http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130515/stt130515……
　▲産經新聞：橋下氏「慰安婦容認していない」と釈明　首相答弁を批判

　日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が「旧日本軍の従軍慰安婦は必要だった」と発言したことについて、民主党や社民党など野党のみならず安倍内閣閣僚からも批判が相次ぎ、早速大阪市役所前では抗議活動が始まりました。

　橋下市長の発言には、或る程度評価してよい点と徹底的に糾弾すべき点があります。性風俗に対して「聖人」ぶった態度をとらなかったことはさておき、まず、彼は過去に於いてわが国民だけが批判の対象となるようなことはしていないと言いきった点と、次に事実確定されていない（いまだ慰安婦の「従軍強制」の証拠はない）「従軍慰安婦」をあたかも存在していたかのように述べた点です。

　旧太陽の党（日本維新の会）の中山成彬元文部科学相が衆議院予算委員会で、朝鮮人慰安婦が従軍の組織になかったことを当時の資料を示しながら証明してからまだ日の浅いうちに、彼はなぜこのような著しい誤解を招く発言に及んだのでしょうか。

　私の知る限り政府関係者からは「橋下市長が日韓歴史問題の矢面に立ってくれた」との声もありますが、彼の発言を根拠に騒動が拡大することは国益上決して望ましくありません。再度申しますが、まんまと「従軍」慰安婦の存在を前提にされてしまうからです。

　一方、橋下市長が言及した通り、わが国だけが「人権」」侵害を繰り広げてきたかのような批判を浴びるいわれは全くなく、米政府も今回の発言に不快感を示したようですが、ならば私は米映画史上の金字塔にして初の長編無声映画『國民の創生』（Ｄ・Ｗ・グリフィス監督　リリアン・ギッシュ主演）が徹底した黒人蔑視（白人女性への性的暴行など）を描写し、当時の米国民に大変受けたような事実を指摘してもよいと思います。

　しかしながら、わが国だけが問題視されていると私たちが感じるようになったのは、まさに私たちの政府がかつていたずらに謝罪し、墓穴を掘ったからであり、欧米諸国はこのような莫迦なことをしません。

　つまり、橋下市長は言うべきことの言い方を致命的に間違えたのであり、そのおかげで自民党と公明党（創価学会）の連立政権が維持される環境をわざわざ作り、維新の会は与党になる可能性を自ら捨てました。

　それどころか憂慮すべきは、今夏の選挙で維新の会が勝てなくなるかもしれません。彼は日韓基本条約にまで「ケチ」をつけたのですから、一番喜んでいるのは韓国政府と創価学会でしょう。

　今回の問題で改めて露呈したのは、現政府の公式見解としていわゆる「河野談話」や「村山談話」の間違いを立証し、このような談話を発表した過去にこそお詫びしなければならない必要です。

　私たちは、安倍内閣に対して旧太陽の党議員が一部の自民党議員と共に是非取り組むべきと具申しましょう。公明党が与党にいてこの問題が解決されるわけなどない。

　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013051401026
　▲時事通信：飯島内閣参与が訪朝＝官房長官らが了承－拉致問題協議か

　飯島勲内閣官房参与が十四日、北朝鮮の平壌を訪問した、と北朝鮮の中央通信が報じました。十三日に出発し、中共経由で向かったのですが、大事なことなので繰り返します。北朝鮮の報道によって飯島参与の訪朝が私たちにも伝えられたのです。

　これは首相官邸主導の行動であり、外務省は「訪朝すること」しか知りません。その目的を数名の閣僚しか知らないのも事実です。また、飯島参与の訪朝を北朝鮮が大きく報じたがったのも事実であり、現段階ではっきりしていることは以上でしょうか。

　恐らく、北朝鮮はわが国と具体的な交渉に入ったことを特に米国に知らせたかったものと思われ、飯島参与はそれら条件の了承と引き換えに、北朝鮮による拉致事件被害者の帰国交渉を始めるつもりのようです。

　官邸は飯島参与の訪朝について、韓国政府には事前に知らせませんでした。今やその必要が全くなくなったからです。ここで何度も申した通り、例えば或る対中案件で揺さぶりをかけるにしても、韓国は「防共の砦」としての機能を自ら放棄し、中共へ寄って無価値な国家に成り下がったため、朝鮮半島の利用価値ではむしろ北朝鮮に軍配が上がるようになったとも申せます。

　むろん米国は違った見方をしているかもしれませんが、訪韓中のグリン・デービース米政府特別代表（北朝鮮担当）が「事前に聞いていなかった」と述べたのは、決して米政府としての見解ではなく彼個人のことでしょう。

　飯島参与は、拉致事件の解決以外に北朝鮮の「米韓に対する考えと今後」を聞き出しに行ったはずです。だからこそ、当初わが国の報道が予想した宋日昊大使との会談だけではなく、彼より遥かに地位の高い金永日労働党書記（外交担当）との会談が実現しました。北朝鮮がそれを望んだのです。

　この結果がどうなるかはまだ私にも分かりません。ただ、はっきりしていることは、安倍晋三首相と古屋圭司拉致問題担当相が拉致事件解決へ向けて現実的対処を始めたということです。全ての被害者ご家族にとって、それが必ずよいことでありますように。

【追記】
　どうやら飯島参与は、本部の土地と建物が競売にかけられた朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）の関係者も連れて行ったようです。総連の対日工作を地下化させないよう本国と交渉する目的でしょう。

　http://gendai.ismedia.jp/articles/-/35781
　▲現代ビジネス：スクープ入手　習近平のブレーンが書いた門外不出のレポート「中国経済は7月に自壊する」
　http://www.xinhua.jp/socioeconomy/economic_exchange/344884/
　▲新華社経済：安倍首相が退任しなければ日中関係の改善はあり得ない、その弊害は「小泉氏以上」―中国紙

　沖縄県久米島町（久米島）の接続水域を十二～十三日に中共人民解放軍海軍所属の可能性が高い潜水艦が潜水したまま通過したことが分かり、安倍晋三首相は十四日の参議院予算委員会で「潜水したまま領海に入れば、海上警備行動を通常、発動していくことに当然なる」と述べましたが、以前の国会答弁と相反するようにいわゆる「村山談話」の踏襲を事実上決めてしまいました。

　高い内閣支持率を得ながら、憲法問題でも歴史問題でも自身の信念を貫くことを突然やめたように見えるこの日の安倍首相に、一体何があったのでしょうか。

　政権発足前から私は「安倍氏を信用しない」と申し、多くの方から「批判を抑えてくれ」と言われ、無思考に従うわけではありませんが、中韓経済に競り勝ってでもわが国民の経済活動を守ろうとし始めた安倍新首相を高く評価してきました。この「思い切り」が少なくとも三年間の民主党政権には全くなかったのです。

　中共国務院の発展研究所副所長が著したとされる「中共経済は七月に崩壊する」と分析された論文の漏洩は、恐らく欧米の特に米国に向かって「助けてくれ」という合図であり、靖國神社に参拝すら出来ない安倍首相を指して、共産党機関紙はこぞって「安倍首相が退任するまで日中関係の改善はない」などと批判しています。いかにも安倍政権の経済政策は彼らにとって都合が悪いのです。

　人民解放軍は安倍政権に於ける日米の連携程度を確認しているのでしょう。米軍が許可しない限り安倍首相は自衛隊に出動命令など出せないと思っています。海上警備行動の発動をちらつかせたものの、またも国会答弁はひっくり返ると予測しているに違いありません。

　このたび公開された日米関係に関する米連邦議会調査局の報告書は程度の低いものでしたが、それでも安倍首相を「強固なナショナリスト」と指摘したことは只ならぬものであり、終焉に向かう米韓関係とは裏腹に、この問題では韓国の報道に即したような対日批判が並べられていました。

　私はこの背景に、例えば「西武ホールディングスと米投資会社サーベラス・キャピタル・マネジメント」のような問題が横たわっていると見ています。

　これは私が先月上旬の講演会で特に取り出して申したことなのですが、なぜならそれが日米関係に十分影響を及ぼす問題に発展し始めていたからです。東京都と埼玉県を結ぶ重要な鉄道運輸基盤企業を、米国の投資会社が取締役人事に口を出してまで意図的に企業価値を吊り上げ、利ざやを得ようとしているのに対し、私は「安倍首相に近いＪＲ東海の葛西敬之会長らが乗り出して西武を助けようとしている」と指摘しました。サーベラスらから支援を受ける米政府関係者はこれが気に喰わないのです。

　憲法問題を喚起し、新しい談話を発表して過去の誤った談話を見直す考えまで表明していた安倍首相は、またも占領憲法（日本国憲法）の有効を盲信する「占領統治（戦後）体制」によって呪い殺されようとしています。

　安倍首相を信じて「村山談話」の異常性を数日前にも指弾した自民党の高市早苗政調会長が沈黙を余儀なくされるほど、突如として安倍首相は米国に揺さぶられて政策方針がブレたように見えるのです。強固な日米関係に於いてもこのようなことを決してすべきではありません。

　このままでは七月の衆参同日選挙に自民党は耐えられず、多くの支持者の失望を買って元の木阿弥でしょう。先日来何度も申してまいりましたように安倍政権がただちに行なうことは、占領憲法の無効確認を大前提として、まず米政府ならびに連邦議会に対して喧伝工作を開始することです。

　私たちが具申しましょう。そのためであれば機密費をいくら使っても構わない、という覚悟をもって。

　→五月二十一日記事につづく。

　http://sankei.jp.msn.com/world/news/130513/kor130513……
　▲産經新聞：「日本人といるな」　韓国人夫婦が言いがかり、在釜山日本総領事館職員と殴り合い

　韓国南部の在釜山日本国総領事館（松井貞夫総領事）の領事が十一日夜、市内の飲食店前で現地採用の韓国人職員と会話中、この職員が五十代の韓国人夫婦から「なぜ韓国人が日本人と一緒にいるのか」などと因縁をつけられて殴りあいになったため、止めに入ったところを夫のほうに殴られました。

　これは明らかに外交問題です。昨今、わが国でも韓国・朝鮮人による「反日」に抗議する言動を過剰として問題視する議論が衆議院予算委員会で取り上げられたばかりですが、韓国では以前から私たちに対して蔑視差別的言動が横行しています。

　今回はついにわが国の領事（外交官）が特定人種を蔑視的に差別する思想を要因として現地人から暴力を振るわれたわけですから、決して看過出来ません。いえ、看過してはいけないのです。

　政府がこれまで韓国側から発せられる限度を超えた「反日」行為に対処してこなかったからこそ、今日わが国ではその反動、或いは負の連鎖として「嫌韓」行為に拍車がかかり始めました。これを諌める人たちがいるのは当然として、しかしながら彼らの問題は日本側の「嫌韓」に激しく抗議しても韓国側の「反日」を全く見逃すことです。

　欧州でもこのような国家または民族間のいわば「醜い」やりとりを散見しますが、一方だけを非難の対象にすると悪くすれば戦争に発展しかねません。ですから彼らは大抵言いたい放題ののちに「お互い様」で終えておくのですが、日韓間は何事に於いてもいわゆる「一方通行」です。

　韓国人窃盗団が長崎県対馬市内の寺から盗んだ仏像を「日本に返さなくてもよい」と言い出したり、日韓犯罪人引渡し条約を無視したり、そもそも島根県隠岐郡隠岐の島町竹島も、日韓併合条約や日韓基本条約が相互に調印の確認のなされたものだという当たり前のことさえも、まるで「一方通行」にされてしまいます。

　訪米する大統領に随行した報道官がその場で性的暴行に及んで更迭された件でも、韓国はこの報道官を米国の警察による捜査から逃がそうと急いで帰国させたことが発覚しましたが、被害女性が米国籍である以上、米韓犯罪人引渡し条約に基づく対応を米国から求められた場合、韓国はどうするのでしょうか。米韓関係までもが「一方通行」になるのか見ものです。

　私たちは俗に言う「人種差別」とは無縁な民族であり、人の行いや佇まいを非難の対象にするだけでしたが、ここへきて仮にも「韓国・朝鮮人差別」が発生し始めたとすれば、それを止める唯一の方法は、政府が毅然と韓国や北朝鮮の「反日」とまず向き合って論破し、叩き潰すこと以外にありません。

　安倍晋三首相は先述の予算委員会の答弁で「日本人は韓国人と同じことをしてはいけない」といった意味のことを述べ、昨今の「嫌韓」行為の行き過ぎを諌めましたが、ならば一刻も早くその原因を分析して取り除くことです。取り急ぎ、私たちは今回の暴行事件を外交問題として対処するよう政府に求めましょう。

　http://sankei.jp.msn.com/world/news/130511/chn130511……
　▲産經新聞：中国紙、今度は沖縄独立勢力を「育成すべきだ」と主張　露骨な内政干渉

　中共共産党の機関紙である人民日報と環球時報は相次いで、唐突に「沖縄県の帰属は未解決」とし、沖縄県の独立勢力を「育成すべきだ」などと政府に提案しました。

　これは完全に対日破壊工作（テロリズム）開始の宣言です。私たちは決してこの中共が主導する非平和的謀略を座視していてはいけません。これに沈黙し、対抗しないことこそ、私たちの信じてきた「平和な世界を目指すこと」から遠くかけ離れるのです。

　現下の世界はまだ「平和を守るために戦わなければならない」という大きな矛盾を抱えています。この矛盾を乗り越えた時、私たちの世界はきっと平穏と新たな発見に満ちるでしょう。恐れてはなりません。

　世界の矛盾は、人の平穏な暮らしを突如として破壊する中共のような新興国の存在がもたらしていますが、これに寄り添った韓国は、まさに十一日付けの産經新聞社説にあった「人を呪わば穴二つ」です。

　大統領が訪米してすぐわが国を呪う言葉を吐きまくったかと思えば、同行していた報道官が女性訓練生への性的虐待疑惑で更迭、韓国紙が掲載した合衆国大統領との握手写真は北朝鮮発にも劣る低質な合成写真だったと外国紙に明かされる始末で、さすがの中共も「隷属国としては役立たず」と呆れているでしょう。

　沖縄県のわが国帰属が確定しているのは、明治五年の「琉球藩」設置、明治十二年の「沖縄県」設置によって間違いがなく、皆様もご存知の通りこの一連の過程を「琉球処分」といいます。これが琉球王国（当時）に対して威圧的だったという指摘はありますが、近代国家形成過程に於いて世界各国が通過してきたいわば「進化の過程」です。

　つまり、当時の世界秩序は未熟だったわけですが、それを現世の誰が責められましょうか。中共が欧米各国に向けて対日非難工作を進めてきた中、むしろ今回の主張は「虎の尾を踏む」ようなもので、わが国は直ちに「中共に賛同するとあなたの国も責められますよ」と反論の喧伝をすべきです。

　現に中共もいかがなものでしょうか。彼らの今回の主張に照らせば、西蔵（チベット）や東突厥斯坦（東トルキスタン＝現在の新疆ウイグル）の帰属も怪しいものです。彼らに対して中共が武力で侵略したのは事実であり、さらに申せば敵対して台湾へ追いやった中華民国・国民党を含めて「一つの中国」と扱うよう各国に外圧をかけるのはとても褒められた行為ではありません。

　人民解放軍の「対日主戦論」派に対応して共産党が考え出した苦肉の策こそ「琉球復活組織の育成」だったのでしょうが、これならば在日米軍を刺激せずに済む（在琉米軍として認める）とでも考えた形跡も見られますが、実のところ米国も建国過程を他国にどうこう言われたくはなく、中共自身がこれほど墓穴を掘るのでは聞きようがないのです。

　私たちが注意しなければならないのは、このような工作を背景に、沖縄県で極左破壊活動家（テロリスト）が再三にわたって同種の主張を繰り広げることに他なりません。尤もらしい記述で私たちの思考を占拠しようとしてきますが、決して騙されないでください。

　侵略癖のある中共さえなければ、沖縄県に今ほど多くの軍事基地はなくてもよかったはずなのです。