http://mytown.asahi.com/wakayama/news.php?k_id=3100……
　▲朝日新聞：震災がれき受け入れ　進言

　東日本大震災以降、「絆」や「助け合い」を言うわりには復興の足かせになっている瓦礫処理に協力しない地方への非難が一部である中、この問題が産業廃棄物関連業者と政治家の利権になり始めていることは、本年三月十一日の記事でも少し触れました。

　私の住む和歌山県でも、仁坂吉伸知事が被災地の瓦礫を受け入れることに難色を示し、二十一日の定例会見では「政府は十分な適地の洗い出しもせず、感情論に訴えるだけで自治体に受け入れを求めるやり方はどうかと思う」と述べています。

　現在、瓦礫を処理しようにも特に東北三県の地元建設会社に疲弊の色濃く、求人しても宿泊施設がないため、応募を避けられ、人が集まりません。私はあえて明言しますと、この現状を生み出しておきながらいまだ策のない民主党政権の問題に言及した仁坂知事の態度を支持します。

　と申しますのも、静岡県島田市の桜井勝郎市長が受け入れを表明して賛辞を浴びましたが、彼は産廃を扱う桜井資源株式会社の元社長で、現在はご子息が社長を務めており、これほどあからさまな首長による利権の抱え込みを久しぶりに見たためでもあります。

　福島県の震災瓦礫について、放射性物質の付着を不安視する声が厳然とありますが、そのようにしてしまったのは事故発生直後から情報を隠蔽し、すぐに除染の指示を出さなかった菅前政権であり、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（SPEEDI）のデータメールを福島県庁が消去していた事実まで発覚しますと、まさに「覆水盆にかえらず」の間違いを犯したことを政府も佐藤雄平知事も自覚しなければなりません。

　和歌山県議会では、公明党（＝創価学会）議員団が知事に「受け入れろ」と迫っていますが、異様に受け入れたがっている大阪市の橋下徹市長しかり、その理由も何をかいわんやです。すべてこの状況を創出したのは、私が震災発生直後から陳情し続けた政令も出さず、瓦礫処理の条件をどんどん悪くし（つり上げ）、とうとう産廃利権を持つ政治家と産廃業者の操る事業にしてしまったことにほかなりません。

　地元企業が潤うよう政策を誘導することは、地方首長や地方議員の仕事として、とにかく私は認めます。それを「闇」と言って吊るし上げたがる意味不明なメディア報道も、これほど悪辣な産廃利権、ことに首長や議員自身が潤う意図的な誘導を「闇」と言わないのはなぜでしょうか。

　家族経営の会社の営業か何かのつもりで議員になっただけのような輩（県議会にも和歌山市議会にもいるぞ！）が地方自治を巣食っているのに、その問題はよくて、地域活性のための公共工事を（もちろん不正があれば別だが）否定したがってきたメディア各社と民主党所属の国会議員が批判されないのは我慢なりません。

　震災瓦礫の処理は今からでも遅くはなく、政府が必要経費と必要施設の減価償却を負担することで、首相の一括指示により、腐った利権を挟む余地も与えず、有無を言わさずに進めることです。この問題を広く周知し、私たちが考え、訴えてまいりましょう。

　http://gendai.ismedia.jp/articles/-/31976
　▲週刊現代（講談社）：「電波止めるぞ！」　民主党幹部が目の敵にする表現の自由

　閑話休題といったところでしょうか。自分たちが熱烈に民主党への政権交代を煽っておきながら、今頃になって民主党に苦しめられていると泣き言を吐くメディアの、何とみっともないことでしょうか。

　しかし、輿石東幹事長の「間違った情報ばかり流すなら、電波を止めてしまうぞ！　政府は電波を止めることができるんだぞ。電波が止まったらお前らリストラどころか、給料をもらえず全員クビになるんだ」 という発言が事実であれば、あきらかに暴力行為等処罰に関する法律違反で警視庁に逮捕されなければなりません。

　そのためには、与党の威力を背景に脅迫された放送局側が警察に被害届を出さなければなりませんが、どこか出しませんか？　出してしまえば、上の発言がすべて事実でなくてもこの者を逮捕させることが出来ますが、残念ながら相手は国会議員でした。世の中そんなものです。

　さて、まずこの程度の幹事長や政調会長しかいない政党が言う「人権」や「子供たちのため」「平和のため」がどれほど出鱈目なものか、危機管理能力をはたらかせてください。民主党の人権救済機関設置法案は決して可決させてはなりません。彼らのやっていることは、いわば在日韓国・朝鮮人を人質にとっているのであり、「人権」を語る資格などないのです。

　このことは、輿石幹事長が「日教組の首領的存在」であることと同時に周知してください。さもなければ、今後どのような性質の政治家集団に政権を掌握させてはならないか、うまく伝わりません。「民主に騙された」と言って平気でいられる日本人からもういい加減に卒業しましょう。

　http://sankei.jp.msn.com/world/news/120318/chn120318224……
　▲産経新聞：「中国ハッカーの侵入を二度と許すな」　英専門家が対策強化を強調

　英バッキンガム大学のアントニー・グリーズ教授による「英国の安全保障に関する情報が中共人によって盗まれた」との指摘は、決して私たちを驚かせるものではありません。

　わが国ではこれまで何度も警戒する声が上がったものですが、重要なことは、私が昨日つぶやいた内容と連動し、英国の機密情報・安全保障の専門家が「英国では数千人の中共人を受け入れているが、情報機関の人間が紛れ込でいるのはほぼ確実だろう。サイバー攻撃は中共本土からだけでなく留学先の大学からもできる」とまで明言したことです。

　盗まれたとされる最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５の情報など実のところ大したことはありませんが、中共による工作を許し続けると今後致命的な状態を創出しかねません。

　わが国にも多くの留学生がおり、彼らのほとんどが外国での留学生活に経済的な問題を抱えています。よって程よい賃金を提示されて雇われるようです。彼らは平気で日欧米の高度な技術を盗んでいくのですが、それがいわば国家主導であることを付記しておくべきでしょう。

　特に当事者が機密情報とは思っていない中小企業の高い技術も狙われており、政府や官庁に言っても無駄なため、日本人経営者・社員の皆様は各自十分ご注意ください。

　本日は春季皇霊祭です。北朝鮮が南に向けて弾道弾を発射する準備に入ったのも気がかりでしょうが、いつもとは少し違うことを書きます。後半は短い独り言だと思っていただいて結構です。

　読者諸氏ご指摘のように、わが国には新興宗教分派をはじめとする「万世一系の皇室を滅ぼして日本を終了させようとする」破壊活動団体が少なからず存在しています。

　近隣の新興国もわが国の伝統国家としての性質を否定したがっており、彼らに屈するに堕ちた政治家や官僚が目的の遂行のために各所に配置されてきたのも決して仮想の類ではありません。

　ここでは私が表立って活動していることをいくつかご報告してきたこともありましたが、実のところ書いていないことのほうが圧倒的に多く、ゆえに分かりにくいでしょうがそれらこそ最も重要な案件であり、その一つが臣民として皇室を御守りするためのあらゆる行いです。

　しかし、一臣民に出来ることは限られてもいます。皇統を護持するためには正当な皇室典範を政府がとり戻すことですが、あとはすべて天皇陛下に御決めいただき、私たち臣民が「ごちゃごちゃ」申すべきではありません。「保守」を振りかざして過介入する一部論壇は、ほとんど前述の破壊活動団体と変わらないのです。いや、彼らはその「保守」の中にも破壊活動を潜入させてきました。

　さて、そんな実働工作員・監視員たちに申しておきますが、世界唯一となった皇室を潰そうとすれば、せいぜい私たちの抗議とやらを受ける程度では済まないと覚悟しておいてください。私たちとて無邪気ではありません。

　その選民意識から日本人には無関心でも、万世一系の皇室をとにかく「最後の砦」と考えている勢力があり、それはすでに彼らが某域圏の新たな枠組みづくりを模索していることと無関係ではありません。これで何のことか分からない工作員は、本部かどこかにでも行って聞けばよいでしょう。本部が知らなければ君たちこそ終了ですが、何か分かったら私にも教えてください（笑）

　よき読者の皆様には不親切な内容で恐縮ですが、はじめに「独り言」とおことわりしたことをもってお許しください。そろそろ破壊勢力による私たちへのあからさまな脅迫に対して、老婆心ながら序の牽制をしておいて差し上げるべきと考えた次第です。

　http://www.youtube.com/watch?v=lB94UOBdsSw
　▲YOUTUBE：平成24年3月16日 参・予算委 自・片山さつき議員 ①

　上記動画の七分四十秒を過ぎたあたりから自民党の片山さつき参議院議員が生活保護の問題について、厚生労働省による平成二十二年度の仮試算で千二百億円弱も外国人に支払われており、その保護率は日本人の二～三倍、三分の二が朝鮮半島出身者であると指摘しています。

　この問題については、私たちが何年も前から「日本では日本人のほうが侮蔑的差別をされ始めている」などと指摘し訴えてきたことですが、直接役所にこの件で行くと担当者が必ず困ったように首をかしげながら口ごもり始めるのです。

　その原因は、在日韓国・朝鮮人への生活保護が国会議員や地方議員の「口利き」によって進行してきたからにほかなりません。また、そのような環境を官僚機構が形成してきた節もあり、社会福祉を利権にしてきたわが国政治の闇と化しているのです。

　今でこそ抱え込んだ票田や資金源の性質（労組や韓国民団など）から民主党が諸悪の根源のように言われますが、思わず野田佳彦首相が「議論の飛躍だ」と片山議員の質問に対して言い返したように、自民党も無関係ではなく、もっとも公明党（＝創価学会）と日本共産党こそがこの口利きを率先してやってきました。

　わが国は元来、暮らしに困り始めた隣人に救いの手を差し伸べあう社会を形成してきたと申して過言ではありませんが、一方で不真面目な隣人には手厳しく、それが社会福祉政策の考え方の根底にあり、よって実は生活保護制度の極めて手厚い福祉先進国家であることがすっかり忘れられています。

　その制度を悪用する不真面目な隣人に手厳しかったはずの私たちは、それこそ占領統治期を経て特別永住者を制度化してしまった今、誰もが見て見ぬふりをして沈黙するようになってしまいました。悪しき利権政治に鋭いメスを入れると意気込んできただけの報道機関も、この件ではまったく及び腰できたことを否定できないはずです。

　この議論へ入る前に片山議員は、増税が与える景気への影響を住宅着工件数の変遷などを例に挙げながら指摘していますが、政府は日本銀行とともにいわゆる「円高デフレ」状態からの脱却を本気でやらない限り、生活保護の背後にある本当の問題を解決できません。その上で、このような「たかり」政治を撲滅すべく、わが国はいつまでも在日韓国・朝鮮人を特別永住者として本来不法に抱え込んでいてはいけない、とはっきり決めましょう。