http://sankei.jp.msn.com/world/news/130827/amr130827……
　▲産經新聞：米、シリア攻撃準備へ　化学兵器使用断定、「責任取らせる」

　米国のジョン・ケリー国務長官は二十六日、オバマ政権として、叙国（シリア）の首都ダマスカス郊外でアサド政権側が化学兵器（サリン）を使用したと断定しました。早ければ今月中にも叙国内への空爆に踏み切る方向で調整中だとの情報もあります。

　この問題は私が何度も警告してきましたが、果たして日本国民の興味をひいているでしょうか。開戦前夜になって、改めて私は皆様に問いたいのです。本当にこれでよいのか、或いは私たちにはよく分からないし、あまり関係がないようにも思えるのでどうでもよいのか、と。

　化学兵器を使用したのは、実はアサド政権側ではなく反政府側ではないかとの調査報告が厳然と連合国（俗称＝国際連合）内に存在し、それでも潘基文事務総長は私事にご執心で何もしません。バラク・オバマ大統領もケリー長官も「何もしない人」と各国から揶揄されてきただけに、米国に対する中東への介入圧力は日に日に増していました。

　出来るだけ平易に簡略化して申しますと、バッシャール・アル＝アサド大統領が早早に失脚しなかったのは、欧米各国が想定していたよりも国民的支持があったからで、そもそも世襲の彼は、それでも父親の政策とは全く違う世俗的な（自由な）国家を目指していたのです。

　それが米国での同時多発的破壊活動（テロリズム）の発生以降、アルカイーダやムスリム同胞団に狙われ始め、またしても監視国家的な政策へと逆戻りするほか治安を維持する方法がなくなりました。まずここで私たち日欧米が叙国に救いの手を差し出すべきだったのです。

　英仏米はその結果だけを見てアサド政権を非難し始め、茉莉花革命では反政府派を形成して遠隔操作し、彼らに武器を提供して小国を次次と好き勝手に壊してきました。壊された小国はいずれも「国民が圧制に苦しめられていた」といいますが、義国（イラン）に関するものと同様、この情報こそ極めていかがわしいのです。

　露国は地政学的に叙政府側を支持して米国の介入に反対していますが、わが国はどうすべきでしょうか。「中共も反対しているから、逆に日米関係を重視して賛成にまわったほうがよい」と考える人が多いかもしれません。

　しかし、中共は米国が中東に手をかけてくれたほうが、太平洋が手薄になって助かると考えているはずです。露国と共に叙国への制裁決議に拒否権を行使したのは、単なる外交上の手続きに過ぎず、北太平洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍らが安全保障理事会の承認なく空爆する可能性など想定内に違いありません。

　だからこそ、北京政府にとって中共へ手を突っ込みたがったヒラリー・クリントン前長官より、ただただ民主党的なだけのケリー長官のほうが都合がよいのです。そして、まんまと米国は介入圧力に屈しました。

　占領憲法（日本国憲法）が有効な「護憲」のままでは、私たちに拒否権はありません。叙国民が殺されていくのを、湾岸戦争などでもそうだったように、ただ見ているだけに終わります。いわば「九条教」の連中は大量虐殺の傍観者でしかありません。

　占領憲法を改正すれば米国の戦争につき合わされるという批判も、確かにそうなるでしょう。私たちが開戦の危機を目前にして「待て」と言えるのは、占領憲法の無効がただちに国会で確認（可決）され、自立憲法（大日本帝國憲法）を取り戻した時からです。

　アサド大統領は米国に対して疑心暗鬼になっています。先日申した通り、米国は刹那的に同盟国や友好国を見捨て、サッダーム・フセイン元大統領をも血祭りにあげたからです。これでは叙政府が海外から調査団を受け入れず、外交調停の介入余地を与えないのも無理はありません。

　本来わが国のような中立な立場の大国が発言し、行動することです。それを恐れたまま「日本は平和国家」などと口にすることは一切かないません。あくまで理想かもしれませんが、叙国民の真の声に耳を塞ぎ、煽られた反政府側のののしりだけを聞いて、他国を勝手に改造することに加担するとは、到底わが民族のすることではないのです。

　反政府一派から武器を取り上げよ！　叙国問題への対応は、わが国が自立するか、どこかに隷属するかの雌雄を決するものなのです。

　http://sankei.jp.msn.com/world/news/130826/erp130826……
　▲産經新聞：国連事務総長が日本に異例の注文　「歴史顧みること必要」　韓国訪問し

　わが国では消費税率の引き上げの是非を問う議論が政府内で具体化し始め、安倍晋三首相は中東歴訪に向かいましたが、叙国（シリア）の内戦や埃国（エジプト）の内乱状態に何ら対処しない連合国（俗称＝国際連合）の潘基文事務総長（元韓国外交通商長官）は呑気に「里帰り」し、外交通商部での記者会見で一方的にわが国を非難する発言に及びました。そのようなことをしている場合なのでしょうか。

　それは、わが国政府の歴史認識を明らかに中韓のみの立場に寄って非難したもので、連合国憲章第百条「事務総長および職員は、この機構に対してのみ責任を負う国際的職員としての地位を損ずるいかなる行動も慎まなければならない」に違反しています。

　連合国が（戦後新興の中共を除いて）第二次世界大戦の戦勝国によって組織されたものでしかないことを前提としても、事務総長が自身の出身国政府に有利になるよう不当な誘導をはたらき、紛争または政治的対立に介入して、出身国政府と敵対する国家が不利になるよう意図的に陥れてはなりません。

　常任理事国という戦勝国群の「建前」によって、事務総長は事実上発展途上国から選出されてきたため、先進各国から勝手なほど「歴代の全員、程度が低い」と揶揄されることもありますが、韓国から選び出された潘氏の評判は突出して最悪です。

　彼の憲章違反行為は、今回だけではありません。機構の主要な地位に韓国人や自身の親族関係を起用し続け、平成十九年十二月に職員たちがそれを批判する文書を提出して採択されていますし、同年十月の記念日（事務総長主催）にはソウル・フィル・ハーモニーを式典の演奏楽団に指定して、その場で韓国観光を促す冊子を出席者にばら撒かせ、その冊子では日本海の表記が「（韓国政府が無根拠に命名した）東海」に書き換えられていました。

　このような潘氏に対して、米ニューズウィークは「世界中で名誉学位を収集して歩いているだけ」「無能」と酷評し、米フォーリン・ポリシーも英エコノミストも「歴代事務総長の中で特に指導力や存在感を欠く」と批判しています。

　また、諾国（ノルウェー）のモナ・ユール元次席大使も「潘氏は癇癪持ちで周囲の手に負えない」などと自国政府に公電で伝えており、米国の人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチに至っては「人権侵害を繰り返す国に対して、国際的な地位が決して高くない国には強い批判を口に（弱い者虐め）するが、中共のような大国には何もしない」と批判したほどです。

　なお、内部査察室のインガブリット・アレニウス事務次長が退任した三年前、ここでも扱ったと思いますが、いかに潘氏が卑劣なまでに機構の私物化を図ってきたか、アレニウス氏が五十項にも及ぶ文書で明らかにしたこともよく知られています。

　政府はただちに潘氏の発言の意図を事務局に問い質す予定であり、安倍首相が出席する九月の総会では改めてわが国の立場を説明するようです。加えて彼の解任を発議するよう各国に要請したいところですが、確か連合国には事務総長の解任や懲罰に関する規定がありません。

　しかし、いわば世界中から「阿呆」と思われているような人物から出たことによって、その発言の内容は意味を持たなくなりました。彼はもはや韓国国民にとって「お国の恥さらし」ではないでしょうか。

【映画評】

　http://www.emperor-movie.jp/
　▲映画『終戦のエンペラー』公式サイト　（平成二十五年七月二十七日より公開中）

　平成二十四年製作の米国映画である。しかし主題は、大東亜戦争に於けるわが国初の降伏宣言から桑港講和条約の発効まで続いた連合軍による占領統治で、果たして先帝陛下の戦争責任を問えたか否かだ。

　ダグラス・マッカーサー司令官（トミー・リー・ジョーンズ）が厚木の飛行場に着いた時、日本軍兵士たちが彼らに銃口を向けることはなかった。それは、軍の一部が宮内庁職員たちを殺害してでも収録盤を奪い去ろうとまでした天皇陛下の玉音放送によってかなえられた連合軍に対する安全だった。

　この最初の場面が実は占領統治の全てを物語る。民意によって始まった戦争が、政治決断への介入はなさらないものと決まっていたはずの陛下の尋常ならざる御発言でついに終えることができ、そこへボナー・フェラーズ准将（マシュー・フォックス）の言葉が「われわれは支配者ではなく、解放者として見られるようにしなければならない」とかぶっていた。

　だからこそ、天皇陛下の処刑を企む米政府中枢に対抗したマッカーサーの命を受け、フェラーズは陛下を処刑しなくて済むよう調査することになるのだが、同時に彼は自分たちを「解放者」にするべく、日本国民に対する「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム（戦争への罪悪感を意識的に植えつける計画）」の策定に関わる。これが今日の「自虐史観」の誕生だ。そして皇室典範と憲法が連合軍によって勝手に書き換えられる。

　本作は史実を基にした創作の娯楽作品でありながら、占領統治の本音と建前を明るみにし、日本民族の本音と建前を紹介して、天皇陛下と、例えば神聖ローマ帝国などの皇帝陛下とでは、同じ英語で「エンペラー」と訳されるものの全く異質の存在であることを丁寧に描いた。

　私がかねてより申してきた通り、欧州の皇帝は権力者であり、ゆえに専制啓蒙なる建前を口にする者も現れ、しかしながら天皇陛下は祭祀を司られる「祈り」の御存在なのだ。それを本作では「信奉」と言っている。

　『ラストサムライ』などにも関わった奈良橋陽子さんのおかげで、皇居での撮影にも成功し、日本人役者の起用も進んだ。特に亡くなられた夏八木勲さんと、西田敏行さんが素晴らしい。夏八木さんの役は宮内次官の関屋貞三郎であるが、本作は関屋一族の取材協力を得たものと拝察すれば、なんとプロデューサーの奈良橋さんが関屋次官のお孫さんにあたるのだとか。

　英国出身で『真珠の耳飾の少女』などのピーター・ウェーバー監督の演出も的確で、同じく英国のスチュアート・ドライバーグの撮影は色彩設計から何から実によく出来ている。彼はジェーン・カンピオン監督の『ピアノ・レッスン』でアカデミー賞にノミネートされたキャメラマンだ。

　偽善的に登場する近衛文麿（中村雅俊）の描写は、本作と私とで歴史解釈の相違もあって気に食わないが、演出の見事さと言えば、まるでサスペンス映画のように原題の天皇陛下（片岡孝太郎）をラスト・シークエンスまで登場させず、やっと最後の最後であの歴史的な場面を再現し、陛下から「一切の責任は私にある。処刑するのなら私だけにして欲しい。日本国民が悪いのではない」との御言葉があったことを強く観る者に印象づけた点だ。

　米国はこの日本統治以降、一度たりとも占領統治に成功していない。最近ではイラクでの失敗が未だ遺恨を残し、わが国でのことが唯一の成功体験である。本作が製作された背景には、それを振り返る必要に迫られた米国の厳しい現実があろう。

　なぜあの時うまくいったのか。私たちにとって国家国体のそれ自体である天皇陛下を冒さずに済ませたことこそ、米国にとってうまくいった最大の理由のはずだ。しかし、皇室典範の書き換えや戦犯処刑の日付、十一宮家の臣籍降下がわが国をどのようにしてしまったかは、私たちが今現在見ている通りである。

　文＝遠藤健太郎　（真正保守政策研究所代表）

【コラム】

魚を食べさせようと売り始めた「ファスト・フィッシュ」なんてのはね、
　日本人が生きることに対してすら堕落した象徴みたいなもの。

　http://diamond.jp/articles/-/40557
　▲ダイヤモンド・オンライン：スーパーの鮮魚売場は絶滅寸前!?　元バイヤーが語る「お魚大国ニッポン没落」の現場

　今、スーパーの缶詰売場から鯖の水煮缶がなくなってますよね。ちょっと前にテレビ番組で「痩せる」とか何とかやっていたらしく、もうそれだけで無思考にパァーっと売れちゃう。そして或る時、無自覚にパァーっとみんなが買わなくなる、と。

　で、マリン・プレゼントっていう魚介類の商品企画開発を扱っておられる会社の柴田稔社長が「スーパーの鮮魚売場はあと数年でなくなる」と警告されていて、ダイヤモンド社がそれを記事にした。読んでみると、これが平成八年に公開された伊丹十三監督の映画『スーパーの女』で指摘されていたことと多くの点で見事にかぶる。

　しかし、一番の違いはあの頃より日本人がお魚を食べなくなり始めたってこと。野菜売場の次に鮮魚売場へ直行する私なんぞは全くピンとこないのだが、確かに最近テレビや新聞が「お米を食べなくなった」「お魚を食べなくなった」と言っている。ホントかね。

　本年四月に開業したグラン・フロント大阪の北館に、近畿大学水産研究所が養殖に成功した鮪のお刺身を出すお店が入っていて、そこは平日でも開店から人が並んでいる。何しろトロの部位が多いらしくて、あれは和歌山の海で育てたっていうから、出身者の私も気になって仕方がない。

　それでもお魚を食べなくなったっていうのは、柴田社長のおっしゃる通り、国産の鯵や鰯を食べなくなったってことで、鮪や鮭、海老といった輸入物は相変わらず好きな人が多いでしょ。お魚の骨を取り除いた「ファスト・フィッシュ」なんぞというものまで流通し始めている。

　回転寿司でも人気の高い鮪や鮭のお刺身にももちろん骨がありませんね。ファスト・フィッシュは「子供やお年寄りに優しい」という文句で、中国あたりで骨抜きさせて売り始めたのでしょうが、原因を考え違いしている限り、こんなもんが売れても漁師さんたちの儲けにはならない。つまり骨があるからお魚を食べなくなったというのは下手な言い訳で、日本人が食べること、すなわちもう「生きること」に対してすら堕落したんですよ。

　だから家族の会話もない。お魚の身をほぐすにも無気力な一人では面倒くさいだけ。「鯛の骨は刺さるよ」とか「そのぐらいの骨ならボリボリ食べちゃえ」とかさ、そんなことを互いに喋り合って日本人は焼魚や煮魚を食べてきた。食文化なんて簡単に言いますけど、食材や調理法だけじゃない。

　きれいに骨だけを残して食べると昔の子供は親に褒められたし、うまく食べられないうちは母親が身をほぐしてくれて、それがどんなに厳しく怒られた後でもそうしてくれたからね、子供はちゃんとそういう時に親の愛情を無意識にでも確認出来ていたわけよ。

　日本人がお魚を食べなくなったというのは、そういう文化も教育もなくなったってこと。お米の減反で補助金をばら撒き、農家の世代交代を断絶させる政治を許した私たちは、お米もお魚も食べず、お肉や野菜の加工品を食べて生きているフリをしていますがね、原材料の輸入品をカネで買えなくなったら即餓死ですよ。

　文＝遠藤健太郎　（真正保守政策研究所代表）

　http://sankei.jp.msn.com/world/news/130823/amr130823……
　▲産經新聞：米国務省報道官、マケイン氏の「尖閣は日本領土」発言を否定

　米国務省のジェニファー・サキ報道官は二十二日、訪日している米連邦議会上院のジョン・マケイン軍事委員会筆頭理事（共和党）が前日に東京都内で「（沖縄県石垣市）尖閣諸島は日本の領土だというのが米議会と米政府の立場だ」と述べた内容について否定しました。

　一方、同じく上院のロバート・メネンデス外交委員長（民主党）も来日していましたが、彼は中共との関係を重視する発言に終始しています。安倍晋三首相が靖國神社を参拝しないよう牽制したり、その後訪れた台湾では「中共に対抗するな」などと強調しました。

　バラク・オバマ大統領が外交で「何もしない人」であることを私は何度も指摘してきましたが、その態度の曖昧さは太平洋防衛を侵害する中共の問題に対してのみならず、埃国（エジプト）の内乱を深刻化させ、叙国（シリア）の内戦状態を長引かせ、米国の同盟国や友好国を疑心暗鬼にさせてきたのです。

　そうして真っ先に中共へ移ったのが韓国に他なりません。またぞろ申しますが、彼らは唐や明や清の朝貢国だった時代に戻ったのです。

　国務省や民主党議員の発言から見えてくるのは、彼らがまだ「米中Ｇ２体制」を夢見て諦めていないということでしょう。米国の誘導如何によって中共が「（米国的価値に於ける）民主国家」になる余地はあると本気で思っているとしか考えられず、国防総省が警戒するような「中共が米国と覇権を争うようになり、倒しに来る」という危機管理意識はそこにありません。

　韓国も不毛な歴史を繰り返していますが、それは米国も同じであり、中共に騙され続けてきた過去を今なお繰り返し、かつて支援を約束した中華民国・国民党を裏切って台湾を見捨てました。イラクなどもそうであったように、この事実が同盟国や友好国を疑心暗鬼にさせるのです。

　わが国は紛れもなく米国の同盟国の一員と申せましょう。厳密には政府が米民主党政権下の占領憲法（日本国憲法）によって従属を示し、米軍に基地を提供しているだけに過ぎませんが、わが国の私たちが米国に対して強い不信を抱くことは、そのまま太平洋防衛を不安定化させ、第三次世界大戦の勃発へとつながりかねません。米国にとってよいことなど何一つないのです。

　露国のウラジーミル・プーチン大統領はこの現状を知って安倍首相に近づいており、よって九月にまたぞろ日露首脳会談が開かれます。何度でも申しますが、中露関係の実のところは決してよくありません。安倍首相が目指すいわゆる「対中包囲網」を本気で欲しがっているのは、オバマ大統領よりもプーチン大統領のほうなのです。

　しかし、先述の通り太平洋防衛を脅かす中共人民解放軍の存在は多国籍企業群（国際金融資本を含む）の利益に反するため、安倍首相には適当に中共を牽制してもらいたいはず（そのような兆しもあった）ですが、それでも米政府はやはりわが国が致命的に中共を否定して危機にさらすことには反対してきます。

　米国のこの「曇った目」を晴らすには、わが国が彼らの従属国ではなく真の同盟国として自立し、交戦権を有して本物の外交をすること以外にありません。中共が米国の言いなりになるなどと未だに夢見ている国務省や民主党は、よほど恐れを知らないか頭がどうかしているのです。