http://www.asahi.com/national/update/0622/TKY201206220346.html
　▲朝日新聞：元慰安婦写真展、会場提供命じる　東京地裁、ニコンに

　東京地裁（伊丹恭裁判長）は二十二日、在日韓国人写真家の安世鴻氏（愛知県名古屋市）が企画した「元朝鮮人慰安婦に関する写真展」について、開催を一旦許可しながら中止を通告したニコンに対し、会場（東京都新宿区）を使用させるよう安氏が申請していた仮処分の決定を出しました。

　これを受け、伊丹裁判長に批判の矛先を向ける多くの方々がおられ、その心情は十分私もお察ししますが、一方的にニコンが開催を中止する明白な理由があるか否かが裁判所の判断基準であって、仮にも「売国行為か否か」が写真展開催の仮処分決定基準にはなりません。つまり、裁判所は申請された時点でほぼ出すしかなかったのです。

　このやり方こそ日教組（日本教職員組合）やいわゆる「反日」活動家たちの特質（クオリティ）にほかなりません。警察が事件化させずに済ませられなくなる被害届や、裁判所が出さざるをなくなる仮処分申請を出すのが彼らです。

　むろん、これらは本当に困っている人たちのためにある制度ですが、日ごろはわが国そのものを否定、解体するような危険思想を公言しながら、いざとなればわが国の権力を利用するのですから性質が悪いとしか評しようがありません。

　かつて日教組の教育研究集会の開催を一旦許可しながら中止を宣告したプリンスホテルが今回とまったく同じ目に遭いましたが、その際に私は「宿泊より宴会収入に頼る傾向のあるプリンスホテルさんは、そもそも宿泊者に騒音などの迷惑が及ぶ危険が想定される日教組の集会を一度でも受け入れたこと自体が痛恨の間違い」とし、急に会場を失った日教組を被害者と認めてホテル側の対応を「三流」と批判しました。

　しかし、ニコンさんの場合は、慰安婦が従軍の看護士だったのか、或いは現地の売春婦（妓生）だったのかという議論はまさしく両論存在するにもかかわらず日本政府自身が韓国政府に対して勝手に事実認定してしまっている問題に関わり、持ち込まれた安氏の企画が破壊活動（テロリズム）的様相を呈したものであるかどうか、その判断は民間企業にとって難しかったでしょう。

　それでも中止にしようとしたニコンさんは何らかの危険を察知したのでしょうが、まず使用規定の「六」を示し、使用料無料の会場で入場料を取ってはならないという事項を、主催者は取ろうとしていたことが中止通告の正当な理由である点を裁判所に主張すべきです。

　兎にも角にも、これが日本政府の「慰安婦問題」に対する間違った態度がのちのち効いてくる、という現象にほかなりません。わが国の民間企業が犠牲になり、わが国の裁判所がまともな判断を下せなくなるのです。かえすがえすも、自民党の河野洋平元内閣官房長官こそ「売国奴」でした。

　いわゆる「河野談話」は、占領憲法（日本国憲法）とともに無効です。それが訴えの筋ではありませんか。

　熱帯低気圧と梅雨前線の活動が活発になったことにより、豪雨被害が出た地方の皆様、特に一部地区（和田川流域）が冠水した和歌山市民の皆様に、心よりお見舞い申し上げます。

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　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012062200859
　▲時事通信：小沢氏、処分前の離党検討＝野田首相、全衆院議員に協力要請へ

　民主党の小沢一郎元代表は、仮にも五十四人を引き連れて離党できた場合、野田内閣に対する不信任決議案を提出すると言っています。それに便乗することを明言した自民党の安倍晋三元首相もまったく軽率な人物です。

　しかしながら、最も軽率なのはやはり自民党の谷垣貞一総裁でしょう。十三日記事でも申しましたように、のちの「大連立」を見据えた「話し合い解散」が野田佳彦首相との間でうまくいくと信じた彼は、そもそも国民に提示した政権公約さえあっさり反故にした野田首相に騙されたのです。

　岡田克也副首相は小沢元代表らの動きについて「国民から見て理解不能だろう」と述べましたが、一部はその通りだと思えるものの、すべて国民がはっきり見た、聞いた「消費税増税の決断は国民の信を問うてから」という政権公約を破った民主党そのものこそ「理解不能」の烙印を押されると思い知らねばなりません。

　国会議員がこれほど平気で嘘をつくのも、占領憲法（日本国憲法）の解釈改憲という最大の嘘でこれまで国政を乗り切ってきたためであり、それは自民党であれ旧日本社会党であれ民主党であれ、いずれも同じでした。日本共産党もいざ政権を獲れば、自衛隊を事実上の軍隊として（ただし日本国のではなく共産党の軍隊とするかもしれないが）認めざるをえないでしょう。

　国家の基軸を失い、今はなき占領統治体制をひっそりと保守しつづけてきた嘘が、かくも政治家を嘘吐きにするのです。私たちもその嘘をやむをえないことのように放置し、無自覚に騙されてきたのですから、国家反逆の罪を免れません。

　衆議院議員総選挙はこれで遠のいたと見るべきでしょうが、私たちが決して忘れてはならないのが、十八日記事でも申した「（消費増税が）実施される二年後までに必ず衆参両院議員の選挙が行われるのであり、私たちは今回の談合政治に対して『もう許しません』という行動を起こそうと思えば起こせる」ということです。

　小沢元代表が新党を作るかどうかより、あまりにも長く続いてきた給与・物価下落（デフレーション）下で多額の政府資産を抱えたままそれでも消費税の増税が必要なのかどうかをもう一度議論すべきであり、資産を守ることを前提としても、出鱈目な社会福祉制度に出鱈目な公会計のまま、下手をすれば内需をさらに縮小させかねない公約違反を犯そうとする民主党と、それに欲呆けて乗っかった自民党と創価学会＝公明党を許すのか許さないのか、そこが一番大切な議論ではありませんか。

　大して考えもせずにただ流されることをもうやめましょう。

　http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120620/crm120620……
　▲産経新聞：「サクラがかわいそう」…靖国神社でプレート外した中国の植物園長逮捕

　靖國神社の桜並木に掲示されていた戦友会員のお名前が記載された表示板を勝手に取り外し、足で踏んで壊した中共人男性が四日午前、器物損壊の現行犯で逮捕されていましたが、神社側は示談に応じたようです。よって、この男性はもう帰国してしまいました。

　応じた理由は男性から謝罪があったためでしょうが、それにしても「桜の木がかわいそう」などと言っておきながら戦友会員のお名前を足で踏んで壊していたのですから、まず許すべきではなかったと思います。

　仮にも中共国内で日本人が似たようなことをやって、二日の留置で帰国させてくれることは絶対にないでしょう。私たちは毅然と叱るべき時を心得ておかねばなりません。

　それにしましても、読者の方からご指摘があったように、高知県内の神社にある御神木が人為的に枯らされたり、特殊工具を使ったと見られる穴をあけられていたりする被害を受けています。高知新聞が十日にこれを伝えていますが、何者による犯行かはまだ判明していません。

　私は以前にも申しましたように、わが民族が中共や韓国、北朝鮮など他国からの精神侵略を阻む砦は、唯一皇室にあり、各地に神社があるのです。これを失った時、わが国は「日本」でなくなり、私たちは「日本民族」でなくなります。まぁ国は焼かれ放題、私たちは殺され放題になるのでしょう。

　自らの命を絶ち、その継承も断ち切り、自然を破壊してしまいたいということであれば、このような神社への冒涜を無批判に眺めていればよいでしょうが、つい先日の「誰かを殺して死刑になりたかった」というような祭祀を拒絶したかの者と同じ人生をわざわざ歩みたいと考えること自体が、苦境の中にあっても懸命に生きてきたすべての人々を冒涜していると自覚すべきです。

　子供たちに御神木を「ただの木」と教えるのと「昔から生き続けてきた人たちが代々守り、この木も生き続けてきた」と教えるのとでは大きな違いがあり、例えば屋久杉を守ろうとすることは「政治運動」ではなく「祭祀の実践」に他なりません。だからこそ「御神木」なのです。

　http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120619……
　▲産経新聞：政府、橋下市長の条例案にＮＯ！職員の政治活動規制「罰則付きは違法」と見解

　かつて教育委員会で事実確認した日教組（日本教職員組合）による数々の不正行為の何を私が問題としたかと申せば、それは地方公務員法違反であり、教育公務員特例法違反であり、そして組合事務所の家賃や光熱水費への市税の不正流用でした。

　ところが、これらの法律に違反しても罰則がないため、追及はきわめて難しく、だからこそ政治家を動かして文部科学省を動かすしかなかったのです。その結果、私たちのほうが「その威力を背景に脅した」などとして、日教組側に犯罪者扱いされてしまったのです。

　私は社会的・道義的責任を果たす上で「謝罪します」と申しましたが、同時に日教組の不正行為追及はやめないと宣言したことで、一部から「開き直りやがった」だの、一方からは「なぜ悪くもないのに謝ったのか」だのと批判されました。

　二度にわたった会談自体が相手の了承を得たものであり、私たちは大声一つ上げずに頭を下げて退室してきた（音声記録が双方にあった）のですから、周囲に多大なご迷惑をおかけしてしまったということ以外、確かに追及したことは何も間違っていなかったと思っています。

　このとき、事の重大さを最もよく理解して下さったのは、罰則規定を設けようとした自民党の義家弘介参議院議員でした。しかし、あれからすぐに民主党へ政権交代となり、三年以上が経った現在も実現していません。

　市税の不正流用について、私はこれを法的に追及できると考えていましたが、それこそ事件化への道を阻まれてしまったため、大阪市役所から市職員労組の事務所が一掃されたときは胸のすく思いでした。

　ですが、私が（もはや外部の政策研究者の言うことなどお聞きにならないご様子ですが）橋下徹市長にご忠告申したいのは、今回の条例改正の目的を「公務員叩き」に悪用しないで欲しいということです。目的はあくまで「公務の何たるかを正す」ということでなければなりません。

　閣議決定には「地方公務員の政治活動を規制する条例に罰則を設けることは、地方公務員法に違反する」とありますが、ならば地公法の間違いを認めて改正に言及すべきであり、「公務員の地位から排除することで十分」ということであれば、橋下市長はあちこちに市職員の生首を転がすようになるでしょう。

　それを見た私たちが「ざまぁみろ」と思うような社会ではいけません。何度でも申しますが、本来「官と民」の対立などあってはならないのです。公務の責任は重く、よって公務にしか任せられない事業があります。

　橋下市長はそれらをほぼすべて「民間にやらせればいい」とおっしゃっていますが、いわゆる「小泉・竹中改革」がどれほど醜悪な顛末となったか、皆様はまだご覧になっていないと言われるのですか？

　私ほどこの問題になかば「怨念」のような感情を抱いて今も政治家に訴えている者は、まぁ他にもおられるでしょうが、それでも「官民対立」という不毛に終わりそうな政治の動きを黙ってみていられません。橋下市長が優れた指導者になるか否かは、私たちにも責任がある問題と考えるべきです。

　台風四号の被害を受けられた方に、心よりお見舞い申し上げます。

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　http://sankei.jp.msn.com/life/news/120615/trd120615……
　▲産経新聞：韓国産貝類の販売禁止勧告　ノロウイルス汚染懸念で米国

　これは一応、ここでも皆様にご警告申し上げたほうがよいだろうと判断しました。ご存知の方もおられるでしょうが、米国食品医薬品局（ＦＤＡ）は韓国産海産物が人糞に汚染されているとして、店頭での販売禁止を勧告したというのです。

　韓国産海産物はわが国にも大量に輸出されており、私たちも注意しなければなりません。

　まだまだわが国には韓国より中共や東南亜諸国のほうが衛生観念で劣ると考えている人が多いようですが、韓国や中共に比べれば泰国（タイ）や馬国（マレーシア）、尼国（インドネシア）などの大手食品工場のほうがよほど衛生管理が徹底されています。

　海産物の水揚げ時になぜ韓国人の人糞が混入するのか、まったく分かりません。恐らくどの国の人も理解に苦しむでしょうが、韓国が真の文明国となるには、電力はほぼ安定的に供給できているようですから、次に衛生問題を解決することです。

　ただし、米国において韓国人への非難がこれで高まっているとの一部論調は間違いでしょう。つい先日も韓国人売春婦問題が州レヴェルで行政問題化していますが、彼らは自国を堕落させ汚染する外敵から単に自国を守ろうとしているに過ぎません。

　これで何が分かるかと申せば、米国各地に「慰安婦像」なるものを建立して日本および日本人を誹謗中傷しようという在米韓国人団体による政治活動も、まったく米国人の興味をひいていないということです。

　では最大の「悪」は何かと申しますと、これらの中傷に私たちが謝罪してしまうことにほかなりません。不衛生な韓国産食品の問題にしても、なぜか「歴史問題」に絡めて無批判のうちに輸入し提携し続けることこそ「悪」であり、そのような日本人は外国人から見てまことに不気味なのです。

　私が欧州や東南亜の友人たちに言われたことは、中共や韓国、北朝鮮の（彼らの目にも）ひどい「反日」（と映っているもの）に日本人自身が易々と謝るのはなぜか、と。日本人は何を考えているのか分からなくて気持ちが悪い、というのです。

　この一切を「遠藤の個人的体験にすぎない」と片付けるのも結構でしょうが、自分たちの暮らしの安全も守ろうとしない無自覚な行為は、やはり不気味でなりません。はっきりしているのは、食の安全に優先される日韓関係などないということです。