TBS『報道特集』金平茂紀氏、『安倍晋三回顧録』のデジタル万引き告白に批判殺到。書店での迂闊なスマホ撮影は「スカート内盗撮」を疑われる可能性も

TBSで報道記者やキャスターなどを長らく務め、同局の報道番組『報道特集』などへの出演でも知られるジャーナリストの金平茂紀氏が、こともあろうか書籍の“デジタル万引き”を行った…

(MONEY VOICE｜まぐまぐ)

　「トンギョン放送のキムピョン」と言えば、つい最近まで「極左特集」の進行を務めていましたが……って、どこのどなたの何の話でしょうか。冒頭から訳の分からないことを申してすみません。

　とにかく、欧米では「リベラル最後の砦」とまで評された安倍晋三元首相を未だに「保守派の象徴」として蛇蝎のごとく嫌い、それを表すためなら違法行為、或いはその教唆も厭わないという遵法精神の致命的欠如を披露して恥じることのない極左暴力活動家に、もはや社会的信用など一切存しません。

　これが「ジャーナリスト」だというのですから、全く呆れたものです。殺到した批判に対して「ユーモアのつもりだった」と金平氏が説明したらしいのです（ＴＢＳ広報部の回答）が、それではまるで人を殺しておいて「殺すつもりはなかった」と供述する犯人と同じでしょう。許されないものは許されません。

　そもそも四月三十日記事などで取り上げた「安倍晋三回顧録」（中央公論新社刊）を「ハイエナビジネス」と断じたジャーナリズムとしての根拠を示してもらいたいものです。回顧録の類いがすべてそうなのか、安倍元首相を扱ったからそうなのか、恐らく後者としか考えられません（前者ならもう救いようがないほど「書店の敵」となる）が、これほど精神的均衡を著しく崩している人物の取材・報道を誰が信用するでしょうか。

　私たち日本人の多くは、もうこのような者に影響されることがありませんので、会場には重信房子活動家もいたとのことですし、どうぞ極左暴力集団の中で通用するネタでも何でも繰り出して講演料を稼ぎ、ゲラゲラと下品に笑っていてください。

中国「一帯一路」国際会議に鳩山元総理が出席「日本からの出席者少なくて残念」 | TBS NEWS DIG

中国の巨大経済圏構想「一帯一路」の国際会議に鳩山由紀夫元総理が出席し、日本からの出席者が少ないのは残念だと述べました。中国の北京で17日から2日にわたって開かれた「一帯一路」の国際会議には、ロシアのプ…

(TBS NEWS DIG｜東京放送)

　では、その東京放送（ＴＢＳ）の報道でも引用して差し上げましょうか。中共・共産党による「一帯一路」という名の世界侵略構想に「協力しよう」などと言い出したのは、実のところ政権末期の安倍元首相でした。金平氏は、お忘れでしょうか。

　今や、わが国の首相を一応経験したことになっているらしい「ルーピー」こと鳩山由紀夫氏くらいしか出席しなくなりましたが、九月十一日記事でも申したように参加の過ちを犯していた伊国がそっと離脱します。中共産党が表の顔で謳った一帯一路の理想像は、既に裏の顔がバレて化けの皮も剥がれているのです。

　それよりも、訪中した露国のウラジーミル・プーチン大統領が台湾を「中共の一部」のように述べたというのですが、これは、中共の暴力行為（暴言）を庇った（味方した）というより、仕掛けられたウクライナ侵攻に向かわざるをえなくなったプーチン大統領の意地でしょう。こうなったら露国領拡張の好機ですので。

　日露講和が遠のき、千島列島と南樺太の決着もつかないわが国として、明らかにプーチン大統領との交渉を誤った結果、台湾までもが犠牲になってしまいました。岸田文雄首相は、安倍元首相の下で一体何を見ていたのでしょうか。座っているだけで外相が務まったような人物は、時に寝技も足技も駆使しなければならない外交の世界が分かりません。

　自国領も取り返せないわが国に、台湾有事に対処する能力があるでしょうか。左翼・極左が勝手にわめくことにはもう本格的放置で、私たち国民の暮らしを何が何でも守る勢力だけで真剣に話し合っておきませんと、本当にとんでもないことになっているのです。

「悪魔化」した他人を「魔女狩り」することで得られる欲望…「私人逮捕系YouTuber」が続々出現した深いワケ（真鍋 厚） @moneygendai

痴漢や高額転売ヤーの疑いがある人々をYouTuberがスマートフォンのカメラを向けたまま取り囲んだり、疑惑の人物を腕力で取り押さえたりする「私人逮捕」の動画が問題になっています。…

(マネー現代｜講談社)

　環境破壊活動家のグレタ・トゥーンベリ容疑者が最近、あちこちの警察に逮捕されまくっています。昨日もまた、エネルギー会議の出席者が会場に入れないよう妨害し続けたとして、英ロンドン警察に現行犯逮捕されました。

　自然祭祀に基づく「環境を守ろう」という運動ならよいのですが、例えば自然を破壊して風力発電機や太陽光発電パネルを設置しておきながら「再生可能エネルギーは環境に優しい」などと謳う活動家のポリティカル・コレクトネス（綺麗事莫迦）には、ほとほとうんざりさせられます。

　青森県の八甲田山系周辺の森林を大規模伐採しようとした「みちのく風力発電事業（仮称）」は、地元自治体などの反対多数で白紙撤回されましたが、実に危ないところでした。

　これらポリコレは、左翼活動家・極左暴力集団が私たち国民の言論、表現や研究の自由を自分たちの都合に合わせて制限させる国にしてしまおうと企んで騒ぎ立てるもので、その過激化は、あらゆるところに当然の弊害をもたらします。

　動画配信の界隈に登場した「私人逮捕系ユーチューバー」もその一つです。上記講談社記事の中では、まず「自粛警察の流れ（自警団的欲望）」を彼らの動機として掲げていますが、実のところその前にポリコレの蔓延があることを忘れてはいけません。

　左翼・極左の「正義感」は、私も心から願う平和と人権の尊重を謳いながらすぐに過激化して、平和実現のためと称して人を傷つけ、時には殺し、平然と他者の人権を奪っていきます。

　環境破壊を食い止めると叫びながら水を汚し、人類の遺産をも汚して、大多数の人びとに著しい迷惑をかけることも厭わないという手口は、明らかな活動の過激化を露呈させたものです。

　保守派の多くがこうしたやり方に初めから異議を唱えていますが、保守系市民団体も活動の過激化が懸念されました。このままでは、どんどんエスカレート（少しずつ過激化）する、と。

　その動機が上記記事の「アテンション・エコノミー（注目は金なり）」「エッジワーク（危険な行為に伴う快楽）」の二点でしょう。これは確かにあります。

　私のような隠密行動（行政や立法に可能な限りの人脈を駆使して政策提言する手法）では、こうした活動家の「誇示」に当たる承認欲求のようなものをまるで満たしません。私はただ、それでわが祖国たる日本が誤った道に進まなければよいと思っているだけですが、活動家（全員ではないが）は、とにかく自己を誇示しないと気が済まないのです。

　実際のところ、私も十五年以上前までは表に出て声を出していましたが、左翼による脱法行為が改まらないどころか行政権力側の左翼活動家（日教組や自治労など）に嫌がらせされ、手痛い目に遭っただけでした。

　私人逮捕系の過激化は、警察の捜査を妨害しています。証拠保全が不十分になり、追って警察が容疑者の身柄を確保しても、検察に説明がつかないような状態で、結局その容疑者が不起訴になってしまうだけです。

　特段の証拠もなく「容疑者」と決めつけた個人を追いかけまわし、引きずりまわすなどの暴行を加えるのでは、私人逮捕系こそ明白な暴行罪（暴力行為等ではない）で現行犯逮捕されねばなりません。

　それがポリコレの顛末です。左翼でもないのに、気がつけば、綺麗事の正義感で人を傷つけていることにすら気がつかない自分が出来上がっています。そのような世界に、私たち人類が寄って集ってしてしまいました。

　わが国の治安を守るため、日夜働いている人びとがいます。警察官、消防官（消防士）、海上保安官、自衛官ら諸氏がそうであり、確かに町の自警団のような組織を作るところもあって、その地の国民が参加している場合もありましょう。

　そうした行政、活動への敬意があれば、少なくとも警察官の質問に「何が言いたいの」で誤魔化す綺麗事莫迦（動画）が「私人逮捕」を活動のネタ（カネ）に変えてしまうような真似はできないはずなのです。

　十四日記事後段末尾で触れたようにイスラエル軍は、パレスチナ・ガザ地区の人びとに「生きたかったら南へ移動しろ」などと吐き捨て、イスラエルによって水も食糧も枯渇した南部ハンユニスを目指す避難者の列にも、容赦なく攻撃を加えて殺しました。

　その結果、既に千四百人を超えた犠牲者の六割もが女性や子供であり、世界的認識としての「独ナチス党に迫害された可哀想なユダヤ人」がパレスチナの人びとを物流の自由なくガザ地区に閉じ込め、毎日のようにいたぶり、勝手に住処を奪って移動を命じ、今この瞬間も殺しているのです。

　米民主党のジョー・バイデン大統領は、ハマース党の攻撃によるイスラエル側の死者を指して「ホロコースト（組織的絶滅政策）以来最悪のユダヤ人大虐殺」などと言っていますが、それを経験したはずの彼らが平然とパレスチナの人びとに対してホロコースト以上の戦争以外の犯罪に手を染めています。

　動機不純（反米破壊主義）の親パレスチナ左翼・極左がいるせいで、イスラエルの暴虐ぶりがかえって分かりにくくなっていますが、わが国政府は、直ちにイラン（義国）やイスラエルと対話し、これらをやめさせるよう発言していかねば、またも米国にくっついて戦争を扇動したことになってしまうのです。

　わが国の目と鼻の先には、好戦的極まりない中共と北韓（北朝鮮）があることを忘れてはなりません。米軍と連携してこれらに対処せねばならないことを前提としても、台湾や沖縄県の置かれている状況から想定すれば、他人の土地を奪って虐め続けるような行為を肯定してはならないのです。

「失言」知事、今度は懇談で議会未報告の事業を発言…県議会は緊急質問で大荒れ

【読売新聞】　静岡県議会定例会は最終日の１３日、川勝知事の給与減額条例案や今年度一般会計補正予算案など計３０議案を可決し、閉会した。知事が１２日の経済関係者との懇談で議会に未報告の事業を発言したとして、最大会派・自民改革会議が猛反発…

(読売新聞社)

　さて、またも静岡県の川勝平太知事が暴力的行為に及びました。二元代表制の地方自治に於いて、首長が議会を無視して暴走するなど決して許されません。それを抑止するための二元代表制なのです。

　政治は根回しであり、与党と野党の話し合い、はたまた内閣と与党の話し合いを重ねて政策を決定していきます。なぜなら、このすべてに「民意」が反映されているからで、誰か一人だけが暴走し決めてしまってはいけません。

　川勝氏の暴力行為は、これまでも自民党議員に対して「ヤクザ」「ゴロツキ」などとののしり、県内の自民党系市長を誹謗中傷、或いはその市自体を「コシヒカリしかない」と吐き捨てるような県知事失格のゴロツキです。

　誰のために静岡県でゴロツキをやっているのかは、東海旅客鉄道（ＪＲ東海）が進めるリニアモーターカー計画に、今もなおあの手この手で難癖をつけ、完成させないよう邪魔をし続けていることから、中共の対日工作に協力している、または早稲田大学教授時代の性加害が噂されているため、それをネタに脅されて協力させられているのかもしれません。

　何度も申しますが、八月十七日記事でも申した県議会に於ける川勝派の「ふじのくに県民クラブ」といい川勝氏といい、東海道の要所にあってはならない工作集団です。わが国を貶め続けています。

　ことほど左様に次から次へと暴力行為を繰り返す地方行政権力を、どうか野放しにしないようご協力ください。「川勝許すまじ」の声を上げてくださるだけで結構なのです。

　欧米のシンクタンク（政策提言・研究機関）とも積極的接触を試み続けている台湾の呉釗燮外交部長は、そうした中、中共から「毎日数百万回ものサイバー攻撃を受けている」と明かしました。

　中共による台湾への不当極まりない攻撃は、そのまま台湾有事へと繋がってしまうのですが、中共・共産党は、先月二十九日記事でも申したようにわが国にも容赦ない攻撃を仕掛けています。

　また、沖縄県や鹿児島県近海を毎日のように徘徊し、たまに領海侵犯や領空侵犯をすることでわが国を威嚇、或いは実戦（日本侵略）に備えて自衛隊や在日米軍の反応を試しているのでしょう。中共産党の所業は卑怯卑劣、極悪非道よりさらに限度を超えています。

　その彼らが、王毅外交部長なのですが、どの口で「イスラエルは自衛の範囲を超えている」と述べたのでしょうか。南支那海でフィリピン（比国）を激怒させた侵略工作、東支那海でもやりたい放題の中共産党に、このようなことを言う資格は、ゼロどころかマイナス（直ちに失せろ！）なのです。

政府のチャーター機“有料”に邦人不満｜FNNプライムオンライン

イスラエルから日本人の退避を支援するため、政府が手配したチャーター便が有料で、さらにドバイまでであることに、現地の日本人から不満の声が上がっている。政府は、イスラエルから14日、アラブ首長国連邦のドバイに向かうチャーター機1便を手配した。しかし、乗るのに1人3万円かかるほか、韓国な…

(ＦＮＮ｜フジテレビジョン)

　中共産党や北韓（北朝鮮）といった国や地域が繰り広げる暴虐の数数により、私たちの平和が脅かされていることに対して、真の反戦非核論者であれば何としても抗わねばなりません。

　英米の無責任と彼らの利権が生んだイスラエルの許しがたい傲慢についても、当然私はこれを以前から非難し続けてきたわけですが、偽の平和を掲げる左翼・極左暴力活動家がいたずらにパレスチナを擁護（迷惑行為）するのは、いわば東京放送（ＴＢＳ）が件の放送で重信房子破壊活動家の娘をわざわざ出演させたような程度のもので、人が人の命を奪うということに所詮は「極左暴力主義のためならば可、むしろ推奨」でしかないのです。

　そこで、私たち国民の身体、安全、生命、財産を守るために政府は、安全保障関連法を整備し、予算と人員を確保しなければならないのですが、現行憲法（占領憲法）を「憲法」にしたままのわが国は、大いに「間が抜けて」います。

　まず邦人退避は、前出の前提に沿って急務であり、政府が特段の渡航情報を発出する以前から駐在、または滞在していた国民を救い出すのに「好きで行ったやつらのために税金を使うな」と言うのは違うでしょう。

　ただし、政府が民間機を手配した場合、例えば韓国でも（時の政権の判断によるが）搭乗が有料になります。わが国政府も有料である旨を退避希望者に告知したのは、民間機だったためです。

　しかし、日本人五十一名をも救出してくれた韓国軍機が搭乗無料だったように、わが国もいち早く自衛隊機を出していれば、彼らに料金が請求されることはありませんでした。

　航空自衛隊のＫＣ－７６７（空中給油・輸送機）が十四日、ようやく小松基地から阿大陸東部ジブチへ向け飛び立ちましたが、明らかに韓国軍らよりも出遅れており、こちらのほうこそが岸田内閣の問題なのです。

　三万円という絶妙な料金設定と「増税クソメガネ」の組み合わせにより、岸田文雄首相が「ドケチ」「これも増税の言い訳にする予定」などと非難されていますが、常に国民を守るための自衛隊出動の判断が遅い問題を指弾せねばなりません。

　占領憲法なんぞを「憲法」にしているせいで、自衛隊機を出すためにあれや、これやと事務方が調整（言い訳案を決定）しなければならず、大臣へのその報告と大臣の判断待ちにどうしても時間を擁してしまいます。占領省庁の職員から見れば、その過程で何なら「大臣に何某か怒鳴られる」までがセットです。

　これで安保関連予算を増やすと提言しても、多くの国民が納得しません。それが占領憲法がもたらす「負の連鎖」で、法も予算も人員も不足しているために国民を守り切れず、それを見た国民が根本の法改正も予算増額も許さず、よって何度でも国民を守り切れない事案が発生する、と。

　自主憲法の系譜が断ち切られたような現状（占領憲法政治）では、とても中共産党が仕掛けてくる侵略戦争に対応できません。自衛隊が在日米軍の補完組織（現状はそう）であってはならないのです。

　邦人退避の「三万円」で、私たち国民が思い知らねばならないことは、ことほど左様にありました。どうか筋を違えませぬように。

　昨日記事で申しそびれたのですが、タイ王国（泰国）バンコク都パトゥムワン区にある巨大商業施設「サヤーム・パラゴン」で今月三日、十四歳の少年が銃を乱射し、三人を殺害するという衝撃的事件が起きました。

　この一帯は、東京都内で申せば渋谷と原宿を足したような若者の多い繁華街で、この少年が訳の分からないことをブツブツと言いながら警察に身柄を拘束される場面が動画に収められ、ＳＮＳ上に拡散されています。

　泰国の少年法は、わが国のものよりさらに未成年者の権利保護が厚く、逆に保護者責任が重いという仕組みになっており、多くの泰国民も「こんな子を育てた親が悪い。厳罰に処せ」という声が圧倒的です。

　わが国でも過去、少年法により極悪卑劣な犯行に及んだ少年が厳罰を免れ、結局成人して再犯し、その際に氏名が出るという事件がつい最近にもありました。令和三年度犯罪白書によれば、少年犯罪の再犯率は、約三十五％（ざっと三人に一人）にも及んでおり、精神科医の井原裕氏は、犯罪に繋がるような特殊性癖の少年を「治療するすべはない」と明言しています。

　にもかかわらずこれを無罪とし、医療観察にかけるというのは、何の解決にもなっていません。泰国の事件も、定めし少年本人は厳罰に処されませんが、本当にそれでよいのか、と。

　まだ親の責任を厳しく問う泰国のほうが少しは健全な家族観（泰国ならではの仏教観）を維持しているようですが。

宙組は調査終了後「可能であれば公演再開」　宝塚歌劇団理事長一問一答

宝塚歌劇団の宙組に所属する女性（25）が転落死したことを受け、歌劇団の木場健之理事長が7日、兵庫県宝塚市内で報道各社の取材に初めて応じ、外部の弁護士らによる調…

(産經新聞社)

　さて、遺された親が堪らないのが子の自殺です。宝塚歌劇団宙組の有愛きいさんが先月二十九日夜、兵庫県宝塚市内の自宅マンションから飛び降りて亡くなり、翌朝にご遺体が発見された事件で、極めてまずかったのが同劇団の木場健之理事長の態度でした。

　事件発生からいつまで経っても何ら発信せず、週刊文春（文藝春秋社）が「精神的に崩壊している」、「集団リンチのような目にあっていた」と報じた途端、これに対して「抗議する」という声明だけは発したものですから、むしろ「宝塚はどうなっているのか」という疑念ばかりを膨らませてしまったのです。

　宝塚歌劇団に於ける壮絶な虐め（暴力事件）の噂は、かねてよりよく知られていました。それこそジャニーズ事務所の問題と同じです。皆が何となく知ってはいるが、口に出さないようにしている、という構図です。

　それをいいことに、劇団員が自ら命を絶ち、公演中止の詳細を一切説明せず、文春の報道が事実かどうかも分からないのは確かですが、それに対する抗議がいきなりあって、ご遺族の心情に寄り添うよう注文をつけられても、木場理事長のほうこそご遺族の心情を逆撫でしてはいまいか、と。

　まして原因究明を謳った調査委員会を立ち上げる前に「虐めの事実はなかった」と明言した木場理事長の無責任と隠蔽体質そのものの露呈は、阪急阪神東宝グループ自体にささやかれてきた「旧態依然とした社風（ハラスメント等対策のふりばかりで、実際には事勿れで起きた事案に蓋をする）」という評判を事実のものと認識させるに十分です。

　阪急百貨店は、特に関西でも最もよくできた売り場構成で、それをここでも評価したことがありますが、肝心の社風がこれでは、働いている社員や従業員が何らかの問題を抱えているのを伺わせます。

　わが国の都市風景を形成したと申して過言ではない阪急電鉄創業者の小林一三は、恐らく草葉の陰で泣いているでしょう。こんなみっともない組織になるはずじゃなかった、と。