高市早苗首相は一日、自身のツイッター（Ｘ）に亜州太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）で台湾代表の林信義元行政院副院長（副首相）と会談したことを投稿しましたが、中共（支那）北京政府の外交部がＸに投稿したことを批判しました。大大的宣伝するな、と。

　つまり、会談したこと自体には抗議していません。そもそもＡＰＥＣに台湾代表が出席し、前政権の「終わった人」でさえ会談していましたから、もはやその一点しか高市首相への難癖のつけどころが見つからなかったのでしょう。

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　そう言えばソロモン諸島マライタ州のダニエル・スイダニ元知事が先月二十一日、急死されたことが報じられました。改めて衷心よりお悔やみ申し上げます。

　スイダニ元知事は、わが国でも「シナバレ」と蔑称された屈中派のマナセ・ソガバレ前首相と対立してでも台湾との断交に抵抗し、中共による経済侵略は「森林破壊しか生まない」と舌鋒鋭く追及して知事職を追われたソロモンの闘士でした。

　マライタ州議会にまで工作を仕掛けたシナバレ派によって苦境に立たされていたスイダニ元知事の急死を、決して中共の侵略を加速させる動力にしてはいけません。高市首相の登場で亜州太平洋のこうした惨状を変えられるか否か、わが国が真の平和国家（大和の国）として自ら動くよう私たち国民も求めてまいりましょう。

　その上で、大きな障害になるのが「憲法」という現状では、全くお話にもなりません。本日は、現行憲法（占領憲法）が公布された「もう一つの屈辱の日」ですが、何度でも言おうではありませんか。きちんと自分たちの手で大日本帝國憲法の改正をやろう、と。

史上初の韓国空軍機への給油支援、竹島周辺の飛行で白紙に…高市首相が実現に強くこだわった計画

【読売新聞】　日韓両政府が防衛協力の一環として、史上初となる自衛隊基地での韓国空軍機への給油支援を計画していたことがわかった。１１月上旬に那覇基地で実施予定だったが、支援対象の空軍機が島根県・竹島周辺を飛んでいたことが１０月末に判明…

(讀賣新聞社オンライン)

　ところで、この讀賣新聞社記事は、見出しと内容がまるで合致していませんし、政府の方針決定に関する時系列が滅茶苦茶です。一部では早速これに引っかかり、高市首相を「似非保守」「統一教会（世界平和統一家庭連合）的正体が丸バレ」などと誤解してしまう人びとを量産しています。

　讀賣の目的は、恐らくそこにあって、左翼・極左による誹謗中傷と性差別でしかない「高市サゲ」が一通り出揃ったところでいよいよ保守派に「高市サゲ」をやらせる「倒閣工作の本番」が始まりました。

　まず、日韓間で物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）が締結されていないため、日韓米の防衛協力上、自衛隊法で処理できる韓国空軍機への給油支援計画が持ち上がったのは、高市内閣が発足するよりも前の岸田内閣の時です。

　韓国空軍が中東ドバイの航空ショー（今月十七日開幕）に参加したがり、途中給油を「沖縄県内で」と具体的要請してきたのが岸田内閣の後継だった石破内閣の時で、本年夏に防衛省が検討した結果でした。

　しかし、十月下旬に島根県隠岐郡隠岐の島町竹島上空を韓国空軍機が飛行した事実をもって、日韓首脳会談の直前に「それ、中止」と決めたのは高市首相であり、それでもあの会談をやってのけました。

　讀賣記事の解説は、おおよそ合っていますが肝心なところがぼやかされていることにお気づきですか？　見出しの「高市首相が実現に強くこだわった計画」に関する説明がスッポリ抜け落ちているのです。なぜならそれは、事実になく詳らかには書きようがないからです。

　高市首相が日韓米の防衛協力に前向きなのは、よほどの「嫌韓」でなければ太平洋防衛戦略上、日米にとって現実的対応の範疇で認めるところであり、しかしながら火器管制レーダー照射事件の謝罪もないまま竹島を犯されれば「お断りする」と言うのが（たとえ防衛省が準備していたとしても）わが国としての筋でしょう。

　にもかかわらず誤った見出しをつけた讀賣の目的は明らかです。嫌な予感がするのは、中川昭一元財務相を「酩酊状態」にさせ、財務省と日本銀行がわざとそのまま記者会見に引っ張り出した、あの事件の協力者だったと言われているのも讀賣の越前屋知子記者でしたから、高市首相に対して何を目論んでいるかわかったものではありません。

高市首相、李大統領との会談前に太極旗に「異例の黙礼」

　日本の高市早苗首相が首脳会談場で太極旗（韓国の国旗）の前に頭を下げて礼を尽くす姿が捉えられ、話題になっている。…

(ハンギョレ新聞日本語版)

　日韓にまたがる左翼・極左暴力集団ご用達のハンギョレ新聞社さえ記事にした高市早苗首相の韓国旗「太極旗」にも拝礼した毅然たる態度は、何を隠そう国旗を嫌ってろうそくを手にしたがる韓国左翼・極左こそ見習ってほしいものです。

　私たち国民の多くが日本国国旗損壊罪の新設（刑法改正）を望んでいるのは、決して生半可な動機ではありません。だからこそわが国の「国旗を大切にする首相」が他国の国旗にも頭を下げたのを見て、北韓（北朝鮮）系・共に民主党の李在明氏ら左翼・極左が最も驚いたのでしょう。

　私たち国民の望む「日本人ファースト」とは、まさしく高市首相のこの態度によく表れています。それを「外国人排斥」としか揶揄できなかった左翼・極左は、高市首相に完全敗北したのです。

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　日本国国旗損壊罪は、十月二十九日記事の後段で申したようにまず参政党が単独（議員立法）で仕掛けました。高市首相がやる気なら乗ってくるはずだ、と。

　第二百十九回国会（臨時会）では、実は内閣提出法律案（閣法）は、医療法等の一部改正案の一本しか出ていません。高市首相が就任わずか十日のうちに片づけなければならなかった外交日程があまりに多く、いわば内政に費やす準備が不足していました。

　いきなり日米、日韓、日中の首脳会談を終えた高市首相は、本気で減税、外国人対策、大規模太陽光発電パネル公害に取り組むなら、いよいよここからが勝負です。ところが……。

　揮発油税および地方揮発油税（ガソリン税）の暫定税率廃止を「年内」で日本維新の会と合意した自民党の中に、いやもっとはっきり申せば党税制調査会の小野寺五典会長が早速財務省の「レク（レクチャー）」という名の洗脳に引っかかったのか、代替の増税案を出そうとし始めているらしいのです。

　財務省非出身者を税調会長に選出したまではよかったのですが、高市政権は早くも、財務省寄りの旧宏池会（岸田文雄一派）に倒閣工作を仕掛けられようとしています。ここで代替増税などすれば、確実に高市内閣の支持率が急落するでしょう。

　外国人、太陽光問題にしても、人を「労働力」としか見ない「人材」利権と太陽光パネル利権、ならびにその撤去利権までもが既に発生しており、高市首相が私たち国民に発信してきたようには対策が進まない可能性を否定できません。

　先日来申していますが参政党のいわば「利用価値」は、そうした自民党の内側から利権左翼政治を抜き取り、私たち国民のために潰してしまうことにあり、維新の背後にいる竹中平蔵氏や、またも首相官邸に内閣官房参与（特命担当）で潜り込んだ元経済産業官僚の今井尚哉氏らに政策を主導される悲劇から高市首相を、いや私たち国民を救うことにあります。

　しかしながら一体誰が、今井氏を官邸にねじ込んだのでしょう。今井氏の重用こそ安倍晋三元首相が犯した間違いの一つだったというのに。

　よって「高市自民」の誕生に安堵している暇はありません。端的に申して自民党は、腐ったままです。「終わった人」がまたも後ろから撃ってくる戯け（産經新聞社記事を参照）に耳を傾ける必要もありません。

　できるだけ早く衆議院議員解散総選挙を行ない、衆院で三議席しかない参政党の議員を増やしてわが国の政治構造を大きく変えねばなりません。参政党がいつまでその役割を果たせるかは分かりませんが、創価学会公明党が権力から外れてくれたおかげで、私たち国民が求める「永田町・霞が関の解体的改組」の好機が訪れているのです。

　この機を逃さず、仮にも高市首相を応援するならなお、私たち国民から「衆院選をやってくれ」「私たちに信を問うてみよ」と言おうではありませんか。　

日中首脳会談、「互恵」推進で一致　高市首相、「人権」で懸念も表明：朝日新聞

　高市早苗首相は31日午後5時すぎ、訪問先の韓国・慶州で、中国の習近平（シーチンピン）国家主席と初めて会談した。会談後、首相の記者団への説明によると、両首脳は、日中双方の共通利益のために協力する「戦略…

(朝日新聞社)

　昨日記事の最後に、高市早苗首相が中共（支那）共産党の習近平氏と日中首脳会談を行えるかどうかで「（高市首相に対する）報道権力の評価が分かれる」と申しましたが、わが国との調整で中共側が実現を求めてきたというのですから、もはや高市外交の成功を認めるほかありません。

　亜州太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）参加国首脳との挨拶の中、ついぞ高市首相に笑顔を見せてしまった習氏は、改めて日中首脳会談の冒頭で硬い表情を見せました。これで思い出されるのは、安倍晋三元首相に仏頂面で握手したかつての場面です。

　かくして中共人民に虚勢を張る習氏が高市首相を（首脳会談を断りたくても）無視できなかった理由は、まさに左翼・極左が寄って集って莫迦にした東南亜諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会合での熱烈歓迎と、日米首脳会談でのドナルド・トランプ大統領と高市首相の蜜月ぶりにあり、且つ中共産党を脅かしかねない現下中共経済の転落にあります。

　そしてもう一つは、以前にも申したように海上保安庁を所管する国土交通相を、高市首相が創価学会公明党から（創価公明の自爆でしたが）奪還したことにありました。中共産党の自由が利かなくなった海保行政を習氏が警戒しているのでしょう。

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　その兆候は、日中に先立って行われた米中首脳会談に表れていました。習氏は、トランプ大統領に対して希土類（レアアース）の輸出規制導入を停止し、輸出を継続する旨を明言し、双方貿易摩擦による報復措置を一年見送ることで合意したのです。

　トランプ大統領の軟化は、米財界の要請に応えたものですが、あれほど希土類に関して主導権の掌握を誇示してきた習氏が柄にもなく折れた背景には、中共産党が人民の蜂起すら恐れているのではないか、と。それほど中共経済が死にかかっているのかもしれません。

　だからこそ内閣支持率が各社平均七割にも達し、ともすれば長期政権になるかもしれない高市首相を無視できず、ここで首脳会談を蹴っても「得がない」と判断したのでしょう。まして高市首相の対中強硬はよく知られており、中共としては懐柔しておきたい、或いは意外にも私たち日本人の（対日人口侵略を進める上で）対中感情に注視してきたことが伺えます。

　高市首相は、会談の冒頭で示した「日中間の懸案と課題」についてその後、沖縄県石垣市尖閣諸島の周辺に中共武装船団が徘徊し続けていること、希土類の輸出管理、中共での日本人拘束と日本人の安全確保、さらには台湾に対する威圧、東支那海のみならず南支那海での共産党人民解放軍の侵略的態度、香港特別行政区や旧東トルキスタン（新疆ウイグル自治区）などでの人権侵害に至るまで習氏に対してはっきりと口にしました。

　北韓（北朝鮮）による日本人拉致事件にも言及したというのですから、三十分間の首脳会談は、高市首相が「具体的に、もう率直に申し上げた」と述べた通りだったでしょう。概ね外務省が「忌憚なく話し合った」と表現する時は、すなわち揉めたわけですが、習氏が高市首相に厳しい言葉を浴びせられ続けたことは間違いありません。

　ともすれば米中首脳会談でトランプ大統領が敢えて台湾問題に言及しなかったのは、日米首脳会談で高市首相が「私から言う」と主張し、トランプ大統領が「よし任せた」となったせいではなかったかと推察します。

　その上で「懸案があるからこそよく話をする」「日中首脳の対話を重ねたい」と締めくくったのも見事であり、よって先述の通り左翼の報道権力が高市外交を非難しにくくなりました。あとは、このまま高市首相に対する人格攻撃と性差別的誹謗中傷しか手がありません。

　しかし、それを左翼がやればやるほど私たち国民の多くが彼らの正体に呆れかえり、ますます左翼野党の凋落を招くだけです。中共・北韓系左翼たちを困惑の沼へ叩き落した高市首相は、就任からわずか十日にして圧倒的成果を上げたと断じてよいでしょう。　　

「市の対応は間違っていた」市川市長、"花火写真"撤去めぐり謝罪　写真家と市民に「心からお詫び」 – 弁護士ドットコムニュース

千葉県市川市の市庁舎内に展示した花火の写真が、1人の市民からのクレームを受けて撤去された出来事をめぐり、田中甲市長が10月28日、自身のXアカウントを通じて、「現時点において私は市川市の対応が間違ってい…

(弁護士ドットコム)

　二十一日記事の後段で触れた件の続報です。たった一人の意味不明な難癖（クレーム）に屈した千葉県市川市役所の対応を、市内外の多くの人びとの声に耳を傾けてくれた田中甲市長自らが正しました。

　田中市長は、自民党から旧民主党、日本維新の会と渡り歩いた政治家ですが、これがもっと「訳のわからない」市長だったならどうなっていたか、外国人問題を含めて「私たち国民が守らなければならない砦はある」ということを肝に銘じなければいけません。

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　その砦を守ろうとする高市早苗首相が本当に守り切れるか否かは、今後永田町の動きに懸かっていますが、先日の日米首脳会談について、それなりに表で仕事をしてきたはずの女性たちがこぞって「高市首相がこれまで男に媚びてきたのがわかるわ」などの誹謗中傷を発信してしまうあたりに、文字通り「女の敵は女」という醜い様相が日本初の女性首相誕生を今の今まで遅らせてきた要因である、と痛感させられます。

　こうした女性たちの「女性の国会議員が少ない」といった指摘も、自分たちが招いた顛末と知らねばなりません。「男に媚びる」ことを嫌悪して飲み会などを避け、懸命に政治の勉強を重ねてきた高市首相に「男に媚びた結果だ」と言ってしまえば、世の女性たちが全く報われないのです。

　迎賓館内で（突然立ち止まったり日米両国旗への拝礼を飛ばしたりした）米国のドナルド・トランプ大統領を必死に案内する高市首相の姿を揶揄した女たちは、米国の左翼権力（報道）が「耄碌したトランプ大統領を高市首相が介護している」「まるで高市首相はドッグトレーナーのようだ」などと全く逆の意で報じていることを知らないのでしょう。

　左翼・極左の非礼な口汚さは、日米共に変わりがなく、結局誰も報われません。

高市首相、韓国・李大統領と初会談「未来志向で発展」　シャトル外交継続

【慶州＝永原慎吾】高市早苗首相は30日、アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議が開催される韓国南東部の慶州で李在明（イジェミョン）大統領と初めて会談した…

(産經新聞社：産経ニュース)

　トランプ大統領に無窮花大勲章（国花のムクゲをあしらった最高勲章）まで用意した北韓（北朝鮮）工作員の李在明氏は、韓国が誇る美しい歴史都市・慶尚北道慶州市で高市首相を迎え、二十七日記事の中段で申したように高市首相が現下の日韓関係を「韓国海苔と韓国コスメ」で切り捨てたことを単純に喜んで手土産にこれらを用意したというのですが、北韓系左翼・共に民主党の秘書がオリーブ・ヤング（韓国随一の健康・美容店）にでも買いに走ったのか、ずいぶんと安上りな対応です。

　それでも相手の言葉に呼応して歓待したことに変わりはなく、対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）を封印したように装う李政権が決して北韓系左翼にとって極めて不都合な高市首相に逆らえない現状が透けて見えます。

　韓国民へ無責任なバラ撒きを公約して尹錫悦前大統領からその椅子を奪った李氏ら共に民主党は、訪日時とは大違いに訪韓の途端つまらなそうなトランプ大統領との関税交渉に事実上失敗しており、わが国が主導する環太平洋連携に関する包括的および先進的協定（ＣＰＴＴＰ）への加盟や日韓経済連合構想を実現させねば韓国経済がもたない、というのがその理由です。

　しかし、高市首相がいずれも李氏の求める対応を取っていないため、実は今なお反日発言を繰り返している共に民主党がどうにか高市首相を「制御」したがっています。とは言え、反日に抗う姿勢を変えることがない高市首相を相手に、いかに北韓系左翼たちには虚勢を張りながらわが国に屈しきれるかが見ものです。

　高市首相について申せば本日、中共（支那）共産党の習近平氏と日中首脳会談が行えるかどうかで報道権力の評価が分かれそうですが、わが国側が調整しても仮に中共が応じないなら「上等だ」ということで結構でしょう。行なえたとしても無理に中共へ合わせる必要もありません。

元パリコレモデル、高市首相に私見「シンプルにかっこよくない？」「うちの国のトップだよって」

元パリコレモデルのIVANが28日、Threadsを更新。高市早苗首相の印象などについてつづった。IVANは「高市早苗さんてさイケてるとおもう」と…

(日刊スポーツ新聞)

　日米首脳会談が開かれた二十八日午後九時過ぎ、財務省近く（東京都千代田区）の路上に停車していた白いフェラーリが出火し、消防も警察もなかなか現場に来られなかった事件は、一体何だったのでしょうか。

　その直前の午後六時すぎにも、靖國神社近く（同）の路上で、やはり停車していたレンタカーが出火しています。いずれも運転していた人に怪我はありませんでしたが、少なからず破壊活動（テロ）またはその準備を疑ったほうがよいような気もしますが。

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　さて、ＩＶＡＮ（アイヴァン）さんは、確か国籍からして在日メキシコ（墨国）人で、且ついわゆるトランスジェンダー（性同一性障害）だったと存じますが、物事を率直に評価すればそうした属性とは何ら関係なく、わが国に生きる者なら「このくらいのことは言える」という好例です。

　自民党がかつての旧民主党よろしく推し進めた事実上の移民政策に反対する街頭行動でも、今や在日外国人たちが「自分が外国人だからわかる。奴らを無尽蔵に入れるな」と演説する姿をお見かけしますが、外国人や同性愛・全性愛・性同一性障害・性不特定の人びとへの偏見と憎悪を扇動してきたのは、むしろ「そうした方がたの味方です」と取り込みを謀る左翼・極左でした。

　その左翼・極左が血相を変えて「サゲ工作」したのをもろともせず、高市早苗首相がＩＶＡＮさんのおっしゃる「百人が百人報われない法案があっても半分は報われる（ほう）がいい。百人共倒れする世の中より」を実現するには、昨日記事で申したように参政党に導かれるのが今のところ最適解です。

　高市首相の足元には、左傾化が進行した自民党が存在し、このままでは減税、外国人問題や大規模太陽光発電パネル問題の解決を目指しても何ら成果を上げられません。

　それこそ高市首相の属性を「米民主党系」と指摘する方もいますが、米連邦議会に勤務していたころの議員事務所がそうだっただけで、ならば共和党の党是がわが国の保守思想と同列かと申せば（親和性が高いことを否定はしませんが）まるでそうではないことに、宗教原理主義とは無縁な祭祀の国の保守派があまり気づいていないのです。

　よって相当過去の話よりも現在、従米利権の下でどちらに寄っているのかを指摘したほうが適切で、例えば岸田文雄氏や石破茂氏、防衛相の任を与えられた小泉進次郎氏らこそはっきりと米民主党寄りであり、ドナルド・トランプ大統領と早速息の合ったところを見せた高市首相は、どちらでもない（敢えて申せば共和党寄りである）ことがわかります。

　桑港講和条約の発効後も現行憲法（占領憲法）を「憲法」と言ってきたわが国政府がいつまでも米政府のご機嫌を伺わねばならないことは、真の保守派ならば「極めて屈辱的」と感じるところです。が、そのことといずにせよ太平洋防衛および日米外交の重要性は別の話です。

　来日したトランプ大統領に対して招いた側の高市首相が「ノーベル平和賞に推薦します」という程度のおもてなし（リップサーヴィス）は、外交儀礼の範疇であり、ならば北韓（北朝鮮）工作員で韓国大統領に就いた李在明氏ら共に民主党がトランプ大統領に無窮花大勲章（国花のムクゲをあしらった最高勲章）を授与したというのは、いかがなお話でしょうか。

　高市首相を「屈米」「情けない」と誹謗中傷を連発する左翼・極左の大好きな「李様」「北韓様」が米大統領に最高勲章まで用意して訪韓を待っていたことを、どう評価するでしょう。定めしトランプ大統領に会いたい北韓の「金豚三世」が授与を指示したに違いありません。

　それはよくてあれは駄目というのは、まさに昨日記事で指弾したマレーシア（馬国）の日本人墓地参拝をめぐる中共（支那）と北韓のインチキでしかないのです。

自民党PT、出国税引き上げを提言　観光公害対策 – 日本経済新聞

日本を訪れる外国人客の地方誘客やオーバーツーリズム（観光公害）対策を議論する自民党のプロジェクトチーム（PT）は23日、対策費捻出のため、財源となる国際観光旅客税（出国税）の…

(日本經濟新聞社)

　確かに高市首相が従米一直線に堕ちれば保守派の支持を失うでしょうし、まして屈中への転落は、国民的支持そのものを失いかねません。そこでやはり前出の通り、参政党がどこまで役割を果たすかが重要です。

　自民党内で国際観光旅客税（出国税または入国税）の引き上げが検討されてきましたが、英国の約三千百円や英連邦豪州の約七千円などに比べてわが国の課税水準が低過ぎた一面はあるものの、高市首相が提案した三千円というのは、私たち国民が出国しても課税されることを忘れてはいけません。

　党内でこの議論を進めてきた小泉龍司、鶴保庸介両参議院議員は、観光公害対策だと言って私たち国民から増税する気なのか、と。特に私が鶴保氏を嫌ってきたから申すわけではありませんが、こうした課税は、日本国民と外国人を分けて設定してもらわねば困ります。

　例えば「日本国民は千円据え置き、外国人は五千円」といった案です。これを言うのも参政党の出番です。いや、どこの政党でも結構ですが現下、それが言えそうなのは参政党くらいしかありません。

　日本国民のために外国人観光客による公害をなくすのでしょう？　ならばこうしてもらわねばならないのです。もうこれは、はっきり言います。