資金も議員数も「ジリ貧」の社会民主党本部の跡地（国有地）を創価学会が狙ってるって本当？　どなたか金持ちのまともな方、先に買い取ってしまってください。ついでに社民党は潰れてよし。

——————————

　http://www.jiji.com/jc/zc?k=201203/2012031600942
　▲時事通信：賠償を３億９０００万円に増額＝統一教会の不法勧誘認定−福岡高裁
　http://mainichi.jp/select/jiken/news/20120330k0000m……
　▲毎日新聞：統一教会　「違法な布教活動」と札幌地裁が賠償命じる

　北でも南（西）でも、統一教会（世界基督教統一神霊協会　教祖＝北朝鮮出身の文鮮明）の布教活動は違法に決まっています。創価学会の折伏ほど賢く（薄汚く）ないのです。

　統一教会信者たちは、これまで散々各地でいわゆる「公安警察」に逮捕されていますが、容疑がつまらない壷などを高値で売りつけるといった詐欺等にもかかわらず公安課に挙げられている時点で、皆様もご存知の通り統一教会が公安（公安調査庁も）の監視対象であることは間違いありません。

　それは、彼らが危険な政治思想活動に深く入り込んできた証左であり、本来極左の活動を指す破壊活動（テロリズム）の「極右版」とでもいうべき内容であることは、国際勝共連合という「反共」組織を持っていたことからもあきらかです。

　私はこれまで、自由民主党が「反共」であっても「日本保守」ではない原因の一つとして、この勝共連合との関係があり、それが「反共」を言えば「保守」だと思われる間違いを産み、日本を守ると言いながら占領統治体制の保守に血道をあげるという致命的な間違いを犯し続けてきた、と何度も指摘しました。そして、皆様に真正護憲の理論をお伝えしてきたのです。

　しかしながら、この「保守」「右翼」「新右翼」「愛国派」「護国派」「憂国派」……名前は何でもよいですが「日本を守ろうじゃないか」と声を上げた方々との出会いの中で私は、皆が異様なまでに創価学会に対する問題意識ほど統一教会への危機感がまったくないことに、ある時気づきました。

　むろん見えやすい敵は叩きやすいのですが、私には統一教会という新興宗教分派の組織もはっきり見えているのに、なぜか皆がこれを見えないかのように扱うのです。実に不愉快でした。

　敢えて申せば、創価学会や革マル派といった「日本解体・破壊」団体は私たちの暮らしを脅かすものとして明白（「あとで覚えておけ」という話）ですが、統一教会はわが国の占領憲法（日本国憲法）体制の維持に奔走すべく米国の一部勢力とも結託しており、一方で「日米同盟」という幻を利用し日本保守論壇を「何だかよく分からないもの」にしてしまったため、明らかな敵よりも先に駆逐しておく必要があると私は断言します。

　日米同盟を実存させるには、大日本帝国憲法を復原し両国が軍事的実体をもって手を組むことであり、統一教会をわが国から完全に閉め出して米中央情報局（ＣＩＡ）にも「利用価値なし」と見極めさせなければ、私たちはいつまでも味方だと思って振り返った同胞に撃たれることを繰り返さねばなりません。おかげで正体がよく分かったため、そのような体験は一度限りで結構です。

　統一教会が政治家や政治活動家の名前を自らの布教活動の正当性を担保するために利用しているのも許しがたく、まるで「勝手連」のように応援して人や資金を「中途半端に」提供してくるのも決して見逃せません。本当にわが皇国を守るためならば、統一教会ほどの邪教を野放しにしておいて平気なわけもなく、どうかその締め出しにご協力ください。

　日本医師会の会長選挙は、民主党に擦り寄った原中勝征会長が敗れ、いわば「反民主」の横倉義武副会長が勝ちました。どうでもよいことですが、微妙にそうどうでもよくないので、面白いことになったと申しておきましょう。

——————————

　http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120331-OYT1T00733.htm
　▲讀賣新聞：中国、カンボジア懐柔か…ＡＳＥＡＮ分断狙う
　http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120401-OYT1T00581.htm
　▲讀賣新聞：スー・チーさん当選…ミャンマー補選独自集計で

　越国（ヴェト・ナム）に続いて緬国（ミャンマー）がいわゆる「中共圏」から外れたという事実は、昨年から何度も指摘してきましたが、よって英米の傀儡と申してよいアウン・サン・スーチーさんが連邦議会議員の補欠選挙で当選するのもすでに分かっていたことでした。

　米中両国は経済関係を重視して蜜月に見えますが、それも事実の一つとして、両者とも握手をしながら足で蹴りあっているのもまた事実であり、英国からの資金提供を受けた国民民主連盟の政党再登録を条件に米国が緬国のテイン・セイン大統領（前首相）と組み、事実上中共の影響力を剥ぎ取ったのです。

　英米の狙いは、緬国内のかつて東南亜随一といわれた豊かな天然資源であり、緬国の狙いは社会主義で極貧化した経済の再浮上というわけで、両者の利害は一致しています。すなわち、緬国は決して自分たちを豊かにはしてくれなかった中共に見切りをつけたのです。

　しかしながら、中共とて無策なまま東南亜の「朝貢国家」をこれ以上失うわけにはいきません。彼らが今必死につなぎとめようとしているのは柬国（カンボジア）です。南支那海上の領土・領海問題を争わない柬国を味方につけ、資金（原資は日本のカネか？）を投下し、まんまと東南亜諸国連合の分断、もっと申せば「中共の指に止まれ」作戦に出ようとしています。

　この企みを潰すには、以前より何度も提言してきた越国や比国（フィリピン）と中共の領土・領海のまず帰属問題を、わが国が主として米国と協力して解決することであり、その根拠は南沙諸島（旧名＝新南群島）の帰属がかつて大日本帝国の台湾にあることで、台湾の帰属問題とともに解決すべく新興国・中共の干渉など一切許さない事柄であるからにほかなりません。

　先ほどから皆様もお気づきの通り、ここでは単に「英国」「米国」と記述しているものの、それは米中の蜜月を必ずしもよしとはしない勢力、或いは蜜月を維持しながらさらなる儲け話に飛びつく賭博師（多国籍企業）とその支持を得た勢力を指しており、本来であればわが国政府も彼らの欲しがっているものの情報を得て上手に立ちまわらなければならないのです。

　ところが、わが国政府自身が一部を除いて「屈中」であり、そのような情報を得ようともせず、また得ても生かそうとはしません。柬国は日本企業の受け入れに開かれた国とはとても言えず、政府開発援助（ＯＤＡ）も無駄な拠出に終わっています。このままでよいのでしょうか。

　わが国が欧米と協調して中共の侵食（これがなぜ悪いのかは以前の解説をご参照ください）を食い止めるには、現状「占領日本」のわが国自身が本物の憲法（大日本帝国憲法）を復原することで「日本」を取り戻し、外交ができる状態にすることです。さもなければ、東南亜の安定に寄与する国家のないまま私たちはさらに貧しくなっていくでしょう。もはや日本が立ち上がらなくてもよい、立ち上がってはいけない理由などないのです。

　http://envgis5.nies.go.jp/eastasia/ConcentrationMap1.php
　▲国立環境研究所：東アジアの広域大気汚染マップ／黄砂と大気汚染物質の濃度予測分布図（地上付近）

　先日、或る体調の急な変化を親しい医学博士に相談したところ、興味深い知識を賜り、国立環境研究所が情報を公開（毎日更新）していると教えてくれました。

　例えば、杉などの花粉の飛散量に比べて花粉症状が重い、或いは花粉症と誤解するほど鼻水や咳が出たり、耳鳴りや頭痛、腱鞘炎、アトピー性皮膚炎、はたまた足がつる、こむら返りといった症状にいたるまで、考えれる原因の一つは、中共内で発生する火山灰よりも多い量の硫酸塩エアロゾルなどがわが国に飛来していることだというのです。

　硫酸塩エアロゾルとは、中共産に多い硫黄分などの有害物質を含む石炭を燃やす中共国内の工場から発生する二酸化硫黄が大気中で化合したもので、ずさんな中共の環境管理によって垂れ流されています。

　わが国では、昭和三十年代から五十年代まで各種の公害を経験したため、環境管理の技術を法的にも共有していますが、中共は経済的効率を優先して現在すでにあるそれら技術を採用しようとしません。

　東京電力福島第一原子力発電所が事故を起こして以来、特に私たちは「日本こそ放射性物質をばらまいた」という自責の念から発言を控える傾向がありますが、壊れた炉心を抱えた原発周辺はともかく、極めて微量の放射性物質が拡散したことと、先述の通り火山灰よりも多い量の明らかな有害物質が毎日のように垂れ流され、他国にまで流れ込んでいるという現実は、まったく別に整理して議論されるべきです。

　黄砂の飛来はよく知られていますが、かつて中共が行った核実験によって撒き散らされた放射性物質を含んでいる可能性のみならず、今も発生し続ける有害物質を確実に含んでいることを知っておかねばなりません。中共人民の健康被害もはなはだしいでしょう。

　中共政府と原発事故に関する情報を隠蔽しようとした菅前政権は権力の性質が同じであり、重大な被害をもたらす一大事が起きれば、まず真っ先に情報の中心より人々を遠ざけることから始めるのです。

　しかしながら、これは私たちの暮らしを、そしてわが国を脅かす「見えない化学兵器」であり、私たちが対策の要を訴えなければなりません。中共が希土類（レアアース）の輸出を規制して日欧米から提訴されたのに対し、白々しく「環境のため」などと言い訳したことにも、そしてわが国政府が欧米に追従する方法でしか中共に抗議せず、真っ先に日本企業から嫌がらせを受けるであろうことにも、対策の要を必死で訴えていきましょう。

　http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012033000101
　▲時事通信：イスラエルに基地使用許可か＝イラン空爆で−アゼルバイジャン

　わが国の政治は特に、このような「米国絡み」の国際情勢にただただ振り回されるからこそ、目下の義蘭（イラン）を取り巻く情勢に無関心ではいけません。本来ならば自国で情報を取りに行き、情報を操作しなければならないくらいなのです。

　そのために在外公館があり、表向きには書記官たちがその手足となるはずですが、皆様ご存知の通り外務省が無能というよりも占領憲法（日本国憲法）を「憲法」と呼び続けている限り、独自の諜報機関を持つことはおろか何もできません。

　占領憲法を守っていれば「平和」の輪が広がるのなら、わが国が以国（イスラエル）による義蘭攻撃を止めるべきです。私は一貫してそう訴えてきましたし、義蘭が北朝鮮と共謀して核爆弾を製造しているという確証など実は一切ないことも情報として提供しました。

　しかしながら、それがかなわない最大の原因こそ占領憲法にあり、現に「日本人は外国から攻撃されても座して死を待つ勇気を持て（？）」とまで叫ぶわが国の「憲法九条～反戦・非核」活動家たちは、義蘭への攻撃の可能性が示唆されて久しいにもかかわらずまったく無関心のままです。彼らは義蘭国民にも「座して死を待て」と言うつもりかもしれません。

　米国が以国をどう扱うかは、さまざまな勢力がおのおの意見しているのでまだ分かりませんが、そのまま義蘭への攻撃を支持するか、するとしても以国もろとも消滅させてよいとするか、実のところ在欧米ユダヤ人が各自利益のためにどこまで（彼らにとっては祖国でない）以国を切り捨てられるかにもよるでしょう。

　もし仮にも米国が以国の行動を支持する場合、わが国は交戦権もないくせに小泉純一郎首相（伊拉久戦争当時）と同じ決断を野田佳彦首相がただ下すに違いありません。

　朝鮮戦争の時もそうであり、湾岸戦争の時もそうであり、本物の憲法（大日本帝国憲法）を取り戻さない限りわが国は伊戦争時の仏国のように振舞うことも、逆に現在の以国のように振舞うことも、（その存在自体には問題があるにせよ）中共のように振舞うことすらできないのです。交戦権のない国に和平仲介の外交などできないのだから当然でしょう。これでも日本は平和国家ですか？

　義蘭攻撃は、米国製軽水炉型原子力発電の事故に対応する能力がないと判明したわが国の政策に大きな影響を与えます。私たちが自国で資源を手にし、安定的電力供給を変わらず確保して、自分たちの生産力・労働力を守り抜けるか否かの瀬戸際と申して過言ではありません。だから無関心ではいけないのです。

　もう何年も前から何度も申してきましたように、アザデガン油田の採掘権を米国に邪魔されるがまま中共に盗られている場合ではなく、円建てで原油を売ると言ってくれた義蘭を袖にする政権など「売国政権」と表現するほかありません。それは野田政権のことであり、原油価格高騰を見越して自国の資源調達力を否定（思考停止）したに等しい安倍晋三元首相の「原発再稼動しかない」発言のことなのです。

　http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9……
　▲日本経済新聞：国民新党、金融相ら無所属で閣内残留　亀井氏が提案　首相と30日に再会談
　http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120329/trl1203291……
　▲産経新聞：「死刑は国民から支持されている」　小川法相が会見で強調
　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120328/stt120328……
　▲産経新聞：「皇籍復帰は困難」民主議連の中井氏

　消費増税法案の閣議決定をめぐり、代表が反対を唱える国民新党の自見庄三郎金融相らを無所属にして閣内に残留させるというのですが、以前にも「権力に魅せられた愚者」がいました。それは当時社民党の辻元清美元副国交相であり、大臣のいすにしがみつき、与党の座にもたれかかろうとする者に信念も何もありません。極めて意思が薄弱なのです。

　しかも、民国連立政権を壊そうとする亀井静香代表が偏執的な死刑反対論者であることを承知の上で、まさしくこの機に約一年八ヶ月ぶりの死刑を執行する民主党側の狡猾さ、或いは死刑囚の政治利用をただの偶然と見るべきではないでしょう。

　小川敏夫法相は亀井代表に当てこするがごとく「死刑は国民から支持されている」と繰り返し強調しましたが、法相の職務遂行に関してこの言い訳は聞くに堪えません。私たちが支持しているかどうかは法案を通すか否かの議論であって、司法に基づく量刑の執行において「国民に支持されているかどうか」はまったく関係ないことがこの愚者には分からないのです。一刻も早く大臣はおろか政治家であることをやめてもらいたい。

　もう一人、人間であることすらやめてもらいたいのが民主党内「皇室の伝統・文化を守る議員連盟」の中井洽会長です。国学院大学の大原康男教授の講演を聴いてもなお、旧皇族の皇統復帰は「国民に理解されない」などと吐けるのですから、国賊というほかありません。

　このような政治屋がよくもこの名で議連を作れたものです。占領統治軍（いわゆるＧＨＱ）によって違法に臣籍降下させられた十一宮家の問題は、中井会長や私たちが理解して決めることではありません。何度も申してきましたとおり、元来の皇室典範と皇族会議を復原（その時点で自動的に旧皇族は皇統復帰）し、天皇陛下の御言葉を賜ることではありませんか。

　それほど簡単なことも分からない政治屋は、もう黙らせるしかありません。それは私たちの手でできることです。次の選挙で投票行動に表そうではありませんか。