日米首脳会談に臨みました。

　米国のドナルド・トランプ大統領から昼食会（ワーキングランチ）を中止してでも「首脳会談の時間を延長しよう」と提案されたほど、多くの議題について話し合う予定です。

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　大抵のことは事前の事務方折衝で片がつくものですが、それほど日米両首脳の最終判断が待たれる重要項目が目白押しということであり、わが国の報道権力各社は、高市首相の狙いである対中強硬路線の確認が後回しにされ、ひたすらイラン（義国）攻撃をめぐる全面的支持の確認に時間を費やし、自衛隊の戦闘後方支援を目的とした派遣を要請されるだけではないか、と伝えています（例えば「反高市」色を鮮明にする時事通信社記事を参照）。

　昨日記事の中段でも申した通り、中共（支那）の脅しに南米ヴェネズエラと義国への攻撃で脅し返したトランプ大統領が高市首相に「支持する」の一言を求めるのは当然です。それをなぜかまるで高市首相の失点のように煽るのは間違っています。

　しかも、会談の冒頭（本日未明）でトランプ大統領が語ったのは、義国攻撃は既に終息局面であり、英国だろうがどこだろうが「もう艦船の派遣など必要ない」とのことです。わが国も特に要請されませんでした。

　時事ら「反高市」権力各社の狙いは、トランプ政権のこれまでの行動がすべて「中共を追い落とす作戦」であると知りながら、中共を激しく怒らせた高市首相を孤立させようと「トランプ大統領とは話が合わなかった」という着地を楽しみにしているわけです。

　米中を「Ｇ２」と表現したトランプ大統領の狙いが「中共の今までのような態度では国際社会が許さんぞ」「非米経済体制（十六日記事の中段を参照）でやっていけると思うな」という対中強硬路線にあり、実は米国も「このまま露中に台頭されてはまずい」という焦燥感を抱えています。

　高市首相が中共との関係について記者に問われ、会談の冒頭で「私たちは常にオープン（中共は知らんけど）」と断ったのも、中共に態度を改めるよう促すものです。

　一方、米国家情報長官室が十八日に公表した「世界の脅威に関する年次報告書」に、高市首相の存立危機事態発言を「現職の日本国首相としては大きな転換を示すものだ」と書かれたことについて、木原稔内閣官房長官は昨日、「指摘は当たらない」として否定し、安倍元首相の日本有事発言以来一貫したわが国の姿勢を示しました。

　この報告書が興味深かったのは、令和九年までに中共が台湾へ軍事侵攻する可能性を警戒してきた米国が「侵攻の計画はない」としたことでしょう。つまり、ヴェネズエラと義国攻撃で、中共が友好国にも売りつけた防空体制がことごとく無力であることを米軍が証明したゆえに「中共産党軍の戦意をくじいた」と言っているわけです。

　これらを踏まえ、高市首相がトランプ大統領の覚悟を問い、トランプ大統領も高市首相の覚悟を問うでしょう。事務方の事前折衝ではわかりえない互いの腹の内を探り合わねばならないからこそ、トランプ大統領が昼食の時間を惜しんだのです。

　そこへ喰いついてきたのが欧州は仏国のエマニュエル・マクロン大統領であり、亜州はインドネシア（尼国）のプラボウォ・スビアント大統領でした。この二人が急遽今月末、訪日して高市首相との首脳会談に臨みます。

　両者とも非米体制寄りで、特にマクロン氏は、トランプ大統領とも伊国のジョルジャ・メローニ首相とも全くそりが合いません。六月の主要七か国首脳会議（Ｇ７エヴィアン・サミット）を前に、議長国として恥をかきたくないマクロン氏が高市首相に「事前の様子」を聞きに来るというわけです。

　かつて安倍元首相も各国首脳から同様の頼られ方をしましたが、高市首相が会談冒頭で自ら宣言した通り就任からわずか六か月でその役割を引き継ぎ、トランプ大統領を（いつもの軽口癖が出て気に食わなくとも）おだてながら世界宥和の輪を拡げていきます。中共のために「反高市」を展開するお歴歴がますます顔を真っ赤にするさまが目に浮かぶというものです。

トランプ氏訪中、中国が延期で合意　早期に再調整＝ホワイトハウス

米​ホワイトハウ‌スのレビット報道官は１８日、中国がトランプ米​大統領の訪問​日程を延期することで⁠合意したと明​らかにした…

(Reuters Japan)

　昨日記事の一件で、極左暴力集団「ヘリ基地反対協議会」の記者会見に於ける安次富浩顧問（元共同代表）の「頭も下げずお詫びも口にせず、腕を組んでふん反り返る」態度に国民的批判が集中しています。

　安次富氏は、沖縄県庁職員時代から全日本自治団体労働組合（自治労）沖縄県本部北部総支部の常任委員長へ駆け上がった「ゴリゴリの極左暴力活動家」ですから、のちの一坪反戦地主会だのヘリ基地反協だのと破壊工作（テロリズム）活動へ転げ落ちていったような者には、十七歳の少女を死なせた罪の重ささえどうでもよいのでしょう。

　現行憲法（占領憲法）を護持するがゆえに日米安全保障条約も単なる「在日米軍基地提供条約」でしかないことを批判するのではなく、私たち国民の安全保障を手薄にして中共（支那）共産党の太平洋侵略構想に協力する連中がどのような人たちなのか、これでほぼすべて国民にはっきりと周知されたようなものです。自分たちのことしか考えない安次富氏は、だから不機嫌だったのかもしれません。

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　この最中の昨日午後四時五分ごろ、中共産党準海軍・海警局の武装船四隻が沖縄県石垣市尖閣諸島近海のわが国領海を侵犯しました。私たち国民の神経を逆撫でする「中共と極左の連携劇」か何かでしょうか。

　南阿のウィリー・オーカンプ環境相は十二日、同国の排他的経済水域（ＥＥＺ）に侵入した中共・深圳水湾海洋漁業所属の漁船四隻を拿捕した、と発表しました（ＡＦＰ通信社記事を参照）。「ＥＥＺ並びに領海の無断使用を容認しない」という南阿政府の姿勢こそ正しいのです。

　わが国政府は、いつまでも前出のような連中、或いは報道権力が喚いて捏造する世論に配慮し続けてはいけません。いや、私たち国民こそがこうした声に「争いごとは避けたほうがよいから」などとすぐに迎合してしまうのがいけないのです。

　米国のドナルド・トランプ大統領が第二次政権初の訪中を延期したことを受け、高市早苗首相の訪米も「延期しろ」と喚く「反高市」勢がインターネットやＳＮＳ上で活発に世論工作しています。高市首相の訪米は、もともと訪中前のトランプ大統領と日米の対中方針を確認し合う上で重要な日程です。

　トランプ政権は、まずスコット・ベッセント財務長官とジェイミソン・グリア通商代表を北京政府国務院副総理の何立峰氏と十五日から仏国で閣僚級協議に臨ませ、中共が希土類（レアアース）の輸出制限などで米国を脅した件を取り下げさせようとしました。

　むろん中共にしてみれば、南米ヴェネズエラに続くイラン（義国）攻撃で原油利権を米国に取られてしまいましたから、いわば「脅したら脅し返されて多くを失った」状態にあります。そこでトランプ大統領が訪中で中共に打診したのがマルコ・ルビオ国務長官の帯同でした。

　ルビオ長官は上院議員時代、旧東トルキスタン（新疆ウイグル自治区）の人権問題などを厳しく追及して中共から制裁対象に指定されたままですから、訪中延期の背景には、義国攻撃のみならずこのこともあるのではないでしょうか。

　昨年十月末の日中首脳会談で同じく人権問題を並べ立てた高市首相に習近平氏が激怒したのも頷けます。かえすがえすも高市首相は、よくぞ言ってくれたものです。

　高市首相は、本日（二十日未明に）開かれる日米首脳会談で、わが国が投資して米国産の原油を増産し、その分をわが国で共同備蓄するよう提案する予定ですが、これを単なる「従米」と捉えてはいけません。

　資源調達地の分散化は、むしろホルムズ海峡の事態を受けて従前政府の不作為を問われても仕方ないほどであり、高市首相の大胆な提案は、トランプ大統領を満足させ、それ以上のいわゆる「無茶ぶり」を抑止し得るでしょう。

　一方、ヴェト・ナム（越国）のファム・ミン・チン首相が高市首相に石油調達で救援を依頼したことが日越両国で報じられています（讀賣新聞社記事を参照）。木原稔内閣官房長官は昨日、応じるか否かの明言を避けました。

　言ってしまえば「備蓄していなかったほうが悪い」とまるで『アリとキリギリス』のような話になりますが、もう十年近く前になりますが選挙制度に関する助言を何とわが国に求めた越共産党は、今や経済成長率八％を達成した「中共産党にとって目障りな開放経済の成功国」です。

　中越関係の歴史的経緯から考えても、越国の支援要請を受けたほうが今後何かと「日本・東南亜主要国ＶＳ中共」の局面で有利に働くでしょう。目下ガソリンの国内販売価格が高騰していますが、本来それに根拠がないほどわが国の原油輸入に支障をきたしてはいません。

　とは言え、まずは国民生活が優先なのは申すまでもなく、日米・日越にかかわらず外交判断の難しいところです。その最中であるからこそ単純な「米国の犬」「戦争反対」の二点で高市外交を中傷する声が「多いように」工作されていますから、皆様も罠に嵌らないよう何卒お気をつけください。　　

同志社国際高校の生徒らなぜ「抗議船」に　転覆2人死亡事故、学校側の責任も

沖縄県名護市の辺野古沖で船2隻が転覆し、同志社国際高（京都府京田辺市）の生徒を含む男女2人が死亡した16日の事故は、同校の研修旅行で実施された平和学習の中で起…

(産經新聞社：産経ニュース)

　皆様も昨日、相当の驚きと怒りをもってこの報に触れたのではないでしょうか。ここでは昨日、敢えて同志社国際高等学校（京都府京田辺市）が起こした事故を取り上げず、丸一日をかけて他の学校や進学塾の教員に聞き込み調査をしました。

　例えば「同志社がかねてより対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）教育を盛んにしていた」とか「もともと日本教職員組合（日教組）系の日本私立学校教職員組合（日私教）が強い学校だった」といった声が同志社国際にあったかと言えば、実はそれほどでもなかったのです。

　学校法人同志社は、新島襄が基督教主義に基づいて明治八年に創設した「同志社英学校」が祖ですが、一概に全国各地にある基督教系学校の「反日教育がきつい」というわけでもありません（ただし、日本基督教団に代表される新教系（牧師）は日本共産党に近い）。

　よって今回のあまりに口惜しい事故の原因が判明した時点で、多くの進学塾教員から上がったのは「同志社国際に騙された」「こんな学校なら教え子にはもう薦めない」という声でした。私も全く同感です。

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　同志社国際が「平和学習」を導入したのは「昭和五十五年の創立当時から」と答えていますが、確かに私が小学生のころ（同五十年代）から平和学習は存在し、私自身も大学入学までこれを受け続けましたから、同志社国際だけが突出して行なっていたわけでもありません。

　しかしながら、この平和学習と称するものこそが日教組らによる学習指導要領に捉われずに済む対日ヘイト（反日）洗脳の仕組みそのものであり、わが国では特に、自ら歴史を学び直さず漫然としたままではすべて国民がこの呪縛から逃れられない人生を歩まされてしまいます。これが他国とわが国の決定的違いです。

　では、どの時点から同志社国際のタガが外れたのかと申しますと、最も考えられるのが現在校長の西田喜久夫氏が教頭に就いた令和三年度からではないかと思われます。二十年以上も同志社国際の国語科教諭だった西田氏が校長になったのは、同六年度からです。

　沖縄県名護市辺野古沖で破壊工作（妨害テロ）を続けてきた極左暴力活動家たちの工作船に生徒を乗船させるような「平和？？学習」を導入したのは、同五年度の修学旅行からですから、二年生の武石知華さん（十七歳）を死なせた責任は、単に「長の責任」以上のものが西田氏にあります。

　先述の通り同志社国際がいわば伝統的反日学校だった事実はありません。むしろ同じ京都府下で（大学構内にわが国で初めて孔子学院を置いたような）立命館系列よりも進学校として薦められる学校でしたが、西田氏が教頭に駆け上がってから私たちの知らないうちに反日洗脳を進めたようです。

　学校名が示す通り在校生の約六割が帰国子女であることも、一部の保護者に人気がありました。私はそれが「売り」だとは全く思いませんが、帰国子女にわが国の教育を施すどころかわが国を呪う洗脳に学校長らが勤しみ始めていたとすれば、ついに生徒を死なせたことで万死に値する重罪が明るみになったとの指弾を禁じえません。

　那覇市長から日本共産党の衆議院議員にまでなった瀬長亀次郎暴力活動家（現「琉球新報社」元社長）の決め言葉だった「不屈」の名を冠する工作船に生徒を乗せるにあたり、船舶登録や保険の確認もせず、旅行代理店を通さずこっそり許可した校長以下同志社国際の罪は、筆舌に尽くしがたいものです。

　そうまでして生徒を反日洗脳したかったのか、と。これは、特定の政治教育や政治活動を禁じた教育基本法第十四条二項違反が明白な「事件」であり、文部科学省が同志社国際に「廃校処分」も辞さない態度で臨まなければ、似たような罪を犯し続ける学校がまたどこかで生徒を殺してしまいます。

　呆れたのは彼らばかりでなく、出鱈目な工作船にまんまと生徒を乗せた極左暴力集団「オール沖縄会議」の態度でした。今後一週間程度のみ暴力活動を休止するそうですが、子供を死なせても破壊工作をやめない彼らのどこに「反戦平和」の文字がありましょうか。

3月11日の卒業祝い赤飯は不謹慎か？2100食を当日廃棄した教育委員会の苦渋の決断と過剰反応を巡るSNSの賛否両論

卒業祝いの赤飯が当日廃棄、震災発生日と重なり物議　福島県いわき市の市立中学校において、3月11日の給食として用意されていたお祝いの赤飯が、当日の判断で急きょ廃棄される事態となりました。…

(一般社団法人共同通信社)

　ついでに申せば現在わが国の教育水準は、既にこの程度にまで堕ちています。福島県いわき市教育委員会に、赤飯には祝いと忌払い（穢れ払い）の両方の意味があることも知らない莫迦阿呆の類いから難癖をつける連絡が入り、定めし一件か二件程度でしょうが、それに恐れをなして「赤飯を捨てろ」と言ってしまう大人たちの教育が子供に悪影響しか及ぼさないのは自明の理です。

　反日教育で極左暴力集団の工作船に乗せられて命を落とし、卒業の門出に赤飯を捨てられた子供たちを前に、見下げ果てた大人たちが偉そうに「国家と人間」を語るな。

「機熟さず」高市首相　「愛子天皇」実現を蓮舫氏に問われ　「悠仁さま、いらっしゃる」

高市早苗首相は16日の参院予算委員会で、愛子内親王殿下への皇位継承を求める世論の声が高いとして、女性天皇を容認する法改正の考えを問われ、「悠仁親王殿下の次代以…

(産經新聞社：産経ニュース)

　国籍不詳のまま国会へ侵入した中共（支那）系対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）工作員に、そもそもわが国の皇室を語ってもらいたくありません。敬宮愛子内親王殿下へ皇位継承を求める案には、反日工作員の破壊工作が潜んでいることに留意しなければならないのです。

　もっと申せば、政治の「ざわつき」の中で皇室を論じるべきではありません。高市早苗首相が男系女子天皇を否定したのも現状説明に過ぎず、では自民党が現行典範（占領典範）の改正をなぜ、どう目指すつもりなのかが気がかりです。

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　現行憲法（占領憲法）をいくら改正しても占領憲法に過ぎないのと同じく、天皇陛下から十一宮家と皇位継承権を有した華族、および皇室典範（正統典範）と現行皇室会議に置き換えることで皇族会議を奪った連合国軍（米軍）の意図したとおりにわが国政府が無気力な占領統治を継続することこそ、最悪の対日ヘイト（反日売国）と指弾せずにはいられません。

　自民党が直ちにすべきは、正統典範と皇族会議の復元です。しかし、占領憲法の改正を目指す程度の政党にはできないでしょう。だから自民党は駄目なのであり、それ以外のほとんどの政党はさらに論外です。

　私たち国民とてこの批判から逃れることはできません。皇位継承を「人気投票」に堕とす世論工作がまんまと奏功してしまい、低俗な週刊誌からＳＮＳ上へと拡がった「秋篠宮サゲ」や上皇后陛下への誹謗中傷は、かつての「東宮サゲ」が今上陛下の御即位でほぼ役割を失い、高市首相誕生の際にも頻出した「女の敵は暇な女」と共に隆盛を始めたものです。

　皇室への国民的軽蔑からわが国の國體破壊を誘うべく「東宮サゲ」が展開されたように、今度は男系継承を破壊してしまおうと、とりあえず男系女子を呑ませて女系へと導く工作が目下世にはびこる「秋篠宮サゲ」の正体にほかなりません。

　男系男子と男系女子の天皇が國體を護持してきたのであり、女系と天皇というのは、全く結びつかず存在しない言葉です。存在しないものを口にするのは、まるで柳の下の幽霊を真顔で語るようなものではありませんか。

　秋篠宮の礼宮文仁親王殿下と文仁親王妃紀子殿下、悠仁親王殿下が「どうしたこうしたゆえに」などという私の記事への反論は要りません。歴代天皇の大御心をどうこう言うのと同様、現世でそれを口にした瞬間、その者も反日売国工作に引っ掛かっている無気力を自覚すべきです。

「自己アピールに見える」「もう少し地に足をつけて」小泉進次郎防衛相のSNS「フライング投稿」で政府内が混乱…ヤフコメでは厳しい声も | 文春オンライン

小泉進次郎防衛相が3月5日深夜、自身のX（旧Twitter）に、イラン情勢の緊迫化に伴う邦人退避のために自衛隊機派遣準備に着手したと投稿した。しかし、この投稿が正式な手続きに先立…

(週刊文春｜文藝春秋社)

　週刊誌の記事などこの程度のものです。適当にＳＮＳ上を徘徊して世論を捏造するのが日常茶飯事であり、徹底的「高市サゲ」の週刊文春（チームみらい？）があのどうしようもなかった小泉進次郎防衛相を揶揄することなど朝飯前でしょう。

　小泉防衛相の発言意図は明白で、中東駐在の国民に「安心」の情報をいち早く届ける目的でした。この時点で高市首相と茂木敏充外相から国民退避のための自衛隊派遣準備を指示、打診されていたのは、今さら申すまでもありません。

　これを「自衛隊が戦争しに行く」と騒ぐ対日ヘイトの愚か者たちには呆れるばかりですが、わが国も台湾も現時点で、米政府から何らかの戦闘後方支援を打診されてはいません。茂木外相も台湾の顧立雄国防部長（‌国防相）も、艦船の派遣や武器移送の要請がないことを明言しています（毎日新聞社記事およびロイター通信社記事を参照）。

　米軍も現状、海軍艦船をホルムズ海峡に本格展開していません。どうしても「従米右翼の高市内閣」という国民的印象を植えつけようと報道権力が誘導していますが、伊国のジョルジャ・メローニ首相が介入を否定したようなことを高市首相に求めるなら、米軍占領統治の「護憲」では決してできないことを占領憲法の制定過程に瑕疵があった時点から振り返ってよく考えることです。

　日本放送協会（ＮＨＫ）の稚拙な元解説委員が高市内閣に対する保守層の攪乱をとうとう明け透けにしました（似非経済誌のプレジデント社記事を参照）が、わが国保守派の多くは、内閣のいずれに関わらずわが日本と日本民族の将来を展望し、政策を論じてきたのであって、偏狭で近視眼的反日左翼・極左が政権交代のたびに慌てたりウロウロしたりするのと同じ土俵で語るものではないのだよ、と。