普通の在日がスパイになる

皇紀2672年(平成24年)4月7日

 http://sankei.jp.msn.com/world/news/120402/chn12040……
 ▲産経新聞:中国国家安全省、日本に情報収集拠点 「禁輸技術も違法入手」英研究者が警鐘

 中共の対外工作機関とその活動について申せば、決して国家安全省だけではありません。人民解放軍と共産党の中央対外連絡部もそうであり、米中央情報局(CIA)や英情報局秘密情報部(SIS 俗称=MI6)も知っています。

 英国のナイジェル・ウエスト元下院議員は、米国のバラク・オバマ大統領の選挙資料さえ中共のいずれかの機関によってコンピュータに不正侵入、盗まれていた可能性が極めて高いと話していますが、経済的な米中蜜月の裏で、確実にCIAは人民解放軍らの工作活動を監視しており、これは中共もそのことに気づいているという証左です。

 わが国に学業や労働のために滞在している中共人たちもが工作員として利用されていることについても氏は述べており、これまでここで何度も指摘してきたとおりですが、まるで政府に危機感がありません。

 企業によっても、機密というべき技術の管理に疎いところは少なくないでしょう。私たちは極めて厳重に警戒すべきです。彼らはいまだに、南京事件などで一般市民に変装して日本軍兵士たちを殺害した(「南京大虐殺」といわれた南京市陥落の真実を調べれば分かる)手口を使っています。

 私たち自身で防衛する以外に強く訴えるべきは、何度でも申しますが、まず現状分離状態にあるわが国の情報機関を本格統合し、秘密が守れる屈強な職員を養成すること、そして海外の工作活動に翻弄されずに対抗、時には強調できる体制を擁すること、さらに最も重要なことですが、これらを実現させるためには占領憲法(日本国憲法)の無効を確認し、いったん真の憲法(大日本帝国憲法)を復原することです。

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