中国、自国原発のトリチウム放出報道に反論　処理水上限超え指摘に「世論をミスリード」

在日本中国大使館は１３日、中国の原発の排水に含まれる放射性物質トリチウムの量が東京電力福島第１原発処理水の年間放出計画量の上限を超えていたとの報道に反論する報…

(産經新聞社)

　対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）を叱る人びとに対して連日のように憎悪扇動（ヘイト）する共同通信社が「中国原発のトリチウムが上限超え　福島第１処理水の最大９倍（原文ママ）」と報じ、これに顔を真っ赤にしてご託を並べ返したい中共の外交部は、北京の会見場ではなく、こっそりと在日中共大使館に反論させました。本国で騒がれたくないのでしょう。

　昨年版の公式資料に基づいて「書いたら飼い主に怒られた」共同ですが、中共にしてみれば「飼い犬のくせに主人に吠えるな」といったところに違いありません。中共や北韓（北朝鮮）の犬に成り下がっても、いざとなれば「共産党に対する裏切り者」「人間のゴミ」などと公開処刑されるだけです。

　処理水の件は既に、昨年七月二十四日記事で扱っており、中共の公式資料では「六．五倍どころか九倍だった」という点以外に目新しい話はありません。本国の外交部が会見場（今月十二日）で胸を張ったのは、わが国産水産物の輸入禁止措置について「正当且つ合理的」などと戯言を貫くことだけです。

　岸田文雄首相は、このような中共の非科学的（つまり政治的）態度に強烈な制裁を加えることなく「撤廃（禁輸解除）を働きかける」と呑気に語るばかりで、東日本大震災からの復興に政治力を発揮しようともしていません。東北の海は、今も風評被害に晒されたままです。

　一方、米連邦議会下院は十三日、いわゆる「ＴｉｋＴｏｋ禁止法」を賛成多数で可決しました。中共・共産党人民解放軍系とも言われるバイトダンス（字节跳动）は、個人がアプリケーションをインストールしただけでその端末内の情報を根こそぎ盗み見られるよう仕込んでいることを指摘され、否定したものの潔白を証明できたことが一度もありません。

　共和党は、米民主党の賛同も得つつ、ＴｉｋＴｏｋのような（法は名指ししていない）安全保障上の脅威から国民を守ることに踏み切りました。このことを強く主張していたドナルド・トランプ前大統領は、自身の再選前に法案が可決したことに不満がある（政治工作用でしかないフェイスブックを利することに反対している）ようですが、彼が指摘していた主旨に間違いはありません。

　わが国でも、多くの若者を中心にＴｉｋＴｏｋの利用者が拡がっており、昨年九月の時点で二千七百万人（こちらを参照）が利用しているようです。ユーチューブがショート動画のコンテンツを開始したのもＴｉｋＴｏｋの影響とされ、配信者の間では「若者に広めたいならＴｉｋＴｏｋ」とまで言われています。

　やれ「コスパ（コスト・パフォーマンス＝費用対効果）」だの「タイパ（和製英語のタイムパフォーマンス＝時間対効果）」だのと煽る軽率な報道に乗せられ、若者が「じっくりものを見ない」ことこそが主流のようになり、ＴｉｋＴｏｋの利用が一層促されているのです。

　昨年五月、バイトダンスの元社員が「中共・共産党がＴｉｋＴｏｋの全データに至高の接続権を保持している」と告発しましたが、このようなものをわが国のデジタル庁が広報に利用しています。自民党内から批判されているにもかかわらず、この「間抜けな行ない」を未だやめようとしません。

　わが国に対する（歴史を含む）出鱈目な言説をバラ撒き、私たち国民を常に攻撃してくる「ヘイト国家」の中共に、制裁に制裁を重ねて「国交断絶五秒前」ほどの外交手段を講じることなく増長するにまかせてしまうのは、このような犯罪にわが国が加担しているも同然です。

　昨日記事で申したことに関連して、ＴｉｋＴｏｋがアルゴリズム（計算処理）によってはじき出す動画を利用者に多く見せ、次第に彼らの思考などを分断していくよう扇動する類いにも似た不必要な法律なら党内強行採決までするくせに、私たち国民を中共産党の恐るべき魔の手から守るための法案を作ろうとはしません。

　実はＴｉｋＴｏｋが欲しい（米企業に売るよう圧力をかける）米国に追従するしか能がない現行憲法（占領憲法）下のわが国は、ようやくこれでＴｉｋＴｏｋ禁止法の真似事に踏み切るのかもしれませんが、自ら危機管理をしない限り中共や北韓がとっくに仕掛けているわが国への「サイバー攻撃」に、私たち国民が身ぐるみ剥がされ、惨敗するのです。

自民・小野田紀美氏、党員３万人減は「ＬＧＢＴ法通した後」　不記載事件「影響はまだ」

自民党の小野田紀美参院議員（岡山選挙区）は１２日、自身のＸ（旧ツイッター）で、令和５年の党員数が対前年比３％減少した主な要因について、昨年６月に施行したＬＧＢＴ…

(産經新聞社)

　今週は、火曜日まで政治案件にかなりの時間を割くことができたおかげで、ここで取り上げ（整理し）てきた件のほとんどを関係各所へ上げることができましたが、毎日のように文（言い回し）を考えながら効果的方法を模索しています。例えば、埼玉県の件を「テロに屈して国際社会から非難を浴びたいのか」で押す、などです。

　さて目下、報道権力各社が「鬼の首でも獲ったように」自民党が支持者から集めたお金のことを「裏金」と呼び、まるで「公金泥棒」でもしたかのように殴り倒す祭りに興じていますが、この問題の要点が政治資金収支報告書の不記載（政治資金規正法違反により修正の必要）に尽きることは、発覚当初から指摘してきた通りです。

　これをどこまでも「裏金」として自民党を張り倒し続けるなら、創価学会政治工作部（公明党）が選挙協力の見返りに自民党からカネを無心し続けてきたことや、日本共産党が党員からカネをかき集め、フワっとした偽名の名誉役員以下党幹部の個人口座へ横流ししてきた件は、どこも書かないのでしょうか。不正を追及する共産党機関紙「赤旗」もダンマリですか？

　それでも確かに、国民経済を棚に上げる財務省の方針に従い、海外へ（国益に適うならよいが）無益な「バラマキ」をやってしまう岸田文雄首相に私たち国民の多くがイライラさせられており、何でもよいから「どつき回したい」というのも分かります。

　しかし、自民党の小野田紀美参議院議員（岡山選挙区・創価票なしで当選）の指摘通り、不記載事案だけが党の凋落原因ではありません。前段で申した経済・財政政策といい、韓国の尹錫悦大統領を助けることにもならない外交方針といい、中共に対しても、米国に対してもひたすら「ヘラヘラ笑う」だけの姿に、自民党政権への国民的期待値は、みるみる低落していったのです。

　同性愛・全性愛・性同一性障害・性不特定などの人びとに対する偏見と憎悪すらも助長するほか得るものが何もないいわゆる「ＬＧＢＴ法」の党内強行採決は、私たち異性愛者からのみならず性同一性障害などの当事者からも猛烈な批判に晒され、自民党を支持する人びとがつぎつぎに党から去っていきました。

　地方を含む自民党議員の多くがその厳しさを実感している中、岸田政権執行部が相変わらず「ヘラヘラ」しているなら、文字通りの売国奴たちです。自民党からカネを無心するばかりで組織力の低下（渡したカネより票が少ない）が顕著な創価の石井啓一幹事長にまで政権交代を示唆される始末なら、はっきり言ってやればよいのに。「社会福祉利権で財務省へ文句を言いに行ったお前らの言うことは、もうこれ以上聞けない」「政権から出て行け」と。

　むしろ不記載騒ぎで政権延命を果たした厚顔無恥な（かつての人柄まで変わり果てた）岸田首相を、自民党自身の力で引きずり降ろして政権交代を実現させねばなりません。愚かな報道権力各社は、騒ぐだけ騒いで「岸田首相＝国民的不幸」を助けたようなものです。

　私たち国民の多くが政策の失敗を批判しているという事実から、現党執行部が目を背けてはいけません。一刻も早く猛省し、岸田総裁は退場してください。

在留中国人が最も多い国トップ16 日本は10位、１位は意外？驚きの930万人

歴史的に多くの中国人は北米やオーストラリアなどに移住してきたが、コロナ禍後、これまでとは違った新たな国への移民ラッシュが始まっていると米ブルームバーグ通信が２日伝えた。それを裏付けるように、米投資情報サイト「インサイダー・モンキー」はこのほど…

(台湾発｜ザ・ニュースレンズ日本版)

　結論から申せば、主に福建省などからやってきた客家系の華僑が多いタイ王国（泰国）が最も中共人にとって在留しやすい「第一位」というのは、当然でしょう。中共・共産党に通じているタクシン・チナワトラ元首相もその一人です。

　外国人個人の不動産購入を禁じている泰国では、中共人が泰国人の協力者（ダミー）を使って合弁会社を立ち上げ、不動産を買い漁っています。目立って違法行為があれば時に逮捕者を出しますが、大抵は不問に伏され、特にバンコク都内や北部チャンマイ市内で高層マンションなどの価格高騰を招いてきました。

　中には、資金洗浄（マネー・ロンダリング）に悪用される投資もありますが、タクシン氏の息がかかったプアタイ（泰貢献）党のセーター・タウィーシン首相は、中共に「甘い顔」をするばかりで厳正な対処を期待できません。

　わが国については、法務省出入国在留管理庁の統計（こちらの項目２を参照）と数字が異なっており、記事の調査があくまで民間によるものであることを差し引かねばなりませんが、以前から何度も申してきた通り米国の「喰われ方」こそ大きく取り上げねばならないでしょう。

　そこで、これまで「戦争扇動屋」「コワモテ外交官」などの異名をとった米国務省のヴィクトリア・ヌーランド国務次官・副長官代行が突如辞任することを五日、アントニー・ブリンケン国務長官が発表して以来、米民主党政権の内外が騒がしくなっていることを取り上げねばなりません。

　あれから各方面より情報を得ましたが、共通しているのは「事実上の更迭」との答えです。彼女が対露強硬論の調整役だったのは事実ですが、彼女がウクライナ侵攻を主導して「いよいよ失敗が見えたから」というのは、少し違います。

　米民主党バラク・オバマ政権下で、ヌーランド国務次官補（当時）がいわゆる「マイダン革命」を扇動してウクライナの親露政権を叩き潰しました。共和党よりも明らかに民主党のほうが「戦争ビジネス」を背景に政策を決めていることがよく分かります。

　彼女はこのころ、通話を盗聴されて「クソＥＵ（欧州連合）」とののしったことが暴露されましたが、ウクライナの「親米化」となかなか歩調を合わさない欧州各国に癇癪を起こしたほど、米政権内の「打倒露国」へ向けた調整役として強いストレスを感じていたはずです。

　誕生したウクライナの従米政権にハンター・バイデン氏の不正・汚職事件を立件しないよう脅迫したのは、誰あろう現大統領のジョー・バイデン副大統領（当時）でした。この種の介入は、未だ現行憲法（占領憲法）下でさらに容易なわが国に対しても平然と行なわれています。

　今月一日には、独国防軍空軍のフランク・グレーフェ准将が「クリミア大橋爆撃計画」についてオンライン会議で話しているところを、露国に傍受されてしまうという間抜けな事件が発生し、仏英米の各政権が「秘密のはずだったのに何をしているのか」と激怒したようです。慌てて独国のオラフ・ショルツ首相が火消しに奔走しました。

　ヌーランド氏の突然の「更迭」は、この五日後だったのです。そもそも国務省は、副長官に三十五年以上の「外交畑」を誇る彼女ではなく印太平洋戦略で実績を積んだカート・キャンベル氏を任命したのが先月の十二日でした。

　バイデン政権の方針が対露から対中へ交代（シフト）するのは、私が当初から「ウクライナを支援しても無益で（望むと望まざるとにかかわらず）露国が勝つ」と申してきたように、汚職の隠蔽と戦争利権に始まったバイデン氏とヌーランド氏を含むその周辺の失敗は、予想されたことであり、西海岸からどんどん中共人に喰われている米国として、対中強硬へ舵を切ることが必至だったのです。

　ウクライナをめぐり、ここでヌーランド氏に一定の責任を負わせて（早い話が失敗と醜聞の責任をおっかぶせて）政権から去ってもらい、方針を一新して十一月五日投開票の大統領選挙で再選を狙いたいのでしょう。それがバイデン氏のやり方です。

　しかし、ウクライナの現「従米お笑い芸人」政権になっても、中ウ友好協力条約（平成二十五年十二月六日締結）が無効化されていません。ヌーランド氏が吐いた「（言うことを聞かないなら）クソＥＵ」は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を操縦したい米民主党バイデン氏としての紛れもない本音であり、中共を「ＮＡＴＯの敵」には仕立てられない以上、やはり対露強硬論は維持されます。

　それでどう中共を叱りつけ叩きつけることに注力できるでしょうか。わが国は、一刻も早く自立した対中強硬外交を確立しなければ、日台共に極めて危険な状態にあるのです。

　本日は、これを皆さんと共有したく、少し長くなりましたが申しました。

　第九十六回アカデミー賞授賞式が昨日、米加州ロス・アンジェルス市ハリウッド・ブールバードのドルビー・シアター（旧コダック・シアター）で開かれ、わが国はおろか亜州映画史上初めて『ゴジラ－１．０』（山崎貴脚本監督作品・東宝配給）が最優秀視覚効果賞を受賞しました。山崎監督と「白組」の皆さん、おめでとうございます。

　自ら視覚効果も兼任した監督が同賞を受賞したのは、昭和四十四年の映画『２００１年宇宙の旅』のスタンリー・キューブリック監督以来であり、並みいる「莫大な製作費と人員を投下した超大作」を押しのけ、米映画の十分の一とも言われる低予算、高効率作業で見事な表現を私たちに見せつけた本作が獲得したのです。

　大東亜戦後、米国人たちを驚嘆させた円谷英二特技監督は、それがいわゆる「特撮」であることを信じてもらえず（真珠湾攻撃の場面が実写と判断され）公職追放にまでなった映画『ハワイ・マレー沖海戦』から、私は、これで何やら一矢報いたような錯覚に陥りました。当時視覚効果の世界最先端を走っていたのは、昭和二十九年に『ゴジラ』を製作してみせた日本映画だったのです。

　また、宮崎駿監督の『君たちはどう生きるか』（東宝配給）も最優秀長編アニメーション映画賞を受賞し、作品賞や監督賞など主要七部門を受賞したのは、クリストファー・ノーラン監督の『オッペンハイマー』（ユニヴァーサル映画配給）でした。

　つまり、原子爆弾を生み出した科学者が米民主党による日本への実戦使用に衝撃を受け、のちにレッドパージ（赤狩り）に遭いながらも核兵器開発反対の立場に回ったが時すでに遅く、生み出された水素爆弾によって誕生したゴジラに人類が翻弄され、私たちはどう生きていくべきか、という「世界線」で本年のアカデミー賞は幕を閉じたのです。

　近年顕著だった「人種・国籍配慮」などのポリティカル・コレクトネス（綺麗事莫迦）は鳴りを潜め、むしろその醜い歪みや白人種の本音のようなものを、或る二人の受賞者がとった亜州系の昨年受賞者（プレゼンター）に対する態度でまざまざと見せつけられたのではないか、とＳＮＳ上などで非難の声が上がっています。ただし、そのように見えただけかもしれません。

　しかし、このような騒動の起きること自体が政治的配慮の顛末であることは間違いなく、受賞者や受賞作品が本当にそれ相応の価値を有していたか否かという論争にまで発展し、結局多くの人びとを傷つけてしまいます。

　自力で勝ち取っていくことの真なる価値は、かつて西欧列強の不平等と闘った大日本帝國がよく知っていました。それを私たち日本人自身がすっかり忘れてしまったのです。亜州人で初めてノーベル賞を受賞した湯川秀樹博士（物理学賞）の偉業がいかにとてつもなかったか、最近ではまともに語られようともしません。

　対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）の左翼・極左がよく「『日本すごい』みたいなテレビ番組を観ると反吐が出る」などと吐き捨てますが、私たち日本人は、実のところ本当の日本の価値、日本人の価値を正しく評価できていないのです。

　例えば黒澤明監督に対する正当な評価は、伊ヴェネツィア国際映画祭の金獅子賞受賞（昭和二十五年の映画『羅生門』）に始まりました。小津安二郎監督を評価したのも、欧州各国の映画人や評論家たちのほうが積極的だったように思います。

　深作欣二監督や伊丹十三監督に対しても、米国の映画人や評論家たちのほうが熱狂し、わが国ではその一定の価値を認めつつも極めて控えめではなかったでしょうか。或いは、つい先日訃報が届いた漫画家の鳥山明さんにしても、いや、わが国の漫画文化そのものへの真っ当な評価がわが国でなされてきたとは思えません。

　浮世絵や木版画にしても、欧州（特に仏国）での評価に対してわが国のそれは、冷ややかだったようにも思え、その価値が遅れて認められるようになるまで多くの作品が海外へ流出しました。その一方で、そうした優れたものに囲まれることが「当たり前」である私たち日本人の暮らしは、声高に価値を主張することとは縁遠いのかもしれません。

　それもまたわが国、私たち日本人の真の価値であり、これを次世代へ引き継いでいくことが現世私たちの「生きざま」であるべきなのです。

早大学院に「孔子学院と同様の機関設置」　政府が答弁書を決定

政府は８日の閣議で、中国政府が中国語普及の国外拠点とする「孔子学院」に関し、今年２月時点で「早稲田大学高等学院で『孔子学院と同様の機関』が設置されている」とす…

(産經新聞社)

　中共の国外工作拠点の一つとして各国がその正体に気づき始めた孔子学院について、わが国が未だこれを禁止にしないことが大問題です。わが国に初めて（世界で五校目に）置かれた立命館大学（立命館孔子学院　京都市北区）は、これまでさんざん批判に晒されながらも全く聞く耳を持ちません。

　本件について質問主意書を出したのが、公設秘書だった平岡有加里さんを自殺に追いやったとされる参政党の神谷宗幣参議院議員であることは、一家言あるにしてもひとまず置いておくとして、まず自民党がこの問題に積極的対処しないから「福田康夫元首相を筆頭とする屈中派への党内配慮か」などと非難されるのです。

　わが国は、在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総連）を摘発すべき時に摘発しなかったことで、韓国の朴正煕政権を裏切り、北韓（北朝鮮）による日本国民拉致事件などを引き起こしました。政府と与党は、この痛烈な経験からまるで学ぼうとしません。

　政府答弁書の「動向を注視していく」という段階は、もうとっくに過ぎています。このような文言に終始したということは、政府として「速やかに対処する気はない」と表明したも同然です。

杉田氏、再びアイヌ中傷　「存在しない差別話す人」

　自民党の杉田水脈衆院議員は8日付のX（旧ツイッター）投稿で、人権状況の改善を求めるアイヌ民族の関係者に触れ「日本に存在しない差別を話す人たち」と中傷した。杉…

(一般社団法人共同通信社)

　そこで「本日の共同ヘイト記事のコーナー」にまいりましょう。またも自民党の杉田水脈衆議院議員を狙い撃ちした誹謗中傷記事を書いて悦に入る共同通信社は、とんでもない出鱈目を書き並べています。

　杉田代議士が指摘した「アイヌ女性の健康保険加入状況」は、まさに「存在しない差別」の主張であり、わが国の国籍を有する者は皆、国民健康保険の被保険者になれるのです。

　もしも本当に「加入できていない」などという勘違いを生んでいるなら、そもそも国保の保険料を滞納している約四百万世帯のうち、被保険者資格証明書の発行を受けている約十二万世帯（令和四年度厚生労働省統計）のうちにも入っていない生活困窮者でしょう。

　ならば生活保護を申請すればよいのです。ただし、それこそ憲法違反の旧厚生省社会局長通達に基づき「日本国籍を有する国民には冷たく、在日外国人には優しい」との噂がありますので、創価学会政治工作部（公明党）や日本共産党ら左翼・極左系国会議員の「口利き」がないと受理されないかもしれません。

　しかし、行政が「アイヌだ、ヤマトだ、リュウキュウだ」で差別している事実はなく、完全な偽情報（フェイク・ニュース）です。にもかかわらず共同は、またも一切取材せず、杉田代議士に対して「中傷した」「再び煽った」「決めつけている」などと再び誹謗中傷し、杉田代議士の見解に賛同した国民を「悪質なヘイトスピーチが目立つ」などと決めつけました。

　どのような根拠で何を叫んでいるのか不明な団体の代表に「声」を求めることだけは忘れなかったようですが、このような記事は、報道ではありません。フェイク・ニュースを交えた極左暴力活動です。私たち国民は、このようなものを目にしてはいけません。

　孔子学院や朝鮮総連の件も「ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）だ」と言い出すであろう程度の一派に、私たち国民が差別主義者であるかのように憎悪扇動（ヘイト）されるいわれはないのです。