叙国（シリア）で日本テレビ放送網との契約により取材中だったジャパンプレス所属の山本美香記者が二十日、北部アレッポで銃撃戦に巻き込まれ、亡くなられました。衷心よりご冥福をお祈り申し上げます。

　反政府組織「自由シリア軍」によると、山本記者は政府軍兵士に至近距離から撃たれたということですが、そもそも反政府組織に武器弾薬を提供したのは英米の情報機関であり、ほとんど無根拠に「悪」とされた政府軍はそれら外国からの侵略的行為を鎮圧するために攻撃しているのです。

　いつもこのような「創出された混乱」にただ巻き込まれる日本人が射殺されたことについて、私はむしろアサド政権よりオバマ政権とキャメロン政権の見解を問いただしたい。

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　http://www.j-cast.com/2012/08/20143381.html
　▲J-CAST：過去には中国旗を焼いていた　尖閣上陸、香港活動家の正体

　沖縄県石垣市尖閣諸島の魚釣島に不法上陸した中共人のうち一人が、古思堯という名の反体制民主化運動の活動家だったということは、私自身も写真を見て確認しました。恐らく同一人物でしょう。

　わが国の政治活動家の中にも、資金提供さえされれば平気で「魂を売る」というような類いの輩がいますが、この連中も所詮はそうであり、中共政府は最初から「何でもあり」です。

　私がかつて西蔵（チベット）独立や「反中共」の民主化運動に携わる方々とお会いし、もう二度と彼らとは一緒にやらないと決めたのは、彼らの中に隠しはしても消えざる「反日」を見たからであり、彼らが私たちとの共闘を申し出てきた理由は、単に「共通の目的として中共政府を倒したい」ということにしかありませんでした。

　そのためであれば現中共該当地域のすべて民主化に期待するというのですが、私はこれにかねてから否定的です。なぜなら、端的に申しますと、膨大な数の「個個に独立させても混乱と殺戮しか生まない漢族や朝鮮族、その混血たち」を体裁上統率しているのが中共であり、あまりにも「ご苦労様です」と申し上げるほかないからです。

　五星紅旗を焼いた中共人が五星紅旗を振りかざしてわが領土に不法上陸する犯罪行為に奔っても何ら私には違和感がなく、かえすがえすも政府がただ彼らを帰国させたことに強烈な違和感と不信感、もっと申せば社会不安を創出した政府に対する激しい怒りを禁じえません。

　叙国北部のような激戦地でただ私たちの同胞が巻き込まれるだけであることもそうですが、これらは占領憲法（日本国憲法）によって繰り返されてきたことであり、ただちに無効を確認して二度と同じ間違いをしてはならないのです。

　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012081500982
　▲時事通信：米超党派グループの対日政策提言要旨

　今回はつぶやきのような短稿になることをお許し願いたいのですが、上記記事にある提言（できれば本文）はよく読んでおいたほうがよいでしょう。リチャード・アーミテージ元国務副長官と、駐日大使になれなかった「ジャパンハンドラー」ことハーバード大学のジョセフ・ナイ特別教授らによる「日本よ、よく見ろ！　これが要求だ！」であります。

　ナイ氏に対する批判はもう飽きたのでやめますが、なるほどわが国が一流の国家として世界に物申すなら、占領憲法（日本国憲法）では駄目です。太平洋防衛戦略を本気で共有するなら互いに兵站を置くとして、わが国が大日本帝国憲法の復原によって自立するしかありません。

　戦略国際問題研究所（CSIS）もそれを想定しているのでしょうか。だとしたら、これまでの無礼や怪しさ満載なこともすべて水に流してあげましょう。どうせカネが欲しいだけの拝金主義者のくせに。

　中共のことも韓国のことも米国がカネになると思えば放っておきますし、日本の立場を支持したほうがカネになると思えば尖閣諸島も竹島もあっという間にわが国の領土であることが間違いのないものになるでしょう。そういう喧伝活動をワシントンでやらないで、この手の提案書や要望書に怯えるのはもうやめなければなりません。

　実際のところ日本経済が仮にも本当に崩落すれば、欧米は一斉に沈没します。ですから中共や韓国、北朝鮮がまさかわが国を攻撃すれば日本市場が閉じてしまいますから、欧米は絶対に許しません。しかしながら、言い換えればわが国の価値はそれだけです。

　彼らの提言は提言として、私たち自身がわが国をどうすべきか考えなければなりません。私が真正保守政策研究所を設けたのは皆様に対するそのような場の提供であり、自身の政策提言の容れものが必要だったからです。負けてはいられない。カネはないが。

　http://www.j-cast.com/2012/08/15142977.html
　▲J-CAST：慰安婦謝罪「日本女性1200人」の正体　統一協会メンバー説も出る

　本年五月に結成されたばかりの「日韓の歴史を克服し友好を推進する会」の会員である韓国在住の日本人女性約千二百人が「慰安婦問題に心からお詫びします」などと韓国各地で頭を下げたという報道があったそうです。

　この会と会員女性たちの正体について、統一教会（世界基督教統一神霊協会）の信者たちではないかとの憶測が飛び交っていますが、江利川安栄代表がかつて統一教会日本法人の会長だったことなどからその可能性は否定できません。

　私がむしろ創価学会以上に統一教会を「排除の対象」と非難して公安の摘発方針を支持してきたことは、ここを最初から読み続けて下さっている古い読者ならご存知でしょう。もうそんな方はおられないのかもしれませんが、私がそこまで敵視してきたのは、統一教会こそ国際勝共連合という別働隊をわが国に投下して「日本保守派」の言論を致命的に駄目にしたからです。

　保守であることが単なる「反共」に成り下がってから、ますます占領憲法（日本国憲法）は解釈改憲によって守られるようになりました。そのように主導したのが自由民主党です。よって考え方としては、島根県隠岐郡隠岐の島町竹島を不法占拠され何人もの漁民が殺されようとも「反共」の砦である韓国と「友好のふり」をすることが堅持されたのです。

　その顛末が李明博大統領の不法上陸を招き、米韓同盟を超えられないわが国の限界を否が応にも見せつけられるに至りました。これの一体どこが「日本保守」でしょうか。この欺瞞が保守派の言動に対する国民の非共感へと繋がっていると私は思っています。だから統一教会は絶対に許しません。

　このような姿勢でいた私に統一教会側が懐柔策を試みてきたことも、今となっては知っています。そして、私が占領憲法新無効論を明確に打ち出してからまったく近寄らなくなったことも分かっているのです。本当にわが國體（国体）を守ろうとする者に、決して統一教会は協力したりしません。

　紀藤正樹弁護士が指摘されるように、統一教会はまさしく「韓国右翼」であり、共産主義や中共と北朝鮮を否定するにしても勝共の徒と連携することは利敵、いやもっと申せば国賊行為です。

　慰安婦の正体について今回は繰り返しませんが、これら日韓対立案件で生計を立てているのが統一教会に他なりません。いわゆる「日韓対立利権」です。これに手を貸してきた勢力が日米両国にあり、いよいよもって李大統領の竹島不法上陸を許してしまいました。

　統一教会がただの「壷売り珍妙カルト」だと思ったら大間違いです。私たちは彼らこそ真っ先にわが国から排除して伝統保守を立て直そうではありませんか。当分は厳しい戦いになるでしょうが、皆で力を合わせましょう。もうこれ以上の保守論壇の劣化を見過ごせないのです。

　http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120815-OYT……
　▲讀賣新聞：日本に裏切られた…北に接近、李大統領を刺激？

　なぜ韓国の李明博大統領は島根県隠岐郡隠岐の島町竹島への不法な上陸を認められたのでしょうか。すなわち昨年の八月は「駄目だ」とされたのに、本年になって米国政府が見逃すに至った経緯はどこにあったのか、ということです。

　讀賣新聞社は、北朝鮮に残された日本人の遺骨返還と墓参問題を例に挙げながら、わが国政府が金正恩体制と水面下の接触を始めたことに韓国政府が「日本に裏切られた」と思ったためだと書いていますが、肝心要の「事の発端」が抜け落ちています。

　それは韓国政府が「もう期待しない」と切り捨てた民主党そのものの行動であり、つまり平成十九年から主として翌年にかけて民主党本部が小口に分けながら国内の政治団体や自称・市民団体を使って北朝鮮へ送金していた事実の発覚です。（→真正保守政策研究所による調査報告を参照）

　この事実はわが国の各情報当局だけでなく米国の中央情報局もつかんでおり、韓国はここから情報をもらっていたのかもしれません。北朝鮮に対して強硬な態度をとり、日米韓の協力関係を強固にしようとした李大統領にとって、北が経済制裁よりも恐れた金融制裁の米国による実施に余計な救いの手を差し出した日本の民主党こそ日米韓連携を破壊した真犯人です。

　何度も申しますが、北朝鮮は再び韓国に「親朝（北）政権」を興そうとしており、李大統領は崖っぷちに立たされています。竹島や天皇陛下への不敬な態度は、文字通り「溺れる者は藁をもつかむ」という死にかかった人間の断末魔に他なりません。韓国の大統領は死を前にすると必ず「反日」で息をしようとする、その程度の存在なのです。

　死と「反日」への引き金を引いていたのは、実は民主党でした。共和党と民主党の政策の違いこそあれ米国政府も一貫してこれは面白くありませんでしたから、李大統領の暴挙を見逃すに至った可能性があるのです。現に彼はかつての通称「ラスク書簡」を無視して不法上陸してしまいました。

　日朝国交正常だの、拉致事件ばかり言ってはいけないだの、そういうことを言っているから日韓関係は壊れたのです。これは道理の分かっておられる方に当てて申しているのではありません。毎日のように私の記述を監視に来ている約三千人（七月下旬の全アクセス解析結果に基づく）の「反伝統保守」の徒たちに申しています。

　やはり中共人不法入国犯罪者は刑事責任も問わずに強制送還ですか。もう日本は犯罪天国ですね。いいんですね、私たちも同じことをしても？　日本人だけ送検されて起訴されるなんて絶対に許しません。石垣市議会の仲間均議員に対する送検案件はどうしてくれるのよ。野田政権はもう関係者全員今すぐ死んで詫びてくれるか何かしない限りただでは済みませんよ。

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　http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120816-OYT……
　▲讀賣新聞：韓国政府「状況悪化、野田首相に期待できない」

　いかに韓国政府がわが国の民主党政権を交渉相手として認めなくなったかについて、十五日記事では「民主幕府ではお話にならないので朝廷を出せというわけ」と解説しましたが、つまり李政権は「ひょっとして米国政府もそう思っているのではないか」という線を勝手に作り上げて真似をしているつもりなのです。

　野田佳彦首相が消費増税案に「政治生命をかける」とまで暴走したのは、特に米国政府に対して「私が交渉相手ですよ」と誇示しているためだと私は申しました。そうしなければならないほど民主党政権になって日本の為政者が誰なのか分からなくなってしまったのは事実であり、韓国政府にも「野田首相に期待できない」と言われてしまうのはやむをえません。

　しかし、米国は日韓の対立をちょうどよいところで制御しながら維持、その上で致命的決裂は（日米同盟ではなく）米韓同盟において極めて都合が悪いのであり、ではなぜ李明博大統領の暴走を許したのかという疑問がわくでしょう。それは後日、二つのまったく別の事例を挙げて総合的に解説します。

　さて、日韓通貨交換の合意破棄について、私は政府に検討していただくべく提案を各所にお伝えしてまいりましたが、青瓦台（韓国大統領府）高官が「日本との通貨交換がなくても、韓国ウォンの価値が不安定になる状況ではない」と言ったようです。皆様はこれを本当だと思いますか？

　韓国経済は実はいわゆる「綱渡り」状態です。外貨に支えられなければもたず、ウォン安誘導して輸出国を気取ってきましたが、それが命取りになりかけているのは国内の悲惨な雇用状況を見ても明らかでしょう。わが国の状態も決してよくはありませんが、立ち直るための余力がない点で韓国にはもう後がありません。

　かつて麻生太郎首相がチャンマイ・イニシアティヴに基づいて合意した日韓通貨交換の限度額は、あくまで俗に言う「貸し倒れ引当金」であり、韓国経済のためというより彼らが破綻した際に日本企業を守るためでした。その取立ては血も涙もないことで知られる国際通貨基金が担います。

　ところが、野田首相はこの融通限度額を勝手に引き上げてしまい、日韓の合意だけで片付けてしまいました。ということは、まったくこれは日本政府の責任ということになりますから、私はこの合意の際に批判したのです。この韓国高官が「痛くも痒くもない」という態度をとったのはそのせいでしょう。

　とは言え早くも十六日の取引で韓国国債の金利が急騰しています。日本の保障がなくなれば韓国ウォンなど紙切れになると世界が知っているからです。わが国の財務官僚も莫迦ですが、韓国の官僚も莫迦ぞろいなのでしょう。いつまで強がっていられるものやら。

　彼らは日本政府が米国政府からの要請を受けて合意破棄に奔らないだろうと思っているようですが、わが国は米韓のどちらに対しても島根県隠岐郡隠岐の島町竹島を不法占拠されていることや、天皇陛下に対する不敬発言を絶対に許さないのだと示すべきです。