天皇陛下は６日、気管支炎の症状が重くなっておられたため、東京大学医学部付属病院に入院されましたが、１１日に退院なさることが分かりました。引き続き１日も早い御回復を心より祈念します。

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　http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/111108/crm111108……
　▲産經新聞：関空で過去最多、コカイン１３キロ押収　日系ブラジル人の女を密輸容疑で逮捕

　法律が指定する麻薬類は、ごく少量でもその末端価格が相当額になり、密輸が尽きません。巧妙に他人を密輸の道具のように使う組織もあり、日本人が巻き込まれて逮捕、外国で死刑判決を受けたこともありました。

　このような組織の悪意を疑わない日本人が狙われやすいらしく、注意が必要です。また、経済規模が大きいにもかかわらず安全保障の意識が低い（占領憲法下ではまともな議論にならない）わが国は、密輸されやすいとも言えるでしょう。

　法務省の入国管理局が人員不足に陥っていることは、実際に大阪入管職員への聞き取り調査で判明し、過去に指摘しましたが、財務省の税関も似たような状態にあるのかもしれません。

　しかし、最大の問題は、警察の慢性的な人員・予算不足です。今回は大阪府警察関西空港署のお手柄でしたが、税関は警察職員でないため、容疑者を取り調べるには警察へ通報することになります。

　一方、入管から別の通報、例えば違法滞在になっている可能性のある外国人の調査を要請しても、現状の警察にはもう余力が残っていないのです。わが国政府は、水際で違法滞在や麻薬の侵入を防ぐ機能を十分に果たしていません。

　本年６月、韓国の朝鮮漬け（キムチ）製造会社２社がわが国の「輸入食品事前確認制度」に登録されたと発表し、韓国産朝鮮漬けの通関手続きが簡素化される事態に陥りましたが、そもそも５、６年前にそれらから寄生虫が発見される事件が多発したことに対する国防体制の確立はどこへいったのでしょうか。英国などでも韓国産食品の輸入規制はあります。

　野田佳彦首相は昨日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加表明を本日に先送りしましたが、いわゆる先進国どうしの「ＩＳＤ（国家対投資家の紛争処理）条項」をわが国が呑まずとも、発展途上国に対して有利になるはずの条件でさえ、わが国の場合は韓国相手に既に市場を無防備にしてしまっているのです。

　それは、麻薬の出どころとも言われてきた北朝鮮や南米、中東に対しても同様で、私たちは、警察と消防と自衛隊という「国民の生命と安全を守る社会福祉のための行政機能」を強化するようはたらきかけねばなりません。

　これらは社会学用語としての「暴力装置」なのですが、仙谷由人元官房長官の発言で強調された「暴力」は「不正に対して指す」のであって、仙谷元長官は自身の日本極左（テロリズム）活動そのものが本来「不正」だから「暴力」を恐れてきたに違いありません。

　ところが、占領憲法（日本国憲法）の無効を確認しない限り、この「不正」と「暴力」はいつまでも善悪が逆転したままです。そして、麻薬が出回ることすら防げないのです。私はこのようなわが国の現状を正すため、これからも訴えてまいります。

　伊国のシルヴィオ・ベルルスコーニ首相が８日、ついに辞任を表明しました。野田佳彦首相は本日、いよいよ環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加を決断します。

　http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011110800603
　▲時事通信：米軍装備に中国の偽部品＝１００万個以上、ＭＤにも−上院軍事委

　米国政府の特に経済、貿易に関する政策を左右するのは、国内にある多国籍企業であり、それら企業を束ねるさまざまな協会の類いです。

　例えば、生命保険産業団体の「ＡＣＲＩ」や、全国貿易協議会の「ＮＦＴＣ」などがそれであり、彼らは大統領官邸や連邦議会、各省に対して、自分たちの有利にはたらくよう法を改正させたり、他国との交渉を進めるよう政治活動（ロビー活動）をしています。

　このようなことは私たちもしているのですが、米国政府の政策を動かす正体とは、ほぼこれら多国籍企業と申して過言ではありません。

　彼らが中共を「下請け工場」に利用すべく、人民元の為替操作さえ（切り上げ要求をしながらも）事実上黙認してきました。その中共に「国民の失業」までもを輸出されたのが米国であり、わが国も全く無関係ではありません。

　そして、今ごろ米軍装備に中共製の偽部品が混入していたと騒いだところで、まるで自業自得なのです。米中の経済連携によって逆転困窮した米国が、わが国を踏み台にして「輸出拡大路線」を打ち出し、失業問題を解決させようというのが民主党オバマ政権の政策であり、当初４カ国協定をＴＰＰへと発展させ、これに参加する意義にほかなりません。

　http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-2406……
　▲ロイター：「日本とのＴＰＰ交渉判断慎重に」、米超党派議員がオバマ政権に要請

　米上下両院の超党派議員４人は８日、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のロナルド・カーク代表に対し、日本がＴＰＰ交渉参加を決めた場合、日本政府が本気で市場開放に踏みきるかどうか十分確認せよ、と要請しました。

　彼らは先述のような政治活動を受け、多国籍企業による「日本市場独占の理性的欲望」を代弁しています。米国はそもそも建国以来このような国家であり、いわば彼らにとって当然のことをしているだけです。

　対日参戦することで世界恐慌以来の不景気（戦時下も一時は相当危なかった）から脱することを目指した民主党ローズヴェルト政権に倣っているのが現政権であり、米国はもう一度「支那」とは手を組んだまま日本を打ちのめして自国経済を立て直そうとしているかに見えます。ＴＰＰが「中共包囲網」であるかの一部誤読もあまりに短絡的且つ扇情的で、このまま歴史は繰り返されるのでしょうか。

　繰り返すかどうかは、わが国政府の態度次第です。加わる意味のないものに加わると言って、身ぐるみ剥がされてもなお「やむをえない」では、国民がまたも「騙された」と一斉に思考停止して終了でしょう。日本国憲法（占領憲法）が無効になった瞬間以降も放置し続けられるだけあって、皇国としての誇りもなければ臣民としての生気もありません。

　首相が何を決断しようと、私たちは反対し続けます。それは国民主権の行使ではなく、むしろ国民主権によれば「民主主義によって確立された多数の意見」に逆らえません。私たちはわが国を守るために戦うのです。
　
　http://endokentaro.shinhoshu.com/2011/01/post1815/
　▲遠藤健太郎オフィシャルブログ：【明解】ＴＰＰ阻止せよ！　製造業にとってもよいことは一つもない　米国政府の陰謀ですらない

　天皇陛下は６日、気管支炎の症状が重くなっておられたため、東京大学医学部付属病院に入院されましたが、その後も発熱が続いておられる御様子です。１日も早い御回復を心より祈念します。

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　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111108/stt1111……
　▲産經新聞：与党ＰＴかみ合わず　結論に至らず「首相一任」も
　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111106/stt1111……
　▲産經新聞：ＴＰＰで激論　民主・岡田氏「具体策ない反対は理解できぬ」　自民・石破茂氏「努力せずに外国悪いは間違い」

　何度も何度も警告しておりますが、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について、日比谷公会堂にお招きをいただいて登壇した際にも「いかに危険か」という、ほんのわずかながら理由をご説明申し上げました。

　やはりこの問題で多くの点に言及された土屋敬之東京都議会議員と終了後にお話しさせていただいたのですが、どうやら自民党の安倍晋三元首相も参加に賛成らしいというので、何を考えているのだろうかと思います。

　民主党のＴＰＰ賛成派からは「野田首相の訪米用手土産」という説明にもならない下らない理由があがる一方、農家の戸別所得補償が自由貿易対策だったという口のきき方は絶対に許せません。

　自民党農政によって政策的に規模縮小させられてきたわが国の農業は、その国際競争力が実はとてつもないまま、戸別所得補償によってますます弱体化させられ、さらにＴＰＰで潰されるというのですから、民主党には休耕田や耕作放棄地を田畑に復元する気は全くないのでしょう。

　「円（カネ）の切れ目が縁の切れ目」になった途端、私たちのうち７割以上もの臣民が餓死するほかなくなるような国家のまま「カネで買えばよい！　豊かなニッポン！」と語る（騙る）輩は、間違いなく詐欺師であり国賊です。言うことを聞いてはいけません。

　自民党のＴＰＰ賛成派も似たようなことを言っており、石破茂元防衛相は「日本は努力すべきだ。しないまま外国が悪いというのは間違っている」と述べましたが、何度でも申しましょう。たった２０分で「プラザ合意」にひれ伏し、米国の貿易赤字を円で無償補填したような路線を保守したがる国賊が言ってよいことかどうか、よく考え、その大きな顔を洗って出直しなさい、と。

　とりあえず交渉に参加すればよいなどと彼らは言っていますが、野田首相が今交渉参加を決断したところで、参加交渉５カ国に承認されるまで３ヶ月以上かかり、もうその頃にはわが国が議論に加わるはずだった会議はありません。出来上がった協定にただ参加し、批准を宣言させられるだけです。

　政治家たちはその時、「やむをえない」「よい条件だと思う」と言うのでしょう。そうしてわが国はかつて大東亜戦争に敗れたのです。既に指摘したＴＰＰの条文が持つ効力からして、占領憲法を２つも丸呑みする気か、と。

　http://endokentaro.shinhoshu.com/2011/01/post1815/
　▲遠藤健太郎オフィシャルブログ：【明解】ＴＰＰ阻止せよ！　製造業にとってもよいことは一つもない　米国政府の陰謀ですらない

　ちなみに、元の大日本帝國憲法の復原を確認するよう国会請願した私たちですが、参議院に提出される請願の紹介議員に、自民党に数少ない正統派の西田昌司議員が名乗り出て下さいました。心より感謝します。これで、ようやく国会決議への第一歩が仕上がりました。第二歩に向け、進みます。

　http://sankei.jp.msn.com/world/news/111025/kor11102501……
　▲産經新聞：訪米の李大統領晩餐会に日本料理　韓国で“失礼”と批判の声

　先月開かれた米韓首脳会談後の国賓晩餐会で、主催したバラク・オバマ大統領は李明博大統領夫妻に日本料理を出し、韓国メディアが「失礼だ」と批判したことが話題になっていました。

　２日の露韓首脳会談後の昼食会では、ドミートリー・メドヴェージェフ大統領が李大統領に伝統的な露国料理を食べさせたようですが、なかなか韓国料理は出てきません。

　先月発売された仏国資本の『ミシュランガイド関西版』では、奈良県が評価対象に加わり、俗に言われてきた「奈良にうまいものなし」は返上されましたが、わが国では「欧州人にわが国料理を評価されるいわれはない」といった声があるのも事実です。

　しかし、実は仏国人の料理に対する探究心は欧州随一と言って過言ではなく、一昔前は「出汁の『うまみ』が理解出来ない」「会席料理は量が少なすぎる」としか思えていなかった彼らが、徹底的にわが国の食文化を研究し、結果として『ミシュランガイド』日本版を発行、或いは仏国内の日本人料理人に対する評価が加わりました。かつては一切亜州人の作った料理を評価しなかった彼らがです。

　よって、ミシュラン社は中共の北京料理や潮洲料理など、または韓国料理も研究しているのですが、やはりなかなか中共版や韓国版は発行されません。このことも韓国で話題になり続けてきました。

　それは、彼らの評価基準が「料理を供する順番や理由に関する物語性の有無」にあり、食文化の研究が目的だからです。ミシュラン社も、世界中で食される中共圏内料理一品一品のおいしさを評価はしていますが、仏国料理やわが国料理に見られる「物語性」が全くないことを指摘しています。韓国料理も同様です。

　一方欧州では、例えば英国や独国には食文化と呼べるようなものがありません。かろうじて、バイエルン大公だったヴィッテルスバッハ家のヴィルヘルム４世が発した「ビール純粋令」をもって、今でも独国内で生産・消費されるビールが価格設定ごと守られているくらいでしょう。

　この措置はかつて外国から非関税障壁だと指摘されましたが、独国政府は正式にこれを法制化しています。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の参加交渉で、わが国政府はこのような姿勢が保てるでしょうか。

　話を戻しますと、わが国内の中共圏内料理店が評価されるのは、日本人が独自に「物語性」を組み立てて供するためであり、韓国の宮廷料理と呼ばれているものの「宮廷料理とは思えないほど、供する順番も理由も何もない」ことを、仏国人が評価しないだけです。そのような韓国料理の性質は、国賓待遇の晩餐会などにも適しません。

　ただそれだけのことを「失礼だ」と騒ぐことは、決して賢明でないのですが、米大統領官邸も亜州料理の枠で出せるものがせいぜい日本料理と北京料理くらいのものだったのでしょう。宮内庁が晩餐会で用意出来るのも、基本的にはわが国料理と仏国料理だけです。それでわざわざ李大統領夫妻に日本料理のほうを食べさせたのは、何やら米国政府が「日韓対立」を政策的に扇動しているようにも思えます。

　文化に優劣などありません。にもかかわらず、本来抱く必要のない劣等感を丸出しにし、とにかく日本に関するものを非難の対象にするのが、被支配史の繰り返しを何より恐れる朝鮮半島の住人たちであり、この罵倒に我慢しきれなくなった日本人が最近表に出て怒り始めました。現下の「日韓」を考える時、私たちが決して忘れてはならない歴史です。

　６日の「国民大集会・大行進」に多くの方々のご参集を賜りましたことを、ご報告申し上げます。有難うございました。詳細は、錦の御旗けんむの会（会長＝佐藤一彦 南朝皇居・吉水神社宮司）や、真正保守政策研究所でも報告されますので、後日ご覧下さい。

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　http://sankei.jp.msn.com/world/news/111030/chn11103……
　▲産經新聞：中国鉄道建設、９０％で工事ストップ　３００万人への賃金未払いも
　http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1104&f……
　▲サーチナ：鉄道建設に３兆円規模の資金注入…本質的な解決には距離＝中国

　中共の高速鉄道が事故を起こした際、それが単なる事故以上に国際社会の信用を致命的に失うものであったことと、係る人民の抗議活動を事実上黙認したのは、共産党の胡錦濤国家主席・温家宝国務院総理体制が鉄道部（鉄道省）との権力闘争を繰り広げているからだと私は指摘しました。

　中共経済が急激な物価・給与上昇（インフレーション）に耐えられなくなり始めていることは、特に金融引き締めの中でも不動産投資の低迷に表れていますが、富裕層の購買力は鈍化していません。つまり、人民経済の二極化は、私たちの想像をとっくに絶しているということです。

　中共で人気を得ているらしい若きコラムニストの加藤嘉一氏は、鉄道事故に対する人民の反応と、それを報じたメディアを指して「中国がよい方向に変化していることを日本人は知らない」と言うが、加藤氏こそ中共の権力闘争の本質を純粋無垢なまでにご存じないのでしょう。

　鉄道部はそもそも人民解放軍の一部隊として発足しており、俗に江沢民前主席ら「上海閥」、或いは「太子党」の影響下にあると言われていますが、胡主席は習近平次期主席への権力委譲に向け、その他の人事でのちのち自身が否定されないよう死人を出すことも辞さない駆け引きをしています。これが「革命」「革新」の正体です。

　だからこそ、世界中が「中共の威信を懸けた」と信じた鉄道建設にケチがつくことも構わず、そして或る日突然「革命」の人殺し具合によって、再び何食わぬ顔で工事が進むこともあるでしょう。その時、今回許されたような批判はもう許されません。

　目下、鉄道部が車輌製造企業に精算した工事未払金の出どころは不明であり、彼らが鉄道債を発行していることさえも権力闘争に利用されています。

　胡・温体制の別の関心は、一方で賃金が払われない人民の抗議を抑えることにあり、決して「開かれた中国」などありはしません。問題は、このような権力構造が、中共と取引をする外国企業、特に国防力のないわが国の企業を巻き添えにする、いや、既にしてきたことです。

　商務部が鉄道建設の「減速」にあたり、あろうことか欧州か日本の企業が中共の技術を盗み取る可能性があるとして、対策を講じるよう国内に呼びかけています。そもそも盗んだのは中共のほうですが、彼らはこのような伏線を張って、日本の企業人たちを逮捕・監禁（換金？）するのです。

　わが国に一層の注意喚起が必要であり、気をつけて下さい。