http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130716/stt130716……
　▲産經新聞：菅元首相が安倍首相を提訴　原発事故めぐり「メルマガで中傷記事」
　http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130715/crm130715……
　▲産經新聞：民主・鈴木寛氏が女に殴られ軽傷　吉祥寺駅前で街頭演説中、ボトルの液体かけられ

　菅直人元首相は十六日、国会内で記者会見を開き、東京電力福島第一原子力発電所事故について、安倍晋三首相が「海水注入を止めたのは、何と菅総理その人だった」とメールマガジンに記載し、現在も閲覧出来るようになっていることに対し、安倍首相を名誉毀損で提訴したと発表しました。

　この兆候は十三日記事でも申した通り、菅元首相が今月十日、ブログやツイッターで安倍首相が「大陰謀」を企んでいるように騒ぎ立てたあたりで現れていましたが、同時に吉田昌郎元所長がお亡くなりになり、海水注入の中断について東電本社や政府に遠慮なく証言出来る人物がいなくなってしまったことで、顕著になったとも申せます。

　菅元首相は、同日付で出した「名誉毀損の訴えを起こすにあたって」という文書に於いて、「参議院議員選挙期間中のネットを使った悪質な名誉毀損行為」などと提訴に踏み切った理由を書きたてていますが、総務省の公職選挙法に関する解説では、過去に配信されたものまでその対象とはしないとあり、ゆえに名誉毀損という別の罪を安倍首相に被せる手を思いついたのでしょう。

　インターネット上に事実ではないことを書かれ、それが今もって全く削除されないという不当な現象は私に対してもあることで、多くの国会議員や地方議員、或いは文化人や芸能人もほとんど泣き寝入りの状態にありますが、首相経験者が自身の行いを批判されて現職の首相を名誉毀損で訴えるなど聞いたことがありません。或いは、菅元首相はわが国の首相だったという自覚がないのでしょうか。

　前出の十三日記事で私は、海水注入を中断させたのが菅元首相だったことを自身が平成二十三年五月三十一日の衆議院震災復興特別委員会で発言していることを控えめに紹介しましたが、一般的に破壊活動派（日本左翼）が保守派の言動を非難する時は徹底的です。

　その書き方は概ねいちいち人格否定に及び、そのくせ「人権」が大事であり、「平和」を愛するのだと謳うのが彼らであることに、私たちは何度でも驚かされます。

　菅元首相による今回の提訴騒ぎも、極めて破壊活動派的手法です。このようなことを書くと私までお叱りを受けるのかもしれませんが、彼は今回の参院選候補者ではありません。為政者だった者の歴史的政治決断を批判して、どうして安倍首相が提訴されるのでしょうか。

　このようなことですから、実際の民主党候補者が街頭演説で酷い目に遭うのです。

　選挙の候補者から握手を求められて拒絶したいがあまりに殴りかかったというのは決して許されない行為ですが、楽天の三木谷浩史会長兼社長に期日前投票で投票されたらしいこの候補者が報道各社の取材に対し、「日本は言論の自由が守られている国だったが、改めて自由にものが言える社会にしていかないといけない」などと語ったのは、「言論の自由」の「責任」を説くと同時に、そのまま菅元首相に向かって訴えるべきことではありませんでしたか。

　http://www.konas.net/article/article.asp?idx=31547
　▲KONASnet（Korean National Security Net）：하늘과 바다에는 숨을 곳이 마땅히 없기 때문에 적(敵)보다 우수한 무기체계가 전승(戰勝)에 필수적이다

　韓国の主に安全保障問題を扱うウェブサイトは十日、二年後の十二月に米韓連合軍司令部が韓国軍主体に改組されて以降、すなわち今から三年後に「日韓戦争」を起こすとし、「韓国が日本との戦争に備え、戦争に十分な戦力を確保するまで司令部の改組を延期することも米軍に提案済みだ」などと書き立てました。

　これはもう私たちの、ごく普通の国民にとって、日韓の国交断絶をも覚悟させる恐怖を扇動するものでしかありません。私たちにほとんどその気はないのに、韓国側が勝手にわが国へ宣戦を布告するというのです。

　本年六月一日、米韓両政府はいわゆる「行程表」通りに司令部を改組することで合意していますが、韓国は戦時作戦統制権を米国から還収したあとも米韓軍事同盟の維持を提示しており、盧武鉉元大統領が米政府に要求した「解体」では既になくなっています。

　しかし、この「日韓戦争」という極めて物騒にして単なる妄想にも聞こえる滑稽な発想は、記事の冒頭から始まる島根県隠岐郡隠岐の島町竹島を巡るわが国政府の対応に端緒があり、それは実に的を射た部分もあるのです。

　韓国側が明確に気づいているのは、米韓同盟がある限りに於いて日本は竹島を奪還出来ないということであり、占領憲法（日本国憲法）体制の保守に留まった親米の自民党政権が韓国による竹島の違法な武装占拠を解除させられなかった事情を突いています。

　そこで彼らは、米軍が完全に韓国から手を引いたあとのことを想定し、ならば米政府から制動をかけられることのなくなる日本が竹島を取り返しに来ると思い、ゆえに「日韓戦争に備えよ」と韓国国民に喧伝、米国には「もう少し同盟を維持して」とお願いしているわけです。

　未だ占領憲法の改正論にしか至っていない第二次安倍内閣ですが、安倍晋三首相自身は「戦後レジームからの脱却」を掲げており、それはつまり「占領憲法体制からの脱却」ですから、西田昌司氏の主張する法理論をもってわが国を再び自立させなければ、竹島を奪還出来ません。安倍首相の政治家としての理想を私たちと共に実現させるには、占領憲法の無効確認が必至なのです。

　まさか私たちは「相手にもならない日韓戦争」など起こされては困りますが、本当に竹島奪還に備えるべきはわが国であり、私たちこそ太平洋防衛の真の日米共有体制を構築する一方、竹島問題や「河野談話問題」で米政府の干渉を受けない自立憲法（大日本帝國憲法）体制へ復原の確認をしなければなりません。

　韓国は、中共が北朝鮮の完全な再傀儡化を画策しながら、そのくせ聞こえ始めた体制崩壊への足音に怯えていることをよく知るべきであり、決して敵を見誤らないほうがよいでしょう。少しは国民生活のことを考えるべきです。

　私たちは、私たち多くの国民の暮らしの安全のために竹島を取り返そうとします。その時まで「大韓民国」が存在出来ているか、もうしばらくあまり関わらないようにして見守ることにしましょう。

　http://sankei.jp.msn.com/world/news/130709/asi130709……
　▲産經新聞：中国軍がインド軍のシェルター破壊　カシミール地方
　http://sankei.jp.msn.com/world/news/130714/asi130714……
　▲産經新聞：「幸せの国」で政権交代へ　野党、総選挙で勝利　対中接近批判で躍進

　五年前に王政から立憲君主制へ移行した不丹王国（ブータン）で十三日、二回目となる国民議会（下院　定数四十七）総選挙の投開票が行なわれ、親中政策を批判された与党調和党が惨敗し、早くも野党国民民主党への政権交代が確実となりました。

　不丹の事情は産經新聞社の記事にある通りで、中共への接近を試みた初代調和党党首ジグメ・ティンレー首相の政策に強い懸念を抱いた印政府は、不丹向けの家庭用瓦斯の補助金を廃止したため、価格が二倍以上に急騰し、国民から不満の声が上がっていたのです。

　国民民主党のツェリン・トブゲ党首（次期首相　予定）は、対印関係の修復を公言して選挙に勝ったため、雇用政策の見直しとともに推進されるものと思われます。彼は（あまりよいこととは思えないが）米ハーバード大学の出身で、同党が惨敗を喫した前回の初総選挙でも唯一人圧勝した政治家です。

　この政権交代劇も、やはり経済問題が大きく影響した結果でした。国民生活が困窮すればこのようなことが起きて当然であり、埃国（エジプト）や少し前の泰王国（タイ）のように、国軍や破壊活動家（テロリスト）らが介入して「革命」に発展してしまうのは国家が不健全な証拠です。

　調和党政権が見誤ったのは、経済的躍進の著しいとされた中共に頼ろうとしたことで、かえって自滅しました。「忍耐の人」と評される印国のマンモハン・シン首相だからこそ、米国が加盟申請を拒絶された上海協力機構にもオブザーバー加盟して粘り強く対処しているとはいえ、印中関係がよくないのは誰もが知っていることです。

　その印国と中共を天秤にかけた時、どちらとの関係強化が自国民の利益になるか、不丹の為政者は厳しい判断を下さなければなりません。わが国の首相ももちろんであり、中韓二国との関係にばかり「配慮」した結果として東南亜諸国や南亜諸国から「総スカン」を食らえば元も子もないのです。

　中共人民解放軍の暴走とも言える対印行為は、カシミール地方で印国側に不法侵入し、監視撮影用機材を盗むという卑劣なものにまで堕ちていますが、彼らは同じことを沖縄県石垣市尖閣諸島でも試みようとしているのですから、これは遠い対岸の火事ではありません。

　不丹の政権交代について、決して中共と関わったことが原因で与党の転落を招いたとは断言しませんが、国民生活の安定のために組むべき相手を間違えると必ずその政権は倒れるということです。

　目下の中共や韓国が私たち国民の安定した生活のために必要不可欠な国家かと問われて、もはや「はい」と答える者はほとんどいなくなったでしょう。それどころか、彼らの存在は政治的・経済的不安定要因でしかありません。わが国の政党も十分気をつけるべきなのです。

　全国的に暑い日が続いていますが、皆様いかがお過ごしでしょうか。お体ご自愛くださいませ。本日はお障りなきよう軽くお読みいただけると思います。

　http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013071300035
　▲時事通信：選挙の公平性考え番組中止＝候補者ＨＰに出演者の応援写真－ＮＨＫ

　日本放送協会（ＮＨＫ）は十二日、ＥＸＩＬＥのメンバーＵＳＡ（うさ）さんらが講師として出演している教育番組『Ｅダンスアカデミー』（毎週金曜日午後本放送）について、参議院議員選挙期間中は放送しないことを決めました。

　理由は、自民党全国比例区の伊藤洋介候補のホームページに画像つきでＵＳＡさんが応援メッセージを寄せているためで、これが選挙期間中の政治的公平性を欠く恐れがあるというのです。

　ならば職員の中に日本共産党の支援組織（二十二もの支部）があるという疑惑を抱えているＮＨＫはその存在自体が政治的公正性を欠いているため、選挙期間中の全ての放送を中止してはどうでしょうか。

　恐らくＵＳＡさんは東京プリンのメンバーだった伊藤氏だからこそ、彼に応援メッセージを寄せただけに違いありません。特定政党の熱烈な支持者と思われる者が報道番組や情報番組に出演し、著しく政治的公平性を欠いた発言を繰り返すのとは訳が違うでしょう。

　破壊活動（日本左翼）的思想を持つコメンテーターばかりを出演させた番組が東京放送（ＴＢＳ）あたりで放送されているのは構わないのでしょうか。いえ、どうもそれが構わないようなので、一番組につき二人ぐらい真正保守思想のコメンテーターも加えてください。皆で各局にお願いしましょう。

　http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20130710/490642/……
　▲日經ＢＰ　ＩＴｐｒｏ：新経連がTwitterなどを活用し参院選の投票呼びかけ、三木谷代表は期日前投票

　ちなみに、安倍内閣の産業競争力会議民間議員で楽天の三木谷浩史会長兼社長は、期日前投票で、自身が代表理事を務める新経済連盟が推薦した民主党の鈴木寛候補に投票したことを明かしました。

　このような言動こそ違法ではないものの極めて不適切ですが、三木谷氏も選挙期間中はあらゆる番組に出演出来ないということでしょうか。というより、安倍内閣で何らかの職務に就かせるのもいけないと思います。

　公言しなければよかったのでしょうが、そもそも私は三木谷氏について、民間議員として安倍晋三首相の耳元に置くべき人物ではないと申してまいりましたので、この際ですから本当に辞めていただきたいものです。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130712/plc130712……
　▲産經新聞：【阿比留瑠比の極言御免】 吉田元所長死去で菅元首相、ネット上で大暴走

　東京電力福島第一原子力発電所の吉田昌郎元所長が亡くなられたことは、ここでも当日付記しましたが、菅直人元首相は十日、自身のブログやツイッターで、追悼そっちのけで事故対応に関する自己弁護と安倍晋三首相への攻撃を書き立てました。そこには、元首相とは思えない『安倍総理の大陰謀』などという表題までつけられていたといいます。

　民主党菅内閣の何が問題だったかと申せば、関連する議事録を全て隠蔽してしまったことにあります。当時は「混乱していたために最初から記録していなかった」と発表されましたが、これは官僚の業務に照らし合わせて恐らく嘘です。一切の破棄が首相または官房長官から指示されたために違いありません。

　原子炉冷却のための海水注入を中断させたのは誰かという疑問に対しても、菅元首相自身が平成二十三年五月三十一日の衆議院震災復興特別委員会で「（中断を）検討してみてください」と指示したことを証言しており、控えめに申しても、海水注入を続けることにまず疑念を抱いた張本人だったことがはっきりしています。

　にもかかわらず、安倍首相が虚実を喧伝したなどと非難する資格が菅元首相にあるのでしょうか。たとえ安倍首相を特に支持していない人が読んでも極めて奇異に感じる「責任転嫁」も甚だしいと断じざるを得ません。

　http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid1409.html
　▲ぼやきくっくり：「アンカー」吉田元所長が青山さんを通じて国民に送ったメッセージ

　独立総合研究所の青山繁晴氏は十日、関西テレビ放送の報道番組で、福島第一への初の映像収録を伴う取材に海江田万里経済産業相（当時）が東電へ「青山氏に圧力をかけるよう」指示し、平野達男副経産相（原子力委員会担当　当時）は自ら青山氏に圧力をかけ、挙げ句に菅内閣として警察に「青山氏を逮捕しろ」と指示したことを改めて暴露しました。

　むしろ「大陰謀」を企てたのは菅内閣だったのではありませんか。

　これは決して青山氏の妄想の類いではないと思います。国政の長も地方自治体の長も、警察を使って「社会的信用を失墜させたい者を適当な法律を持ち出して逮捕させる」ことはしばしばあり、東電に被害届を出させるようなそぶりを見せた海江田元経産相の行いは、日教組らも用いる「極左活動家」の手法そのものです。

　私は過去にまんまとやられてしまいましたが、青山氏が救われたのは奇跡のようなもので、吉田所長の入構許可があったことなど本当は逮捕されない理由になりません（面談の約束を交わしていても適当な理由をもって被害届を出させ、受理してしまえば逮捕出来ます）。青山氏の言う通り、彼が内閣府の原子力委員会専門委員という立場だったことに加え、これは厳然と存在する警察の良心に救われたのです。

　津波想定を一度見誤ったことのある吉田所長は、まるで自身の悔いを改めるかのように現場で奮闘し続け、本格的な防潮堤の作り直しを青山氏を通して私たちに強く主張されたことは、菅元首相が何をわめこうとも、私たちと安倍内閣が引き継がなければなりません。