皇紀2672年(平成24年)6月29日
http://sankei.jp.msn.com/science/news/120628/scn……
▲産経新聞:南鳥島周辺でレアアースの泥 EEZ内で初
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid1209.html
▲ぼやきくっくり:「アンカー」日本の自前資源メタンハイドレート独自調査!妨害する謎の船
私は真正保守政策研究所主催の「第六回憲法問題決起集会」(昨年九月十日、大阪市立総合生涯学習センターにて ご報告はこちらを参照)の主題を、民主党の献金問題と資源エネルギー政策の転換に絞りました。
ここから明確にメタンハイドレートおよびオーランチオキトリウムの実用化(商業化)を政策提言に掲げ、特に前者について太平洋側のみならず日本海側の試掘調査を進めるよう、あらゆる人を通して経済産業省に求めています。
そこへ今月十三日、独立総合研究所の青山繁晴社長と青山千春博士が日本海側で独自調査をした結果が関西テレビ放送『スーパーニュース・アンカー』で放送されました。やはりはっきりとメタンハイドレートが、しかも大量に存在しているのです。
かつては独自の資源採掘を口にしただけで何者かに脅迫されることもありました。私もこの提言には或る程度の覚悟をしましたが、その甲斐あってか最近経産省が少しずつ(決してすべてではありませんが)わが国に資源があることを公表し始めています。
今回、希土類(レアメタル)の埋蔵についても東京大学大学院の加藤泰浩教授が発表したのであって、まだ政府が国策として採掘を決めたわけではありませんが、もう国民に隠しておくことはできません。また、中共や韓国に盗られることも見過ごされないでしょう。
何度でも申しますが、まず私たち自身が「日本には資源がない」という前世代の認識を捨てることです。米国政府や石油利権を恐れることはありません。何事も他国のせいにするよりむしろ問題は内にあり、石油採掘技術や輸入に関する既得権益とそれを守ってしまう占領憲法(日本国憲法)が邪魔をしているだけなのです。
わが国の内需はもはや頭打ちですが、まだまだ新しい産業を興して内需を回復することはできます。その力を私たちは手に握り締め、隠している(同じく正統皇室典範と大日本帝国憲法の有効を確認していない)だけなのであって、一刻も早く自立再生の実現に向け解き放ちましょう。
分類:日本関連 | コメント1件 »
皇紀2672年(平成24年)6月28日
豪雨被害を受けられた九州地方の皆様に心よりお見舞い申し上げます。
http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2012062700043
▲時事通信:「脱原発」提案相次ぐ=電力9社株主総会-猪瀬都副知事、橋下大阪市長が出席
東京都の猪瀬直樹副知事が東京電力の、そして大阪市の橋下徹市長が関西電力のそれぞれ株主総会に出席し、一株主として株主提案をしたというのですが、これを当たり前の光景のように眺めた方がおられるなら、失礼ながらもうどうかし始めていますよ、と。頭がおかしくなり始めていますよ、とご忠告申し上げるほかありません。
なぜなら、猪瀬副知事は正確には違いますが、橋下市長は少なくとも市民に選ばれた首長であり、ご両人とも今は政治家なのですから、株主として「物言う」姿を仮にも「勇ましい」或いは「新しい手法」「よく言った」と思うのは間違いだからです。
株主総会なんぞというものは、資本主義の賭博的側面を形式化したものの一つであり、企業を応援するという性質とは別に所詮博打打ちの集いに過ぎません。だから暴力団がよく絡むのです。
そのようなところに政治家が「のこのこ」出かけていって、何を提案したというのですか? 電気料金の問題や新しい資源政策のことは、国政の場に強く働きかけてこそ地方自治体の首長や議員の仕事です。いえ、もはや地方が独自に資源獲得のために動き出すべきではないでしょうか。
特に昨年から何度も何度も言い続けてきたことですが、わが国は資源大国化が可能なのです。列島近海はメタンハイドレートなどの資源の宝庫であり、日本企業がすでに持っている採掘技術を駆使して実験を成功させ、商業化を目指すよう私たちも訴えようではありませんか。
政府から資金調達した極悪な胴元が議長を務める賭博場なんぞに夢も希望もあるはずがない。
分類:日本関連 | コメント2件 »
皇紀2672年(平成24年)6月27日
本日は時間の都合がつかず、記事更新を簡略化しますことをお許しください。
http://jp.reuters.com/article/JPpolitics/idJPTYE85P05Q201……
▲ロイター通信:後半国会も重要法案目白押し、野党と協議しながら対応=民主国対委員長
衆議院で可決され、そしてこれから参議院で可決されるからと言って、決して諦めてはいけません。いわゆる「リコール」は次の選挙で可能です。
民主党の言う「後半国会にかけて目白押しの重要法案」とは何でしょうか。人権救済法案が含まれる可能性も高いですから、注意深く見てまいりましょう。
本当に酷いものですが、この顛末は私たちが招いたものと自覚しなければなりません。ですから自分たちで始末するのです。
分類:日本関連 | コメント1件 »
皇紀2672年(平成24年)6月26日
http://www.wakayamashimpo.co.jp/2012/06/20120623_14986.html
▲和歌山新報:塩竃神社の大木倒れる 車を直撃 (画像あり)
私の地元の話題で恐縮ですが、小さな事件だとは思わないでください。塩竈神社(和歌山市和歌浦)の御神木「和合の松」が二十三日、自ら倒れたのです。
二十二日記事でも取り上げましたが、神社の御神木というのは、祭祀の実践を私たちに喚起する自然と本能の姿そのものであり、俗物的な信仰の対象ではありません。仮にも皇室と神社がなくなったただの列島を「日本」とは呼ばないのです。
和歌浦(わかのうら)は、万葉集(聖武天皇御行幸にお供した山部赤人の歌)にも詠われた名勝であり、安産祈願で知られる塩竈神社の元である玉津島神社は、和歌の神として親しまれてきました。このほかにも和歌浦天満宮や徳川家の紀州東照宮があり、夏には海水浴場として美しく長い砂浜を有する片男波(歌の中の「潟をなみ」に由来)海岸が賑わいます。
ぜひ皆様にも訪ねて欲しい景勝地ですが、たとえ御神木が自ら倒れたことと先日の大雨との関係を結びつけたとしても、それは不明の原因に対する「お慰み」に過ぎません。今回は幸い死傷者を出しませんでしたが、何かよからぬことが起きていることへの警告でしょうか。
都市伝説のようなことを申すつもりはありませんが、消費税増税で民主党と自民党と創価学会=公明党が「談合」した挙げ句、民主党反対派には厳しい処罰もなく、むしろ自民党内のほうが分裂含みで、結局は創価学会票が欲しい自民党と大阪維新の会が政権奪取を狙っているというような状況からして、御神木が自ら倒れるのも無理なく見えるのです。
年金も医療も生活保護も制度そのものが「悪いほうの口利き政治」ですでに破綻しており、あまりにも給与・物価下落(デフレーション)が長かったため私たちの消費性向も底辺に堕ちたままですから、まずそこを改める議論から始めるべきを、ひたすら「増税」でわが国経済に致命的な一撃を与える危険性が政治家にも官僚にも分からないのでしょう。
塩竈神社は、安産だけでなく海産物の神としても親しまれてきました。その御神木が倒れたことで、子孫繁栄と領海の安全が脅かされているとすれば、私たちが結婚・出産を断念するほど酷い飢餓状態か、或いは(潜水深度の記録を発表したばかりの)中共による領海侵犯を許して漁も資源採掘もできなくなってしまう将来を暗示しているのかもしれません。
いえ、現状からしてそのような危機感がない私たちにこそ問題があります。政治家に訴えることができるのに、何もしなかった罪はあとから必ず問われるのです。
分類:日本関連 | コメント4件 »
皇紀2672年(平成24年)6月25日
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120616/plc120616……
▲産経新聞:日本国憲法は別れるべき恋人
http://youtu.be/8ihB7K9LZEM
▲youtube:定例都議会答弁③【石原都知事】そぐわぬ女(占領憲法)とは別れろ!だ
東京都の石原慎太郎知事は十三日、占領憲法(日本国憲法)は無効ではないかと問うた土屋敬之都議会議員の一般質問に対し、「あなたのご指摘は全く正しい」「改正などする必要はない」「別れたらいいんですよ、この憲法から」と答弁しました。
この件につきましては、都議会への「占領憲法無効確認決議」を求める請願が受理された八日ののち、皆様へ当日傍聴のお願いもしておりましたが、私としては満を持してご報告申し上げます。石原都知事は政治家として平易な表現を用いて無効の意義を示された一方で、日本のメディア報道は「クソだ」と。
あれから一週間以上が経ち、石原都知事のちょっとした発言すら「問題だ」と日頃騒ぎたがるメディア各社は、占領憲法の無効発言に限って一切無視しました。「憲法と別れろなどとは言語道断」と怒ってみせればよいものを、これほど大きな問題に関する発言にもかかわらず記事にしなかったのです。
何度でも申しますが、例の沖縄県石垣市尖閣諸島の購入発言にしても、石原都知事は前提として占領憲法の無効を述べられましたが、その部分をバッサリ削除して報じたため、余計に「尖閣購入」が唐突な政策提言である印象を世間に与えました。
かろうじて産経新聞社のみが十三日の重要な答弁を取り上げましたが、これは産経新聞本紙ではなく「SANKEI EXPRESS」のほうです。上記掲示記事は、その写しをインターネット上でだけ産経新聞のサイトに掲載したものでしょう。
記者の方には申し訳ありませんが、私はかねてから「結局最後まで残る『占領統治体制保守派』という敵は、讀賣さんと産経さんだ」と申して困ったような顔をされてきました。
ですから、占領統治以前から共産主義的な(大東亜戦時中は「愛国的だった」など大嘘の)朝日新聞社や、伝統が泣くほどただの印刷工場に堕ちた毎日新聞社を含め、占領統治体制を保守できなくなる新無効論(真正護憲論)の存在そのものを彼らは絶対に隠蔽しなければならないのです。これは立派な歪曲報道以外の何ものでもありません。
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20120622……
▲zakzak:官僚による“マスコミ工作”手口を暴露!(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)
元大蔵官僚の高橋洋一氏も窃盗で書類送検されるなど大変な経験をされましたが、氏が指摘する対報道工作は、決して官僚主導のもののみならず財界によって主導されるものもあります。その罠に堕ちた記者や学者は山のようにおり、憲法学者でも南出喜久治弁護士と土屋敬之議員以外はほとんど高橋氏の言う「御用学者」です。
私は負けません。いや、私のようなところ(うちの研究所)なんぞにカネを投下して工作してくる財界人は一人もわが国にはいませんが、もはや平然と事実を隠蔽することで歪曲し、世論を冒涜するメディア企業が取り上げざるを得なくなるほど占領憲法の無効を訴えていかねばならない、と決意を新たにしています。
分類:日本関連 | 石原答弁を無視した報道 はコメントを受け付けていません