所得格差、依然大きく　２１年、高齢世帯増で―厚労省

　厚生労働省は２２日、所得格差を示す代表的な指標「ジニ係数」の２０２１年調査結果を公表した。現役世代より所得が少ない高齢者世帯の増加を受け、年金などを含まない当初所得は前回１７年調査から悪化に転じ、格差が過去最大だった１４年とほぼ同水準だった…

(時事通信社)

　思えば夏季五輪東京大会（東京五輪）開催の遥か前に「開催時には経済が悪化しているだろう」と申し、武漢ウイルス（新型コロナウイルス）の漏洩で奇しくもその通りになった時、さらに「感染騒動後に増税の津波が来る」と予想し、やはりその通りになってしまいました。

　特に後者は、財務省の思惑であり、それを跳ね返そうとして「安倍晋三元首相と同じ目に遭いたくない」という腰抜けが為政者に就けば、誰の目にも明らかにその通りになってしまうのです。

　岸田文雄首相は、ＳＮＳ上で「増税メガネ」などと呼ばれているそうですが、要は「真面目そうなだけの阿呆」と言われているようなものでしょう。昨年末、増税について「今を生きる国民の責任」などと述べて発言の訂正に追われた岸田首相は、一般会計の予算編成を財務省の手ほどき（すべて国民に対する詐欺行為）通りにしていることが分かります。

　厚生労働省が公表した所得分配調査報告書をよく見ますと、いわゆる「当初所得」のジニ計数よりも「再分配後」のジニ係数が問題です。つまり、税や社会保険料などの負担を差し引いた後の数字です。

　時事通信社記事は、高齢世帯の格差に着目していますが、むしろ二十代の再配分後ジニ係数が酷く悪化しており、ほぼ高齢者層と同じ程度に格差が拡大していると分かります。

　これで「少子化対策を」と掛け声をかけてみたところで、婚姻も出産も厳しい税と社会福祉政策を敷いている限り、逆に「少子化促進を」「日本人の人口を減らそう」、挙げ句には「日本を滅ぼそう」と言っているのと同じです。

　平成元年の消費税導入は、そのまま平成の三十一年間を悪夢に変えました。国民の経済格差が拡大する仕組みを、財務省が時の首相を騙してまでわが国に導入したのです。

　当初所得ジニ係数の悪化は、そのまま「増税してはいけない（再分配の負担を軽減しなければならない）」という記号であり、これが分からない政治家は、全員立法府（国会）から出て行かねばなりません。

　米民主党政権に隷属し、中共・共産党に屈する岸田内閣は、もはやそれ自体が日本破壊工作の集団です。米国が、中共が、北韓（北朝鮮）が、と言う前に政府自身が国を破壊しています。

　自民党政権の悪口しか書かない朝日新聞社でなくても、岸田内閣は評価できません。望まない非正規雇用の拡大と、非正規の再分配負担の増加は、内需を壊し続けます。

　わが国は、内需の国です。働けば働くほど再分配負担で「身も心も朽ち果てる」というような制度では、内需回復はありません。

　衆議院議員解散総選挙がどこかへ吹き飛んでいった自民党内ですが、今秋十月にも党内政権交代を呼びかけようとしていただけに、岸田首相というのは、かえすがえすも「のらりくらりと交わす力だけは達者な疫病神」です。それでも諦めず、引きずり降ろしにかかります。

岸田首相「中国に科学的議論を働きかける」　水産物全面輸入停止受け即時撤廃申し入れ

岸田文雄首相は２４日、東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出を受け、中国が日本の水産物輸入を全面的に停止すると発表したことについて「外交ルートで中国側に即時撤…

(産經新聞社)

　まず、ニューズウィーク日本版記事をお読みください。中共・共産党人民解放軍海軍が台湾に対する脅迫行為（軍事演習）の最中、０９３型（商級）攻撃型原子力潜水艦が重大事故を起こし、乗組員全員が死亡したという未確認情報を扱っています。

　実は、この情報は既に「根拠のないデマ」とされているのですが、今から約十二年前、やはり共産党海軍の原潜が放射性物質漏れを起こし、旅順軍港を擁する遼寧省大連市が大騒ぎになりました。と申しても、共産党に情報を隠蔽された人民は知らず、外国人だけが公安当局の厳重監視下に置かれたことがあったのです。

　ともすれば二十一日記事で申した大連市の外国人宿泊停止措置は、これが原因だった可能性が出てきました。ということは、原潜事故の情報がデマではない可能性も発生するのです。

　台湾海峡周辺に、放射性物質が垂れ流された可能性もあり、中共・北京政府は、東京電力福島第一原子力発電所の処理水放出（ＳＮＳ上などで散見される「汚染水」の表記は間違い）をとやかく言っている場合ではありません。

　いよいよ岸田文雄首相が放出時期に言及したせいもありますが、対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）のネタとして北韓（北朝鮮）工作員も使って騒いできた処理水放出反対工作は、ここへきて突然過激化し始めました。

　何かやましいことがあるからですか？

　岸田首相が著しく情けないのは、この酷い言いがかりに対して「やめてほしい」と懇願したことです。七月二十四日記事で取り上げたように、中共の原発が放出している処理水は、全くと言ってよいほど処理しきれておらず、福一処理水の何と約六倍ものトリチウムを含んでいます。

　この事実を適示し、わが国のほうが中共を「環境破壊の温床のような出鱈目国家」と叱り飛ばさねばなりません。「やめてほしい」ではないのです。それは、中共がほくそ笑むだけで、どうせ彼らが聞き入れるわけなどありません。

　いっそ首相が「今回のことで中共こそとんでもない量のトリチウムを放出していると分かった。そちらが水産物禁輸と言うなら、こちらは中共産品の全面禁輸を即日施行する」と述べ、中共を驚かせる方法しか、実は他に適当な手立てなどないのです。

　岸田内閣のような「従米政権」になればなるほど、現行憲法（占領憲法）がわが国から剥奪した交戦権（外交の闘いを含む国家の権利）の顛末を思い知らされることになります。交戦権がないから前述のようなことが言えないのです。

　しかしそれは、憲法というものに対する私たち国民自身の誤った選択であり、一国の首相が「占領憲法にも米民主党政権にも一切屈しない」と腹を括れば、いくらでも「中共産禁輸」くらい言い切れます。

　中共との経済関係は、間違いなく縮小していかねばならないのですから、あちらの居丈高な態度は、むしろ好都合でした。これに乗じてまたも重要な決断ができない岸田首相は、私たちの災厄を自ら膨れ上がらせているようなものです。

　私たち国民こそが正気を保ち、この事態に於いて、中共にも岸田政権にも徹底抗戦しましょう。

　六月一日記事でも申しましたが、北韓（北朝鮮）がやはり再度「軍事偵察衛星」を搭載した飛翔体を発射しました。どうしても欲しい偵察衛星のために、今回も北韓が発射を事前通告しています。

20秒抱きつきキスも…DJ SODAさん性被害、訴え内容明らかに

韓国の女性ＤＪ「ＤＪ　ＳＯＤＡ（ソダ）」さんが大阪府でのイベントで観客に体を触られたと訴えた問題で、イベント主催会社が２１日、大阪市内で記者会見を開き、不同意…

(産經新聞社)

　さて、この一連の報道を、ここで扱うかどうか迷ったのですが、あまりにも実態をご存じない方が多い、或いは知らないふりをして「日本人の大好物である『かわいそう』」を連発している対日工作がＳＮＳ上で散見されるため、思い切って申します。

　極度に露出度の高い女性の「服装の自由」だとか、それでも「触ってはいけないのは当たり前」だとか、そのような大前提の話はもう結構です。当たり前のことは、当たり前のこととして繰り返しません。

　問題は二つあります。まず一つは、出演者と観客の適切な距離を保つよう運営していなかった主催者の問題です。

　ひたすら「被害者面」で記者会見まで開いたトライハード・ジャパン（大阪市中央区）に、そのような資格は本来ありません。これを「事件」とするならば、まさに加害者側であり、深いお詫び会見を開くべきところです。

　ところが、中共系日本人（元在日中共人）の大付楽洋（本名＝傅楽洋）社長ら（取締役数名も中共人）は、被害者とされる女性が何も言っていないうちから刑事告発をちらつかせ、既に大阪府警察に出頭した男性二人と「自分たちは違うのだ」という態度を貫きました。

　四年前、関連子会社の警備会社が暴行死（警備員二人がかりで客を殴り殺す）事件を起こしたトライハードは、中共・共産党が目論む「一帯一路（世界侵略構想）」に加わりたいかのような大阪維新の会の御用達企業であり、あらゆる府内のイヴェントに顔を出しています。その癒着問題は、大阪府泉南市議会の添田詩織議員が何度も指摘していました。

　第二に、被害者とされるＤＪ　ＳＯＤＡ（本名＝황소희）さん自身の問題です。

　彼女が騒ぎ始めた当初、韓国国内ではまず「誰？」という反応が多数を占め、すぐに「昨年、米アメリカン航空の機内で卑猥な言葉が書かれたレギンス姿を露出し、降機させられた女」との指摘があって初めて思い出した韓国人がほとんどでした。

　さらに、タイ王国（泰国）の旧正月ソンクラーンに合わせた水かけ祭りのイヴェントで本年四月、やはりほぼ水着姿で観客席に自ら飛び入り、見知らぬ男性に接触され、騒ぎを起こしています。ちなみに、本年開催のこのイヴェントを主催したのも、何とトライハードでした。

　幼いころにいわゆる「性暴力」を受けたと告白した彼女ですが、やっていることは、その心的外傷（トラウマ）の形跡が全く見られません。泰国でもわが国でも、或いは航空機から降ろされた米国でも、極めて性に奔放な態度を自らとっています。本当に性暴力を受けた女性の苦しみは、このようなものではありません。

　ゆえに、東京美容外科の麻生泰統括院長が彼女を「反日当たり屋」とツイート（ポスト）して「二次的性暴力（セカンドレイプ）だ」などと非難を浴びています。しかし、彼女のみならずトライハードを含めて彼らのしていることは、まさに「反日当たり屋」とでも呼称すべき暴力行為そのものです。

　ただ、あまりにも韓国国内で（「韓国の恥」などと書かれ）評判の悪い彼女のおかげで、私たち国民がまたも懸念するほど対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）のネタにはなっていません。親北左翼（野党・共に民主党）的言論も確認できる彼女と中共系企業との「反日コラボ」は、どうやら失敗に終わりそうです。

　私たち国民の弱点である「この外国人、かわいそう」の裏には、必ずと申してよいほど対日ヘイトが潜んでいることをお忘れなく。

ワクチン対応のはずが…パソナの再委託先、業務時間中に健康食品や化粧品の電話対応も

【読売新聞】　人材派遣大手「パソナ」（東京）が、新型コロナウイルスワクチンのコールセンター業務を巡り、大阪府と兵庫県の計３市に約１０億円を過大請求していた問題で、再委託先の「エテル」（大阪市中央区）のオペレーターらが業務時間内に並行…

(>讀賣新聞社)

　この問題は、既に二月十二日記事で取り上げましたが、行政として、これほどの不正を犯したパソナを、今後業務委託から外すことはしないのでしょうか。

　と申しますのも、パソナに喰われた「紅い兵庫県」と、パソナと利権を共有する「維新の大阪府」は、それぞれ問題のあった西宮市、吹田市と枚方市がパソナを提訴もしていませんし、今後の企業選定から除外するとも言いません。確認済みです。

　問題を起こしたのがエテルという再委託先なのは分かっていますが、いい加減な再委託で「中抜き」したのは、行政から委託されたパソナにほかなりません。

　前出記事の二年前、令和三年二月十八日記事にある通り、中央省庁もよくパソナを選定しています。これが「ケケ中利権」と指弾せずにいられるでしょうか。行政が明確に「このような不祥事を起こす企業には、今後外れてもらいます」と言わないのも、これに違いないのです。

　そもそも武漢ウイルス（新型コロナウイルス）向けとされたワクチンのようなものは、その効果に著しい疑問が呈され続けているだけでなく、副反応（主反応）による死亡例が多発し、いよいよ厚生労働省がそれを渋渋認定した方だけでも百五十六名に及んでいます（二十二日現在）。

　その件で、立憲民主党の原口一博衆議院議員（佐賀一区）が二十日、佐賀市内で参政党の神谷宗幣参議院議員と街頭演説したことを、立民の岡田克也幹事長に厳重注意されました。

　原口氏はこれまでも、たびたび軽率な言動が批判の的になりましたが、現在悪性リンパ腫の闘病中です。その彼が、兵庫県にパソナを入れた西村康稔衆院議員（兵庫九区）や、当時の菅義偉首相（神奈川二区）と利権を貪った河野太郎衆院議員（神奈川十五区）らがさんざん煽ったワクチン接種によって苦しめられている国民を目にし、大いに思うところがあるようなのです。

　参政党の神谷副代表との街頭演説は、もともと立民佐賀県支部連合会（県連）に来た「挑戦状」とも言うべきものだったことを、原口氏が明かしています。その上で「しかし、神谷宗幣さんの人間力で激突ではなく協調の街頭演説となりました」と自身のツイッター（Ｘ）アカウントで述べました。

　党派は違えど共通する主張があれば共闘するのは、政策実現の上で全く問題のないことです。現に立民は、日本共産党とは喜んで選挙協力までしたではありませんか。

　選挙期間中、自民党の山崎拓元衆院議員の応援演説を受けてまんまと落選した辻元清美現参院議員は、その際に立民幹部から厳重注意されたでしょうか。自民党は、裏切り者の山崎氏を（除名＝死刑宣告すべきを）一年間の党員資格停止処分としましたが、辻元氏が同様の処分を立民から受けたとは聞かず、すぐさま参院選に鞍替え立候補し、当選されてしまったほどです。

　これらはよくて、なぜ原口氏は注意されたのでしょうか。

　間違いなく立民が参政党を嫌い、見下しているからです。岡田氏はわざわざ、ワクチンの効果に疑問を呈した神谷、原口両氏の言論にまで「党の考えと一致しない」とも述べました。これが全てです。

　立民は、共産党ら同じ対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）活動の政党、或いは自民党の中でも特に対日ヘイトの売国奴とは組めても、参政党のような保守派、および少なからず（失礼ながら）現時点で未確認の少数派の意見とは、絶対に組みたくない、と。参政党とは開かれた議論をする気など一ミリもないという態度を露わにしたのです。

　これが立民の正体であり、自民党から同じ扱いを受けても文句を言わないように。「頭のおかしな極左暴力政党とは並んで話もしたくない」と拒絶されても、自分たちが他者に同じことをした今回の顛末をよく思い出し、それでも「野党第一党」などといい張り続けて私たち国民から総スカンを（もう喰らっていますが）大いに喰らうがよいのです。

　中共の北京政府は昨日、台湾産のパイナップルや高級魚ハタなどに続いて、またも突如として正当な根拠もなく台湾産マンゴーの輸入を停止すると発表しました。

　一応「害虫の検出」を言い訳にしていますが、これまで一件もそのような事例はありません。頼清徳副総統が先週、訪米したことへの不当な報復が本音でしょう。

　共産党による独裁国家は、昨日記事でも申したようなことを平然と、突如として私たちに仕掛けてきます。台湾産パイナップルが結局のところ、わが国の支援的大量輸入で救われた事例を見ても、マンゴーの不当禁輸がまるで意味をなさないと分かりそうなものですが、彼らは何度でも同じ間違いを繰り返して「こうしてやるしかない」と確信し続けるのです。

　対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）のネタにする東京電力福島第一原子力発電所事故の処理水放出についても、未だ韓国の北韓（北朝鮮）工作員およびその協力者と連動して、誹謗中傷に余念がありません。わが国の海産物がわが国自身の買い負けで中共に取られていたことを思えば、彼らによる禁輸措置は、むしろ願ったり叶ったりです。

　台湾産マンゴーは、屏東県、台南市や高雄市など南部で多く作られています。比較的安価で大変美味であり、中共に買わせる必要はありません。私たちでおいしくいただきましょう。

「気候変動は疑似科学で危機は存在しない」は誤り【ファクトチェック】

「気候変動は疑似科学の結果であり、本当の気候危機は存在しない」という言説が拡散しましたが、誤りです。地球は温暖化しており、主な原因は人間の活動であると大多数の科学者や科学機関が結論づけていま…

(日本ファクトチェックセンター)

　さて、七月三十日記事冒頭で扱ったのとは元記事が違うのですが、日本ファクトチェックセンター（ＪＦＣ）が類似の記事と周辺言説をいわゆる「フェイクニュース」としています。

　ＪＦＣが対日ヘイトの報道権力内部工作拠点の一つ、朝日新聞社の出身者で埋め尽くされていることは、昨年十月の設立時から問題になっていますが、その報道権力にいる記者たちも、ツイッター（Ｘ）に対日ヘイトのためのフェイクニュースを垂れ流し、警告機能（コミュニティノート）を添付される始末です。

　それが悔しくて「コミュニティノートはネトウヨ（注　保守派に対する差別扇動用語）が書いている」などとツイート（ポスト）して、さらに「事実に反しています」と警告を添付された中日新聞社東京新聞の対日ヘイト記者もいました。全くもって恥ずかしい連中です。

　そのような類いの連中が何を「ファクトチェック」し、どのように世論を操作したいかは、彼らが記事を出せば出すだけ明らかになります。

　緩やかな氷河期に突入している地球を、どうしても「温暖化」させたい世界的世論は、いわゆる「ＣＯ２利権」を主導する多国籍金融（国際金融資本）によって醸成されました。そのための科学論文も山のように発表されています。

　利権の思惑はまず、気象学者にそのような論文を書かせることから始まり、むしろ気象の専門家ではないジョン・クラウザー博士のような量子力学など他部門の科学者から多くの疑問が呈されているのです。

　ＪＦＣもその事実は渋渋認め、仕方なく「門外漢が言っているだけ」と断じているようですが、ＪＦＣのしたことに問題があるのは、周辺言説の粗を探して「誤り」と指摘しているだけで、その基準にしているそもそもの気象論文が誤りである可能性には、当然のことながら一切言及していない、いや、言及できない、それだけの知識も能力もないことを隠しています。

　温暖化の正誤を取り上げる場合、正としてきた気象論文と、誤とするクラウザー博士らの指摘を科学的分析にかけねばなりません。その能力もないＪＦＣが「誤り」と書いてしまうことこそ大きな誤りなのです。

　ＪＦＣのしたことは、まさに印象操作であり、世論誘導にすぎません。今後も「流されない」よう気をつけてください。