http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120407-OYT……
　▲讀賣新聞：治療費未納で帰国続出、中国人家族提訴へ

　大阪市の橋下徹市長が代表を務める「大阪維新の会」は、財政破綻寸前の大阪府泉佐野市に「観光医療」の拠点を作るとしていますが、その中核となるのがすでにある「りんくう総合医療センター」です。

　関西国際空港の対岸にあるため国際外来を設けており、私は以前に視察したことがありますが、対応言語は現段階で英語、西（スペイン）語、葡（ポルトガル）語、北京語であり、記事でセンターが提訴する事案として紹介されたように中共人も多く利用しています。

　ただし、今回はまさに救急医療の顛末であり、検診などの観光医療事業としてわざわざ招いた患者たちが起こしたことではありません。しかしながら、中共人の治療費未納が続出しているという現実と、中共で提訴しても支払われる可能性が低いことを考えれば、これは観光医療でも想定される問題の一つと言えましょう。

　私はかねてよりわが国の医療が東京都を除いて実は崩壊寸前であることを警告してきましたが、厚生労働省にも文部科学省にも解決の決定打がありません。主に医療保険の仕組みと大学医学部の諸問題を整理しない限り、このままでは地方から病院が消えるのです。

　そのような事態であることも知らず、単に「経済活性化」の御旗を掲げ、外国人向け医療設備を整えることに血税を投入しても、私たちが得るものはまったくないと明言しておきます。橋下市長も松井一郎府知事も、日本人の医療を軽んじているようにすら見えるのです。

　海外旅行を兼ねて外国の病院（東南亜各国の病院に快適な施設は多い）で何らかの症状を治療する日本人もいますが、各種検診に限定して始めるにせよどうしても観光医療をするというのなら、わが国と中共のあらゆる差を考えた時、むしろ中共人を困らせないためにも前提条件として検診費、或いは治療費の前納を提示すべきでしょう。

　私たちが頭に入れておくべきは、残念ながらわが国の医療が外国人を積極的に受け入れられるほどのものではないということです。この現実に目を背けて国民の厚生問題を検討しているうちは、年金問題などをはじめ何一つ解決しません。観光医療の推進など十年早いのです。

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