米民主党による人類史上最初の核攻撃が広島市に対して行われてから本日で八十年の節目を迎えました。亡くなられた先人たちに、軽率にかける言葉もございません。

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　これまで「原爆投下」や「ヒロシマ」といった表現を、私たち日本人自身がしてきましたが、そこにある強烈な違和感は、そう、なぜかこれらすべてが攻撃した米軍の視点によるものではないか、と。

　大東亜戦後八十年が経っても、私たち日本人がそこから脱却できないのは、皇室典範も憲法もすべて「米軍の占領統治製」のまま放ったらかしにしているからにほかなりません。

　「戦後民主主義のおかげ」「米軍が解放してくれた」といった言論がもたらす日本人による日本人自身に対するヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）は、近代戦に於いて初めて「勝って終戦」とはいかなかった私たちの慙愧の念につけ入り、米国や中共（支那）、北韓（北朝鮮）によっても文字通り扇動された時、多くの日本人はようやく、自分たちが激しい自傷行為に及んでいたことに気づくのです。

　そうして生まれたのが「日本人ファースト」という政治的惹句でした。これがなぜ外国人排斥ではなく、日本人による日本人のための日本の政治を意味するのでしょうか。それは、もう「自傷行為をやめよう」という国民的決意、或いは心療内科的治療にすぎないからです。

人気取りで「外国人バッシング」あおる政治家

　生活保護を利用している人や、外国人に対するバッシングがあります。なぜそんなことをするのでしょうか。生活困窮者支援に取り組み、「生活保護と外国人」（明石書店）の著書がある、つくろい東京ファンド事務局長の大澤優真さんに聞きました。【聞き手・須藤孝】…

(毎日新聞社)

　しかし、ことほど左様に「自傷行為を続けろ」と言う極めて残酷な者たちがいます。心が折れて、自分で自分を虐待してしまう日本人の治療を拒み、いじめっ子の言うなりになることを奨励するような報道権力や政治活動家が「平和」や「人権」を語る以上の偽善がこの世にあるでしょうか。

　そのような者たちは、例えば警察庁が本年上半期の外国人刑法犯検挙件数が昨年同期の一．四倍に至っている旨を公表しても、これを意図して隠蔽または改竄し、外国人犯罪の増加を「フェイクニュース」と断じてさらに私たち日本人を責め立てます。

　なぜそうまでして私たちを虐めるのでしょうか。昭和十二年の盧溝橋事件から大東亜戦争が始まったわけですが、それまで当時の支那大陸で起きた数多の日本人虐殺事件に適切な対応をしなかった大日本帝國政府が、ついに日支開戦の国民的支持を生んでしまったことには、何の反省も語りません。

　現下の日本政府もまた、当時と同じことをしています。外相の岩屋毅氏や首相の石破茂氏、自民党幹事長の森山裕氏らの外交と、それらへの猛烈な国民的批判に、実は非常に危うい日中開戦の可能性が潜んでいることに気づけば、日本人ファーストの外交をしない危険性をこそ人権活動家や平和主義者が今ごろとっくに指摘しているはずです。ところがそうならない、と。

　本年度の最低賃金（時給）引き上げ目安が過去最大の六十三円（全国平均で千百十八円に突入）に決まりましたが、英国の二十一歳以上が約二千四百円などと比べて、なぜこれほどまでに私たち日本人の労働対価が安いままなのか、政府の経済政策や財政政策、金融政策の過ちに加え、特に発展途上国の外国人を物のように輸入して安価な労働力とし始めた政官財の策が人道上醜悪なものであることを、やはり平和・人権活動家のほとんどが敢えて指弾しません。

　そのくせ「経済的弱者の救済」を声高に叫んで日本人ファーストを否定するのですから、結局誰も救われない、救えないのです。

　私たち日本人が「日本人ファースト」を訴えることを躊躇してはいけません。報道権力や特定の活動家が煽るような無恥なものではなく、むしろ彼らが煽れば煽るほど日本人ファーストの訴えは、一層大きな声になっていくのです。

　現政権の石破茂氏は、昨日の衆議院予算委員会で、やはり大東亜戦後八十年の節目に何らかの「たわけ」の「発出が必要だと思っている」と述べました。

　命を賭してわが国を守られた先人たちへの感謝を述べるべき時に、八月十五日の「首相談話は諦めよう」いや「九月二日に出してやろうか」と猫の目のように言うことが変わるこの男の話を聞きたくもありません。

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　そもそも自身の出処進退をめぐって私たち国民に嘘をついたような男です。しかも昨日の発言は、立憲民主党の野田佳彦氏の「談話は無理でも、何らかのコメントを出すべき」と呼びかけられたのに応えたものでした。

　つまり、先の選挙で惨敗した左翼の二人がやけに拘泥しているのです。どうしてもわが国首相に「土下座まみれ」をやらせたい、やりたい二人の「国民の選択を無視した計略」とでも指弾すべきでしょう。

尖閣諸島沖から退去した中国海警船２隻、再び領海へ相次ぎ侵入

【読売新聞】　第１１管区海上保安本部（那覇市）によると、４日午前０時１９分頃、沖縄県石垣市の尖閣諸島・大正島沖の領海に、中国海警局の船２隻が相次いで侵入した。いずれも砲を搭載し、同日午前９時現在、領海内を航行している。２日未明から３…

(讀賣新聞社オンライン)

　そこで注目してください。今回ばかりは執拗だった中共（支那）共産党人民解放軍の準海軍・海警局の武装船「海警２３０５」「海警２３０２」による領海侵犯は、まるで石破氏と野田氏のやり取りを聞いて「よっしゃ、今回はこのくらいにしといたろ」と言わんばかりに昨日午後四時四十七分ごろ、ようやく出て行きました。

　共産党軍・海警局は、いつでも領海侵犯できるように上記二隻に加えて「海警２３０１」「海警２５０１」も、沖縄県石垣市尖閣諸島近海に「待機」しています。わが国との接続水域の徘徊は、もうこれで二百五十九日連続という異常事態です。

　一方、中共産党のもう一つの狙いは、石垣市政を極左暴力集団系に占拠させることにあります。市の国民健康保険特別会計補正予算をめぐり、専決処分の日付と担当課長の説明に間違いがあったと騒ぎを起こし、市議会で左翼系「会派ゆがふ」の花谷史郎議員がいきなり市長に対する不信任決議案を動議し、これが自民党会派の賛成まで得て可決されていました。

　中山義隆市長（当時）は、任期途中だったため、辞職しては「また来年二月に選挙をする無駄が発生する」と気遣い、自動失職を選んで市長選挙を十日告示、十七日投開票としました。

　左翼・極左の対抗馬は、昨日までに一本化の難産を経て、左翼団体「明日の石垣」がどうたらこうたらの砥板芳行前市議会議員を擁立することで決着したようです。彼らの使命は、一貫して尖閣諸島を「守り抜く」施策を重ねてきた中山前市長を倒すことにあります。

　市長不信任の理由は、先述の通り形式の問題に過ぎず、明らかに中山市政を潰して中共の言いなりになる「日本国民を裏切る者」を新市長に据えようとする動きが活発化していました。

　ともすれば中共産党主席の習近平氏が弱っており（死にかけ？）、中共経済の崩壊で共産党指導部全体が焦って外（日本など）に強力な協力者を求めているのかもしれません。近ごろ、中共の必死ばかりが目立ちます。

　石破氏が退けないのも、定めしそれが原因でしょう。これまで尖閣諸島を守るために、一体どれだけの政治家が心血を注いできましたか。仲間均市議会議員も、或いは東京都の石原慎太郎元知事も……。

　私たち国民はもうこれ以上、左翼・極左に政治を牛耳られたくありません。石垣の皆様、共に尽くしましょう！

波紋呼ぶ関経連会長の「郷に入っては」発言　中国への思い吐露か　日本人がスパイ罪で実刑

「郷に入っては郷に従え」－。関西経済連合会の松本正義会長（住友電気工業会長）（80）の発言が波紋を広げている。中国でスパイ行為の罪に問われた日本人社員が実刑判…

(産經新聞社：産経ニュース)

　七月二十九日記事で指弾したわが国財界の屈中発言ですが、やはり批判が殺到しています。さらに翌日記事で申したように財界の訪中計画も盛んで、中共（支那）共産党にしてみれば「日本人は、いくら凌辱しても頭を下げに来る」と思い込むでしょう。

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　その結果、共産党人民解放軍の準海軍・海警局の武装船団による沖縄県石垣市尖閣諸島近海の徘徊は、既に二百五十八日連続の悪しき記録を更新中であり、二日午前に海警武装船がまたも領海侵入（七月九日以来）し、三日午後になっても魚釣島沖の領海内から出て行きません。

　第十一管区海上保安本部（那覇市）の巡視船が警告し続けても、平然と違法行為を続けているのです。実は今月に入ってすぐ、それまで徘徊していた四隻から別の四隻「海警２３０１」「海警２５０１」「海警２３０５」「海警２３０２」に交代していました。

　沖縄県内の漁師さんを乗せた漁船に、機関砲を備えた中共の武装船が接近を試みており、海保の警告にも訳のわからないこと（「尖閣は支那のもの」など）を喚いて聞きもしないとのことです。現下のわが国が政官財を挙げて屈中のため、沖縄の漁業が脅かされています。

　それでも中共に配慮しなければいけませんか？　わが国産業にまで及ぶ脅威とは言え、自分たちに関係がない分野で働く人びとがどうなっても構わない、というわけですか。さすがは社員・従業員が中共で不当拘束されても「郷に入っては」が言える人たちです。

　このような政治、経済を主導する「老害」には、直ちに退場していただくよう私たち国民が徹底した抵抗を続けましょう。彼らが現在の主導的立場から転げ落ちるまで抗議します。

「敵国」日本兵に慰霊碑　抗日組織関係者、望む遺骨返還―タイ

【ローン＝タイ＝時事】タイ北部プレー県ローン郡に、第２次大戦で抗日組織の戦闘員に殺害された旧日本兵２人の慰霊碑がある。…

(時事通信社)

　さて、大日本帝國軍と戦ってもいない共産党軍（八路軍）が歴史を捏造して「抗日戦勝」を騙る中共と、慰安婦騒ぎの捏造がバレてなお「反日」を扇動する韓国内の北韓（北朝鮮）左翼は、台湾やタイ王国（泰国）のわが国に対する態度を、少しは見習ってはいかがでしょうか。莫迦は学ばない、とは言いますが。

　泰国は昭和十六年（泰仏暦二千四百八十四年）十二月、わが国と日泰攻守同盟条約を締結し、翌年には英国軍による首都クルンテープ（バンコク都）空爆を皮切りに、同二十年まで三十四回もの英米軍による卑劣な空爆を受けました。

　このころを舞台にした泰国随一の国民的恋愛史劇が『クーカム（メナムの残照）』です。バンコクに進駐していた日本軍の小堀大尉と、美しい泰国人女性アンスマリンとの物語（いずれの人物も架空）は、六度もテレビドラマ化され、四度にわたって映画化もされました。

　いわばわが国との同盟関係のせいで首都が空爆され続けたのですが、泰国が英米側とも通じてのちに難を逃れたとされるのは、この「自由泰国運動」がまず在英米の泰国人（留学生ら）から始まり、英米の支援を得て大東亜戦後には彼らが一時政権をとったことにあります。

　しかし、自由泰国政権があまりに不安定ですぐに失脚すると、日泰同盟を決断したプレーク・ピブーンソンクラーム首相が返り咲き、長期政権ののちに起きた軍部による政権転覆（昭和三十二年）から、彼は友人の多いわが国へ亡命しました。同三十九年六月、神奈川県相模原市のご自宅で亡くなられています。

　これが日泰関係の簡易な説明になりますが、いわば当時の自由泰国運動は、抗日というよりピブーン内閣に対する反政府運動であり、一種の愛国運動でした。

　あれから八十年、運動していた先人の子供からことほど左様にわが軍の先人二名が手厚い供養を受け、わが国へご遺骨返還の意が伝えられた以上は、わが国側も感謝をもって応じるべきです。これが本当の「未来志向」でしょう。

　口先だけの「未来志向の関係」を騙ってわが国を脅かす中共と北韓（韓国の李在明氏ら共に民主党を含む）に、決してひるむことのない政権を樹立しなければ、かえって台湾や（目下特に屈中タクシン一族の政権に国民的批判が集中している）泰国の人びとの想いに応えられません。

　屈中左翼・極左は、それでも中共に「配慮せよ」と言いますが、利権に目がくらんで友人を見捨てるとは、人間の所業ではないのです。

自民・小野田紀美議員、「変なキャッチフレーズ」に異論　「ダサい」「保守でもねーしマドンナでもねーんよ」

自民党の小野田紀美参院議員が2025年7月31日にXを更新し、メディアにつけられた自身の「キャッチフレーズ」に対して異論を唱えた。…

(Ｊ－ＣＡＳＴ)

　欧州各国の報道権力がせいぜい右派の政党を「極右政党」と書き立てて「彼らの台頭を許すのは危険」と煽るようなことを、自民党の小野田紀美参議院内閣委員長は、恐らく嫌悪しているのでしょう。この物言い、この根性で彼女は、創価学会・公明党の支援を蹴り飛ばして当選（岡山県選挙区）しました。

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　保守派という括りの中でも、特に自民党の一部議員に対して「今の自民党から出て行かないなら岸田・石破と同じ穴の狢」などと一人でプンプンしている保守派を、私は「勝手。無責任なだけ」と相手にしていません。

　その石破茂氏こそ、自民党が最も苦しい時に正論を語って出て行き、所詮は惨めに夢破れて戻って来た輩です。革命（郵政民営化）を唱えた小泉純一郎氏に追い出されるがごとく自民党を出るしかなかった平沼赳夫元経済産業相らとは違います。

　岸田文雄氏や石破氏の一派を追い出して「自民党を取り戻す」とでも言うのなら全力で支援しますが、そのような目算が立たない限り「言うは易し」で、虎視眈眈と左傾化した自民党を叩き直す計画を実行に移すのも、自民党議員の在り方の一つでしょう。

　敵は内側にいますから苦労も多く、その証拠に小野田委員長曰く「非公開の会議を盗録」して「マスコミに売るような人間」が自民党の関係者にいるのです。一昨年の十一月に和歌山市内のホテルで開いた自民党青年局の懇談会の様子を盗撮して外部へ漏らした自民党の議員を私は知っていますが、そのせいで今なお中曽根康隆青年局長が折に触れて叩かれます。

　自民党が和歌山選挙区で公認した二階伸康氏を、再度破った世耕弘成元経産相の陣営は、自民党和歌山県支部連合会（県連）からも徹底した嫌がらせを受けてきました。今回の参議院議員選挙で当選した望月良男議員を党から除名したのです。

　このような連中をいつか「わが前に跪かせる」には、今が耐え時でしょう。石破氏のように発言の一貫性がなく、自分を重用しない党を批判して国民人気を得ようとする堪え性のない軽薄な政治屋が「保守」を語るほど滑稽なものはありません。

　政治は権力闘争であり、勝てば自身の政治信条を国政に反映できますが、敗れれば公約の一つも実現できません。いや、勝って党の総裁、首相に就いてもなお、すべて思い通りにはいかないのが政治です。

　私たち国民も、そうとわかって「マシな選択」をしていますが、その結果が国民民主党と参政党の躍進でした。彼らもまた、特に参政党は、これからもずっといろいろに言われるでしょうが、やれるだけのことをやらせたいと思っています。

「君が代不起立」教員の減給は違法、一部処分を取り消す　原告代理人「つまらない判決の典型例といえる」…東京地裁 – 弁護士ドットコムニュース

東京都立学校の卒業式や入学式で、国歌斉唱の際に起立しなかったことを理由に懲戒処分を受けた教職員15人が、都に対して処分の取り消しを求めた裁判で、東京地裁は7月31日、教職員2人に対する計6件の減給処分を「…

(弁護士ドットコム)

　そして、私たち日本国民の敵もまた、日本の内にいます。国旗を掲揚し、国歌を斉唱することもできない「公務員」は、そもそも公務員になってはいけません。

　それが国家公務員、地方公務員、教育公務員の法的大前提です。これが理解できない程度の知性で、子供たちの教育に携わるのも言語道断です。

　左翼・極左利権の政治活動に盲従する「公務員」など、世が世なら鼻を削がれ、耳を削ぎ落されています。公務員の汚職というのは、それほど厳しく処分されるものなのです。

　東京地方裁判所の清藤健一裁判長が、東京都がこの「汚職公務員」たちに下した減給処分を「違法」とした理由が極めて曖昧ですが、ほかの訴状に対する判決は、概ね間違いませんでした。左翼・極左の「訴訟ビジネス」を請け負った澤藤統一郎弁護士（東京弁護士会）の負け惜しみがそれを物語っています。

　私たち国民はもうこれ以上、左翼・極左の台頭を許してはいけません。彼らがわが物顔で大通りを闊歩した時代は、ついにおしまいです。私たちが終わらせるのです。

また邦人襲われる　石のようなもので殴られ負傷―中国・蘇州

　【上海時事】中国江蘇省蘇州市内の地下鉄駅構内で７月３１日、日本人が何者かに石のようなもので殴られ、負傷した。在上海日本総領事館が１日明らかにした。この日本人は当時子供を連れており…

(時事通信社)

　現政権の「屈中」があまりにも酷く、私たち国民が中共（支那）人にこう何度も襲撃され、死者まで出たというのに厳しい抗議も、或いは渡航情報の更新もしません。

　私たち日本人が中共へ行くと、殺されるかいきなり逮捕されるのです。そのような危険な国とこれ以上関係を続けなければならない理由はありません。

　本年を「抗日戦勝八十年」と中共は煽りますが、下記動画で加えた解説の通り中共産党（八路軍）は、決してわが国と戦ってもいなければ当然、勝ってもいないのです。中共人民向けの歴史歪曲（わざと「悪意ある歴史修正主義」と言い返そう）も大概にしないといけません。

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　選挙で連敗を喫しても退陣しない石破茂氏は、ともすれば八月十五日に訳の分からない「大東亜戦後八十年談話」を出そうと企んでいるやの噂が拡がりましたが、どうやら「引っ込めた」という話が昨日になって出てきました。

　いわゆる「安倍談話」の威力を前にして、しかしながらこの日ではなく終戦の調印日である九月二日に談話を出す計略に変えたという話も同時に漏れ伝わっています。ということは石破氏は、九月になってもまだ首相でいる気なのでしょうか。正気を疑います。

　岸田文雄、石破両氏の政権になってから、特に中共産党人民解放軍の対日威嚇が苛烈さを増し、大した対応をしないわが国政府のせいで日中開戦の危機へとますます転げ落ちそうです。現在のわが国は、ちょうど昭和初期のころの状態に近づいています。

　それは、実は韓国も同じです。「中共に謝謝」でお馴染みの北韓（北朝鮮）工作員・李在明氏に大統領の椅子を譲り渡したばかりに、元駐韓中共大使の邢海明氏が韓国政府に対して「反中極右勢力を取り締まるべきだ」などと平然と暴言を吐きました。

　この暴言は、七月二十九日に開催された第二十五回韓中高位指導者フォーラムで飛び出したのですが、いかにも中共人らしい「韓国人を下に見た、莫迦にした」態度です。これを韓国国民は、絶対に許してはなりません。

　わが国に駐在中の中共大使や大阪総領事も、平気で暴言を吐き散らかしていますが、それはいかにもわが国が甘く見られている証左です。中共のような「ヤクザ」には、日韓両国の良識ある国民が一丸となって抗わねばなりません。

　しかし、日韓両国の政権が共に「稀代の阿呆集団」とくれば、本当に国民の力で対応するしかないのです。韓国軍（空軍Ｃ－１３０輸送機）が承認なしにわが国の領空に侵入した二十四日の侵犯事件は、文在寅時代に海軍が火器管制レーダー照射事件を起こしたのに続く、李時代ならではの「紅い事件」と指弾するほかありません。

　李氏がやらかし、石破（岩屋毅・中谷元）氏が黙るという「日韓ガタガタ時代」の到来を、北韓と中共がほくそ笑みながら見下ろしています。日韓両現政権は、中共と北韓の思惑通りに日韓米関係を壊し、亜州の覇権を中共産党という「恐怖」「悪魔」に手渡してしまうのです。

　石破氏が九月二日に企む談話も、中共との密約通りに「土下座パラダイス」のような醜悪極まりないものになれば、わが国が中共の暴力行為、好戦行為を止めることができなくなります。

　それでわが国が「平和国家」とは聞いて呆れるほかなく、現行憲法（占領憲法）を「平和憲法」と信じる現代日本人の知能の限界を、中共や北韓に「嘲笑われている」と私たち自身が一旦認めなければいけません。

　その上で、戦争をはねのける力を持つ国家にすべく、いわゆる「スパイ防止法」をはじめとした法整備、そして何よりも、現政権を一刻も早く片づけて、私たち国民が憲法問題に挑むのです。