http://sankei.jp.msn.com/world/news/111016/chn1110161……
　▲産經新聞：中国人船員殺害　高まる緊張

　目下、泰王国（タイ）では例年より遥かに酷い洪水被害で３００人以上もの死者が出ており、在泰日本国大使館に問い合わせますと、首都のバンコク都内１３区１５カ所が極めて危険な状態にあるといいます。また、南部プーケット県でも大雨が続き、もはや国土の３分の１が水没しかかっているほどです。

　バンコクからパタヤーに向かう途中には、大規模な工業団地があり、わが国企業も多く進出していますが、本年はつくづく私たちが自然とどう向き合うか、厳しい現実を突きつけられることが多いように思います。自然祭祀を忘れた机上の市場競争原理だけでは、わが国企業の持つ生産力を次世代へと継承していくことなど決して出来ません。

　さて、そのような泰王国にもう一つの禍がふりかかろうとしています。今月５日、メコン川流域で商船の中共人乗組員１２人が緬国（ビルマ＝ミャンマー）の麻薬密売グループに殺害されるという事件が起きました。

　問題は、事件に対する中共人（実態としては現役の人民解放軍人）の反応が激情化し始めていることであり、泰王国と緬国に人民解放軍の特殊部隊を派遣して報復せよという声まであがっていることです。

　自国民が他国で武装勢力に殺害されたり、工作員に拉致されれば、当然「特殊部隊を派遣してでも」という対処法が検討されるでしょう。中共人の怒りはごもっともです。

　しかし、この問題は産經新聞社記事が書く以上に根深く、確かに中共の覇権拡大の手がメコン川流域に及ぶ可能性を一つとして、中共と通じてきたタクシン・チンナワット元首相の実妹であるインラック首相の対中「忠誠」度が問われており、最も緬国現政権の変化があります。ともすれば泰王国は悪いことの全てを（これまで通り）緬国のせいにして、中共の怒りを回避することが可能なのです。

　メコン川沿岸に人民解放軍が常駐すれば、間違いなく越国（ヴェト・ナム）が黙っていませんが、彼らは一党独裁体制の変化に向けた過程研究のため、以前わが国を代表団が訪問しており、実は緬国のワナ・マウン・ルウィン外相も２０日、何と緬国外相として１６年ぶりに訪日します。やはりその目的は、民政移行したとはいえ軍事政権からの本格的脱却過程に日本の支援と協力を求めることですが、その奥には中共と距離を置きたいという真意があるのです。

　中共は、周辺にいわゆる「衛星国」を置こうと計画してきた節があり、ここでも何度か指摘したように、泰王室を貶めるタクシンの旧タイ・ラック・タイ党を中共が北京に支部を置いてまで支援してきました。かつての涅国（ネパール）も、まんまと３年前に王室を奪われ、２つの共産党に政権を担当させています。わが国も対岸の火事では済まされません。

　緬国現政権の昨今の変化（政治犯の大量釈放や中緬協力事業だったミッソン発電所の建設中止など）は、媚中政策からの脱却という国家的転換を意味している可能性は極めて高く、中共の現役軍人たちがこれほど苛烈に今回の事件を取り上げるからには、北京外交部を無視した緬国への軍事的恫喝を目的としている可能性もあるのです。

　わが国は、こうした東南亜の情勢を黙って眺めていてはいけません。海底資源開発にも関わる沖縄県の防衛について、越国や比国（フィリピン）、緬国、そして印国（インド）との関係強化によって大きく前進させる絶好の機会を迎えています。「日中戦争」の火種を抱え続けることは、先々わが国の弱点にもなりかねません。亜州の多くの支持を得て一気に強攻策に出ておく必要が今こそ、あるのです。

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20111014/CK2……
　▲東京新聞：放射線量問題、多摩の公園に貝殻　「誰が持ち込み」川崎市職員ら戸惑い
　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK201110……
　▲東京新聞：子ども目線の調査を　世田谷で２．７マイクロシーベルト

　１４日記事で、東京都世田谷区弦巻のいわゆる「放射性物質入り瓶騒動」を取り上げましたが、社会を混乱させて人を恐怖に陥れる破壊活動（テロリズム）を目論む者は、わざと市井に放射性物質をばらまきかねません。

　私は「特に福島県内の除染を怠った民主党内閣の判断により、私たちに不用意な恐怖を煽っていること自体がテロ」と指摘しましたが、政府が信用出来なければ自治体単位で放射線量測定を実施するほかなく、わが国が核エネルギーを保有すること自体に反対してきた「反原発」の極左（テロ）団体をも公然と野に放ったようなものです。

　恐らく彼らの目的は、私が提唱していることとほぼ同じでしょう。すなわち、わが国の力で事故対応も出来ず、結局国土を汚した「米軍占領統治の権化」のごとき現行軽水炉型原子力発電所を全て年次目標を立てて廃炉にすることです。

　しかし、彼らと私の大きな違いは、わが国が放射性物質に関する研究や開発を今後も行ない、それを安全保障政策に組み込み、エネルギー政策については周辺海域に於いて中共と戦ってでも資源を採掘して、火力や水力を主軸とすることに賛成するか否かだろうと思います。

　彼らは私たちの経済活動を萎縮させ、全体の雇用すら破壊してしまう太陽光や風力しか言いませんから、特に中核派のテロリストが主催するデモなどで掲げられる「反原発」と「反失業」は、同時に達せられないことをさも達成出来るよう叫んでいるに過ぎません。

　それでも「反原発」の主張に於いては何としても正当性を演出しようとすれば、今回神奈川県川崎市で発見されたような「計測結果」とやらが出る可能性もあるでしょう。

　むろん、現時点で市民団体を名乗る彼らの行為を「捏造」と決めつけることは出来ませんが、東京新聞の上記記事の収め方（懸命な市職員を讃える話にすり替わっていること）に違和感を拭えないため、日々の除染に取り組む市職員から既に（書きたくない）「捏造」の声が出ているのかもしれません。

　仮にもそうである可能性を前提とすれば、もはや現下は民主党政権と「テロ市民団体」による「二重テロ」に私たちが苦しめられているようなものです。どちらの発する情報も信じられません。

　私たちは、このような「嘘」を撲滅しなければならないのです。

　http://sankei.jp.msn.com/world/news/111014/amr1110142……
　▲産經新聞：米韓同盟「新時代」　焦る日本

　米国のバラク・オバマ大統領と韓国の李明博大統領は１３日、米上下両院が１２日に承認した米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）の批准を確認しました。

　わが国のメディア報道は、上記の産經新聞社のみならず、どこも「日本経済に打撃」という論調でこれを伝えており、台湾の馬英九総統も１４日、台中間の経済協力枠組協議（ＥＣＦＡ）発効と米国との貿易投資枠組協定（ＴＩＦＡ）の協議再開を急ぐような発言をしています。

　李大統領は今回の訪米で、異例の歓待を受けて上機嫌のようですが、しかし、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に日本を引きずり込みたい米国の思惑は、あまりに韓国に対しても残酷なものでした。

　既にご存知の方も多いでしょうが、韓国野党からも未だ反対意見がやまないように、米韓ＦＴＡにはまるで現皇室典範（占領典範）と日本国憲法（占領憲法）のごとく「毒素」ともいうべき内容が盛り込まれており、韓国は不平等協定を呑まされたようなものです。

　◎韓国サービス市場の例外品目以外の全面開放
　◎仮にまたぞろ狂牛病が発生しても米国産牛肉の禁輸措置を韓国はとれない
　◎韓国が他国とのＦＴＡで相手国に認めた有利な条件は米国にも適用
　◎米国産自動車の売上げが落ちれば米国の自動車輸入関税２・５%は復活
　◎韓国で損害が出た米国企業は米国でのみ裁判を行う
　◎韓国で利益が出ない米国企業に代わって米国政府が国際機関に韓国政府を提訴出来る
　◎米国企業の韓国法人には韓国の法律を適用させない
　◎知的財産権の管理は米国がする
　◎韓国公営事業の民営化（市場開放の追加もある）

　これでも、米国から見ればあまりにも小さな市場しか持たない韓国にとって、あまりにも大きな米国市場に、韓国は何か「夢」を見ているのでしょうか。

　結局、米国企業が韓国の工場に安物を作らせて輸出益を稼ぎ、韓国人の暮らしはますます悲惨になるだけです。一方、彼らが良質な製品を作るためには、相変わらず日本から部品を輸入しなければなりません。韓国経済の二極化は「惨劇」の域に達するでしょう。

　韓国自身が輸出拡大策の一貫でウォン安誘導し、それが目下あまりにも行き過ぎて資本が流出し始めていますが、米韓ＦＴＡのやっとの批准は、まさしく国際金融資本の管理下に韓国が入ることなのかもしれません。もはやそれしか自らを救う手が韓国にはなかったのでしょう。残酷な結末です。

　私は本年１月の『【明解】ＴＰＰ阻止せよ！』の記事で、「対外不平等と戦って関税自主権を獲得した明治の開国以来先人たちの努力と、関税自主権を手放そうとする菅内閣の言う『平成の開国』は、呆れるほど異質」と指摘しましたが、野田内閣はいよいよＴＰＰの参加に向けた行程表を作成しています。

　わが国と韓国では経済規模が全く違うのであり、政府が有している資産も、今後産業の大いなる可能性も桁違いです。「韓国に負けるな」と言いますが、負けるどころか勝負にもならない相手を見て無目的に走り出そうとする政府を、私たちは止めねばなりません。

　１１月６日、東京・日比谷公会堂に集合して下さい。国会請願のための決起集会（登壇予定＝田母神俊雄元航空幕僚長、南出喜久治辯護士、西村眞悟元防衛政務官、戸塚宏校長、佐藤一彦宮司、遠藤健太郎代表ほか）とデモにご参加いただきますよう、何卒お願いします。これは私たちの暮らしの問題です。もう黙ってはいられません！

　http://www.cyzo.com/2011/10/post_8725.html
　▲日刊サイゾー：戸塚宏校長が唱える”体罰の必要性”28年の封印を解いた『スパルタの海』
　http://www.cinematoday.jp/page/N0035854
　▲シネマトゥデイ：戸塚ヨットスクール校長・戸塚宏！71歳にして教育への情熱は衰えず！「今の若い男を見ると国がつぶれてしまうと感じる」

　映画『伊豆の踊り子』などで知られる西河克己監督が演出を手掛け、伊東四朗さんが主演した『スパルタの海』は、昭和５８年９月の全国公開（配給＝東宝東和）を目指した戸塚ヨットスクールの物語ですが、同年６月にスクール内で発生した痛ましい事故により、戸塚宏校長らが逮捕されてしまったため、邦画界に於ける「伝説の封印映画」となっていました。

　ところが、本年１０月２９日より、実に２８年の時を経て、アルバトロスの配給で東京「シアターＮ渋谷」を皮切りに全国公開が実現します。

　本作は、青春映画の巨匠と言われた西河監督が、ご子息を家庭内暴力と不登校の果てに交通事故で亡くされたばかりの頃に演出を引き受けられた渾身の一作であり、昨年４月に本作の日の目を見ることなく亡くなられました。

　また、戸塚校長役を演じられた伊東さんは、のちに「戸塚ヨットスクールを支援する会」の主要な支援者に名乗り出ておられます。

　さて、本作の主題でもあり、戸塚校長の教育論を巡る世間一般、というよりメディア報道やインターネット上の論調による大きな誤解・誤読をこそ解いておかねばならないのですが、まず教育を目的とした有形力の行使である「体罰」は、決してただ人を痛めつける「暴力」ではありません。

　これは、治療を目的とした有形力の行使である「手術」が「暴力」ではないのと同じで、よって「体罰」と、「児童虐待」や「育児放棄」も全く異質、或いは正反対のものです。

　私は、かつて戸塚校長と南出喜久治辯護士とともに登壇した講演会などで、教育や児童相談所の問題を提言してきましたが、どうも「体罰を教育とする」私たち３人の主張が、児童虐待や暴力を肯定し、そのため一部地方の児童相談所が無法な所業に及んでいる事実を告発しているかのように誤読する人がいますが、むしろ児童虐待や育児放棄をする親は、自身に体罰を受けた経験がない、または一因として親から暴力を受け続けた経験があるからだと申しておきます。

　戸塚校長は、事故で寮生が亡くなったことを「悔いても悔やみきれない」と著書『本能の力』でもお書きになっており、有罪判決に伴う懲役は満期務め上げられました。しかしそのことと、体罰を教育とする主張を変えない、変えるなど出来ないことは、別の問題です。戸塚校長を指して「傷害致死で罪を認めたくせに、開き直っている」などと言う者は、物事を論理立てて考えることも出来ないのでしょう。

　このような世の中だからこそ、本作の封印が解かれた意義は大きく、皆様にも是非ご覧いただきたいとご紹介するものです。

　http://spartatraps.blogspot.com/
　映画『スバルタの海』

　http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/111014/crm111014……
　▲産經新聞：教師が反日誘導「日本人に拉致を言う権利はない」　元生徒が朝鮮学校の実態告発

　この高校生の告発というのが事実かどうかは分かりませんが、わが国の公立学校は、在日韓国人にせよ在日朝鮮人にせよ、それだけの理由で彼らの入学を拒否していません。

　何度も申してきましたように、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が「民族派の右翼教育」を施すため独自に民族学校を設立し、彼ら自身がそこに引きこもってしまったのです。

　だからこそ、在日韓国人だった私の教え子が某私立高校から入学願書の提出すら拒否されたことに、私はそれを「私立の自由経営」と理解しながらも、子を想うとひどく悲しく、政府が認めた特別永住者制度との不整合に怒ったのです。この法制度自体が、とてつもない欺瞞でしかなかった、と。

　朝鮮半島からの違法入国者を含め、彼らに特別な在留の資格を与えた立法こそが、特定人種に対する蔑視的差別でしかなかったのです。その差別の表出が、北朝鮮による拉致事件の解決を求める運動を巡る思想の左右の対立であり、朝鮮学校を巡る互いの罵倒合戦となっています。

　仮にも人間が拉致された事件について論ずるにあたり、思想の左右など本来まるで出番はないはずです。これが分からない限り、朝鮮学校に通う子供たちが教師の顔色を伺って「反日」的な文章を書かされることや、日教組や全教の組織化を許した公立学校に通う子供たちも実は似たような学習資料を読まされていることに、公費が投入されている、または投入されようとしている現実を正しく考えることは出来ないでしょう。

　わが国を「悪」とするところから破壊活動（テロリズム）思想へと発展させる、その活動家たちの利権そのものが政官に潜んでいたのであって、日本国憲法（占領憲法）第９８条に則って連合国（俗称＝国連）に従い、いわゆる「人権派」を装う意見や主張それ自体が、極めて「人種差別」的でしかなかったという事実を、私たちは思い知らねばなりません。

　朝鮮学校の問題は、そもそもの高校授業料無償化問題、或いは無償化のための個人供与分が北朝鮮に送金される可能性など以前に、朝鮮学校の存在自体、彼ら自身が増長させた差別と、自民・民主両政権が助長した差別の複合汚染物でしかないことにあります。

　途中で公立への編入を可能にすることしか論じられないのであれば、この問題は絶対に解決しません。彼らにわが国の国籍を取得させるか否か、国籍とは何か、国家とは何かという根本を論じなければならず、あえて問題を解決させないようにしてメシを喰らう者がいることを、私たちは決して許してはならないのです。