http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&rel=j7&k=2011092600872
　▲時事通信：尖閣諸島沖に中国船３隻＝海洋調査船と漁業監視船−海保
　http://www.asahi.com/politics/update/0926/TKY2011092……
　▲朝日新聞：中国、沖縄トラフを海洋調査　日本政府も条件付き同意

　沖縄県石垣市尖閣諸島沖で、中共の調査船や漁業監視船などの違法侵入が多発していますが、時事通信社の記事にある「海洋調査の事前通報」や「通報とは異なる海域」というのは、朝日新聞社が報じた「日中事前通報制度」に基づく沖縄トラフでの２件の海洋調査を中共が申し出たのに対し、わが国政府が同意していたことと関係しています。

　中共がわが国に申し入れたのが６月から７月とありますので、菅政権下で「同意」の判断がなされたわけですが、一応「鉱物資源の探査をしない」との条件をつけたにもかかわらず、中共は海底資源の調査を始めていると思われ、事前通報域外にまで侵入してきたことを含め、日中間の合意など一切無視しているのです。

　わが国政府は、資源を巡って戦争（軍事力の不均衡により弱い国の人々が犠牲になること）が起きている世界情勢を知らないのでしょうか。

　いえ、行政府は当然よく知っていますが、立法府が日本国憲法（占領憲法）を放置しているため、或いは国会議員のほうが完全に「平和ボケ」しているので、その占領憲法第９条２項（国の交戦権は、これを認めない）を遵守しなければならない行政府は、中共の申し入れに条件付きで同意せざるをえないのです。中共はこのことをすべて知っています。

　その結果、彼らはまんまと条件も合意も破ったのであり、わが国に「交戦権」という覚悟があれば、戦争に発展してもおかしくない事態をいたずらに招かなくてすむのです。

　小沢一郎民主党元代表の資金管理団体「陸山会」を巡る事件の判決を大々的に報じるのも当然構いませんが、最も政府の判断を糾弾すべき事実が明らかになりながら、決して大きく報じられない一方で、２６日から始まった衆議院予算委員会での増税論議を見守るという「不完全」に、なぜ誰も気づかないのでしょうか。

　東支那海の海底資源採掘に於いて、わが国が中共に出遅れていることと、政府が保有している資産は隠されたまま「増税なくして震災復興も社会福祉の充実もない」かのように言われていることは、何度でも申しますが実は一つに繋がっており、この２つの間違いを同時に改めない限り、現下の深刻な不景気や、欧州から始まるかもしれない経済危機に今後政府は全く対応出来ず、私たちの暮らしを「極貧化」の災厄が直撃します。

　わが国はもう「資源がない国」ではありません。それだけに、周辺国に狙われていると自覚すべきです。私たちがそのような世論を形成しなければ、政治家の「平和ボケ」は、まして民主党政権の続く限り治ることがないでしょう。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110926/plc110926……
　▲産經新聞：中国人船長釈放「菅・仙谷氏が政治判断」　松本前参与が証言

　松本健一前内閣官房参与は、昨年９月に起きた沖縄県石垣市尖閣諸島沖で中共漁船が海上保安庁巡視船に当て逃げした事件で逮捕された中共人船長を処分保留のまま釈放したのは、当時の菅直人首相と仙谷由人官房長官の政治判断によるものだったことを明らかにしました。

　既に分かっていたことですし、このように指摘してきたのは私だけではありませんでしたが、菅内閣が「政治判断ではない」としてきた嘘がばれたのです。

　菅首相が米ニューヨーク滞在中に、米国政府関係者から「漁船衝突事件を穏便に解決せよ（日中間がもめても現在の米国は相手をしていられない）」と言われ、米国政府も驚く「釈放」の判断をしたのは間違いありません。

　米国政府が想定した「穏便な解決」はもっと別のものだったのですが、税の公正な分配も出来ない菅首相は、仙谷官房長官と組んで法の公正な執行までもを意図的に妨害しました。

　国家が荒み始めるのは、国会議員の主たる職務である税の公正な分配、すなわち予算が適正に組まれないことと、誰かを逮捕するのもしないのも、起訴するのもしないのも、国会議員や自治体首長らの思い通りになってしまう状態になることです。

　わが国は、もはや危機的な状態にあるのですが、これほど国民（臣民）がおとなしく黙っているのもありえず、他国であればとっくに暴動が起きていてもおかしくありません。

　私は、頑張れ日本！全国行動委員会（会長＝田母神俊雄元航空幕僚長）などの皆様とともに、抗議デモや街頭演説に加えさせていただきましたが、いかに街行く方々に民主党内閣の暴虐をご認識いただくかが課題でした。

　昨日２５日には、奈良市内で開催され、今回は改めて北朝鮮による拉致事件に対する民主党内閣の（北朝鮮との関係性から当然と言えば当然の）無策を指弾すべく、家族会事務局長の増元照明氏や辯護士の南出喜久治氏も講演されての集会と、約２００人のデモ行進を敢行しました。奈良でこれだけの方にお集りいただいたのはとてもうれしいことです。主催された奈良市の大坪宏通市議会議員、吉水神社の佐藤一彦宮司のお力の賜物でした。

　何でもないことに文句を言うのは理不尽ですが、法の原則に従って「おかしい」「なぜ？」と思わなければならないことにまで無言を貫くのは、進化の拒絶でさえあります。さぁ、たちあがりましょう！

本日９月２５日、奈良市に集え！
　わが国の神話によりますと、天津神のおわした高天原の伝承地が奈良県御所市に、瓊瓊杵尊が天孫降臨されたのち、初代神武天皇が御即位された伝承地が奈良県橿原市にある橿原神宮です。

　しかし、昨今の奈良県も例に漏れず、政治・行政と圧力団体との癒着から「国家解体」の破壊活動（テロリズム）を「自由な思想」と勘違いするような傾向が広まっています。

　それは、昨夏の平城遷都１３００年記念式典に於ける今上陛下への不遜な態度や、梁思成銅像設置問題、県立施設使用料の外国人限定無料化など、荒井正吾知事（旧運輸官僚出身、奈良県日中友好協会名誉会長）が就任して以来、ことのほか顕著です。

　今回、後醍醐天皇が御潜幸になり、南朝皇居となった歴史のある吉水神社（奈良県吉野郡吉野町）の佐藤素心宮司を中心に、ついに奈良で護国の国民（臣民）大行動が開かれることになりました。

　私も僭越ながら来賓に招かれ、気を入れたご挨拶を申し上げる予定です。このブログでは皆様へ、破壊活動に対する私たちなりの「備え」や「知恵」を提案しているつもりですが、街行く方々に「見えにくいがわが国に迫っている本当の危機」「わが国のあるべき姿」などをお伝えし、ご自覚願うことが、私に出来うる役目だと思っています。

　お近くにお住まいの方は、是非ともご参加、ご出席賜りますよう、何卒ご協力下さい。

　http://blogs.yahoo.co.jp/yoshimizushrine/61382162.html
　▲世界遺産の吉水神社から「ニコニコ顔で、命がけ！」：9/25（日）「日本の再生とよみがえり」のために・・・決起集会とデモ

「日本の再生とよみがえり」のために！　集会とデモのご案内
　「靖国神社の英霊」に対して恥ずかしくない日本人に立ち返ります
　国家主権を犯されていて「何が平和か・何が民主か？」
　世界に誇れる「日本」に立ち返れ！
　国民が安心できる「国体護持」
　戦後「自虐史観」の一掃
　「領土拉致」と「日本人拉致」の早期奪還をめざして

　平成２３年９月２５日
　集会：13：00〜
　場所：奈良県文化会館（電話：0742-23-8921）
　　　　交通の便：近鉄奈良駅から徒歩3分（県庁の西隣）
　入場料：無料
　デモ行進：15：00〜（詳細は後日）
　主催：頑張れ日本！全国行動委員会・奈良県本部
　　　　　　　　　　　　　　（会長：大坪宏通）
　　　　救う会・奈良（会長：佐藤一彦）
　連絡先：佐藤一彦
　　　　　奈良県吉野郡吉野町吉野山579、吉水神社内
　　　　　電話：07463-2-3024
　　　　　E-Mail:sukuukai_nara@yahoo.co.jp

　http://www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=……
　▲民団新聞：神戸市教委「指導手引き」改訂　編集委員に同胞教員ら（該当記事が削除されているため、魚拓を公開）

　在日本大韓民国民団（韓国民団）が発行する『民団新聞』は本年２月２３日、兵庫県の神戸市教育委員会が「わが国」などの名詞を、不適切用語に指定する指導手引きを作成したように報じました。

　しかし、実態は全くの捏造であり、神戸市立垂水中学校に勤務する韓裕治常勤講師らの「（「わが国」は）在日韓国・朝鮮人の排外を助長する」という訴えが行政に受け入れられたかの印象を与える、いわゆる「宣伝（プロパガンダ）」だったのです。

　神戸市教育委員会事務局は、明確に上記の内容を否定しており、恐らく殺到した問い合わせの事実を知って、民団新聞は該当記事を削除してしまいました。

　ところが、今度は「『氏名』という表記は、氏を持たない韓国・朝鮮人に対する差別である」と主張する韓氏の所属団体からの圧力に屈し、神戸市は学校現場を中心に「氏名」を「名前」に書き換えるよう進めているというのです。

　韓氏は、外国籍のまま講師に採用されても管理職になれないのは日本国憲法（占領憲法）違反であると訴えた過去のある人物で、それを「韓国・朝鮮人に対する差別だ」と主張していました。

　私は何度も申してきましたが、たとえ血の祖国がわが国以外にある方でも、今上陛下に於かれまして第１２５代の皇統が繋がり、本年で皇紀２６７１年を数えるわが国での定住を決め、（ここが重要だが）それを解した誓いをもって日本国籍を有する者は、何人も行動等理由なく蔑視差別されることは決してありません。あってはならないのです。

　これまた何度でも申しますが、これを頑として解さず、わが国家解体を主張するような者は、世界用語としての「破壊活動家（テロリスト）」であり、間違っても「左翼」でも「右翼」でもありませんから、日本民族であろうが韓・朝鮮民族であろうがゲルマン民族であろうが、本来絶対に日本国籍を取らせてはならず、外国籍の者がわが国行政の責任を問われる地位に就けないのは、外国人保護のためですらあります。

　そもそも外国籍の者がわが国の憲法、しかもＧＨＱによる占領憲法のほうを持ち出して「違反だ」と騒ぐのは、日本国憲法の護持、または改正に反対する私の目から見て滑稽でしかありません。無知とは、ことほど左様に哀れなものです。

　特に兵庫県や神奈川県は、日教組と韓国民団が行政（県庁や各市町村役所）に圧力をかけ、屈服させてきた事案の多い地方であり、神戸市に限りません。これに皆様が真っ正面から立ち向かって私のように傷つかないよう、もはや真っ当な日本民族は逃げ出したほうがよい県かもしれないほどです。

　ただ、その前に正当な意見・問い合わせとして、神戸市教育委員会に「『氏名』表記を残して下さい」「偏狭な団体の圧力に屈しないで頑張って欲しいです」とのご意見をお送りいただきますよう、ご協力下さい。

【真正保守政策研究所による調査結果　追記】
　このいわゆる「氏名」問題も、全くの捏造であったことが発覚しました。神戸市教育委員会は、これも明確に否定する文書を作成し、その中で「神戸市で禁止している事実はない」と回答しています。

　なお、先の「わが国」問題では、教育委員会が本年３月８日付けで民団新聞に対し、教育長名で抗議書を送付し、該当する記事を削除、陳謝させていたことも分かりました。

　韓講師らによる「宣伝」の可能性、或いは人権救済機関設置法案の可決必要性を訴える運動の根拠とする目的、特に人権教育課を屈服させる目的があるかもしれません。

　よって、上記記事自体は、記録としてそのままにしておきます。

　昨日記事で、私は「無解説の意味不明な用語を多用する著述の特徴は、官僚作成の論文に似ており、不整合な『結論ありき』を形にする時にこそ表れます」と申しましたが、その典型が以下の記事です。

　http://business.nikkeibp.co.jp/article/life/20110914/2226……
　▲日經ビジネス：「内国債は将来世代の負担ではないから積極財政を実施すべし」のウソ

　旧大蔵省出身で一橋大学大学院の國枝繁樹准教授は、著名な経済学者の名や、一般に目を通すことのない彼らの論文を無解説に羅列し、まさしく一般の読者にとっては意味不明な用語を多用して、実は不整合な「増税ありき」に結論づけようとしています。

　これが「日経ビジネス」に掲載されると知って、敢えてこれを読むような者の「偽造された知性」をくすぐるようまとめあげられていると申して過言ではありません。全くもって私たちを莫迦にしたような文章です。

　例えば、文中に登場する「リカードの中立命題」とは、公債の発行効果は増税のそれと等しいとした英国のデヴィッド・リカード氏の説ですが、財政が徴税分だけで賄われていればそうも言えましょう。

　しかし、現下のわが国のように物価・給与下落（デフレーション）で一層内需が萎み、まして東日本大震災の惨禍を払拭しきれておらず、税収が落ち込んでいても増税が国債の発行による経済的効果と等しくなると言えるか、その前提をわざと欠落させた「いかにも専門家による難読論文」には何の意味もありません。

　こういうのを「机上の空論」と言うのであり、実際には現状で増税すればかえって税収が落ち込み、財政再建はおろか、極度に内需が萎んで、ますます日本企業は海外に脱出するほかなくなるのです。恐らく財務省は、そうなっても自分たちには関係ないと考えているのでしょう。

　それはわが国を滅ぼす行為であり、國枝氏のような論文を書くことは、国家崩壊に加担する行為であるという自覚を持たねばなりません。

　私は、今こそ資源採掘をはじめとする産業技術への公共投資をしながら、金融の量的緩和を断行し、内国債を日本銀行に買い取らせろと主張します。これは何度も何度も申してきましたが、改めて政府に訴えるべく、皆様にも平易にご理解願いたいのです。皆様とともに訴えてまいりたいのです。

　国家崩壊に最も加担しているのは、野田佳彦首相であり、安住淳財務相であり、決して民主党政権を許してはなりません。私やあなたの暮らしがかかっているのです。

「９．２５ 日本の再生と甦り」集会＆デモ行進
　と　き　　９月２５日（日曜日）
　　　　　　集会＝午後１３時より　デモ＝１５時より
　ところ　　奈良県文化会館
　　　　　　近鉄奈良駅１番出口から東へ徒歩約５分
　登壇者　　南出喜久治 辯護士、佐藤素心 吉水神社宮司
　　　　　　遠藤健太郎 真保研代表　ほか
　主　催　　頑張れ日本！全国行動委員会奈良本部
　　　　　　救う会奈良