もはや「民主党最後の内閣」に噴出する異常、或いは違法な行為を指摘する価値が報道各社にとってあるのかないのか分かりませんが、田中眞紀子文部科学相は議員会館にやってきた省内男性職員を女性用化粧室へ呼びつけたどころか、早速省が用意した秘書官を「顔が悪い。気に食わない」と言って交代させたようです。

　また、田中慶秋法相の政治団体が平成十八年から二十一年にかけて横浜市内の在日台湾人経営者の会社から計四十二万円の企業献金を受けていたことも判明しました。

　樽床伸二総務相にも発覚した怪しい人脈を伺わせる約七百八十万円の献金問題とは違い、これは明らかに政治資金規正法違反です。

　野田佳彦首相に残された道は、もう年内の衆議院解散しかありません。本当にそうなるかどうかは分かりませんが、私たちは総選挙における正しい選択の準備を始めましょう。

　http://jp.reuters.com/article/jpchina/idJPTYE89302K20121004
　▲ロイター：尖閣購入の寄付金を施設建設費に、都知事が自民に接触＝関係者

　別件ですが、沖縄県石垣市尖閣諸島を東京都が購入するというので全国から集まった約十五億円もの寄付金は、私がすでに五月七日記事で言及していた別の使い道を石原慎太郎知事が模索し始めたようです。

　政府は尖閣諸島を国有化したというのなら、港湾施設などを建設しなければ意味がありません。野田内閣はこれを否定しており、ならば他をあたるしかないでしょう。有意義に使われるお金であるべきを改めて東京都に確認したいと思います。

　http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTYE89001I20121001?rpc=122
　▲ロイター：イラン経済は「崩壊寸前の状況」＝イスラエル財務相

　義国（イラン）の通貨が暴落しています。わが国の報道にはまったく登場しませんが、何度も警告してまいりましたように仮に来春にも以国（イスラエル）が米国を巻き込んで義国に戦争を仕掛けることになれば、ホルムズ海峡は封鎖され、わが国の原油輸入航路が断たれてしまうのです。

　さかんに以国のベンヤミン・ネタニヤフ首相ら閣僚が義国の経済状況や核開発の問題について発言していますが、ほとんど根拠のない出鱈目なものと申して過言ではありません。こちらが赤面するほどあからさまな「喧伝」の類いです。

　以前から指摘していますとおり、米中央情報局ですら義国の核開発を確認しながら核兵器の開発に関する一切の証拠は入手していません。わが国では「核開発」がそのまま「核兵器を製造すること」のように報じられますが、ならば原子力発電技術を研究してきたわが国も核保有国の疑いを強く持たれることになるでしょう。

　また、経済政策においては義国のマフムード・アフマディーネジャード大統領の政策に対する国民的批判が噴出しており、すなわち北朝鮮や中共のように人民の批判を許さないような社会とは一線を画した国家であることを（新聞社に対する一部発禁処分などはあるが）義国民自身が証明しています。

　経済制裁の効果を声高に叫び、義通貨リアルを暴落させる操作に手を染めた以国の工作員は、確実に義国を「悪の国家」に仕立て上げて開戦の機を伺う段階へと突入させました。

　米大統領選挙を直前に控えた重要な討論会がいよいよ行なわれますが、蜜月と報じられていたネタニヤフ首相と共和党のミット・ロムニー候補の関係に致命的な亀裂が入っているという情報もあります。ともすれば民主党のバラク・オバマ現大統領との間ですでに対義戦争を支持する内容の手打ちがなされているかもしれません。

　これらは必ず目下わが国の原子力発電問題に影響します。近海海底に大量の資源を眠らせたまま「資源のない国」を偽装するわが国がただ原油価格高騰に振り回されて経済力をさらに低下させることにもなるのです。わが国までもが以国に騙されて義国民虐殺に手を染めるような国家であってはなりません。東亜周辺国への対応以上に慎重であるべきは中東諸国との距離の置き方なのです。

　http://sankei.jp.msn.com/world/news/121002/chn12100222320016-n1.htm
　▲産経新聞：海保を「右翼」と表現　中国、監視船進入認める

　野田第三次改造内閣は一日、天皇陛下の認証を賜って発足しました。少しでも気を緩めると辛らつな表現になって再び皆様からお叱りの言葉を頂戴することになりますので、これまでお名前を伺ったこともないような方々や田中眞紀子元外相が文部科学相に就任したことについて、一切の指摘はいたしません。某省職員から面白いことを聞いたのですが、またぞろその内容の核心となる表現が「下品」なので……。

　ただ、油断しておりますと「副大臣」人事に驚嘆させられることは間違いありません。党内分裂ならびに離党者続出回避の人事であることはすでに多くの評論家が指摘している通りですが、内閣府副大臣に白眞勲参議院議員が就任しました。いわゆる「民団対策」でしょう。民主党最後の内閣は、総選挙を前にして「あちら」に向け必死に呼びかけているようです。

　必死と申せば、中共外交部と国家海洋局がわが国の第十一管区海上保安庁について「右翼人員」と吐き捨てたことも同様でしょう。これは異例の度を越えており、わが国政府が彼らに撤回と謝罪を要求しなければならないものです。

　何度も解説申し上げてまいりましたが、人民解放軍は外交部らに対する攻撃を特に昨年から激化させており、共産党内の権力闘争を大いに巻き込みながら政府幹部らの発言に影響を与えています。

　そうして彼らは、私たちに向けて「海保は右翼だ」「軍備っぽいものはすべて右翼だ」と語りかけてきました。今回の発言は中共内部で「私たちも必死に日本を攻撃している」と見せつける目的の一方、わが国で報じられることを前提に日本国民の意識に或る種の印象を植えつけようともしているのです。

　しかしながら、もうあまり効果はないでしょう。沖縄県の在日米軍普天間飛行場を取り囲んでいる人たちには「言葉」を与えるかもしれませんが、もはや多くの国民の心を動かしません。それほど中共や韓国政府の行いは「領土・領海侵略」の度そのものを越えてしまったのです。

　そのことに両国が気づいていないはずはありません。韓国政府はすでにわが国世論のあまりの怒り様にはっきりと調子を下げ（トーンダウンし）ました。それでも中共政府は、共産党の党是が「抗日」であることを前提としても、下げたくても下げられないほど病み始めたのです。

　石垣市尖閣諸島をめぐって起きていることは、わが国の危機ではなく中共存続の危機であり、変な内閣がつまらないことを言ったりやったりしないうちに真っ当な政権を私たちが見極めてその発足を急がせましょう。今、私たちが見極めていくのです。

　http://www.ayrdistrictpool.com/2009/03/post-2.html
　▲空中権：東京駅の空中権取引と新丸の内ビル（平成二十一年三月二十二日記事）

　東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）は一日、大正三年十二月開業当時の姿に復元した東京駅丸の内駅舎を再開業させました。鉄筋煉瓦造り三層のこの日本型西洋式建築は、わが国を代表した建築家の辰野金吾と葛西萬司の設計により落成したものです。

　大正三年当時はまだ何もない野原だった丸の内側に駅本屋が建設された理由は、丸の内口中央に皇室専用貴賓口が造られたことからも分かるように、計画当初「中央停車場」と名づけられた東京駅は、皇居の正面に置かれたまさにわが国の国家的象徴のような建築でした。

　大正十二年九月一日の関東大震災にも耐えた東京駅は、のちに米軍による無差別大量虐殺行為のため三階部分が破壊され、占領統治期の昭和二十二年、すなわち占領憲法（日本国憲法）と占領典範（現行の皇室典範）が施行された年に元の姿を無視した修復がなされます。

　それが六十年以上も私たちの目に慣れ親しまれてきた東京駅だったのであり、いわゆる「辰野建築」の復元が計画された時、私は心の底から嬉しかったものです。高層化などの新築ではなく、かつての姿を取り戻そうとするＪＲ東日本の方針を歓迎しました。

　ところが今日の丸の内は高層化が進み、まるで皇居を見下ろして宮城内を覗き見るような建築物にあふれ、ともすれば皇居に対する破壊活動（テロリズム）を許しかねない地区と化しています。

　そして、それこそは東京駅の復元工費約五百億円を浮かせようとしたＪＲ東日本の策謀によって形成されたものだったのです。東京駅周辺が特例容積率適用区域に指定されたことを利用し、低層の東京駅が利用しない空中部分の指定容積率（空中権）を複数の建築敷地へ売却（移転）することで工費を捻出した結果、丸の内側の東京ビルヂングや新丸ビルなどがすべて高層化しました。

　工費捻出の知恵と申せばそうですが、特にＪＲ東日本は明らかにＪＲ東海とは違う社の体質に異様な部分（革マル派らの浸透）を匂わせてきましたので、こうして見ますと皇室を軽視した都市計画へ誘導したように思えるのです。これでは折角の復元が台無しでしょう。現に高層建築に囲まれることになった復元東京駅は御行幸通り（都道四百四号線）から見てとても窮屈そうです。

　東京駅は占領憲法と同じ姿をさらし続け、それでも六十五年後に本来の姿を取り戻しました。私たちも本物の憲法（大日本帝國憲法）を復原しなければなりません。しかし、それが国家生命の継承（皇室祭祀）を無視した唯物論的な現世個人主義の顛末として取り戻されたのならまったく意味を持たなくなるのです。

　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120929/k10015382041000.html
　▲ＮＨＫ：米 中国企業に投資中止命令

　米国のバラク・オバマ大統領は九月二十八日、中共系企業がオレゴン州の海軍施設周辺にある風力発電企業を買収したのは国家安全保障に関わる問題になりうるとして、九十日以内に出資を引き揚げ買収を撤回するよう異例の大統領令を出しました。

　この決断をもって米国政府が「反中」に舵を切ったと見てはいけません。沖縄県石垣市尖閣諸島をめぐる日米安全保障条約の適用云々とも一切関係がないのです。

　以前から申しておりますように、米国政府の対外政策は多国籍企業の意向を強く反映し、よって猫の目のように変わることがあります。目下米国に向けられている最大の関心事は大統領選挙の行方と、以国（イスラエル）が来春にも義国（イラン）を攻撃する可能性について、米国政府が支持するのか否かということでしょう。

　これらに関連してはっきりしていることは、実は米国内では先月に発生した中共人民による「反日デモ」という名の暴動または破壊活動（テロリズム）がほとんど報じられなかった理由が、中東における「反米デモ」との同一化を嫌悪するほど多国籍企業が現段階ではまだ中共経済と強く結びついていることと、オバマ大統領再選のための経済的混乱の矮小化にあり、日米関係を差し置いてでも日本が深く傷つけられたことは大きく取り扱うべきではありませんでした。

　米国政府はその基本方針としてまさかわが国のように「屈中」化することはなく、情報当局が中共共産党内部の権力闘争を「行方次第」と値踏みしながら、現在進行中の多国籍企業による「中共脱出」が完了してしまえば、平然と中共経済の不安を最大化させるでしょう。

　わが国の外交方針は占領憲法（日本国憲法）である限り他国にただ屈していくしかありませんが、本物の憲法（大日本帝國憲法）を復原すれば、太平洋防衛を共有している以上米国のこのような動きを常に分析するのは当然ですが、自ら動き出す時を見極めることができます。つまり、尖閣諸島とその周辺海底資源の採掘権を死守する策を打ち出すべき時はそう遠くない将来に間違いなくやってくるからこそ、その前提となる憲法復原を急がなければならないのです。

　米国政府は自立しており、中共政府に対して無用の「配慮」や「遠慮」などしません。ただあるのは多国籍企業の利益を守ることであり、国民の雇用状況を改善することであり、そのためであれば（米国政府の政策決定過程を批判する前に）中共政府関係者に対して「日本に肩入れしていません」と述べたかと思えば、自国から中共企業を叩き出します。

　わが国が占領憲法のままでは逆立ちしてもできない芸当ですが、本来国家を守るためには他国と握手もすれば同時に足蹴りを喰らわすこともあるもので、いわゆる「日中友好」や「日韓友好」を口にしながら（新潟市内の領事館建設予定地とされる不透明な土地購入事件も含めて）自国領を守るための強烈な政府決断は絶対に不可欠であり、それができて初めて「大人の外交」というのです。