http://sankei.jp.msn.com/world/news/130802/kor130802……
　▲産經新聞：韓国、竹島の世論調査に抗議　日本公使呼び「挑発行為の即時中断を」

　内閣府は一日、島根県隠岐郡隠岐の島町竹島に関する特別世論調査の結果を公表しました。複数回答で、「歴史的にも国際法上も日本固有の領土」と答えた人は六十・七％、「韓国が不法占拠を続けている」が六十三・一％、「竹島は島根県に属する」が六十二・〇％だったことが分かっています。

　しかし、竹島について「関心がある」「どちらかといえば関心がある」と回答したのは七十一・一％でありながら、逆に関心がない理由に五十四・九％の人が「自分の生活に影響がない」と答えており、これこそがわが国の弱点です。

　先の参議院議員選挙では経済政策への期待から安倍晋三首相率いる自民党が多くの議席を獲得しましたが、領土・領海を守ることは漁業や海底資源採掘などの課題に直結し、私たちのいわば「経済指標」に大きく影響します。そのことを、もっと多くの私たち国民が理解しなければなりません。

　私はこれまで何度か街頭に立って、竹島や沖縄県石垣市尖閣諸島のことを話してきました。国旗を掲揚して集まられた聴衆にはともかく、関心がおありか否か判然としない街行く大勢の人たちに、いつも私は「たけしま、せんかくしょとう、ってご存知ですか？」から始めています。

　内閣府の世論調査結果からも、やはりまだそこから始めなければならない現実が見えたのです。政府も広報戦略を見直すことになるでしょう。また、教育が行き届いていないことも問題なのです。

　ところが、韓国政府はわが国が世論調査を実施したことに対してさえ、在韓日本国大使館の船越健裕公使をわざわざ呼びつけて抗議しました。これはわが国政府が国民の意見を聞こうとした公平な行為に対する低俗な攻撃であり、私たち国民は韓国に強く抗議しなければなりません。

　私たちにそのような想いがなくて、韓国に竹島の国際法上違法な武装占拠を解除するよう厳命することは出来ないのです。

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　さて、麻生太郎副首相が二日、記者会見で議員辞職を否定したといいますが、当たり前の話です。辞めるべきは共同通信社と朝日新聞社、毎日新聞社の経営者と記者の全員に他なりません。皆様も、国語力の欠如どころではすまない悪質を極めた記事の捏造に抗議してください。お願いします。

　http://ameblo.jp/new-teamokinawa/entry-11584341107.html
　▲チーム沖縄のブログ：【岩国】苦情の９割が報道ヘリ騒音 オスプレイ陸揚げ
　http://www.webiwakuni.com/
　▲日刊いわくに

　山口県岩国市の地元情報に特化した日刊いわくには、米海兵隊所属の「MV-22」オスプレイの第二陣が陸揚げされた七月三十日、岩国市基地政策課に十件の苦情電話が寄せられ、うち九件は早朝より上空から撮影する報道関係者の取材用ヘリコプターの騒音に対するものだったことを報じました。

　阪神淡路大震災が発生し、当時東京放送（ＴＢＳ）の報道番組に出演していたジャーナリストの筑紫哲也氏が「温泉地みたい」などと口走った上空からの取材にも、ヘリコプターの騒音が酷くて救助を求める瓦礫の下からの声が聞こえなかった、そして多くの人がそのまま亡くなった、という指摘があったほどです。

　報道各社はオスプレイの騒音を言う前に、まず自分たちの執拗な取材体制が市民の安寧な暮らしを脅かしていると知ってください。

　もちろん「オスプレイの騒音はよくて、報道用ヘリコプターの騒音は悪い」などと頓珍漢なことを申しているのではありません。目下の報道の煽り方こそ騒騒しくて危険だと申しているのです。

　オスプレイの問題は既に平成二十四年七月三十日記事で取り上げましたが、実際の安全性よりも日本左翼の扇動する感情的な言動が優先されており、まるで事故が起きるのを待っているかのような反対運動ばかりが写し出され、私たちの多くがよく分からなくなっています。

　昨日記事でも申した通り、朝日新聞社らは「火のないところに煙を立て、すぐに『つけび』して喜ぶ」というのが習慣になっているのか、麻生太郎副首相が言ってもいないことをさも「ヒトラーって言いましたよね」「ワイマール憲法が変わっていたって言いましたよね」「手口に学べって言いましたよね」とだけ尋問して平気で記事を捏造するようなことが、日韓や日中の歴史問題のみならず、このオスプレイ問題、もっと申せば日米安全保障問題でも起きていました。

　それほどオスプレイの配備が迷惑で悔しいのなら、占領憲法（日本国憲法）がこのままでは駄目だという現実を指摘すればよいでしょう。もう一度申しますが、彼らは本当に先生の話をきちんと聞かない生徒のようです。共同通信と朝日新聞や毎日新聞は、復習もかなわないほど未整理な学習帳と同水準のものでしかありません。

　では、起きている何らかの事件や事故などにあらゆる角度から迫る報道に於いて取材用ヘリコプターを使わず、どのようにして伝えればよいと言うのでしょうか。いいえ、そのような問題ではありません。公平と公正を期するよう努めよ、というのが答えです。考えても分からないのなら辞めてください。

　私はもう相当、麻生発言の捏造に対して頭にきています。共同通信社と朝日新聞社らをこのままにはしておけません。あちらに、しかるべく。

　http://www.asahi.com/politics/update/0801/TKY201307310603.html
　▲朝日新聞：ナチスの憲法改正「手口学んだら」　麻生副総理が発言
　http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130730-OYT1T00050.htm
　▲讀賣新聞：改憲「狂騒、狂乱の中で決めるな」…麻生副総理

　麻生太郎副首相兼財務相は七月二十九日、都内で開かれた公益財団法人「国家基本問題研究所」（櫻井よしこ理事長）の月例研究会に招かれ、靖國神社には「静かに参拝すべきだ」と述べたことを私は三十日記事で取り上げましたが、実はこの研究会では憲法問題についても触れられていました。

　その発言の要旨は以下の通りです。

　独国のアドルフ・ヒトラーは、ワイマール憲法という当時欧州で最も進んだ憲法のもとで出てきた。憲法が良くてもそういったことはありうる。
　憲法の話を狂騒の中でやって欲しくない。靖國神社の話にしても静かに参拝すべきだ。
　国民のヒトラーへの熱烈な支持という狂騒の中で、ワイマール憲法はいつの間にか変わっていた。誰も気がつかない間に変わった。あの手口から学んだらどうか。だから僕は（参議院議員選挙に於いて自公が多くの議席を獲得した）民主主義を否定するつもりもないが、喧騒の中で改憲を決めないで欲しい。

　Although The Liberal Democratic Party of Japan gained many support from people, don’t change the constitution freely like the NSDAP. This is Deputy Prime Minister Taro Aso’s remark.

　ところが、朝日新聞社と毎日新聞社の手にかかりますと、占領憲法（日本国憲法）を速やかに改正するよう「麻生副首相は『ナチスの手口に学んだらどうかね』と述べた」という話にすり替わってしまいました。

　では、そもそも麻生副首相の発言が紛らわしいのでしょうか？　いいえ、違います。朝日や毎日の記事は、先生の話をきちんと聞かない生徒が間違ったことを書いた紙切れと全く同じです。それを先生の説明のせいにしてはいけません。

　にもかかわらず、各社の歪曲記事が海外へ撒き散らされ、授業内容を間違って書き留めた出来の悪い生徒の話を鵜呑みにして、韓国政府はわめきだすわ、中共共産党は怒鳴りだすわ、挙げ句に本来何ら関係がないユダヤ人人権団体までもが非難声明を出すに至りました。これはもう立派な、日本の新聞社による日本政府に対する破壊活動（テロリズム）であり、まさしく麻生副首相が批判した「マスコミが創り出した騒ぎ」です。

　一事が万事この調子で、米国の加州グレンデール市の公園に「従軍」慰安婦の少女像が設置され、七月三十日に除幕式が開かれました。日本の新聞社に騙され、韓国の反日団体に担がれた米国の市議会議員が、その事実を確認出来ない問題に一方的な立場で加担したのです。公正と公平の欠片もありません。

　私は徹底的に、麻生発言に対する悪質な犯罪的歪曲を訂正します。この研究会には西村眞悟衆議院議員も出席していましたが、占領憲法の問題を議論するのに、まるで熱病に冒されたまま改憲に向かうべきでないとはその通りです。

　西田昌司参議院議員の言うように、議論の末に占領憲法が無効になっていることを認識出来るところまで私たちが冷静になれれば、わが国の政治もしめたものではありませんか。

　麻生発言に紛らわしい点も、間違った点もありません。ただ一点あるとすれば、それは占領憲法もまた勝手に大日本帝國憲法を改正したものにされたという法理原則を指摘しなかったことでしょう。

　第二次安倍内閣のもとで、いかに自民党が冷静に憲法問題と向き合うようになったか、これまでで最も見事に示された発言です。やはり私はここでも「麻生副首相の言う通り」と申しておきます。

【追記】
　最初に麻生発言を捏造、歪曲して海外に配信したのは共同通信社でした。

　http://www.47news.jp/CN/201307/CN2013073001002357.html
　▲47NEWS（共同通信）：年内に日本版ＮＳＣ発足方針　政府、調整難航も

　政府は三十日、わが国にも「国家安全保障会議（ＮＳＣ）」を創設し、年内にも発足させる方針を固めました。ところが、秋の臨時国会で成立を目指す関連法案と一体で審議される「特定秘密保全法案（仮称）」の提出に公明党は慎重姿勢を示し、場合によってはＮＳＣの発足が年明け以降にずれ込む可能性もでてきたのです。

　参議院議員選挙前にも申しましたが、自民党は創価学会票を当てにしてはいけません。一部の学会員は当然「自公連立」と知りながら、民主党の公認候補に「裏支援」していたことが各所で発覚しています。

　それでも民主党は大惨敗を喫したのですから、公明党の公認候補以外にとって学会票はそもそも当てにならないのです。いつまでも自公連立政権という枠組みに固執する必要は決してありません。

　しかし、自民党があくまで現状の認識のままで政権を運営すれば、まず憲法問題の前に外交・安全保障政策で必ずつまずきます。その一端がＮＳＣに関する議論でしょう。

　内閣官房に事務局を設け、そこに事務局長を置くという案ですが、情報提供を義務づけて指示を出す対象となる外務省、防衛省、警察庁、公安調査庁の四つの省庁から誰を出すか、或いはどの順番で出していくか、といった官僚機構の思惑が致命的に残留する組織では、工作渦巻く諸外国から新鮮で正確な情報を取るという重大任務を担えるはずがありません。

　占領憲法（日本国憲法）が「憲法」として有効であるという認識の行政組織では、国家を誰（どこ）が統治しているのかすら判然としておらず、私たち国民も官僚もそこを全くあいまいにしています。

　そのような状態でＮＳＣがまず機能することはなく、まして公明党の横槍が入れば確実に法案自体が骨抜きにされていくでしょう。自分たちにとって本物の憲法（大日本帝國憲法）の現状有効を確認することが最優先である理由は、ここにもあるのです。

　ＮＳＣの創設を唱えてきた安倍晋三首相に仮にも奇策があるとすれば、例えば当面「安倍機関」のようなものを極秘裏に作動させ、自ら情報分析官を秘密のうちに任命し、機密費をかき集めて予算を確保するのも一手でしょう。本当に国家国民のために動ける警察官らに極秘任務を与え、安倍首相ら内閣の数人だけが情報を得て指示を出すという仕組みです。

　そして、この機関はもちろん公式のものではありませんから、安倍内閣が終わると同時に閉じます。これを「独裁政治に繋がる」などとして危険視する意見もあるでしょうが、国際政治の中で情報を取って指示を出すということは、もともと機密性が高くて危険でもあり、国民の生命や企業の安全がかかった場合には一刻を争う事態もあるのです。生半可なものなら作るべきではありません。

　私たちにもその覚悟がなければならず、安倍首相だけに覚悟を問うて知らぬ顔が出来るようなことではないのです。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130729/plc130729……
　▲産經新聞：麻生氏「静かにお参りすればいい」　首相らの靖国参拝念頭に　終戦の日にこだわらず

　麻生太郎副首相兼財務相は二十九日、都内で開かれた公益財団法人「国家基本問題研究所」（櫻井よしこ理事長）の月例研究会に招かれ、安倍晋三首相や閣僚の靖國神社参拝を念頭に「国のために命を投げ出してくれた人に敬意と感謝の念を払わない方がおかしい」と述べ、「静かにお参りすればいい。何も戦争に負けた日だけ行くことはない」と話しました。

　これは麻生副首相が首相時代にも言っていたことです。記者たちの無粋な質問に対して、まるで出来の悪い生徒を叱る先生のように靖國参拝への想いを語り、まずは天皇陛下の御親拝を賜れる環境を整えるべく、朝日新聞社らによって創出された騒々しい現状をたしなめ、この時は自身が参拝しない方針を説明しました。

　しかし、安倍首相は第一次内閣で参拝しなかった理由をほとんど述べていません。後続の麻生首相のような確固たる考えも披露出来ず、ただ参拝しなかったと見られたことを、現在の安倍首相は振り返って「痛恨の極み」と言っているようにも聞こえます。過ちは誰にでもあることですから、第二次内閣で改めればよいでしょう。

　二十六日記事でも申したように、八月十五日を「狙い撃ち」する中韓に対し、安倍首相は「行くとも行かないとも言わない」という姿勢を崩しておらず、それはすなわち国内で騒がしい八月十五日に参拝しないことが（言ってもいないことをしないだけですから）中韓への配慮には当たらない、と。

　むしろ私たちの多くに「とにかく交渉の余地もない国」と思われてしまった中韓は、安倍首相が長期政権で今後いつでも然るべき日に参拝するという方針を「外交カード」にされたのです。

　恐らく安倍政権はこれを躊躇なく切りますから、中韓はおしまいでしょう。彼らはわが国政府を揺さぶるために以前わざわざ作ったカードをもう既に失っているのです。

　私は前出の記事でもう一つ、「首相官邸は安倍首相の靖國参拝を常に準備しています」とも申しました。安倍首相と麻生副首相が話し合ってそう決めたと思われます。そもそも大東亜戦争の戦没者だけを祀っているわけではない靖國神社への参拝に、八月十五日という日付は決して重要ではありません。

　それを知らない中韓のいわゆる「対日無知」は、例えば米ヴァンダービルト大学のジェームズ・アワー教授が指摘している通り、韓国の報道機関が「沖縄タイムズや琉球新報と同水準」だからであり、中共の場合は共産党の機関しかありませんから、やはり同じことになるのです。

　私たちも八月十五日にこだわる必要は全くありません。大東亜戦争後の占領統治期を経たせいで、感情的にあたかもこの日の参拝でなければならないように思い込んできましたが、麻生副首相の言う通り静かに参拝出来る日を選んで、まず私たちは国内の騒がしい「蝿」を追い払うことから始めなければならないのです。