http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111009-OYT1T0……
　▲讀賣新聞：ＴＰＰ、１８０議員が反対署名…大半は民主

　９月２５日に招かれた決起集会で私は、野田民主党内閣が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加を言い出すだろうと申しましたが、今月８日にその事実が明らかになりました。野田佳彦首相は、１１月にハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で、参加の意向を表明するというのです。

　このＴＰＰが、わが国の農業だけではなく製造業全体、まして金融分野にとって何ら有利な効果もないことは、何度もここでご説明してきましたし、講演でも数字を挙げてお話ししてきました。

　民主党内にも反対の議員がこれだけいることは、心強いことだと思う方もおられるでしょう。日本共産党も反対してくれています。

　しかし、民主党内反対派の思惑は、米国政府の言いなりになってＴＰＰに参加するより、日韓または日中との自由貿易協定（ＦＴＡ）、或いはもう一歩踏み込んだ経済連携協定（ＥＰＡ）の締結を目論んでいることなのです。共産党はどうなのでしょうか。

　例えば日印自由貿易協定は、今後さらなる印国の内需拡大が見込まれる中、わが国にとって有益な条件を提示しながら交渉することに意味がありました。本年の締結・発効後も、粘り強く部門ごとの交渉を続けるべきでしょう。

　ところが、韓国の内需はわが国より明らかに小さく、昨今の「韓流」現象もそれが原因であり、ましてサムスンやＬＧのわが国から輸入している部品に関税をかけなくすることで、一体どちらが得をするのですか？　考えるまでもないでしょう。なぜわが国政府が自国の企業より、実は綱渡りの経営をしている韓国企業を支援するのでしょうか。

　では、中共とのＦＴＡに何か見込みがあるかと申せば、これはほぼＴＰＰ参加を阻止しなければならない理由と同じで、参加国で唯一経済規模の大きい米国が特に対日輸出拡大戦略をとりたがって日本企業を締め出し、金融や医療などの分野にも手をかけるように、中共も廉価商品の輸出大国であり、わが国企業がまして中共の（あらゆる手を使う）国策企業を押しのけられる余地はないのです。

　それでもこれらを推進して、韓国や中共にわが国の人や企業が持つ生産力を差し上げようとするのが民主党の本質であり、野田内閣はとにかく米国政府の要求に従って政権を維持させようとしています。早い話がどちらも「売国」です。

　米国政府は、韓国など３カ国とのＦＴＡ締結を最後に、わが国とは一切考えておらず、とにかくＴＰＰに参加するよう強く要求してくるでしょう。

　これら不平等協定への参加を断固拒否しなければ、私たちの暮らしを守ることは出来ません。どうか皆様のご理解とご協力を賜りますよう、お願いします。

　http://sankei.jp.msn.com/world/news/111009/amr1110091……
　▲産經新聞：日本人学校が竹島で「偏向教育」？　韓国系米国人が法的措置検討　州当局に補助金停止も要求

　韓国系米国人の男性実業家が、ニュー・ジャージー州の日本人学校で島根県隠岐郡隠岐の島町竹島を「韓国が不法に占拠している」と記述する中学公民の教科書を使用して「偏向した見解」を教えているとし、学校に文書を送りつけ、州当局には補助金の支出停止を要求していることが分かりました。

　わが国では、民主党政権が義務教育化もされていない高等学校の授業料無償化を断行し、朝鮮学校をその対象に加えるか否かという余計な問題を創出した挙げ句、菅直人前首相が辞任間際に一切の議論もなしに「対象にせよ」と命じて混乱を招いています。

　この問題の本質は、そもそも無償化政策それ自体にあるのですが、わが国が北朝鮮と国交を結んでおらず、国家として認めていないこと、その主たる理由が日本人拉致事件という北朝鮮による犯罪行為が未解決のままであること、その事実を朝鮮学校では「日本当局は拉致問題を極大化し……反朝鮮人騒動を大々的に繰り広げ」などと記述する独特の教科書を採択していること、そしてこの記述を訂正したと自治体に報告して補助金をせびった朝鮮学校が実は訂正などしていなかったことにあるのです。

　では、米国のほか世界各国の日本人学校で採択されている東京書籍の教科書にある（竹島と沖縄県石垣市尖閣諸島は）「日本固有の領土です」という記述はどうでしょうか。

　平成２１年１２月に、真正保守政策研究所が仲間均石垣市議会議員と南出喜久治辯護士をお招きして開催した講演会では、まずこの「固有の領土」という表現が全く法的効力を持たない無意味な訴えであるという結論に達しました。

　ですから、竹島がいつどのようにわが国の領土となったのか、その明確な法的根拠を示せばよく、また韓国系米国人男性が指摘しながら実際の教科書にはなかった「不法占拠」という文言は、よって必ず付記しておかねばなりません。

　ここでは何度もわが国の竹島領有の法的根拠を示してきましたが、日本政府もそれをもって領有を主張しているのであり、不法な主張をしているのではないのです。

　つまり、日本人学校の教育は全く問題ないのであり、仮にも韓国系米国人がＢ・Ｊ・キム弁護士をたてて訴訟を起こしたとしても、州または連邦の裁判所は、他国への内政不干渉からこの訴えを棄却するでしょう。恐らくそれも、日本政府が何もしないことも算段に入れた上で始めた彼らの「反日」運動だと思います。

　騒ぎたければご勝手にと言いたいところですが、散々大声で叫んで「竹島の韓国領有」を米国民に印象づけることが彼らの目的でしょうから、そういうわけにもまいりません。わが国政府はいよいよ、竹島の不法占拠排除を実行しなければならず、そのように私たちがはたらきかけねばならないのです。ご協力下さい。

　http://www.asahi.com/national/update/1007/OSK20111007……
　▲朝日新聞：天高く米実るビル　ＪＲ大阪駅屋上、園児が稲刈り

　天皇陛下は９月２８日、皇居内の水田で毎年の稲刈りをなさいましたが、これが祭祀（自然祭祀）の実践であることに、どれだけの方が気づいておられるでしょうか。

　本年５月に開業したＪＲ大阪駅ビル「ノースゲートビルディング」の１４階に、屋上農園が設置されたことを聞き、私も見に行きましたが、保育園児らが田植えをして早４ヶ月、自分たちで稲刈りをした経験は、きっとこれから大きく実ることでしょう。

　実は私も小学生のころ、学校が用意してくれた体験学習の一貫で、近隣農家のご協力を賜り、田植えと稲刈りを経験しました。一切を手作業で行ない、秋には皆でおいしく食べたことを思い出します。

　また、町長だった私の祖父は、農家でもないのに野菜や果物を育て、孫の私たちに食べさせてくれていました。大東亜戦争敗戦直後の町長だっただけに、祖父は食糧難の恐ろしさを痛感していたからでしょうか。私もその世話をよく手伝い、自然の恵みの有り難さ、食糧を自給することの大切さを、決して多弁ではなかった祖父から学んでいたような気がします。

　祖先から受け継いだ生命を守り、次へと繋ぐため、自然と向き合い、知恵を継承して、その恵みをいただき、感謝することがすなわち祭祀であり、天皇陛下の宮中祭祀はまさしくその「道」です。人類の精神的支柱と申してもよいでしょう。

　天皇陛下は、決して権力者、或いは国家主権者ではないのです。私たちが生きてゆくための、ごく自然な、つまり善なる本能の道しるべであらせられます。だからこそ絶対に失ってはいけません。

　子供たちを泥の中に放り込み、鎌を持たせることが危険なのではなく、生きる「道」を教えないことのほうがよほど危険です。私がお世話になった小学校の先生や、大阪駅ビル内にある保育園の先生たちには、本当によい体験を子供に与えてくれたと感謝しています。

　徴兵体験など特にいらないのです。政治的に語ることではないのですが、たちあがれ日本の北山順一神戸市議会議員が提唱された「徴農」体験こそ、国家を守ること、祭祀を実践することに他なりません。国体（國體）を守るとは、こういうことなのです。

「日本の再生とよみがえり」のために　決起集会とデモ

http://youtu.be/vO4mKuu6t4s
　▲YOUTUBE：[H23/9/25・集会全編]救う会奈良・頑張れ日本！奈良県本部ジョイント大会

　９月２５日、奈良県文化会館で開催された「頑張れ日本！全国行動委員会・奈良県本部」（会長＝大坪宏通奈良市議会議員）と「救う会：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会・奈良」（会長＝佐藤一彦吉水神社宮司）主催の決起集会の模様です。以下に動画の各氏ご講話開始時間を付記しておきます。

　◎主催者ご挨拶
　　佐藤一彦 吉水神社宮司　0:06:50〜
　　大坪宏通 奈良市議会議員　0:14:20〜
　◎来賓ご挨拶
　　増元照明 拉致被害者家族連絡会事務局長　0:29:30〜
　　水島聡 日本文化チャンネル桜社長　0:48:20〜
　　南出喜久治 辯護士 憲法学者　1:14:50〜
　　遠藤健太郎 真正保守政策研究所代表　1:45:10〜
　　桑瀬勝朗 頑張れ日本！京都府本部副代表　1:52:25〜
　　藤澤猛 頑張れ日本！香川県本部代表　1:53:25〜
　◎大会宣言　1:55:05〜

　この集会は、北朝鮮による拉致事件を一刻も早く解決させなければならないわが国政府が、民主党政権になって何をしているのか、その実態を告発するような内容になっています。是非ともご覧下さい。

　西国（スペイン）のアルバ公爵夫人で、世界最多の称号を持つことで知られる第１８代当主のカイエターナ・フィトス＝ハーメス・ストゥアルトさんが５日、８５歳にして６１歳の公務員男性と結婚しました。

　http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/28330……
　▲ＡＦＰ通信：85歳の公爵夫人、25歳年下男性と結婚 スペイン

　在りし日の清川虹子さんと見紛う（失礼！）彼女の結婚は、新郎の財産目当てを疑った家族の多くに反対されたため、アルバ家がかつて庇護した画家のフランシスコ・デ・ゴヤの作品なども含む約３５億ユーロ（約３５７０億円）もの保有財産を、彼女が子供たちに生前贈与することで実現しました。

　アルバ家は、特に第３代アルバ公が神聖ローマ帝国のハプスブルク領ネーデルラント総督として著名な一族であり、英国ステュアート朝ジェームズ２世の血が混じったことで、その名に「フィッツ＝ジェームズ（フィトス＝ハーメス）」が入る名門家を、彼女は２人の夫と死別したあとも守り抜いています。

　目下欧州経済の危機は、西国もが震源地の一つになりかねない状態であり、このような貴族の存在を西国民はどう考えるのかとの疑問が、専ら外国人の私たちから沸き上がることもあるでしょう。

　当然考え方や感じ方は人それぞれですが、一般に、爵位を有する諸侯（貴族）の存在こそが欧州史の生き証人であり、欧州人の選民意識の拠り所です。

　よって現在の国境など暫定に過ぎず、一方かつてハプスブルク家が目指した汎欧州の理想とはかけ離れた現実に悩むことになったのが、目下の希国（ギリシャ）に端を発したユーロ危機ということになります。特に独国が希国を嫌うのは、そもそも彼らを排除しておけばよかったという基督教の「反希」的思想が再燃したように見えて仕方ありません。

　私の親しい独国人なんぞ希国憎さに「英国のケンブリッジ公爵ウィリアム王子がみるみる男前でなくなってきたのは、希国系の王配（エディンバラ公フィリップ）の醜い遺伝子が表出してきたからだ」と言って私を困惑させます。

　希国債を債務不履行（デフォルト）させるほうがよいという意見は独国当局者から多く出ていますが、それが即ちユーロ加盟１７カ国の経済を破綻させることになると覚悟しなければならないでしょう。

　その尻拭いや、中共の輸出戦略を支援して失業率を高騰させてしまった米国経済、或いは米国が同盟を維持する韓国などの支援を全てさせる「金庫」のような国はどこかと申せば、もうわが国しかありません。独国の金融機関で救えるかよりも、日本国民の血税で救えるかを計算している旧連合国が存在しているのです。

　だからこそ、民主党の野田内閣はいわゆる「安全運転」で何としても増税を断行しようとしているのであり、その犠牲者は給与所得で生活する私たち「弱者」ということになります。何割かの国民は先の欧州貴族たちと同じかもしれませんが、ほとんどの国民が何の意味もない出費を強いられ、ますます内需が萎んでゆくのを呆然と見させられるのです。富豪たちのお金の使い道すらないような国は、もはや経済大国と呼びません。

　それこそ国民が大行動を起こして当然の事態へと突入しているのに、メディア報道で聞きかじった「国の借金を返すために……」などと物わかりがよすぎるにも程があります。国家経済が破綻しかかっている西国の大富豪に首を傾げるより、わが国政府のすること、なぜわが国がこんな役割を押しつけられるのか、日本国憲法（占領憲法）と何か関係があるのだろうか、まず疑問を持って下さい。