http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120910/crm120910……
　▲産経新聞：【松下氏自殺】現職大臣の死　今週発売週刊誌で女性問題報道も

　松下忠洋内閣府特命（金融担当）および郵政民営化問題担当相が十日午後五時ごろ、東京都江東区東雲の高層集合住宅にある自宅内で首を吊り、港区の虎ノ門病院で亡くなられました。衷心よりお悔やみ申し上げます。

　現役閣僚の自殺は平成十九年五月の安倍内閣以来。この時亡くなられたのが松岡利勝農林水産相であり、実は松下担当相と松岡元農水相はかつて農業問題で国会議事堂前の「座り込み」を共になさった間柄でした。

　そうしてほどなく安倍内閣は崩壊しましたが、あの時は違法献金などの疑惑追及にさらされていた松岡農水相をまったく庇いきれなかった安倍晋三首相の手腕に自民党内で疑問符がついたこともあったためで、今回はもし週刊誌報道だけが原因であれば野田佳彦首相の責任が問われることはないでしょう。まして松下担当相は民主党ではなく国民新党からの入閣でした。

　現段階でこれ以上の自殺された要因を私は聞いておりません。松下担当相に対しては日韓通貨交換の合意破棄にご同意いただくようお願いしましたが、直接は存じ上げませんし、結局ご賛同いただける気配がありませんでした（記者会見では合意の継続は必要である旨の発言をされた）ので、今のところ週刊誌報道以外に氏を追い詰めた何かがあるとは思えないのです。

　しかし、鹿児島県で落選の煮え湯を飲んだこともおありの逞しい政治家が、果たして女性問題だけを苦にして自殺までされるものでしょうか。その問題を詮索する気は一切ありませんが、仮に何か他の理由があるとすればそれこそが問題となるでしょう。

　いずれにせよ、当面金融担当相は安住淳財務相が兼務することになりました。財務省の小さな拡声器が金融庁職員とも会話するのかと思っただけで身の気がよだつ。

　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012090800292
　▲時事通信：首相、韓国大統領と握手＝ＡＰＥＣで「言葉は交わさず」

　露国で開催された亜州太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で八日、野田佳彦首相は韓国の李明博大統領の顔を見るなり笑顔で握手しました。島根県隠岐郡隠岐の島町竹島に不法上陸した容疑者、しかも自分が出した親書を意地になってつき返してきた無礼者と……。

　野田首相および「日本のことなんかどうでもいい人たち」は、これをもって「大人の対応」と居直る気でしょう。実は漁場や資源採掘のことなど国民の利益をまったく無視した態度をとったということへの反省は、決してないにちがいありません。

　このような態度は冷静なものでも大人の対応でも何でもなく、わが国の為政者として自分の置かれている状況がまるで把握できていない結果であり、米国のヒラリー・クリントン国務長官から「日韓関係のいざこざを会議に持ち込むな」と注文されたのなら、日本国首相として逆に米国政府へ注文すべきことがあったはずです。

　しかし、昨日の「閑話休題」でも申したように韓国はもはや日米の力を軽視して中共への依存を強めており、米国からの圧力に対してそれらを厭わないかもしれません。現に李大統領は今回の会議に際し、胡錦濤国家主席とは熱い抱擁を交わしています。

　平成九年以来三度の通貨危機で一度は米国に裏切られ（その結果として国際通貨基金に焼け野原にされ）、二度日米に助けられたが十分ではなく、三度目にはついに中共からドルを借りることにして日米援助の不足分をやっと埋めることができました。これが韓国の今日における「勘違い」を生んだのです。

　とにもかくにも、野田首相は自国の領土を侵した露国の首相と韓国の大統領への外交の基本的姿勢がなっていません。ただ彼を弁護するなら、占領憲法（日本国憲法）では外交ができないことでしょう。これを悔しいと思うなら、つべこべ言っていないで自国の憲法を取り戻すべきです。さもなくばこの屈辱は何度でも繰り返されるでしょう。

【閑話休題】

　http://rocketnews24.com/2012/09/07/246631/
　▲ロケットニュース２４：韓国大学総長が「君が代は “キム家の世の中” という意味」と主張　/ 大学総長「天皇はもともと韓国人のキム氏」

　剣道やねぶた祭、和牛に山葵（わさび）、はたまたイエス・キリストや英国人、サンタクロース、そして何と宇宙誕生のビッグバンまでもが「韓国起源」だと主張する韓国の知識層が存在することは、かねてより耳にしていても決して口にしてはならんと思ってきたものです。

　というのも、大抵はいわゆる「トンデモ」であり、それをもって韓国人を莫迦にして楽しむのはまことに悪趣味である、と。しかし「嫌韓」の趣向は特にインターネット上にあふれていて、これが盛り上がってしまうのは両国民の現在置かれた状況と無関係ではあるまい。

　多くの日本人は占領統治以来の憲法下で非常に政治経済に対する閉塞感を持ち始めていますから、世界の経済大国を目指してきた国家として余計な疲弊を味わわされている。だから少しでも優越感を味わいたい。しかも平成生まれのお譲ちゃんお坊ちゃんは「不景気」しか知らない気の毒な世代だ。

　一方の韓国人は自国が日米の援助なくして存立し得ないのに日米への反感を抱き続けてきたわけで、極度にそれが顔を出したのは平成九年の通貨危機の時。米国に対韓援助を断られて国際通貨基金に、まぁ自国を一旦更地にされてしまったようなもので、朝鮮戦争に対する危機感など欠片もなくなった世代にとって「反米」のハードルは低く、怨恨抱く敵は日本なわけね。

　そうすると彼らが寄っていくのは中国（※）で、実際に日米の通貨交換ではまだ足りない融通額の分を中国が持っちゃった。まさかとは思いますが、韓国人がますます「中華的」になってきたのはそのためかなと思うほど。もう何でもかんでも世界の中心、世界の起源でなきゃ気がすまなくなってきた。

　慶一大学校の総長とはいえ李南教氏によるかねてからの「君が代は韓国起源」なる「トンデモ」説は、以前ならまったく相手にされなかったんだけど、これがもう急に国民的支持を受けてしまう。憎い日本の、世界唯一の皇帝陛下も韓国人でなければ気がすまなくなってきた韓国人のメンタリティは、もはや病気の域に達しているでしょうな。

　私たち日本人ってのは、自分たちが最もまともであり他国もそれなりにまともだろうと信じている。ましてお隣の国の学者たる者がわけの分からんことを言って、国民がそれを信じているとは思っていない。歴史教育においてもそうなんですが、この誤解こそが「慰安婦」問題の本質である、と。つまり、私たちの認識を超えた「刷り込み」をとっくに韓国人はやっていて、かつての日本軍が「慰安婦」を連れまわしていたことにもうなっちゃってるのね。

　「君が代」の「君」は「金（キム）」ではなく「君主」の意に由来する国語であり、なんだか李総長の唱える「都市伝説」や「オカルト」の類いにこれ以上反論するほどこちらはまだ頭がおかしくはなっていませんが、要は私たちはお隣の国のもう一つの素顔をよく知っておかなきゃいけないということ。彼らを莫迦にして楽しむより、置かれている状況を分析して対応しないと何が問題なのか分からないままになってしまう。

　※＝中華人民共和国のこと。

　http://www.asahi.com/politics/update/0907/TKY201209070118.html
　▲朝日新聞：外務省、竹島ＰＲ費初要求　１３年度予算で６億円

　島根県隠岐郡隠岐の島町竹島に韓国大統領が不法上陸したことを受け、国際社会に竹島が間違いなくわが国の領土であることなどを訴えていくため、外務省は来年度予算の概算要求に初めて六億円を盛り込みました。

　国際司法裁判所への提訴に対する理解を深めてもらうといったことに外務省が本腰を入れ始めた、と喜ぶのは早いも何も大間違いです。

　私たち自身が寄って政府にはたらきかけるため、或いは沖縄県石垣市尖閣諸島の購入のために寄付を集める行為はいわゆる「市民活動」であり正当ですが、外務省は行政の一機関として「市民活動」をするところではありません。今回の概算要求で重要なのは、竹島を取り返すための「実行」に必要な予算ではないところです。

　国内外に向けて冊子を作成、配布しようなどと考える暇があるならば、外交をしなさい！

　これは間違いなく外務省の「竹島関連利権」と化します。竹島問題が解決しない限り予算を要求し続け、予算を確保するために竹島の日本領有が再確認されないよう外務省自身が積極的に動き出すでしょう。尖閣問題を見てもそのような姿勢は明らかです。

　しかしながら、何度も申してまいりましたように占領憲法（日本国憲法）では外交ができません。優秀な外務官僚ほど「外交がしたかった」とつぶやいて早々に退官していきます。だからこそこの種の手法がまかり通るのであり、自国の領土・領海すら守れない政府がただ焼け太りしていくのです。

　占領憲法の無効確認もしないで竹島を取り返せるのか？　
　九月九日決起大会の詳細は真正保守政策研究所ウェブサイトをご覧ください。

　http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M9UMUU6JTSFV01.html
　▲ブルームバーグ：ギリシャ　ドイツへの戦後賠償の請求額算定へ、権利を留保

　独国はわが国と違って第二次世界大戦における「戦勝連合国に一方的に突きつけられた」戦争責任について、すべてナチス党の犯罪とし国防軍までもがその罪を逃れました。また、事実上政府の崩壊によって敗戦となったことも、わが国と決定的に状況が違います。

　それらはさておき、すでに財政破綻を喫した希国（ギリシャ）はここへきて第二次大戦に対する独国への戦後賠償請求の動きを早めています。もともとそのような策略を抱いてはいましたが、さすがにカネがなくなって他国へたかることにしたのかと各国から後ろ指を差されても文句は言えないでしょう。東亜でもよく見る恥を忘れた汚らわしい光景です。

　希国には観光以外に大きな産業はなく、残念ながら国民の働く意欲も低く、そもそも希国債なんぞに手を出していた連中が愚かなのであり、このいわゆる「ソブリン問題」で一度破綻した国家にほとんど救いの道はありません。

　日本銀行の山口廣秀副総裁も認めるとおり、財政緊縮は景気を落ち込ませて税収をますます減少させ、国債価格の下落を誘発して金融機関を弱体化させます。すなわちこの負の連鎖が一旦始まると立ち直りは極めて難しく、欧州危機は長期化するかもしれません。

　希国は自立再生のための兵站を持たず能力もないため、もはや独国にたかるほかないのです。独憲法裁判所は八年前、解決済みである戦後賠償の請求に応じる必要がないことを確認していますから、安易に希国の物乞い行為によい返事をするとは思えませんが、ユーロ圏安定のため何らかの政治決着をする可能性はあるでしょう。

　わが国はこれを他山の石とせねばなりません。安易な政治決着で賠償してしまった過去を恥じ、何より本物の憲法を取り戻して自立再生力を身につけ、対外債権国（債務国ではありませんよ！）としての地位を自覚し、資源開発や老朽化した社会基盤の再整備などで景気回復を果たして税収を増やす（円も刷る）ことで財政を健全化させなければ、いつ「ソブリン問題」がどの国で起きてももはやおかしくないのです。

　九月九日決起大会の詳細は真正保守政策研究所ウェブサイトをご覧ください。