映画『かもめ食堂』の舞台となったレストランが閉店…中国人オーナーに交替で家賃値上げ、ウナギの煙がキッチンに充満、北欧で日本食を10年追求した店主の決断 | 集英社オンライン | ニュースを本気で噛み砕け

日本に“北欧ブーム”をもたらした映画『かもめ食堂』。そのロケ地として使われたフィンランド・ヘルシンキにある店を引き継いだ小川秀樹さん。小川さんが…

(集英社オンライン)

　わが国の映画界は、最大公約数的印象以上に商業的成功を収めた女性監督が米映画界よりも多いと申して過言ではありません。米国ではせいぜいキャスリン・ビグロー監督くらいですが、わが国には河瀨直美監督や西川美和監督、そして荻上直子監督がいます。

　政界に於いても、ろくな候補者を立てられず一向に女性大統領が誕生しない米国をよそに、ついに自民党の高市早苗総裁がわが国初の女性首相になるのですが、可及的速やかに求められる政策は、中共（支那）の対日侵略を完膚なきまでにくじくことです。

　私も大好きな荻上監督の傑作『かもめ食堂』の舞台となった北欧フィンランド（芬国）の首都ヘルシンキ市でも、外国人による不動産荒らしが蔓延しており、本年七月より（ウクライナ支援という偽善を端緒に）露国およびベラルーシ（白露国）人のみ不動産購入が禁じられましたが、多少の規制をもろともせず中共人の買い荒らしが見られます。

　まさか「かもめ食堂までもが中共人の毒牙にかかったとは」と落胆を禁じえませんが、邦画にまつわる少し別の話をしますと、昭和六十三年公開の映画『敦煌』（現在ユーチューブで期間限定無料公開中）では、中共産党による敦煌市などでの撮影許可を得るのにかなりの時間とお金がかかり、撮影後には約四億円をかけて建設された旧敦煌城郭のオープンセットも撮影機材も何もかも中共産党に取られました。

　そもそもこのオープンセットでは、西夏の侵略により焼け落ちる場面を撮影、解体する予定だったものの中共産党が「あとで利用するから燃やさずに残せ（現に今も「敦煌古城」として観光公園にしている）」と要求したため、どうしても一部を燃やして撮影したのち、また直して中共産党に「差し上げた」というのです。そうしないと撮影を妨害される恐れがあったからでしょう。

　群衆シーンなどに中共産党人民解放軍が協力しましたが、公開翌年に発生した六四天安門事件で人民を虐殺した部隊について、後年の（製作提携した）日本テレビ放送網での放映時、該当するエンドクレジットの一部（部隊名）にモザイクがかけられました。

　私たち日本人は、中共がそのような国だとわかって「友好」だの「経済関係があるから」だのと言っているのでしょうか。

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　今月二十六日（日曜日）、事実上既に始められた移民政策に反対する国民行動が全国一斉に行われます。ツイッター（Ｘ）上でも話題になり、情報公開されていますのでこちらからご覧ください。

　東京都　自民党本部前　１４：００～１６：３０
　　　　　首相官邸前　１７：００～１８：３０
　大阪府　扇町公園　１５：００～１７：００など全国計十四か所

　また、本日十二時より十四時三十分まで、代々木二丁目あおい公園にて、東京都知事の小池百合子氏をリコールしようと街頭行進が予定されています。勝手な移民推進策など都政の私物化を、もうこれ以上見逃してはいられません。詳細は「日の本の民」をご覧ください。

　小池都政と言えば、無所属のさとうさおり都議会議員が「二十年以上も消費税の納税申告をしていなかった東京都の杜撰な会計」を指弾し、穢れにまみれた中共と財界に守られて学歴詐称も追及されない小池氏の手によるものか、週刊文春（文藝春秋社）にさとう議員が攻撃されているようです。

　都の会計は、かつて石原慎太郎元知事の指示で複式簿記を採用し、かなり透明化されていたはずですが、これでは私たち国民に示しがつきません。行政のこうした振る舞いが次第に風紀も治安も乱し、国家を没落させるのです。

　日本社会党元首相の村山富市氏が十七日、百一歳で死にました。団塊ジュニア世代にとって、これほど怨念を募らせてきた「元首相」はいません。

　平成七年一月の阪神淡路大震災、同三月の地下鉄サリン事件に対する無策もさることながら、そもそも自民党政権下の旧大蔵省が引き金を引いた円高不況と好景気破壊（バブル経済崩壊）に何ら対処せず、社会党から首相を担いででも政権復帰を望んだ当時の自民党と共に、今日の致命的少子化を生んだのが村山政権でした。

　壮絶な「受験戦争」に晒され続けた団塊ジュニアがほぼ大学卒業のころ、未曾有の不景気に堕ちたわが国の内需を回復する有効な経済政策を打っていれば、今ごろとっくに「団塊ジュニア・ジュニア世代」が誕生していたかもしれません。「これだけの人数がいるから勝手に人口は増えるだろう」と高を括った霞が関につき従った村山氏なんぞに、政治の何たるかを語る資格などなかったのです。

　そのくせ「戦後五十年談話（村山談話）」なるものを発してわが国の立場をますます弱くしました。よって中共（支那）共産党は、村山氏の死去を速報し、自民党元幹事長の古賀誠氏が私たちの神経を逆撫でするような「哀悼」の言葉を綴り、まだ首相の椅子に座っている石破茂氏が「村山談話は引き継いでいる」などと寝とぼけた発言に及んだわけです。

　今日の政府が引き継いでいるのは、最新の戦後七十年談話（安倍談話）であり、河野談話も村山談話も、まして「終わった人」の湿った話などもはや引き継がれても、引き継がれもしません。

　どこまでも私たち国民を莫迦にしてきた左翼の寝言は、どうか永眠してからあの世でどうぞ。村山氏のように「悪い奴ほどよく眠る」とは申しますが、できるだけお早めに。

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　その村山氏を「師」として利用し続けることで社民党を存続させてきた福島瑞穂氏について、奇しくも昨日、以下のような記事が配信されました。週刊新潮（新潮社）の記事ですが、これは目を通していただいて大丈夫です。

「未だ社民党・福島瑞穂党首からは謝罪がない」　レイプ冤罪が確定「草津町長」が語る虚偽告発に便乗したフェミニストたち

　日本屈指の温泉街・群馬県草津町を襲った“レイプ騒動”にようやく終止符が打たれた。町長にレイプされたと告発した新井祥子元町議に対し、前橋地裁が9月29日に虚偽告訴と名誉毀損の罪で下した懲役2年、執行猶予5年の有罪判決が、この10月15日に確定…

(週刊新潮｜新潮社)

　外国人犯罪（まず違法滞在など）を擁護しておきながら私たち日本人にはすぐに攻撃する福島氏のような北韓（北朝鮮）系左翼・極左は、それが冤罪、或いは嫌疑が極めて不確かであっても謝りもしなければ見下げ果てた言い訳を並べて虚勢さえ張ります。

　福島氏の本当の師匠は、北韓系左翼・極左の共に民主党（文在寅・李在明両氏ら）ではないでしょうか。彼らの言う「人権」「平和」「平等」「自由」「権利」の何もかもが出鱈目なのです。

　そうして国民的支持を失って凋落した左翼を前に、昨日記事で申したように「高市内閣」の発足がようやく見え始め、二十一日にずれ込んだ臨時国会の召集で首班指名されます。

　どうやら私が十二日記事に「勝手に『小泉政権』のつもりで菅義偉氏が進めていた日本維新の会との連立交渉を、高市早苗総裁も進めざるをえなくなった」と早早に書いてはいけなかったらしいのですが、結果その通りになり、連立政権で埋没して党が滅ぶのを避けようと大阪府知事で維新共同代表の吉村洋文氏が国会議員定数の削減を絶対条件にしました。これを高市自民が呑んでしまったようです。

　維新という政党は、これしか言えません。彼らは、これを「身を切る改革」と誇示しているのですが、ただでさえ左翼が騒いだ「一票の格差」により地方の選挙区割りが住民の意思を反映しないものにされてしまい、比例代表並立制をやめることで定数を削減する案も審議を要しますが、小選挙区制の弊害をそのままに「人気取り丸出しで実は問題の解決にならない」策を振り回されても困ります。

　しかし、多くの国民がこれに賛成してしまうでしょう。そうして「自分たちの代表」とは言えない議員がポツンと選ばれていく弊害に、いつか気がついてくれればよいと思います。

　案の定、橋下徹氏が自身のツイッター（Ｘ）アカウントで、高市総裁が靖國神社参拝を見送ったことに重ねて難癖をつけ、批判しない保守派を莫迦にしました。参拝したらしたで、必ず中共側に立って「空気を読めない」だの何だのと猛攻撃するくせに。

　目下混迷を極めた連立交渉に追われ、予定通りには首相になれていない高市総裁が今、靖國参拝をしてしまえば、高市総裁がかねて主張してきた「靖國が政争の具にされてしまう」ではありませんか。例大祭こそが神社にとって重要ですが、参拝するのは今でなくても構いません。

　何なら米国のドナルド・トランプ大統領が来日する機にお二人で参拝してはいかがか、というような話もあります。私たち国民の身を切らない政治のために、首相就任後に機を見てどうか参拝してください。

「自民と一定の距離保つ」玉木雄一郎氏、支援受ける労組幹部に伝達　首相指名選挙巡り

国民民主党の玉木雄一郎代表は14日午前、支援を受ける連合傘下の産業別労働組合（産別）幹部らと東京都内で会談した。首相指名選挙を巡る方針を説明。玉木氏はその後の…

(産經新聞社：産経ニュース)

　自民党が「外国人ファースト」と「増税クソメガネ」に堕ち、その目前に参政党と国民民主党が異なる主張で現れたため、私たち国民の多くが彼らを利用して自民党にきついお灸を据えましたが、十二日記事で申した通り高市早苗総裁が（背に腹は代えられぬと）日本維新の会と連立協議をまとめ始め（※注）、国民民主が出遅れてしまいました。

　（※ どうやらこれ、相当水面下で進めていた話で、本当はここで書いてはいけないことだったらしいですｗ）

　このようなところが「所詮は玉木雄一郎代表なんだよね」と。麻生太郎副総裁と接触していた榛葉賀津也幹事長のほうが動きは早かったのですが、やはり日本労働組合総連合会（連合）に逆らえないようでは、立憲民主党と同じ穴の狢です。

　政権入りをめぐり、先の参議院議員選挙で勝てなかった維新なんぞに優位な立場を取られた国民民主は今後、高市自民が進めるいわゆる「年収の壁」の引き上げ（税と社会保険の負担減）や揮発油税の暫定税率廃止に「自分たちが推し進めた」と言っても私たち国民の信用を得られないかもしれません。

　だから連合の圧力など無視して高市自民と真っ先に連立協議を詰めねばなりませんでした。今の国民民主なら連合の組織票（立民に流れるでしょうが）を当てにしなくても次の衆議院議員解散総選挙で勝てるでしょうに。

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　しかしながら国民民主の活躍により、立民の謝蓮舫氏がまたも自らの所業（他責一辺倒）を棚上げする戯言（日刊スポーツ新聞記事を参照）を披露して私たち国民の総スカンを喰らい、同じく立民の安住淳氏が「玉木」「（維新の藤田文武共同代表のことを）藤田君」などと尊大な態度を明け透けに（産經新聞社記事を参照）して「さすがはチンチクリンのルサンチマン」と私たち国民を大いに呆れさせました。

　もはや「高市内閣」の発足は間違いないと申してよいですが、少なくとも立民らの野合政権が発足しても国民の支持は決して得られません。野田佳彦代表が党内に立ち上げた「消費税負担軽減対策チーム」も、そもそも消費税率の引き上げを法改正で決めたのは野田氏であり、これがのちに引き上げを保留した安倍晋三元首相を大いに苦しめました。

　そうしたことを、私たち国民はわかっていますし忘れもしません。今回の「永田町騒動」で、最も惨めな転落が確実になったのは、岸破森進次郎自民と創価学会公明党、立民、社民党、れいわ新撰組、および政権の話に口を挟むことすらできない日本共産党です。

　その結果、先の参院選で左翼・極左に勝たせはしなかった私たち国民には、これが最適解でした。岸破森進次郎自民と創価公明の見下げ果てた抵抗に腹を立てた方もおられるでしょうが、これでよかったのです。

　ただ、自維連立政権の不安は、前出の十二日記事でも述べた自民党大阪府支部連合会（府連）の行方であり、且つ維新の「大阪副首都構想」なんぞに高市自民が協力させられる、或いはかねてより報道権力各社で高市総裁をむやみに攻撃してきた橋下徹氏の介入といったことがあります。

　主として中共（支那）に対する基本姿勢が高市総裁と橋下氏ではまるで合わないようですが、府連から同和利権を持ち逃げてして独占した松井一郎氏と浅田均氏に担がれて大阪府知事になりたてのころ、光り輝いて見えたあの橋下氏も長らく政治と関わり、報道権力に下ってからますますおかしくなっていったようです。

　同和と言えば、十五日記事で神奈川新聞社の北韓（北朝鮮）系極左暴力活動家に不当な扱いを受けている宮部龍彦候補を、あまりにも気の毒なので、次期川崎市長へ押し上げるよう声援を送りたいと思います。　

夫婦別姓に否定的「9割超」　政府パブコメ、組織投稿疑う声

　政府が12月の第6次男女共同参画基本計画取りまとめに向けて行ったパブリックコメント（意見公募）に、選択的夫婦別姓制度に関する意見が殺到し、9割超が導入に否定的な内容だった…

(時事通信社)

　自民党をはじめとする左翼・極左諸君は、自分の気に入らない国民の声を「消し込み」にかかるのが大変お好きなようです。この時事通信社記事などは、まさに昨日記事の後段で申した「左翼・極左が批判された時だけ大騒ぎ」の典型例でしょう。

　報道権力各社の世論調査でも、夫婦別氏（別姓）という「実は女性差別思想」を私たち国民に選択させる制度案について、親子別姓や戸籍崩壊などの懸念から反対する声が七割近くに及んでいました。

　それが「九割超」と出た結果を怪しんだのでしょうが、日ごろから左翼・極左が呼び掛けて組織的投稿に及んでも大した数字にならず、疑われずに済んできただけで、仮に今回は保守層が呼び掛けて集中的投稿をしたとしても、それだけ（「反対」の意見を持つ）人数が多かったという事実に変わりはありません。

　わが国を外国人だらけにしてしまおうと「人材利権（現代版奴隷制度）」に手をかけた自民党にあって、高市早苗新総裁がかねて反対意見を唱えてきた夫婦別氏は、個人の素性をわからなくしてしまいます。

　私たち国民が目下増え続ける外国人に恐怖を訴えるのは、わが国政府が利権の甘い汁を吸って国民を守る策に無関心だからであり、違法滞在や外国人犯罪者の即時強制送還などの策がまともに機能していれば、今ごろ「日本人ファースト」といった公約が参政党から飛び出すことも彼らの議席増もありませんでした。

　いわば国民から反対意見が高まったのは、左翼・極左の自業自得なのです。自分たちでいわゆる「社会不安（強制送還に抵抗する運動など）」を引き起こしておいて、不安を感じた国民のほうを「差別だ」何だと非難するのは、尤も間抜けでさえあります。

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　そうした左翼・極左の自業自得を援護してきたのが報道権力なのですが、高市総裁になって早速、自民党広報本部に大きな改善が見られました。任命された鈴木貴子広報本部長が所属議員の取材対応に於ける発言内容を、公式ツイッター（Ｘ）アカウントで「全文書き起こし」始めたのです。

　これは、立憲民主党も公式で行なっていますが、質疑応答の中身だけでなく質問した記者の所属社名も含め、すべて文字起こしされています。今後少しは、報道権力各社による悪意に満ち満ちた「切り取り」「切り抜き」「印象操作」が減るでしょう。

　党としてこれまで数多の切り抜き被害に遭ってきましたから、一次情報の発信を徹底することで自らを防衛できます。防衛と言えば、高市総裁が党内融和を目的として小泉進次郎氏を防衛相に任命するらしい、という情報が出ましたが、林芳正（リン・ファンヂャン）氏を総務相にする案といい、本人が受けるかどうかわかりません。

　仮に小泉氏を防衛相にするということであれば、間違いなく「高市官邸が国防を主導する」つもりでしょう。これは、岸田文雄氏らを外相にしていた安倍晋三元首相もそうでした。外交は官邸主導、と。

　中身のない愚か者を、退っ引きならぬ党内事由により大臣にしなければならない時は、首相自らがその所管政策をやるのであり、この噂がもし本当になれば「高市首相」の安全保障政策に対する自信が伺えるというものです。その人事を不安に思う必要はありません。

　また、十一日記事で申しましたが創価学会公明党がようやく国土交通相から去るのは大手柄であり、同記事で申した斎藤鉄夫氏自身の不記載問題に加え、国交相在任中にマンションを売却していた大臣規範違反を週刊文春（文藝春秋社）に報じられてしまいました。

　自民党が二度も処分（というより党内私刑＝リンチ）した不記載の過去を蒸し返し、高市総裁に穢れた後ろ足でよくもまぁ砂をかけられたものです。安倍・菅・岸田・石破政権では何も言わなかったことを突然喚きだした斎藤氏のせいで創価公明は現在、大恥をかき始めています。同記事で申したように、必ず創価学会員から公明党が攻撃されるでしょう。

　わが国政治の膿を出すという意味では、現在よい展開を迎えています。政権の行方は心配ですが、決して悲観することはありません。むしろ膿を出し切るよう声を上げようではありませんか。

川崎市長選　被差別部落出身者ら、出馬の宮部氏に抗議　「厳しい批判必要」 時代の正体　差別禁止法を求めて | カナロコ by 神奈川新聞

川崎市長選に立候補しているレイシストの宮部龍彦氏は１３日、前日に続いて市民の抗議を浴びた。底なしの悪意を身をもって知る被差別部落出身者は口をそろえる。「差別は社会を壊す。デマでまともな主張を装う差別を真に受けてはならない」◆おことわり川崎市…

(神奈川新聞社)

　この記事は、神奈川新聞社の石橋学記者によるものですが、例えば外国人観光客が奈良公園（奈良市）の鹿を蹴っているなどの問題で、石橋氏が取材した模様をこちら（ショート動画）でご覧ください。地元の方がたが「（叩く行為の）度が過ぎてる」と答えているのに「しょうがないですよね」で片づけようとしています。

　東京放送（ＴＢＳ）系の「サンデー・フューネラル（日曜日、お葬式）」みたいな番組が石破茂氏を褒め称えたり、テレビ朝日系の「偏向ステーション」だったかの日本放送協会（ＮＨＫ）から下野した者が自民党の高市早苗新総裁を徹頭徹尾莫迦にし、時事通信社による高市総裁の「支持率下げてやる」発言に至るまで、これがわが国の報道権力の正体です。

　神奈川県川崎市長選挙の立候補者を、報道権力が勝手に「（他の候補者とは）異なる扱い」などとしてはいけません。それは、権力による私たち国民に対する暴力です。

　国家四権（司法・行政・立法・報道）のいずれにも属さない個人のブログやＳＮＳで、特定の個人を説明するのに「レイシストの」と記述するのは私たち国民の自由ですが、報道の記事でそのような記述を平然とすることこそレイシズム（差別主義）扇動にほかなりません。権力によるヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）です。

　特に選挙報道は、投票権を有する国民の自由と権利を守ることに留意しなければならず、石橋氏の記事は、とても真っ当な報道とは認められません。被差別部落問題を取り上げるなら、部落解放同盟が起こした数多の暴力事件（行政に対する不当圧力、不正行為など）について、それらを「迷惑だ」と感じてきた被差別部落出身者の声も取材した上で宮部龍彦候補の主張をまとめるのが適切でしょう。

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　そこで、このような報道があります。皆様はどう感じますでしょうか。

傍聴人を「ジジイババア」「左翼集団」と揶揄　裁判所職員がSNSに投稿　京都地裁問題視

京都地裁の一般職員が9月、SNS上に法廷内での騒ぎについて投稿し、傍聴人を「ジジイババア左翼集団」などと揶揄（やゆ）していたことが14日、地裁への取材で分かっ…

(産經新聞社：産経ニュース)

　先述した通り、国家四権のいずれかに属する者が個人のＳＮＳアカウントで言ってよいことと悪いことがあります。あまりにも具体的記述だったがために、京都地方裁判所職員によるものとバレてしまったのでしょうが、これはいけませんでした。

　ところが、何でしょうね、この妙な安堵感は。司法権力の極端な左傾化が顕在し、諸判決に著しい違和感と不公正・不公平感が蔓延し始めていた昨今、左翼・極左暴力活動家の「訴訟ビジネス」を「異様だ」と感じる真っ当な職員がいることに、司法の公正・公平を求める私たち国民は、どこか安心したわけです。

　実際に左翼・極左が法廷で暴力行為に及ぶことは、噂を側聞するだけでも多多あり、ともすれば右派系市民団体が同じことをしてもこの職員は、例えば「ネトウヨ集団」と揶揄したかもしれません。私たちが権力に対して最も不公正・不公平を感じるのは、左翼・極左が批判された時だけ大騒ぎし、保守・右派が揶揄されてもまるで報道しないことです。

　目下、権力という権力が高市総裁を寄って集って攻撃しています。高市総裁も所詮は立法権力の末端にいる方ですが、安倍晋三元首相以上に彼らが憎悪をむき出しにする理由は、彼らの中に「ようやく自民党の左傾化に成功した。もうあと一押しというところで高市なんぞに登場されては困る」という焦りからに違いありません。

　高市総裁を通じ、自民党に入党する国民がわずか十日で約四千名にも及んだことが判明し、党内外の異常な左翼・極左の言動に危機感を覚え、いわゆる「高市自民」を応援しようという声が高まっています。

　このことは、自民党の山田宏参議院議員も入党希望の声が急に殺到している事実を報告しており、これまでの「岸破森進次郎自民」に呆れて党を去った国民が元に戻るのは困難にしても、これが参政党躍進の理由とも受け取ることができるでしょう。

　国民の声を聴かない権力は、中共（支那）や北韓（北朝鮮）なのであり、わが国左翼・極左権力の暴力を許さない！