http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131226/plc131226……
　▲産經新聞：首相が靖国参拝、「御英霊に哀悼の誠」「恒久平和の誓い」　安倍首相談話

　昨日記事に午前十一時、速報を追記しましたように、安倍晋三首相は靖國神社（東京都千代田区九段北）への参拝を決め、午前十一時四十分ごろ、小泉純一郎元首相以来約七年四カ月ぶりに現職の首相が参拝しました。

　安倍首相は午後、談話を発表し、その中で「私が（第二次）安倍政権の発足した今日この日に参拝したのは、御英霊に政権一年の歩みと、二度と再び戦争の惨禍に人人が苦しむことの無い時代を創るとの決意をお伝えするためです」と述べています。

　朝日新聞社の記事には「市民の気持ちを踏みにじった」などの記述が散見されますが、私は何度も申してまいりましたように、安倍首相が言及した「今の日本の平和と繁栄は、今を生きる人だけで成り立っているわけではありません」という真実を前提に、現政府が現世国民の生命や財産を守ることに責任を持つという覚悟がなければ、首相は靖國神社に参拝出来るはずがありません。

　靖國神社に参拝した首相は、むしろ私たち国民の政府に対する気持ち、願い、いや、要求に応えなければならないのです。その上で、靖國神社の合祀が（鎮霊社もそうだが）あくまで体制側の視点でなされている現状の改善とともに、麻生太郎元首相（当時　現副首相兼財務相）が騒がしい報道に対して怒りを込めて述べた通り、天皇陛下の御親拝を賜れるよう努めてもらわなければなりません。

　中韓二カ国からの誹謗中傷など大きく取り上げる価値もなく、彼らは安倍首相が靖國参拝を口にしなくても首脳会談すら拒否してきました。以前に申した通り、中韓はいわゆる「靖國カード」と言われる対日外交上の駆け引きに、既に失敗していたのです。

　問題は在日米国大使館の「失望した」という声明ですが、これは靖國参拝そのものに対して発せられたものではなく、米政府が態度を保留し続けている対中韓外交に於いて「日本が事態を進行させた」と思い違いをした上での強い表現でしかありません。

　米ＣＮＮでは「visit to World War II shrine」といった靖國神社に対する誤った表記で報じられていました（但し、アナウンスでは「Yasukuni shrine」と言っている）が、韓国人慰安婦問題などと同様、このような「反日」工作が浸透しているものの、米政府は参拝することを否定していないのです。

　しかし、安倍首相は慎重に参拝するか否かを決めたはずであり、小泉元首相のように米政府に許された「参拝劇」ではなかったとすれば、ジョー・バイデン副大統領の来日時によほど米国側の対中姿勢に不満を抱き、占領憲法（日本国憲法）が有効なままでどこまで出来るやら分かりませんが、在日米軍に関する日米交渉を新たに始める機と重ねたことからも、自身が参拝したことすら対米外交の切り札に用いるつもりなのかもしれません。

　ところで、中曽根康弘元首相が靖國参拝を問題化させて以来、参拝しなかった首相は在任期間がいずれも短く、一度参拝した橋本龍太郎元首相が約三年、六度参拝した小泉元首相が約五年の任期を誇った以外は、海部俊樹元首相を例外として皆二年以内に政権が潰されています。

　安倍首相は消費税率の引き上げという失策が祟って来年中にも政権の危機に堕ちると思っていましたが、同じ経緯を辿った橋本元首相ほどには内閣を維持出来るのかもしれません。

　それほど神神を怒らせると怖いのです。

【速報】　11:00追記
　安倍晋三首相が靖國神社への参拝を決めました。

　http://sankei.jp.msn.com/world/news/131225/kor131225……
　▲産經新聞：韓国、日本に強い遺憾の意「政治的に利用」　銃弾無償供与で　韓国紙報じる

　政情不安が続く南スーダンの東部ジョングレイ州で、連合国（俗称＝国際連合）平和維持活動（ＰＫＯ）に参加している韓国軍に陸上自衛隊から銃弾一万発の無償提供がなされたことを巡り、韓国政府が日本政府に対し、連合国と韓国軍の要請を受けたと公表したことについて「政治的に利用している」などと強い遺憾の意を伝えたことが分かりました。

　私は二十四日記事で「極めて呆れた」「恐らく韓国政府は、国内向けに強気の論調で『ただ隣にいたから”分けてくれ”と言っただけ。安倍首相の方針には反対していく』などと語る（騙る）のでしょう」と申しましたが、これが日韓併合条約の締結から変わらない韓国人の「恩を仇で返す」ということなのでしょうか。

　わが国政府は、現下の「反日」に狂う韓国との異常な関係をもってしても、彼らの安全のために銃弾を無償提供したことさえ韓国から非難されてしまいました。

　ならば今後、韓国には何も提供しないでください。税金の無駄遣いにしかなりません。

　韓国政府が「連合国南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）を通じ、迂回して支援を受けたにも関わらず」などと言うのでしたら、日本政府は連合国と韓国軍からの提供要請を早速、特定秘密にでもすればよかったのでしょうか。

　史上最悪と言われながらも、韓国国内では高い評価を受けているらしい潘基文事務総長は二十四日、記者団に「（韓国軍が）自己を防衛し、能力を補強するため、適切な行為だったと思う」と語っていますが、韓国政府や国内の反応を見る限り、この認識は著しい誤りということになります。

　韓国国内では「軍の装備に問題があったのではないか」という批判の声が上がり、韓国政府はそれを跳ね除けるために日本を外敵に仕立て上げようとしていますが、これが政策遂行上の基盤が脆弱な政権の常套手段とはいえ、韓国軍から提供を要請していないなどと嘘をつくのはいけません。

　現に、ジョングレイ州ボルで展開中の韓国隊部隊長から首都ジュバ滞在中の陸自派遣施設隊隊長に電話で提供の要請があり、輸送後の二十三日夕方には部隊長から直接「この弾薬は日本隊と韓国隊の強い絆の象徴」と謝意が伝えられたことが分かっています。菅義偉内閣官房長官も記者会見でそう反論しました。恩を口に出来る韓国人も確かにいるのです。

　それでも「反日」でなければ朴槿恵大統領は政権を維持出来ないと考えているのでしょうか。しかし二十四日記事でも触れましたが、韓国軍の要請内容が状況的にあり得ないことへの疑問は未だ払拭されていません。今回の銃弾提供には不可解な点もあるのです。

　とは言え、仮にも現場で日韓の連携が確認されても、いつも韓国政府が破談にしてしまいます。私たちは、今回の日韓両政府のやり取りを広く知らしめ、これからどうすべきかよく考えましょう。

　http://diamond.jp/articles/-/43640
　▲週刊ダイヤモンド：労組同士でも対立が先鋭化　ＪＲ北海道の底知れぬ病巣

　ダイヤモンド社は、ＪＲ函館線の脱線事故を端緒に約二百七十箇所もの線路異常が発覚したＪＲ北海道の実態を取材しています。そこには労働組合の醜い正体が暴かれており、最大規模のＪＲ北海道労組（旧国鉄動力車労組の流れを汲むＪＲ総連系）と、ＪＲ北労組（総連から旧鉄道労組が脱退して出来たＪＲ連合系）、国労道本、建交労道本部の四つもの組織が存在し、しかも相互に対立しあっているというのです。

　ＪＲ北は度重なる業務改善命令を受け、平成二十三年九月には中島尚俊社長（当時）を自殺に追い込みながらも、何ら改善しないまま人を乗せて事故を多発させ、ついに業務停滞を目的とした破壊活動（サボタージュ）がバレました。

　彼らは、二十年十一月から飲酒検査（アルコール検知器の導入）を呼びかけられながら、組合員比率約八十四％を誇るＪＲ北海道労組が拒否を表明し、ＪＲの中で唯一検査が義務づけられない異常事態に堕ち、昨年になってようやく改善されたものの、自動列車停止装置（ＡＴＳ）が壊されていた件の社内調査でも運転士を聴取の対象から外すと言い出していたのです。

　結局は三十歳代の運転士が故意に壊していたことが判明しましたが、僅か十五日の出勤停止で保守修繕部門へ異動になっているというではありませんか。

　そもそも菅義偉内閣官房長官が十一月二十二日の定例会見で「処分が軽すぎる」「あり得ない」と批判していますが、ＪＲ北は全くお構いなしです。ダイヤモンド社の取材に対しても、広報部が「社内で問題にならなかった。問題視しているのはマスコミだけ」などと開き直ったようですが、沿線の道民は本当に問題視していないのですか？

　この惨状に、国土交通省はＪＲ東日本から人を送ったというのですが、もうはっきり申しましょう。極左の巣窟から極左の巣窟へ、適当な管理職を数人送っても何も変わりません。たとえＪＲ東海に依頼しても、東海の社員がとてつもなく辛いだけでしょう。

　中核派や革マル派の潜入は、ＪＲ北やＪＲ東の労組に対して特に疑われてきました。もっと申せば、ＪＲ東海だけがその疑惑をかろうじて免れていると申して過言ではありません。

　ＪＲ北ではそんな彼らに業務の主導権が奪われており、保守点検や安全管理の殆どが労組主導です。このようなこと自体が社としてあり得ません。しかも、その中が四つに割れて激しく対立し、日常的に社員間の意思疎通は図られず、責任の所在も互いに擦りつけ合っています。

　公共運輸の安全を破壊活動家に委ねるなど、絶対に許されないことなのです。彼らは、はたらく者が不当な扱いを受けないための組合ではなく、労働しないための組織であり、極左政治活動の動員が目的になっています。

　目下捜査当局がＪＲ北を監視しており、実態はかなり掴まれているでしょう。それを元に政府はＪＲ北の改組も検討すべきです。道民や他都府県からの出張、観光客らの生命に関わります。私たちが要望しましょう。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131223/plc131223……
　▲産經新聞：韓国軍に銃弾１万発提供　南スーダンＰＫＯ、人道・緊急性を考慮

　政府は二十三日、政情不安が続く南スーダンの東部ジョングレイ州で、連合国（俗称＝国際連合）平和維持活動（ＰＫＯ）に参加している韓国軍と連合国からの要請を受け、陸上自衛隊の銃弾約一万発をＰＫＯ協力法第二十五条に基づき、連合国を通じて提供したと発表しました。

　驚かされると申しますか、極めて呆れたのは、安倍晋三首相が武器輸出三原則の見直しに言及したことを非難してきた韓国の軍から銃弾提供の要請がわが国にあったということでしょう。

　安倍首相にとっては都合のよい展開だったに違いありません。武器輸出三原則見直しに反対する二カ国（中韓）のうちの一角がこれで反対しきれなくなる上に、国内世論は米軍などに厳しくても韓国軍への提供に甘いだろうとの見方もあります。なぜから、安倍首相の方針に反対しているのは親韓・親中の「反日（日本解体）」派が殆どだからです。

　皆さんご存知の通り、武器輸出三原則は法律ではありません。あくまで政府の輸出貿易管理令に於ける運用方針に過ぎず、これまでにも占領憲法（日本国憲法）下らしく対米武器技術供与の例外規定があり、七年前には尼国（インドネシア）へ小型巡視艇が政府開発援助（ＯＤＡ）の枠を利用して無償供与されたこともあります。

　そもそも佐藤栄作元首相が提示した武器輸出禁止規定に照らし合わせれば、今日でもそれほど不都合はないはずです。共産圏諸国への禁輸措置と言えば、早い話が中共と北朝鮮が対象であり、国際紛争の当事国に加担しないことや、連合国での決議で禁輸となった場合に協調することは、すなわちそれ以外を解禁すると名言するだけで、武器の範囲（汎用品と軍用品の境界など）の議論は残るものの、そう難しい話ではありません。

　安倍首相は早速、国家安全保障会議（ＮＳＣ）を活用して銃弾提供を決断したようですが、韓国軍が求めてきた「５．５６ミリ弾」は、確か同州で犠牲者まで出しながら活動中の印（インド）軍も持っているはずで、陸自しか保有していないという提供理由は本当なのでしょうか。

　印軍に余裕がなかった、或いは断られたのかも知れず、韓国軍は切羽詰って陸自に救いの手を求めてきたと考えられます。恐らく韓国政府は、国内向けに強気の論調で「ただ隣にいたから『分けてくれ』と言っただけ。安倍首相の方針には反対していく」などと語る（騙る）のでしょう。

　つまり、私たちはただ隣から「分けてくれ」と言われた時、それでも知らん顔をするのが平和主義なのか、ということを考えなくてはならないのです。

　http://www.kunaicho.go.jp/event/sanga/sanga02.html
　▲宮内庁：天皇誕生日一般参賀要領

　天皇弥栄！　本日は天皇陛下御生誕の日です。八十歳になられました。

　天皇陛下は記者会見で、御負担の軽減に関する御公務の引継ぎについて、「昨年の記者会見で御話ししたように、今のところ暫くはこのままでいきたい」と御話しになっています。

　以前にも申しましたが、宮内庁は祭祀の簡略化を提案しており、御在位中に傘寿を御迎えになった天皇陛下の御体調を心配する多くの国民の声に応えるような姿勢を見せながら、実は祭祀を司られる陛下の御存在を脅かしているのです。

　天皇陛下からは御公務の現状維持という御言葉を賜りましたが、これは宮内庁に対して釘を刺されたのではないかと思います。本来は御公務を軽減して祭祀を従前のまましていただくのが正しいのであり、私たちも御行幸の有難さにばかり気を取られていてはいけません。

　現下の宮内庁は、陛下に対しても私たち臣民に対しても極めて非礼な（勘違いが甚だしい）組織です。私たちが祭祀の簡略化を議論するなど、お門違いもいいところであり、風岡典之長官は「更迭もの」の失態を重ね過ぎています。

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　http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/131220/crm131220……
　▲産經新聞：「ヤクザの経済的安定は許さない」　米財務省、山口組幹部４人を経済制裁対象に追加

　昨日記事の内容の補足になりますが、わが国の指定暴力団に対する米政府の経済制裁が追加されました。米財務省は十九日、日本や海外で麻薬密輸や資金洗浄（マネー・ロンダリング）などに関わっているとして、山口組の入江禎（舎弟頭）、橋本弘文（統括委員長）、正木年男（舎弟）、石田章六（顧問）の四氏を、経済制裁の対象に追加指定すると発表しました。

　入江氏を除く三氏は、いずれも本名の氏が「朴」だったり「姜」だったりするのですが、米財務省によるプレス・リリースを見てもそのことが明記されており、米政府は彼らの多くが在日韓国人または韓国系日本人であることを、当然知っています。

　だから何、ということもありません。単なる情報であり、米財務省が発表したことですら、産經新聞社でさえ全て正確に伝えていないのです。この姿勢のほうがかえって人種差別的でしょう。

　中共の「反日」に抗議して在大阪中共総領事館に街宣車で突っ込んだのも、右翼団体に所属する韓国系日本人でした。このことを笑う人がいますが、それは人種の差別を侮蔑的に表現する行いです。

　私はもちろん犯罪行為を擁護したりはしません。わが国の暴力団が民事に介入し、不当な暴力行為で何らかの利益を得ようとすることは決して許されず、まして国家を麻薬で汚染するような行為は断罪されるべきです。

　しかし、もう一度申しますが、米政府が暴力団に対する経済制裁に躍起になり始めた背景は、日本市場参入を狙う米国内企業からの要請であり、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に日本を引きずり込むなら真っ先に潰しておきたいのが暴力団なのです。