http://gendai.ismedia.jp/articles/-/35781
　▲現代ビジネス：スクープ入手　習近平のブレーンが書いた門外不出のレポート「中国経済は7月に自壊する」
　http://www.xinhua.jp/socioeconomy/economic_exchange/344884/
　▲新華社経済：安倍首相が退任しなければ日中関係の改善はあり得ない、その弊害は「小泉氏以上」―中国紙

　沖縄県久米島町（久米島）の接続水域を十二～十三日に中共人民解放軍海軍所属の可能性が高い潜水艦が潜水したまま通過したことが分かり、安倍晋三首相は十四日の参議院予算委員会で「潜水したまま領海に入れば、海上警備行動を通常、発動していくことに当然なる」と述べましたが、以前の国会答弁と相反するようにいわゆる「村山談話」の踏襲を事実上決めてしまいました。

　高い内閣支持率を得ながら、憲法問題でも歴史問題でも自身の信念を貫くことを突然やめたように見えるこの日の安倍首相に、一体何があったのでしょうか。

　政権発足前から私は「安倍氏を信用しない」と申し、多くの方から「批判を抑えてくれ」と言われ、無思考に従うわけではありませんが、中韓経済に競り勝ってでもわが国民の経済活動を守ろうとし始めた安倍新首相を高く評価してきました。この「思い切り」が少なくとも三年間の民主党政権には全くなかったのです。

　中共国務院の発展研究所副所長が著したとされる「中共経済は七月に崩壊する」と分析された論文の漏洩は、恐らく欧米の特に米国に向かって「助けてくれ」という合図であり、靖國神社に参拝すら出来ない安倍首相を指して、共産党機関紙はこぞって「安倍首相が退任するまで日中関係の改善はない」などと批判しています。いかにも安倍政権の経済政策は彼らにとって都合が悪いのです。

　人民解放軍は安倍政権に於ける日米の連携程度を確認しているのでしょう。米軍が許可しない限り安倍首相は自衛隊に出動命令など出せないと思っています。海上警備行動の発動をちらつかせたものの、またも国会答弁はひっくり返ると予測しているに違いありません。

　このたび公開された日米関係に関する米連邦議会調査局の報告書は程度の低いものでしたが、それでも安倍首相を「強固なナショナリスト」と指摘したことは只ならぬものであり、終焉に向かう米韓関係とは裏腹に、この問題では韓国の報道に即したような対日批判が並べられていました。

　私はこの背景に、例えば「西武ホールディングスと米投資会社サーベラス・キャピタル・マネジメント」のような問題が横たわっていると見ています。

　これは私が先月上旬の講演会で特に取り出して申したことなのですが、なぜならそれが日米関係に十分影響を及ぼす問題に発展し始めていたからです。東京都と埼玉県を結ぶ重要な鉄道運輸基盤企業を、米国の投資会社が取締役人事に口を出してまで意図的に企業価値を吊り上げ、利ざやを得ようとしているのに対し、私は「安倍首相に近いＪＲ東海の葛西敬之会長らが乗り出して西武を助けようとしている」と指摘しました。サーベラスらから支援を受ける米政府関係者はこれが気に喰わないのです。

　憲法問題を喚起し、新しい談話を発表して過去の誤った談話を見直す考えまで表明していた安倍首相は、またも占領憲法（日本国憲法）の有効を盲信する「占領統治（戦後）体制」によって呪い殺されようとしています。

　安倍首相を信じて「村山談話」の異常性を数日前にも指弾した自民党の高市早苗政調会長が沈黙を余儀なくされるほど、突如として安倍首相は米国に揺さぶられて政策方針がブレたように見えるのです。強固な日米関係に於いてもこのようなことを決してすべきではありません。

　このままでは七月の衆参同日選挙に自民党は耐えられず、多くの支持者の失望を買って元の木阿弥でしょう。先日来何度も申してまいりましたように安倍政権がただちに行なうことは、占領憲法の無効確認を大前提として、まず米政府ならびに連邦議会に対して喧伝工作を開始することです。

　私たちが具申しましょう。そのためであれば機密費をいくら使っても構わない、という覚悟をもって。

　→五月二十一日記事につづく。

　http://sankei.jp.msn.com/world/news/130513/kor130513……
　▲産經新聞：「日本人といるな」　韓国人夫婦が言いがかり、在釜山日本総領事館職員と殴り合い

　韓国南部の在釜山日本国総領事館（松井貞夫総領事）の領事が十一日夜、市内の飲食店前で現地採用の韓国人職員と会話中、この職員が五十代の韓国人夫婦から「なぜ韓国人が日本人と一緒にいるのか」などと因縁をつけられて殴りあいになったため、止めに入ったところを夫のほうに殴られました。

　これは明らかに外交問題です。昨今、わが国でも韓国・朝鮮人による「反日」に抗議する言動を過剰として問題視する議論が衆議院予算委員会で取り上げられたばかりですが、韓国では以前から私たちに対して蔑視差別的言動が横行しています。

　今回はついにわが国の領事（外交官）が特定人種を蔑視的に差別する思想を要因として現地人から暴力を振るわれたわけですから、決して看過出来ません。いえ、看過してはいけないのです。

　政府がこれまで韓国側から発せられる限度を超えた「反日」行為に対処してこなかったからこそ、今日わが国ではその反動、或いは負の連鎖として「嫌韓」行為に拍車がかかり始めました。これを諌める人たちがいるのは当然として、しかしながら彼らの問題は日本側の「嫌韓」に激しく抗議しても韓国側の「反日」を全く見逃すことです。

　欧州でもこのような国家または民族間のいわば「醜い」やりとりを散見しますが、一方だけを非難の対象にすると悪くすれば戦争に発展しかねません。ですから彼らは大抵言いたい放題ののちに「お互い様」で終えておくのですが、日韓間は何事に於いてもいわゆる「一方通行」です。

　韓国人窃盗団が長崎県対馬市内の寺から盗んだ仏像を「日本に返さなくてもよい」と言い出したり、日韓犯罪人引渡し条約を無視したり、そもそも島根県隠岐郡隠岐の島町竹島も、日韓併合条約や日韓基本条約が相互に調印の確認のなされたものだという当たり前のことさえも、まるで「一方通行」にされてしまいます。

　訪米する大統領に随行した報道官がその場で性的暴行に及んで更迭された件でも、韓国はこの報道官を米国の警察による捜査から逃がそうと急いで帰国させたことが発覚しましたが、被害女性が米国籍である以上、米韓犯罪人引渡し条約に基づく対応を米国から求められた場合、韓国はどうするのでしょうか。米韓関係までもが「一方通行」になるのか見ものです。

　私たちは俗に言う「人種差別」とは無縁な民族であり、人の行いや佇まいを非難の対象にするだけでしたが、ここへきて仮にも「韓国・朝鮮人差別」が発生し始めたとすれば、それを止める唯一の方法は、政府が毅然と韓国や北朝鮮の「反日」とまず向き合って論破し、叩き潰すこと以外にありません。

　安倍晋三首相は先述の予算委員会の答弁で「日本人は韓国人と同じことをしてはいけない」といった意味のことを述べ、昨今の「嫌韓」行為の行き過ぎを諌めましたが、ならば一刻も早くその原因を分析して取り除くことです。取り急ぎ、私たちは今回の暴行事件を外交問題として対処するよう政府に求めましょう。

　http://sankei.jp.msn.com/world/news/130511/chn130511……
　▲産經新聞：中国紙、今度は沖縄独立勢力を「育成すべきだ」と主張　露骨な内政干渉

　中共共産党の機関紙である人民日報と環球時報は相次いで、唐突に「沖縄県の帰属は未解決」とし、沖縄県の独立勢力を「育成すべきだ」などと政府に提案しました。

　これは完全に対日破壊工作（テロリズム）開始の宣言です。私たちは決してこの中共が主導する非平和的謀略を座視していてはいけません。これに沈黙し、対抗しないことこそ、私たちの信じてきた「平和な世界を目指すこと」から遠くかけ離れるのです。

　現下の世界はまだ「平和を守るために戦わなければならない」という大きな矛盾を抱えています。この矛盾を乗り越えた時、私たちの世界はきっと平穏と新たな発見に満ちるでしょう。恐れてはなりません。

　世界の矛盾は、人の平穏な暮らしを突如として破壊する中共のような新興国の存在がもたらしていますが、これに寄り添った韓国は、まさに十一日付けの産經新聞社説にあった「人を呪わば穴二つ」です。

　大統領が訪米してすぐわが国を呪う言葉を吐きまくったかと思えば、同行していた報道官が女性訓練生への性的虐待疑惑で更迭、韓国紙が掲載した合衆国大統領との握手写真は北朝鮮発にも劣る低質な合成写真だったと外国紙に明かされる始末で、さすがの中共も「隷属国としては役立たず」と呆れているでしょう。

　沖縄県のわが国帰属が確定しているのは、明治五年の「琉球藩」設置、明治十二年の「沖縄県」設置によって間違いがなく、皆様もご存知の通りこの一連の過程を「琉球処分」といいます。これが琉球王国（当時）に対して威圧的だったという指摘はありますが、近代国家形成過程に於いて世界各国が通過してきたいわば「進化の過程」です。

　つまり、当時の世界秩序は未熟だったわけですが、それを現世の誰が責められましょうか。中共が欧米各国に向けて対日非難工作を進めてきた中、むしろ今回の主張は「虎の尾を踏む」ようなもので、わが国は直ちに「中共に賛同するとあなたの国も責められますよ」と反論の喧伝をすべきです。

　現に中共もいかがなものでしょうか。彼らの今回の主張に照らせば、西蔵（チベット）や東突厥斯坦（東トルキスタン＝現在の新疆ウイグル）の帰属も怪しいものです。彼らに対して中共が武力で侵略したのは事実であり、さらに申せば敵対して台湾へ追いやった中華民国・国民党を含めて「一つの中国」と扱うよう各国に外圧をかけるのはとても褒められた行為ではありません。

　人民解放軍の「対日主戦論」派に対応して共産党が考え出した苦肉の策こそ「琉球復活組織の育成」だったのでしょうが、これならば在日米軍を刺激せずに済む（在琉米軍として認める）とでも考えた形跡も見られますが、実のところ米国も建国過程を他国にどうこう言われたくはなく、中共自身がこれほど墓穴を掘るのでは聞きようがないのです。

　私たちが注意しなければならないのは、このような工作を背景に、沖縄県で極左破壊活動家（テロリスト）が再三にわたって同種の主張を繰り広げることに他なりません。尤もらしい記述で私たちの思考を占拠しようとしてきますが、決して騙されないでください。

　侵略癖のある中共さえなければ、沖縄県に今ほど多くの軍事基地はなくてもよかったはずなのです。

　http://www.47news.jp/CN/201305/CN2013051101001……
　▲47NEWS（共同通信）：福島で原発テロ想定し訓練　警察、海保が合同

　東京電力福島第一原子力発電所が破壊活動家（テロリスト）に襲撃される事態を想定し、警察庁と海上保安庁は十一日、福島第二原発の敷地内で合同訓練を実施しました。

　当然全ての原発が破壊活動の対象になることは常に想定されており、警察の警備部隊が日夜配置されています。今回の訓練は、東日本大震災と無策を極めた当時の菅政権による被害で廃炉作業中の不安定な福島第一原発が特段の警戒を要するとして実施されたものです。

　特に問題なのは、事故によって内部がほぼ公開されたということよりも、作業員の身元確認がなされていない現体制にあり、「人権」のはき違いが危険を招きます。内部という点では昨日も申した通り北朝鮮は既に知っており、彼らの暴発の可能性が高まればいよいよ警戒しなければなりません。

　そもそも廃炉作業が不安定な原因は、汚染水の処理がうまくいっていないことにあります。簡単に申しますと、原子炉内で溶けてしまった核燃料を冷却するために注水したものがそのまま高濃度の放射性物質を含んだ汚染水になるのですが、そこへ地中から湧き出る一日約四百トンもの自然の地下水が加わり、もったいないことにそれも汚染水となって簡易貯蔵庫（タンク）や地下貯水槽にひたすら溜まっているのです。

　少なくとも自然の地下水をうまく海に放出する方針は決まりましたが、それでも汚染水の保管許容限界は必ずやってきます。一体いつまでこのような作業を続けるつもりでしょうか。

　軽水炉型原発が一度致命的な事故を起こせば、もはや半永久的に冷却し続けるしかないのですが、ならば注水の仕組みを循環式にしなければなりません。その発想がなぜ東電や経済産業省にないのでしょうか。

　わが国の水質浄化技術は世界でも最高位で、相当の汚染水を「飲める水」に変えることが出来ます。既に東電もセシウムなどを除去する機材を一部導入していますが、冷却水として何度でも使用出来るようにする循環装置がありません。あくまで貯水されたものを浄化して海に放出しようという不効率な考えしかないのです。

　この顛末は、まさに事故対策を原子力の専門家のみに頼っているためで、わが国の行政単位では多元的な発想を求めた検討すら発想されないのです。実は前段で取り上げた「原発を破壊活動から守ろうとする警察」から循環の提言があったはずですが、経産省や東電はまるで聞く耳を持ちません。

　水資源に対する意識の低さも原因としてあるのでしょうが、このようなことをし続ければわが国土はやせ細っていきます。事故を起こした米国製原子炉に「豊かな日本」が吸い上げられていくのです。

　恐らくこの問題は私たち国民の次元で訴えても聞き入れられません。国会議員に進言して提案・実行していただくしかないでしょう。原子炉建屋にしても、いつまでも壊れたままでは廃炉作業が進みません。

　私たちは政権を換えたのですから、安倍政権に改めて取り組みなおすよう求めてまいりましょう。

　http://sankei.jp.msn.com/world/news/130508/erp130508……
　▲産經新聞：米国務長官がモスクワ訪問　シリア化学兵器使用疑惑でプーチン大統領と協議

　米国のジョン・ケリー国務長官は七日、就任後初めて訪露し、化学兵器「サリン」の使用疑惑に揺れる叙国（シリア）情勢について、ウラジーミル・プーチン大統領と協議しました。

　当初、露政府はセルゲイ・ラブロフ外相との会談しか設定していなかったはずですが、先月二十九日にバラク・オバマ大統領がプーチン大統領に電話をし、叙国問題での協力を要請したこともあってか、ケリー長官に対して大統領との会談を実現させたようです。

　そもそも叙国問題とは、バッシャール・アル＝アサド大統領の体制側がサリンを使用してまで反体制派を弾圧したとする仏英米以政府らの主張に対し、連合国（俗称＝国際連合）の調査委員会は逆に反体制側がサリンを使用した疑いをこそ指摘しており、事態は混沌としています。

　プーチン大統領は、連合国安全保障理事会での対叙制裁決議案に拒否権を行使する可能性を決して捨てていません。一方、目下の米政府には単独で叙国へ軍事介入する体力がなく、ただでさえ「外交で何もしない人」と言われているくせに「サリンの使用は超えてはならない一線」などと「人権」を盾に口走ってしまったオバマ大統領に対露要請以外の策はないのです。

　チャック・ヘーゲル国防長官は今月二日、反体制派への武器供与を検討している旨の発言に及びましたが、これはいかにも白々しく、反体制派には既に武器弾薬が提供されています。サリンまで使用したのが彼らであれば、米政府のやろうとしていることほど恐ろしい顛末を迎えることはありません。

　問題は、このサリンがどこから来たのか、或いは叙国の核兵器開発施設はどのような経緯で建設されたものだったのか、ということでしょう。

　わが国で「サリン」と聞いて、オウム真理教（当時）による「地下鉄サリン事件」を想起しない方はほとんどおられないはずで、確かにその使用は人道上超えてはならない一線です。

　オウムとサリンを結びつける唯一の手掛かりが北朝鮮だったとする見解は今なお根強く、北朝鮮の工作機関が資金を出し、カルトを利用してわが国の首都で破壊と殺戮が実践された挙げ句、わが国の原子力発電所の未公開設計図（東京電力福島第一・第二や中部電力浜岡など）がオウムによって持ち出され、北朝鮮に流れていました。

　六年前の九月、以国（イスラエル）空軍が叙国の核兵器開発施設を爆撃した際、当事国が気まずそうに沈黙を守ったにもかかわらず、奇妙にも北朝鮮が抗議声明を出したことは記憶に新しいですが、なぜならこの施設は北朝鮮の支援で建設されたものだったからです。義国（イラン）も同様と指摘されますが、彼らにはまだ一切核兵器開発の証拠がありません。

　叙国ではその上サリンまで出回っているというのであれば、米国は「破壊活動（テロリズム）支援国家」指定の叙国を支援している北朝鮮こそ「最低最悪の枢軸国」に指定すべきです。

　五年前の指定解除がいかに間違いであったか、私たちは今一度米政府に強く要請するよう官邸に提言してまいりましょう。