昨日午前、米韓共同演習中に発生した前代未聞の事故ですが、韓国空軍のＫＦ－１６から空対地爆弾「ＭＫ－８２」八発が京畿道抱川市二東面盧谷里の民家に間違って投下され、村の住民や軍人など十五名が重軽傷を負いました。衷心よりお見舞い申し上げます。

　韓半島（朝鮮半島）の軍事境界線からわずか三十数キロメートルの地点だったことから、操縦士の座標入力ミスが原因で、一歩間違えれば北韓（北朝鮮）との衝突を誘発した可能性を否定できません。

　北韓工作員たち（野党・共に民主党）が尹錫悦大統領を弾劾してしまい、憲法裁判所へ送り込んだ北韓工作員の判事たちに「弾劾正当」の判断をさせようと躍起になっている最中、その責任を一体誰が負えるというのでしょうか。

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　わが国では、またも野党が対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）工作員を国会に増やそうと画策しています。昨年実施の東京都知事選挙で惨敗した謝蓮舫氏を、やはり立憲民主党が今夏の参議院議員選挙に立候補させようとしているのです。

　「もう出ない」のではなかったのですか？　結局工作の場と自身が「偉そうに」できる地位が欲しいようです。

　自民党の「岸破森進次郎政権」に血を吐くほどのお灸を据えるなら、真にわが国と国民のことを考える政治家を大量当選させて圧迫せねばなりません。同じ反日要員を当選させても全く意味がないのです。

日米安保条約は「片務的」　トランプ氏が不満表明、防衛費増額迫る可能性も

トランプ米大統領は6日、「米国は日本を防衛しなければならないが、日本はわれわれを守る義務はない」と述べ、日米安全保障条約は片務的だとして不満を示した。ホワイト…

(産經新聞社：産経ニュース)

　そこでわが国の危機管理を唱える真の保守派は、現行憲法（占領憲法）下の日米安全保障条約が単なる在日米軍基地提供（或いは収奪）条約にしかなっていない問題を挙げ続けてきましたが、特にわが国を「ただ押さえつけて言うことを聞かせたい」だけの米民主党政権によって議論の進化すら妨げられてきたのを、これまでも何度かドナルド・トランプ大統領自らが問題提起してきました。

　トランプ大統領の目的は、米政府にとっての価格性能比（コスト・パフォーマンス）に不満を提示し、相手から高額の収益をもぎ取りたいわけですが、これがかえってわが国の憲法と安全保障議論を深める好機なのです。

　しかし、実は安保政策音痴で「ただのプラモデルおたく」にすぎない石破茂氏は、自衛隊の現状を全く無視し、米国からＣ１７輸送機を購入する出鱈目な約束をトランプ大統領に提示しています。

　大型のＣ１７を導入するには、航空自衛隊基地の大幅改装（新たな用地買収）さえ必要で、石破氏にそこまでの覚悟があるとは思えません。やるならとことんやればよいですが、彼の発言は、常に「ふんわり」とした間違いだらけなので一切期待できないのです。

　自国防衛の岐路に立たされているのは、喫緊の台湾も同じですが、対トランプ時代のうちに国防の強化を実現して対米従属をやめねばなりません。それでも同盟を維持することはできます。従属と同盟は違うのです。

宮城の土葬検討への批判に反論　知事「ネットでたたかれても必要」：朝日新聞

　宮城県の村井嘉浩知事は5日の会見で、県が土葬できる墓地を県内につくる検討を始めたことをめぐり、イスラム教徒への差別的な投稿がSNSで見られるとして「特定の宗教を狙い撃ちした様なやり取りは非常に問題」…

(朝日新聞社)

　昨年十二月二十三日記事で申したことが先月二十日に産經新聞社記事になり、朝日新聞社がさらに宮城県の村井嘉浩知事が私たち国民の声を一切聞かない方針を表明したように報じました。

　朝日のことですから、村井氏のこの態度を支持するのでしょうが、元陸上自衛官（一等陸尉）の村井氏が考えついた「暴走」の理由は、実のところわが国の歴史を考慮したものでは決してなく、むしろわが国の歴史的歩みを冒涜するものです。

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　従前語り尽くした夫婦別氏（姓）にしてもそうですが、なぜわが国がそれをやめたのかについての考察が全くありません。土葬に関しては、公衆衛生と環境保護の観点から、先人たちが皇族を例外としてそれをやめたのです。

　よって一昔前、とてもつらかったでしょうが土葬した親族の亡骸を掘り起こし、改めてお骨だけを拾い集めて墓を建て直した事例まで存在します。村井氏の発言がいかに「トンデモ日本論」であるか、これでおわかりになるでしょう。

　私たち国民の強い懸念は、回教徒が墓を移せない教義に基づき、仮にその家族が違法滞在等で強制退去になっても「墓があるから」などと言って違法に居座る可能性を否定できないことにもあります。

　そうなった場合、村井氏はどう責任を取る気でしょうか。左翼・極左暴力活動家さながらに、まさか法治を否定して違法滞在を法務省に認めさせる気ではないでしょうね。一地方自治体の首長に、そのような権限はありません。

　本当に回教徒への配慮を語る（産經新聞社記事を参照）なら、彼らの教義をよく調べてからあらゆる事態を想定し、よもや回教徒への憎悪が扇動されないよう政治家（まして元自衛官）として危機管理を徹底してもらわねば困ります。

ウクライナ侵略3年　欧州によるロシア「悪魔」視にインドから批判　台湾では「疑米論」も　世界の論点

ロシアがウクライナに対する侵略に着手してから2月24日で3年となった。グローバル・サウスと呼ばれる新興・途上国の筆頭格であるインドでは、トランプ米政権が対露交…

(産經新聞社：産経ニュース)

　本日のもう一言。三日記事の冒頭で申した米露両首脳の思惑に照らし合わせれば、当然のように印国は黙っていませんし、米民主党政権で無責任な有事扇動を感じた台湾も黙ってはいないでしょう。

　中共の悪たる影響を削ぎ落したいのは、印国人も同じです。米国のドナルド・トランプ大統領の論理に同調したように見える意見の頻出も、そうしたことが関係しています。

　また、台湾有事を煽るだけ煽って「それは出せない」「あれも出せない」と言い出すに違いない米民主党政権の魂胆を見抜いた台湾人は、日本などとの連携でどう台湾を守るか、真剣に考えねばならなくなったのです。

　トランプ大統領は、前回就任の四年間で一度も戦争に手をつけなかったため、有事を回避する外交（取引）を中共とするでしょうが、それが台湾にとってよいものかどうかはわかりません。日本の政権も、安倍晋三元首相を失ってから亜州の平和に何らの役にも立たなくなりました。

　世界のどの国も、一国だけでは困難に立ち向かうことができず、トランプ大統領の「米国第一主義」にしても、米国が「一国だけで世界を支配する」などと主張するものではないということを、報道権力に操られてはき違えてはなりません。

　だからこそ他国や他民族との憎悪と対立を生まないよう、自国と自国民を守り抜くのが政治なのです。

　米国のドナルド・トランプ大統領とまともに話し合う能力もない政府しか持たなければ、当たり前にわが国も攻撃（交渉）対象になるのは、以前から申してきたことですが、異常な円高が収束し始めた現状を「ネタ（日本經濟新聞社記事を参照）」に「日本の指導者に電話した」というトランプ大統領は、一体誰と話したのでしょうか。

　わが国政府側は、一応首相ということになっている石破茂氏は「電話会談をしていない」と言っていますので、ＳＮＳ上ではもっぱら「麻生太郎元首相と話したのかも」などと噂されています。石破氏は、決してわが国の指導者ではありませんので。

　そこで武藤容治経済産業相（為公会）が訪米し、関税の引き上げ対象からわが国を外すよう「決め」てくることになりました。わが国の為替介入は実際、むしろ円安に振り切ったところを円高へ戻そうとするような真似をしていましたので、トランプ大統領もそうとわかっていて対話のきっかけを掴もうとしているのでしょう。

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　訪米しても国務省に覚えてもらえない岩屋毅氏が露外務省から無期限入国禁止にされ、何なら「次回外遊した機に日本再入国を永久禁止」処分にしてしまえばよいとの声が多くの国民から上がる中、岸田政権下で同じく入国禁止にされた高市早苗経済安全保障担当相（当時）に、そのような声は一切上がりませんでした。

　国賊の村上誠一郎氏が経産相の椅子から突然立ち上がり、姿を消した昨日の衆議院予算委員会で、のちに（格好つけて何やら英語で言っていましたが）早い話が便所へ駆け込んだことがわかり、後席の職員に「言ってから行った」とかいう腐った言い訳までしたそうですが、これも国賊でなければ「だって人間だもの」で済む話でしょう。

　予算委の審議中にお手洗いへ行ったと言えば、誰もが元外相の田中眞紀子氏を思い浮かべるでしょうが、口の悪さといい身勝手で偉そうで、実は頭も悪い屈中政治家を表す共通の記号か何かなのでしょうか。

　早く死ねばいいのに。おっと、私こそ口が悪くてごめんなさい。

日本全土が射程のミサイル、中国で拠点増設…衛星画像の分析で判明

【読売新聞】　公益財団法人「国家基本問題研究所」が中国のミサイル部隊を衛星画像で分析した結果、日本を射程に収めるミサイルの拠点がこの数年で増設されていることがわかった。中川真紀研究員が２月２８日、分析結果を公表した。 吉林省の第６５５…

(讀賣新聞社)

　さて、わが国政府が中共と北韓（北朝鮮）に「友好」「相互理解」「問題解決」を掲げて一切無用の配慮などしているうちに、北韓は何度も弾道弾を発射し、中共はわが国全土を攻撃射程に収めてしまいました。

　確か現行憲法（占領憲法）第九条があれば、こうはならないはずだったのではないですか？　相手に「友好」を掲げていれば弾道弾など飛んでこないはずだったのでは？

　そう指摘されると左翼・極左は、必ず「自民党政治が（中共を）怒らせているから」と言い訳しますが、中共・共産党の「最高のお気に入り」は、自民党の福田康夫氏であり、彼こそが屈中外交の指示役です。それは、自ら屈中を司る外務省がよく知っています。

　私たち国民の全員が核兵器を保有する中共産党人民解放軍の「殺害目標」にされた以上、もう屈中政治の一切を黙って見過ごすわけにはいきません。今後ますますこの問題を立法や行政に突きつけていくこととします。

トルコビザ免除、継続か停止か　第3の道「ビザ取得勧奨措置」の可能性はあるか　「移民」と日本人

埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人の一部と住民の軋轢が表面化している問題で、難民認定制度の悪用を防ぐため、現在は免除されている短期滞在の査証（ビザ…

(産經新聞社：産経ニュース)

　一部の在日クルド人が暴力行為を繰り返し、違法滞在も顕在化した岸田前政権下で、外務省が首相官邸から何らの対策指示も受けず、もちろん自ら対策案を出すこともなかったのが今国会でのやり取りで明け透けです。

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　ここで何度も例示しているように、義国（イラン）に対する査証（ヴィザ）免除停止は、在日義国人による違法行為の横行によって決断されたもので、彼らの強制退去が治安の回復をもたらしました。日義関係が歴史的良好な上での判断だったことも忘れてはなりません。

　米義関係が極めて敵対的に陥った（共和党政権が義国を「悪の枢軸」の一国に挙げた）ころでさえ、外務省が義国との外交関係を開き続けたのは、とても良い判断でした。それでも「駄目なものは駄目」を通せたのです。

　まして土国（トルコ）とわが国の関係は、申すまでもなく歴史的友好を貫いてきましたから、日土関係を考えるあまりに判断が鈍ってしまうのは、保守派や自民党にありがちなことでもあります。しかし、今やクルド人を土国人と捉えることの誤りが明白化しました。

　その経緯を語るには、別の機会が必要ですが、土国に対する査証免除は、いずれにしても取得勧奨措置への移行を日土両政府で直ちに話し合って決めねばなりません。そして何より、違法滞在のクルド人を全員強制退去にすることが法治の大前提です。

ホテルの住所で「外国免許切替」OK、政府が初の答弁書　事故率など「把握していない」　「移民」と日本人

外国人が母国の運転免許を日本の免許に切り替えられる「外国免許切替（外免切替）」制度をめぐり、短期滞在者がホテルの住所で日本の免許を取得することについて、政府は…

(産經新聞社：産経ニュース)

　一部の在日クルド人や、中共・共産党による国防動員法で、もはや外国人の流入が危険行為でしかなくなり始めた今、石破現政権の答えがこれです。これが政府の基本姿勢なら、道路交通法等が定める運転免許に関することだけでは終わりません。

　いや、特に中共人を「危険物」のように言うのを問題視するなら、どうか中共産党に直談判してください。残念ながらすべての在日中共人を「絶対に信用してはいけない者」に仕立て上げたのは、国防動員法を敷いた中共産党なのですから。

　わが国の免許制度をこれほど出鱈目なものにしてしまうのも、私たち国民の安全よりも外国人、わが国の国際的信用よりも外国人を優先するからにほかなりません。

　少なからず余計なことを申しますと、警察の中でも交通課が「よい部署」とは言えない問題もあり、外国免許切替制度の出鱈目化がもたらす交通の混乱（事故の多発等）を現場の警察にばかり任せるのは得策でなく、そもそも何でもかんでも現場頼みの立法ではいけないのです。

　そのうち道路標識の多言語化で（既に鉄道駅などで起きている）私たち日本人がなかなか読めない問題を生み、余計に事故発生率を高めてしまうことも想定されます。決して外国人に合わせてはいけません。

　国民を優先しない政府は要らないのです。

　つくづく一日記事の冒頭で再度触れた「強者の交渉」を見るにつけ、米露両首脳のしたたかな狙いがわかります。

　米国のドナルド・トランプ大統領は、ウクライナの鉱物資源を獲ることに加え、米露関係を親密にすることで露中関係にくさびを打ち込み、米国を脅かす中共の影響力を削ぐつもりです。

　一方、露国のウラジーミル・プーチン大統領は、こうして欧（ＥＵ）米関係が悪化し、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の防衛力に穴が開くことを狙っています。それにプーチン大統領は、そもそも中共・共産党主席の習近平氏や北韓（北朝鮮）の酋長など初めから一切信用していません。

　そうして貧乏くじを引くのは、政権を労働党に譲り渡した英国と、まさに米民主党政権に追従した仏国と日本などの「ウクライナ支援組」です。左翼から中道へ政権交代する独国がどうなるかはわかりませんが、伊国のジョルジャ・メローニ首相以外の主要欧州首脳は、ただただ「米露同盟」を指をくわえて見ているほかないでしょう。

　ことほど左様に岸田文雄氏と石破茂氏の罪は重いのです。

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　ところで、中共といえば中日新聞社の報道にある某氏の参議院議員選挙（今夏実施予定）出馬断念の報ですが、擁立しようとしていた日本維新の会の公認候補者選定にはかねてより問題があり、党設立時の「客寄せパンダ」だった方は、この某氏の正体を知った上でとぼけているのか、或いは本当に無知でこう言っているのか、どちらでしょう。

　もともと「保守風味」の某氏が気に入らなかった無知なネット左翼層は、当然彼の立候補を非難したでしょうし、某氏の正体に気づいていた一部の保守層は、当たり前に危機感を隠さず彼を徹底批判したに違いありません。

　しかし、同じく正体を知っていた対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）活動家たちは、某氏の立候補に沈黙していたはずです。「莫迦なネット右翼層が彼を当選させてくれればよい」と企んでいたでしょう。

　ところが、その計略が思いの外狂ったのです。中共系日本人一世（帰化したばかりの中共人）だから問題があるのではありません。実は中共の対日工作員かもしれないから問題があるのです。「かもしれない」とか、まぁオブラートに包んで申しましたが、あまり日本人を舐めないほうがいい。

【独自】夫婦同姓「維持」6割超　無回答15人、賛否配慮か

　自民党都道府県連幹事長47人の6割超に当たる30人が、選択的夫婦別姓制度の導入に否定的であることが2日、共同通信のアンケートで分かった。6人が「現行制度（夫婦同姓）のまま」、24人が「夫婦同姓を維持しつつ旧姓の通称使用拡大などを進める」を選択…

(一般社団法人共同通信社)

　さて、共同通信社としては、一般の世論調査ではなく自民党を貶める目的でこのような形態の調査を意気揚揚と記事にしたのでしょう。「自民党は旧態依然とした政党だ」と。

　しかし、実態としては石破茂氏が選択的夫婦別氏（姓）制度の導入に前向きで、その石破氏の支持率が高かったとされる地方の支部連合会が意見を二分どころか制度導入を支持しないほうへ大きく傾いているとわかります。

　しかも、そのほとんどが高市早苗元経済安全保障担当相が主張してきた旧姓使用の拡大を支持するもので、その制度的柔軟性は、私たち国民の間でも多くの支持を集めているようです。自民党としては、現政権を牛耳る者どもよりもっと国民の声に耳を傾けている、と申せましょう。

　二月二十六日記事で申したように現政権は、私たち国民が求めている政策の優先順位を全く無視しています。「いらんこと」ばかりして肝心なことは何もしない、という政権に用はありません。

　夫婦同氏にして戸籍法を制定した明治四年、私たち日本人は、まさに男女同権と身分によらない財産権を得たのであり、戸籍の効能は、のちに併合条約を締結した旧大韓帝國の人びとにも（李王朝下で搾取され続けていた小作農が土地を持てるようになったなど）もたらされました。

　それでも女性を男系から徹底して外す韓国や中共の夫婦別氏こそ女性差別なのであり、これを選択させる制度があってはなりません。日韓併合下でも尊重された韓民族の（儒教的）考えが韓国にはあり、私たちには私たちの考えがあるのです。