東京と大阪を移動中、やたらと咳き込む人びとに出くわします。いつまでも残暑が続いたかと思えば、急に寒くなり、また少し暖かくなるようですが、あまりに激しい季節の変わり目に、体調を崩している方が多いように思います。

　政策提言の場でも「少し風邪気味で」とか、或いは酷い風邪を罹患し、お会いできなくなったことがありました。皆様も何卒、お身体ご自愛ください。

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　高市早苗前経済安全保障担当相も、閣僚の激務の中で受けられなかった総合健康診断（人間ドック）を、衆議院議員解散総選挙ののちにようやく受けられたようですが、とにかく健康第一です。

　米国のドナルド・トランプ次期大統領は、米民主党のジョー・バイデン大統領よりも就任時（来年一月二十日）の年齢が高くなり（最高齢記録を五か月上回り）ますが、あのころからヨロヨロしていたバイデン氏に比べて遥かに健康に見えます。

　何か事を成そうとする者はことのほか、健康管理に留意し、国家・国民のために判断力（気力と体力）を維持しなければなりません。安倍晋三元首相も苦慮したように、それが政治家の務めです。

　八日記事で申した自民党の両院議員懇談会を高市前担当相が欠席した理由について、さまざまな邪推が飛び交っていますが、自らの健康管理を怠ってまで出席しなければならないような体制に、現下の自民党「岸破森進次郎政権」はないのです。

【スクープ】齋藤元彦事件「優勝パレード協賛金キックバック疑惑」渦中の信金理事長が実名告発「前知事を陥れようとする思惑が…」（週刊現代） @gendai_biz

内部文書告発問題をめぐり、齋藤元彦前兵庫県知事が失職したことを受けた知事選が混迷を極めている。編集部は、齋藤氏が関与したと言われている昨年の阪神・オリックスの優勝パレードをめぐる「協賛金キックバック疑惑」について、片山安孝前副知事や疑惑をかけられた信用金庫理事長に実名で独占インタビューを行い、真相に迫った。…

(現代ビジネス｜講談社)

　さて、十七日投開票の兵庫県知事選挙ですが、四日記事に続いて講談社の週刊現代が紅い兵庫県の正体を記事にしました。

　くどいようですが、突然始まった報道権力による齋藤元彦前知事への攻撃は、ほとんど筋違いです。西播磨県民局の渡瀬康英前局長は、真紅の井戸俊三前知事派による「選挙で選ばれた齋藤知事を引きずり降ろす官製革命」を試み、失敗しました。

　県議会に於ける井戸派がこれに積極的関与し、まんまと齋藤知事を「極悪人」に仕立て、旧民主党から自民党へ乗り移っていた松本剛明衆議院議員（兵庫十一区）は、街頭で挨拶しようとしただけの齋藤知事を払いのけるような態度までとったほどです。

　官製革命に失敗した渡瀬氏が自殺したのは、その罪が発覚した上に、怪文書を作成した役所のＰＣ（個人のものではない）にあろうことか複数の女性とのやり取りが残されており、それまでもが世間に知れ渡って家庭が崩壊するのを恐れたためでしかありません。

　一方的誹謗中傷にさらされた齋藤知事は、何も関係がないのです。にもかかわらず、未だに一番の対抗馬とされる稲村和美候補（尼崎市元市長）およびその陣営が「齋藤前知事のやったこと」などと吹聴して回っています。

　報道権力と左翼・極左公務員、それに一部の県議会議員までもが共謀してバラ撒いた「齋藤知事は極悪人」という出鱈目に騙されて、おかしな投票行動をとってはいけません。

　私が「彼の再選に興味はない」と申したのは、もう一度お断りしますが昨年八月二日記事で指弾したようないい加減なことをしているからです。貝原俊民元知事から続く「紅い県政」を「刷新する」といって当選したのに、北韓（北朝鮮）運営の非一条校に自治体が補助金を出し続けるのは間違っています。

　恐らく齋藤知事が再選されると思いますが、今度こそこの過ちを正し、自分を攻撃してきた左翼・極左公務員の所業を徹底糾弾していただきたい。

　鹿児島県南部と沖縄県北部を中心に昨日、一時は大雨特別警報が発令されるほどの豪雨被害が発生しました。また、四国電力管内では同日夜、最大三十六万戸を超える大規模停電が発生し、一時間以上にわたって不便を強いられたようです。

　被害に遭われたすべての方がたに、衷心よりお見舞い申し上げます。

日本保守党・百田代表、少子化対策に「３０歳超えたら子宮を摘出」…ユーチューブ番組で発言

【読売新聞】　日本保守党の百田尚樹代表が８日配信のユーチューブ番組で、少子化対策を巡り、「小説家のＳＦ」と断った上で、「２５歳を超えて独身の場合は生涯結婚できない法律にする」「３０（歳を）超えたら子宮を摘出する」などと発言したことが…

(讀賣新聞社オンライン)

　今月五日、漫画家の楳図かずおさんが十月二十八日に亡くなられていたことが公表され、特に『漂流教室』（小学館文庫刊）を「歴史的傑作」と讃えていた作家の百田尚樹さんは、この傑出した空想科学（ＳＦ）作品の刺激を思い出してか、とんでもない発言をしてしまいました。

　まずは、改めて楳図さんの訃報に接し、衷心よりお悔やみ申し上げます。楳図さんは、和歌山県が生んだとてつもない芸術家、表現者でいらっしゃいました。

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　百田さんの発言の「何がマズかったか」と申しますと、第五十回衆議院議員総選挙で晴れて政党要件を満たした日本保守党の代表として「少子化の原因を見誤っているのでは」と私たち国民に疑われてしまった点です。

　公党の代表たる百田氏が「やってはいけないこと」「あくまでＳＦ」と三回も断った上で述べたことは、それが作家の空想としても、私たちが「そのような発想になってしまうのか」と思わず落胆するもので、さすがに党事務総長の有本香氏も特にかばわず、おつき合いがあった様子の作家の石平さんが発言を批判したところ、百田氏がその公開批判を批判する（ツイッター（Ｘ）を参照）というよくない展開になってしまいました。

　参照ツイート（ポスト）で百田氏自らが弁明しているように、少子化の原因について、前日には国民経済の問題を述べたと思います。そうした認識は、ここでもさんざん申してきたことで、正しいのではないでしょうか。

　ただ、たとえＳＦにしても、少子化の原因が女性だけの問題であるかのように、いやそう思っていなければ発想しないであろうことをとうとうと述べてしまったことに、作家としてではなく公党の代表としての問題を浮き彫りにしてしまいました。

　私たち国民の中には、百田氏らの日本保守党に多くの期待を寄せている人びとがいます。私自身は、そうした人びとの中にはいませんが、期待している人びとの想いをそれなりに理解しているつもりです。

　わずか六万人程度の支持増でやけに議席が増えてしまった立憲民主党や、軽率な支持増に浮かれているれいわ新選組を見る限り、参政党や日本保守党こそが自民党を脅かす存在でなければなりません。国民民主党にキャスティング・ヴォートを持っていかれたことを、もっと悔しがってほしいのです。

　内輪もめに発展した参政党を以前、厳しく批判した百田氏でしたが、その百田氏自身がことほど左様に軽率な発言で「そら見たことか。右翼は怖い」などといわれのない誹謗中傷を受けるようでは、日本保守党に対するというより、現下の「岸破森進次郎政権」を認めない保守派の将来そのものが曇り始めるではありませんか。

　ＳＦの設定としては、いわゆる「ディストピア（暗い未来）を描いた作品」によくあるものです。それでも、少子化を語る上で決して披露すべき空想ではありませんでした。

　放送作家時代からその手がけられた作品を振り返ってみても、作家として極めて優れた百田氏ですが、個人の発言を「やめる」とまで自覚した（該当ツイートを参照）通り公党の代表としては、以前からあまりにも発言が軽率です。それが日本保守党の危うさそのものになっています。

　まるで保守派が女性を「子を産むためだけの存在」のように考えている、と激しく勘違いされる（左翼・極左に燃料投下する）ような発言は、仮にもその考え自体がありえないほどの間違いですから、二度としないでもらいたい。

　一つお断りさせてください。私が「議員の誰と会ったことがあるか」というお尋ねには、一切お答えしておりません。

　講演会等で共に登壇したことのある議員は、いわば公になっています（或いは、会ったことがあり「大嫌い」になった議員の氏名を私自身が公表している）から構いませんが、さまざまな政策提言や陳情の過程で接触した議員については、そのご氏名を公開するつもりはありません。

　なぜなら、政策提言や陳情の実現、それに至る党内での議員のご発言について、まるで私が直接影響を及ぼしたように言われることを敢えて避けたいからです。私の関与を嫌う勢力が厳然と存在しますので、表立って「関わった」と知られたくありません。

　知られてしまうことで妨害（議員に対する中傷工作）されることが予想され、現にこれまでにもそのようなことがあったためです。私がかねがね「隠密で」と申してきたのは、そうした事情からでした。

　省庁職員についても同様であり、かつて旧民主党政権時代に国家公安委員長（既に故人）から陰湿な「探り」を入れられたことがあり、以来慎重に行動しています。これにつきましても、一切のお問い合わせをご遠慮いただいている次第です。

　何卒皆様のご理解と、変わらぬご支援を今後も賜りますよう申し上げます。

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　なお、思いのほか第五十回衆議院議員総選挙後もいろいろとございまして、動画の更新が滞っております。誠に申し訳ございません。今しばらくお待ちください。

【独自】厚生年金、年収問わずパート加入　「106万円の壁」撤廃へ、負担増も

　厚生労働省は、会社員に扶養されるパートら短時間労働者が厚生年金に加入する年収要件（106万円以上）を撤廃する方向で最終調整に入った。勤務先の従業員数を51人以上とする企業規模の要件もなくす。…

(一般社団法人共同通信社)

　さて、前置きが長くなりましたが、何かが起きた時に「言い訳ばかりを考える」厚生労働省は、実は長らく議論してきた厚生年金の加入要件撤廃について、予想された最悪のほうの結論を出そうとしています。

　岸破森進次郎政権の大敗で、自民党と創価学会公明党が国民民主党から議席を借りねば法案が通らない現状に際し、厚労省が思いっきり振りかぶろうとしているのです。「だって百六万円の壁を取り払おうとしているのですよね？　そう議員の先生方がおっしゃるから～」と。

　既に社会保険の加入要件を拡大したことで、非正規雇用の労働時間調整が必要になっています。この際にも「広く社会保険に加入していただいて国民の皆様方の……云云」と厚労省が嬉嬉として「国民からむしり取り、省勢拡大するための言い訳」を並べていました。

　税と社会保険の「暴力革命」に対し、これまでも随分と抵抗してきましたが、今回の省案は、週二十時間の労働時間という要件は残りますから、共同通信社記事にある「年収問わず」というのは語弊があり、国民の誤解を招くでしょう。

　現在の最低賃金「平均千五十五円」では、週二十時間も働けば百六万円の壁にぶつかってしまいます。そのため、順調に「百三万円の壁」を取り払う減税をやったとしても、ざっと年収二百万円以上の非正規労働でようやく手取りが増え始めるという、いわば「それ以下では手取りが減る」案なのです。

　非正規雇用で年収二百万円となりますと、最低賃金が平均以下の地方では、下手をすれば正規雇用よりも長い時間の労働が強いられ、私たち国民の「働く選択肢」が極めて極端なもの（手取りが減るか倒れるまで働くか）になりかねません。

　厚労省の思惑は、間違いなく第三号被保険者制度の廃止にあります。第三号とは、扶養の範囲内で個人の保険料負担なく基礎年金給付を得られる制度ですが、珍妙な女権論に迎合してこれをなくせば、いよいよ「結婚して子供ができても十分な法的保護を受けられない（婚姻に関する民法の立法趣旨は十月三十一日記事を参照）」ことになり、ますます少子化が加速するでしょう。

　何度も申しますが、そもそも旧大蔵省（財務省）を中心とした政府がいわゆる「団塊ジュニア世代」を省の生み出した不景気の底へ叩き落としたまま放置したせいで少子化が始まり、将来労働人口の減少を考慮しなければならなくなったため、次から次へと「日本国民を増やす方法は思いつかないので他の手でいく」方法を繰り出しています。

　国民を増やすには、国民経済を豊かにすることです。現状一億二千五百万人もいて「人手不足だ」と騒いでいるのも、物価上昇に対して給与が低落したままだからであり、政府・国民資産を合わせて一京円以上もある経済大国のくせに多くの国民の目が死んでいるのです。

　国会議員たちは、一体何をしているのでしょうか。私はこれまでもこれからも、この問題を言い続けます。

　貧に窮した自民党は、もう本当に私たち国民の味方に付いて「現行憲法（占領憲法）財務省政治」をやめてください。

「安倍元首相すらしなかった」参院人事が自民党内に波紋…石破内閣は岸田元首相の “傀儡” いびつな権力構造とは

　首相指名選挙が予定されている11月11日の臨時国会の開幕を前に、自民党は体調不良などを理由に辞任の意向を示している尾辻秀久参院議長の後任に、現在、参院議員会長を務める関口昌一氏を推すことを6日の総会で決めた…

(ＦＬＡＳＨ｜光文社)

　昨日自民党本部で開かれた両院議員懇談会ですが、十一日から始まる予定の臨時国会で本年度補正予算案が可決したのちに自民党評論家の石破茂氏の退陣を要求する声が上がりました。諸先生方（表立って報じられることになるのは青山繫晴参議院議員だけですが）、お疲れ様でした。

　二時間を予定していた懇談会は、三時間にも及び、現行の「岸破森進次郎政権」側による現状維持（石破内閣の継続）を確認するのに手こずったのは事実です。ただ、石破氏の責任を追及する側にも或る考えがありました。

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　それは、第五十回衆議院議員総選挙で大敗を喫した石破氏を使い捨てても、決して高市早苗前経済安全保障担当相を「使い捨て」にしてはならないというものです。

　高市前担当相は五日、懇談会を前に先の党総裁選挙で自身を応援してくれた議員らと東京都内のホテルでささやかな会食を催しました。二十名程度のいわば「慰労会」でしたが、その場で高市前担当相が「党内で揉めている場合じゃない。このままだと本当に自民党が野党になってしまう」との危機感を示したと言います。

　つまり、高市前担当相を河野洋平氏や谷垣禎一氏のような「首相になれなかった自民党総裁」にしてはならない、それでは意味がない、という決意が議員たちの間で確認されたのです。

　昨日記事で申したように、石破氏が首相のままでは早晩、米国のドナルド・トランプ大統領ともうまくいかず、日米関係が破綻寸前に陥ってそのまま政権が崩壊する、と。

　高市前担当相を「真打」にする算段は、麻生太郎元首相も熟考されているに違いありません。私たち国民が、安倍晋三元首相の「対トランプ外交」がいかにすごいものだったか（昨日記事コメント欄にいただいた読者の方の引用を参照）を思い知った時、自然と高市前担当相を次期首相に求めるでしょう。

　光文社らしい「安倍元首相すらしなかった」などという書き方で、岸破森進次郎政権の横暴を指弾しているうちは、自民党の少ない議席で「高市新政権」が潰されてしまうかもしれません。これは、別の読者の方も指摘されている通りです。

　参議院の党役人事で中曽根弘文元議員会長が議長候補にも挙げられなかったことといい、選挙対策委員長代理で小泉進次郎氏（前選対委員長）と同じ「戦犯」の一人だったはずの木原誠二氏を委員長に平気で据えたことといい、岸破森進次郎政権のやっていることは、議員選出に於ける私たちの民意を愚弄しています。

　石破氏は昨日、勝利宣言後のトランプ次期大統領に電話で祝意を伝えたそうですが、自ら「初めて話した」と脈がないことをあからさまにし、通訳を介してわずか十分でそれは終わりました。やはり全く相手にされていません。

　このままでは、来夏の参議院議員選挙でも自民党が大敗するでしょう。それを避けるには、そもそも国民民主党に押されて減税や財政出動をバタバタと議論し始めているようではお話にならず（自民党として自らこれらを主張すべきで）、私たち国民の「聞くべき声」をよく見つけることです。

　それは、十月九日記事に指摘しました。一言で「民意」と申しても聞かなくてよい声に右往左往し、議席を減らすような政党に与党は務まらないのです。

トランプ再選、関税引き上げで国内自動車産業に大打撃　エネルギー業界には歓迎の声も

米大統領選でトランプ氏が当選確実になったことで、日本の産業界に大きな影響を及ぼすことは避けられない情勢となった。前回政権を担っていた当時から続く「米国第一主義…

(産經新聞社：産経ニュース)

　五日記事で申した通り米大統領選挙は、ドナルド・トランプ前大統領（共和党）の勝利宣言で幕を閉じようとしています。また、米連邦議会上院・下院議員選挙でも、共和党が議席を伸ばしています。

　よって同記事で警告した通りのことがわが国に予想され、いよいよ自民党評論家の石破茂氏が首相では、産經新聞社記事にある以上の最悪の事態が発生するでしょう。「霞が関官僚の混乱を招く」というのも、私が申した通りです。

　自民党の両院議員懇談会が本日、党本部で開かれますが、第五十回衆議院議員総選挙で大敗を喫した「岸破森進次郎政権」の責任を徹底追及し、有志の議員たちが総力を挙げて石破内閣の即時総辞職を求めなければ、私たち国民がとんでもない迷惑を被ることになります。

　よろしく頼みましたよ。諸先生方、分かっておられますね。

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　一つ断っておかねばならないのは、現行憲法（占領憲法）政治による「対米従属（屈米）」とは少し違うのがトランプ政権とわが国政府の関係、ということになるでしょうか。とにかく安倍晋三元首相がなぜ「就任前のトランプ氏」に会うべくわざわざ訪米したかを思い出さねばなりません。

　安倍元首相の行為は結局、当時終わりゆく（かつてわが国を焼け野原にし二度も核攻撃した）米民主党政権下の国務省の激しい怒りを買いました。それは、国務省が他国の政府に「安倍首相と同じことをしないように」とまで注文をつけたほどでした。

　しかし、政治家ではなかったトランプ大統領が何を言い出すか分からないことを見越した安倍首相の大きな決断によって、厳しい対日政策を避けられたわが国政府と私たち国民の多くが救われたのは事実です。

　安倍首相はその後、さらに自由貿易の推奨へと明確に舵を切ったことで、実はわが国が失ったものも非常に大きかったのですが、自国第一主義を掲げたトランプ大統領との関係が変わることはありませんでした。つまり安倍首相は、日米関係に於ける「互いの方針の違いを認め合う（合意しないことに合意する）」ことに成功したわけです。

　そのようなことが石破氏にできるわけはありません。トランプ大統領の耳に「石破氏は安倍元首相に嫌がらせを続けていた人物」という情報が入った時点（既に入っているでしょうが）でトランプ大統領は、間違いなく厳しい対日政策を次から次へと繰り出します。

　これを回避する方法は、たった一つしかありません。敢えて大統領選前に「友人」を訪ねた麻生太郎元首相（元安倍内閣副首相）のもとに高市早苗前経済安全保障担当相が首相になることです。

　安倍元首相が暗殺され果たせなかった台湾公式訪問の雪辱を晴らすかのように訪台もした麻生元首相はもちろん、トランプ大統領の再登板を予測していました。

　台湾と沖縄県が中共・共産党の脅威にさらされ続けている問題にしても、わが国と台湾が自分たちで解決しなければならないとして、必ず戦争を避けようとするトランプ大統領を「どう動かすか」わが国が考えねばならないのです。

　石破氏は恐らく、トランプ大統領に会うことができません。トランプ大統領が相手にしないからです。そのまま首相の座を降りなさい、と。

　以前、トランプ政権こそわが国にとっていろいろと好機だった旨を何度か申しました。例えば台湾問題もそうですが、自主独立の第一歩として占領憲法を脱ぎ捨てるのもそうですし、わが国を支配下に置き続けたい米民主党政権が相手では実現しえないことを「高市首相」とトランプ大統領がうまく話し合えば、その目標を達成しうるのです。

　日米地位協定を含む在日米軍の問題から、そもそも在日米軍基地提供条約でしかない日米安全保障条約を本物にすること（日米互助関係の確立）で、中共産党による太平洋侵略を防ぐ議論も、トランプ大統領なら首相との関係性次第で乗ってくるに違いありません。

　何なら島根県隠岐郡隠岐の島町竹島の奪還も、北韓（北朝鮮）工作員だった文在寅前大統領の時にこそ、韓国に対する無用の配慮を取り払えたかもしれないのです。安倍元首相がそこまでやれなかったのは、極めて残念でした。

　大統領選投票開始直前まで「民主党のカマラ・ハリス候補有利」などと報じ続けた日米の報道権力を中心に、対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）でしかない左翼・極左がトランプ大統領を嫌悪してはばかりませんが、彼らが騒ぎ散らかす「基地問題」とやらの多くを解決できるのは、実は「高市首相」とトランプ大統領である可能性しかないのです。

　よもや現政権を生んだ「戦犯」の一人である岸田文雄氏の再登板など、たとえ「岸田氏は安倍内閣の外相でした」と主張しても、トランプ大統領が「米民主党の飼い犬だった」正体を見破るでしょう。

　現下さかんに吹聴される「次は林芳正（リン・ファンヂャン）氏」というのも、安倍元首相が暗殺された報せに外遊先でリン氏がニヤリと笑ったという外務官僚の証言を、トランプ大統領に知られないわけがありません。これでリン氏の登板もなくなりました。

　もう「次はハリス」だの「次は林」だのといった報道権力や御用識者たちの出鱈目に騙されないでください。これ以上、左翼・極左の横暴に振り回されてたまるか、であります。