http://jisin.jp/serial/社会スポーツ/social/9711
　▲女性自身（週刊誌）：子宮頸がんワクチン薬害の19歳女性 症状悪化で親の顔忘れる

　週刊誌記者の取材によりますと、子宮頸癌予防ワクチン「サーバリックス」（グラクソ・スミスクライン社）の接種後、後遺症に苦しむ現在十九歳の少女が、もはや自分の置かれている状況や家族のことまで分からなくなる記憶障害を発症しているというのです。

　薬学界の一つの指摘は、ワクチンに含まれる水酸化アルミニウムが細胞や神経に対して毒性をもつ可能性があり、脳細胞までもを破壊する副反応（副作用）を起こしている疑いがもたれています。

　こうなりますと、患者にとっては副反応も主反応にほかなりません。それが仮に一万人に一人の発症例だとしても、なおさら全国の女児・女生徒への定期接種化は無茶な政策です。

　私の基本的主張は、昨年三月十八日記事にまとめましたが、この薬事利権は前の民主党政権がつかんでいました。

　主にその疑いが強かったのは、グラクソから委託契約した新日本パブリック･アフェアーズの小原泰代表取締役が、親しい仙谷由人内閣官房長官（当時）に「ロビー」したという話です。接種の拡大ともなれば、厚生労働省を巻き込んで巨額の血税が投入され、グラクソや新日本ＰＡに流れます。

　それで子供たちがこのような犠牲を強いられるのは、決して許されません。定期接種の再開に反対してください。これは、説明を受けて納得した成人女性の任意接種で十分です。

　http://www.afpbb.com/articles/-/3017756
　▲ＡＦＰ通信（仏）：アフリカ有数の巨大ゾウ、密猟で死亡 ケニア

　阿ケニア南東部のトサヴォ国立公園で、ことのほか巨大で有名だった象の「サタオ」が密猟者に毒矢で殺されました。その遺骸を外信で確認しましたが、あまりにもひどいものです。長い鼻に牙が生えているはずの顔の前面が、そのままえぐり取られていました。

　密猟の目的は、間違いなく象牙です。絶滅の恐れがある野生動植物の国際取引に関するワシントン条約（ＣＩＴＥＳ）で、禁止品目に指定されています。

　わが国は平成元年、条約の締結をもって禁輸措置をとりましたが、やがて象の数が増えすぎるという現象が起きたため、ＣＩＴＥＳ管理のもと、数度にわたって阿大陸からの輸入を許されました。

　しかしこのとき、同じく輸入許可を強く求めた中共は認められなかったのです。ようやく平成二十年に一度だけ、日中二カ国に限定的輸入が許されました。

　象が国家を象徴する動物になっているタイでは昨年三月、国内産と密猟によって流入する国外産の区別がつかず、取締りが困難であることから、ついに象牙取引の中止を決定しましたが、それほど密猟品が闇市場に出回っているのです。

　わが国ではすでに、象牙を使っていた商品（判子など）の代替材料が浸透し、それほど象牙の需要はありません。ところが、富裕層が増え始めてからの中共では、今まで以上に需要があるため、密猟のほとんどは中共向けなのです。

　阿諸国への中共共産党の侵食は以前に申しましたが、彼らに密猟と闇取引を取り締まる主導的役割を担わせなくてはなりません。国際条約に基づく姿勢を世界に示せなければ、中共は阿進出の策におぼれ、日欧米から非難されるでしょう。

　密猟の残酷さは、食べるために捕るような命のいただき方ではなく、特定の部位ほしさに惨殺し、遺骸を打ち捨てることです。

　そして取締りが厄介なのは、密猟が組織化し、武装勢力の資金源になり始めたことであり、ますます中共は象牙の供給を停止する国内措置を講じなければなりません。

　http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2014/06/15/……
　▲聯合ニュース（韓国）：日本ワーホリビザ　満２６歳以上の韓国人女性へ発給停止

　米豪などでは市民団体らによる実態調査が始まったほど社会問題化し、わが国では西村眞悟衆議院議員が指摘して党を追い出されるという不当な扱いを受けた韓国人売春婦問題。

　かつての韓国人慰安婦問題について語る文脈で「米兵も性風俗を利用すればよい」などと吐いて外交問題を創出しかけた大阪市の橋下徹市長は、同じ党でも一切問題にされなかったにもかかわらず、当事者である韓国の政府も沈黙した「事実」の指摘に、なぜか西村代議士だけが処分を受けたのは、一体どういうわけがあったのでしょうか。

　外国人労働者の受け入れに歓迎の意志を表明した橋下市長と大阪府の松井一郎知事ですが、ワーキング・ホリデー制度を悪用してわが国で売春していた韓国人女性が増加の一途を辿り、ここ数年は退去強制（強制送還）件数も増えていたというのが現実です。彼らは、米豪など各国でも同じことをしています。

　この制度で発給されるビザは、基本的には「青年向け」という概念で年齢制限があるのですが、在韓日本国大使館はこれまで例外を多く認めてきました。

　しかし、本年になってそれを一切認めない方針に転換することで、売春犯罪を一件でも未然に防ぐことにしたのです。人権上、これは極めて適切な措置であり、韓国人女性を守ることにも繋がります。

　http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri……
　▲法務省：本邦における不法残留者数について（平成２６年１月１日現在）

　本年三月発表の法務省統計を見ても、最も多い不法残留（滞在）者の国籍は韓国であり、次いで中共ですが、退去強制手続きを受けた者の数は比国（フィリピン）、中共、韓国の順です。

　一度不法に潜り込まれると、摘発しにくいのが韓国人ということなのでしょうか。何度でも提言しますが、政府は入国管理局と警察の人員ならびに予算を増やすべきであり、このままでは居座った外国人の罪と、居座らせた日本の罪が膨らんでしまいます。

　http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1403/11/……
　▲ITmedia／スマートジャパン：なぜ水素をメタンに変えるのか、高効率変化へ一歩前進

　昨日記事で、世界の資源政策が転換期を迎えていると申し、わが国は置き去りにされているとも指摘しました。

　しかし、本当に取り残されるのは、むしろ中共のような社会基盤の未整備な「図体ばかり大きな国」であり、日立造船のような日本企業は、懸命に世界の技術開発競争に喰らいついています。

　それでもわが国が置き去りにされていると申したのは、中東で起きていることへの無関心と、旧態依然とした資源確保の意識そのものが原因です。

　私は何年も前からメタンハイドレートやオーランチオキトリウムなどを取り上げ、政府への政策提言に加えてきましたが、経済産業省でよい返事をもらえても、首相官邸から推進の指示は出ません。目指すとしたメタンハイドレートの四年後の商業化など、とうてい無理でしょう。

　この背景には、政官人脈を悪用するソフトバンク（ＳＢエナジー）のメガソーラー商法が地方自治体との癒着を招いて未だ健在なことなどがありますが、これは大規模化で日本農業の競争力および食糧自給率を上げる政策課題と同居できません。何度も申しますが、わが国の平野部は現状で限界です。事業利用可能な量の発電をまかなうソーラーパネルを設置する場所など、国民を大虐殺しない限り確保できないのです。

　福島第一原子力発電所で水素爆発が起きたように、原発は水素製造も可能ですが、そのまま日常的に使うには危険度が高く、安全に既存の社会基盤を利用できるメタンガスは、まさに次世代の自然資源政策の一角をなします。

　米露の新たな綱引きは、この資源政策の変化から始まっており、わが国はメタンハイドレートを解凍（分解）してメタンガスを回収する技術も持っているのです。

　ところが、政府は今でも近海海底の資源に手を出さず、私たちのほとんどが「結局は石油に頼るのが一番」「資源のない国だから高値で買わされる」と思い込んでいます。いえ、日本は今すぐにでも資源大国になれるのです。

　http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0EM06I2……
　▲ロイター：過激派がイラク北部のモスル掌握、首相は非常事態宣言を要請

　世界は今、大変なことになっています。何がどうかと申しますと、回教スンニーの過激派「イラクとレバントのイスラム国（ＩＳＩＬまたはＩＳＩＳ）」が新しい回教国家を建造してしまうかもしれない、ということなのです。

　イラクは、北部にある第二の都市モスルがＩＳＩＬの手に完全に堕ちており、首都バクダッドの陥落もそれほど時間を要さないかもしれません。

　ヌーリー・マーリキー首相（回教シーア）は、恐らくこの問題と対峙する能力を有しておらず、そう申し上げられる根拠は、これをイラク国内の問題と思ってはいけないことと関係しています。

　私がシリア問題について、化学兵器を使用したのはバッシャール・アル＝アサド大統領（回教アラウィー）側ではなく、むしろ反体制派のほうだという情報があると指摘し、わが国が米国に協調する条件は「体制側が化学兵器を使用したという間違いのない証拠の提示」とすべきと申してきた中で、実は浮かび上がってきていたのがＩＳＩＬなのです。

　いわゆる「反アサド」を苦しめていたのは、体制側ではなくＩＳＩＬでした。しかしＩＳＩＬは、アサド政権に反目するスンニーであり、結託して反体制派を殺戮していたわけではありません。ＩＳＩＬは、あくまでシリアを実戦の場に利用したのであり、欧米人戦士もたくさんいるのです。

　いわばシリアで鍛えられた戦力がいよいよイラクを掌握しようというところまできたのであって、北部バイジの国内最大規模の製油所も今やＩＳＩＬの支配下にあります。

　こうなりますと、ＩＳＩＬはただの破壊活動（テロリズム）集団として扱われません。彼らの行いはもはや「革命」であり、よって「新国家建造」なのです。

　米国のバラク・オバマ大統領が米軍派兵を否定したのは、さだめしこの情報をつかんだからでしょう。確かに彼は外交・安全保障の「ど素人」ですが、米軍が容易に手を出せる状況ではないのもまた確かなのです。

　中共は「米国弱体の隙に……」などと勘違いしないほうがよいのであり、わが国はこれを中東の変遷期であると認識するとともに、資源政策の転換が日本を置きざりにして始まっていることを自覚しなければなりません。