http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130130/stt130130……
　▲産経新聞：にじむ「太陽」色　維新の代表質問は平沼氏　大阪から反発も

　旧太陽の党（日本維新の会）から初の衆議院本会議代表質問に立ったのは、石原慎太郎代表ではなく平沼赳夫院内総務（議員団代表）でした。

　こうなった背景には石原代表が白内障の手術を終えられたばかりとか、或いは産経新聞社が指摘するように石原代表が予算委員会での質問を望んだためといった事情があるように伝えられ、また旧大阪維新の会側が平沼院内総務の代表質問にさえ反発したように報じられていますが、そうではないことを一番よくご存知なのは大阪府の松井一郎知事のはずです。

　昨夏に東京都議会へ私たちが請願した「占領憲法（日本国憲法）無効決議」について、石原知事（当時）と土屋敬之議員の尽力により東京維新の会所属議員（当時）も賛成にまわったことで、大阪市の橋下徹市長は最初こそ不問に付したにもかかわらず、翌日には急転直下で処分をちらつかせましたが、そうするよう橋下市長を操縦したのは大阪維新の生みの親である松井知事と浅田均府議会議員でした。

　彼らの周囲には怪しげな活動家がへばりついている模様で、決定的にわが国が文字通り皇室由来の「日本」を取り戻せる占領憲法新無効論（真正護憲論）を亡きものにすべく、松井知事と浅田議員を取り囲む革新系と保守系の活動家が入り乱れて石原代表の主張を叩き潰そうとしています。

　代表質問に石原代表を立たせなかったのは大阪側の意向であり、平沼院内総務が立つことで手を打ったはずです。何が「反発」ですか。松井知事らに対する不信感は、維新議員の中からも出ています。

　ところが、占領憲法の無効事実を法学論としてまとめた張本人である南出喜久治氏が先月二十八日、時を同じくするように京都弁護士会から業務停止三月の懲戒処分を受けました。

　http://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/33937768.html
　▲弁護士と闘う：南出喜久治弁護士（京都）業務停止3月の処分で反論「京都弁護士会の闇」

　そもそも京都の某信用金庫と京都弁護士会所属の某弁護士との間で刑事事件化寸前の債務整理に関する事案があり、弁護士会がもみ消そうとしていた話はどこへいったのでしょうか。それと今回の南出氏に対する懲戒処分と関係がないとは思えません。

　その証拠に、綱紀委員会は南出氏を審査期日まで一切呼び出さず、突如勝手に処分を言い渡すという革新系弁護士に対しては絶対にしないやり方で（わが国の法曹界には数少ない）保守系弁護士を一方的に黙らせました。

　はっきり申し上げて、これは嫌がらせであり卑怯な口封じです。祭祀を実践し、わが国を護ろうとする法律家を弾圧する京都弁護士会は、まさに革新系活動家の牙城と化しています。いわゆる「法と正義」の味方などではありません。

　本当にわが国を護ろうとする者には名誉毀損のネタが用意され、罠が仕掛けられ、沈黙を強制されます。それでも私は話すことを辞めませんでしたが、南出氏も懲戒があける四月二十八日、そう奇しくも占領憲法の有効期限が切れた日（主権回復の日）から怒涛のごときこれまで以上のご活躍が始まるに違いありません。

　私たちは決して卑怯な集団による言論弾圧に屈してはならないのです。

　http://www.newsclip.be/news/2013127_037024.html
　▲newsclip.be：タイの高速鉄道バンコク―ピッサヌローク、９月に入札か

　安倍晋三首相は自らが掲げる大戦略（亜州の民主的安全保障ダイアモンド）を実践しようと政権発足から一ヶ月のうちに環太平洋外交に自身のみならず麻生太郎副首相、岸田文雄外相を各国に派遣しましたが、中でも安倍首相が訪問国の一つに選んだ泰王国（タイ）は東南亜外交上実は最も「厄介な国」と言えるのです。

　泰王国の首都曼谷にある高架鉄道（ＢＴＳ）も地下鉄も全てわが国の政府開発援助（ＯＤＡ）によって敷設され、特に地下鉄の各駅構内にはその事実をもって日本に感謝する旨が記された看板も設置されていますが、建設受注を日系企業が独占するには至りませんでした。

　これは外務省が私たち国民の利益も勘案して血税を途上国に投入するという考えの全くないことに原因がありますが、一方、国内を縦断させる高速鉄道敷設計画が中共に横取りされようとしているのには、もっと別の理由があるのです。

　私たちの間では、越国（ヴェト・ナム）や比国（フィリピン）の領土領海問題、緬国（ミャンマー）の転向を始めとして東南亜諸国が中共との関係を断ち出したと見て、いわゆる「中共包囲網」の構築が容易になったと考える方もおられますが、特に泰王国と柬王国（カンボジア）は決して中共との関係を断ちません。

　これらの立憲君主国を中共がいわば配下に置こうとする欲望は、同時に共産党指導体制の正当化欲求からくるのですが、私が機関紙などにも寄稿して何度も訴えてきたチンナワット一族（タクシン元首相と現在のインラック首相）と中共共産党との関係はいまだ極めて親密です。

　安倍首相は当然この現実を知った上で訪泰したはずであり、私の知る限り泰王国はかねてより（申し訳ありませんがほぼ個人に至るまで）事大主義ですから、わが国が強く優しくならない限り彼らは味方になどなってくれません。

　「強い日本」を目指すと申せば革新派論壇から手始めに反発を食らいますが、今申したように強いことは優しいことであらねばならず、地政学上世界の安定に欠かせない極東のわが国が中共の侵略的野望から亜州を守らなければならないのです。

　高速鉄道については、昨年の十月に羽田雄一郎国土交通相（当時）が泰王国の受注に向けて日泰覚書の調印に臨んでおり、しかしながら弱い日本はまんまと裏切られました。泰政府は中共への事大をやめられないのです。

　中共各地で吹き荒れた「反日・反体制」暴動で外資が撤退を始め、山口県下関市に本社を置く会社は暴動の影響で倒産し、深刻な大気汚染で工場の操業を中止しなければならないような現在、わが国が相変わらず蚊帳の中で閉じこもっていてはいけません。

　安倍首相が描く大戦略はまさに外向的で、しかも占領憲法（日本国憲法）体制から脱却しなければ実現しないものです。私たち一人一人がその意識を持たなければ成しえない「強い日本」の復原は、本日申したような亜州の事情からも急がなければなりません。

　http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013013100677
　▲時事通信：河野談話「官房長官が対応」＝ＴＰＰ判断時期は未定・代表質問－安倍首相

　安倍晋三首相は一月三十一日の衆議院本会議で、日本共産党の志位和夫委員長が二十年前に発表された河野洋平官房長官（当時）の談話の扱いについて問うたところ、「首相である私からこれ以上申し上げることは差し控え、官房長官による対応が適当だ」と述べました。

　この談話は、皆様もご存知の通りいわゆる「河野談話」と呼ばれ、従軍慰安婦の強制性を認めて謝罪しようとしたものですが、その根拠となる歴史的証拠は何一つ発見されておらず、いわば数人による曖昧な証言だけでわが国の有罪を長官個人で決定づけたようなものです。

　河野談話の見直しに言及していた安倍首相が明言を避けたように見えることに対し、お怒りの方もおられるでしょうが、この答弁の中で首相は「これまでの歴史で多くの戦争があり、女性の人権が侵害されてきた。慰安婦問題についても、筆舌に尽くしがたい辛い思いをされた方々のことを思うと非常に心が痛む。この点については歴代総理と変わらない」と述べ、事実確認がされていない「従軍慰安婦」という造語は一切用いていません。

　安倍首相は、日韓併合条約下の現韓国に当たるところで生まれ育った先人たちに対しても、私たち日本本土で艱難辛苦を味わった先人たちに対するのと同じ目線でそのご苦労をねぎらい、心を痛めていると述べました。これは、欧米などでは滅多に見られない崇高な発言です。

　私はこの態度で「正解」だと思います。外交・安全保障上看過できない問題が日韓間にあり、対立するならまだしも、政治家が口を挟むべきではない歴史問題（史実の解釈が個人的体験と絡んで複数あるのは当然のこと）で対立が繰り広げられるほど不毛なことはありません。

　安倍首相はこの答弁をもって河野談話を見直したと申しても過言ではないのです。二十年前に選択された政権に於いて官房長官が発した造語にとらわれず、それを踏襲するかしないかを報道記者たちに問われ続けた負の連鎖からわが国の政治を解放したと言えましょう。

　対韓・対中の外交姿勢を使い分けている現状と合わせても安倍首相は実に巧妙になっており、徹底批判で倒閣するにはあまりにも、或いは愉快なほど手ごわい相手となった印象を受けます。

　私は、本来国会議員のなすべき職務以外の思想に関する言葉遊びで頭が一杯に見える安倍首相を過去二度にわたって徹底的に批判しましたが、外交・安保の大戦略を構想して予算と法に向き合う現在の安倍首相は実にご立派です。

　占領統治体制を保守することから脱却し、私たちもこの好機を逃さず、わが国の存在意義を一層高めていこうではありませんか。

　http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2013013000127
　▲時事通信：ソフトバンクに待った＝スプリント買収、安保面で調査－米当局

　まずは、私がまとめた昨年十月十三日記事と、同月二十八日記事を改めてお読みください。特に十三日記事で述べたことは当時、私自身が米国土安全保障省（公式ウェブサイト）に英語訳の上、簡略化して送付しています。

　そしてこの度、米司法省と国土安保省が連邦通信委員会に対し、ソフトバンクによるスプリント・ネクステル買収の審査を中断するよう求めたことが分かりました。これは、両省が国家安保上の問題をソフトバンクに見い出し、調査することにしたからです。

　もう一度申しますが、米国の携帯電話業界にも中共の人民解放軍系「華為（ファーウェイ）」を侵入させかねないソフトバンクは、まずわが国にとって危険な企業であり、米政府が見逃すはずなどありません。

　私は米政府が「何らかの手を打つ」と予測し、温家宝国務院総理（当時）一族の金脈が明かされたことに対して「スプリント・ネクステルの保護に米政府が動き出した」と見極めましたが、どういうわけか一般的に認識されていない（わが国の報道各社が伝えない）ソフトバンクと孫正義社長、嶋聡社長室長（元衆議院議員）の怪しさは、消費者として私たちがまず知っておくべき情報です。

　ソフトバンクはいわゆる「朝鮮系企業」ですが、彼らが中共の江沢民派と手を組んで商売を始めたために、江元主席の凋落と米中連携の破綻は今回の件にも影響を与えたでしょう。また、朝鮮系の資金に対して米政府が極めて厳しい態度をとり始めたこととも無関係ではありません。

　特にみずほ銀行は危機意識を高めたほうがよいでしょう。ソフトバンクと関係を持ってきた全ての企業が「巻き込まれ破産」を回避すべきです。もうこの会社がなくなるのに十年もかからないかもしれません。

　日中友好協会の村山富市、加藤紘一両名誉顧問が二十八日から訪中し、唐家璇前国務委員の前で何か言ったらしいことには、皆様どうぞご心配なさりませぬように。先日申しました通り、現段階では「日中友好」を口にするしか能のないお年寄りにいくらでも戯言を吐いていただいて問題ございません。

　それに訪中した彼らは元首相でも元与党幹事長でも、まして政府特使として招かれたのでもなく、一民間団体の人間です。現行政府の方針に一切の影響を与えません。また影響を受けてもいけません。

　中共政府も何ら期待はしていないはずであり、とにかく自国内の危機（特に人民解放軍内で沸く「対日主戦論」の暴走）回避に彼らを利用したいだけです。ですから中共は鳩山由紀夫元首相に始まった「日本の莫迦」を当分招待し続けるでしょう。私たちは放っておけばよいのです。問題はこの莫迦たちが「その気になりやすい」ことぐらいでしょうか。

　http://sankei.jp.msn.com/world/news/130129/kor130129……
　▲産経新聞：対馬の盗難仏像、韓国に　日本政府が捜査要請

　一方、韓国に対しては島根県隠岐郡隠岐の島町竹島の奪還を名目にしても叩きのめすべきだと私が申したのは、（二度と統一協会の保守論壇への侵入を許してはならないが）中共に持っていかれた「防共の砦」を取り戻してこれまでより健全化するためです。

　もはや米軍は朝鮮半島からの完全撤退に向けて動いており、米政府自体も半島への関心を失っていますから、「その必要はない」と反対されるかもしれません。だからこそ北朝鮮は三度目の核実験をちらつかせて必死に米国を刺激しています。

　しかし、もはや太平洋防衛に韓国を必要としないにせよ、隣国が竹島のみならず長崎県対馬市まで自国領であるかのような妄言を吐き初めて以来このような盗難事件までもが多発するようでは、決して放っておけません。

　中共は大陸での領土侵略を繰り返し、民族間の内部対立を創出しましたが、韓国はいわば「一発攻撃」で救出・国家改造できる規模であり、地政学的利用価値はわが国にとってあります。このことは（詳細は敢えて伏せますが）北朝鮮による日本国民拉致事件の解決にも使えるネタのはずです。

　それでも中共の朝貢国家に成り下がって「反日」に興じていたいなら構いません。わが国はこのような事件にさえ徹底追及を宣言できるよう、一刻も早く占領憲法（日本国憲法）体制から脱却しましょう。