http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140330/plc140330……
　▲産經新聞：菅長官、習氏の南京事件発言に「非生産的だ」　中国に抗議

　昨日記事で申した中共の習近平国家主席によるベルリンでの「反日」講演とは、大東亜戦争に於ける南京陥落時の犠牲者を「三十万人以上」と発言したものですが、申すまでもなく陥落前の南京市の人口は約二十万人でした。

　単純な算数の問題ですので、つまらない反論、すなわち「私たちは～していない」ではなく「私たちは～をした」という説明をすればよいだけです。その説明をする行為こそが「反撃」です。

　また、中共共産党人民解放軍海軍は、四月下旬に青島で開催する国際観艦式に海上自衛隊だけを招かないようで、わが国政府が要求した招待状の送付を拒否していたことが分かりました。

　これに対して米海軍が不快感を示し、艦船の派遣を見送るかもしれませんが、亜州太平洋各国の海軍を招くとしながら、もし日米が不参加となれば、中共は間違いなく「孤立」を自己演出してしまいます。

　さて、東京都小笠原村沖ノ鳥島の桟橋設置工事中、通常ではありえない事故が発生し、現段階の確認で五人の方が亡くなられました。衷心よりお悔やみを申し上げます。

　この海域にも中共の海軍艦船はやって来て、わが国の資源を横取りしようとしてきました。彼らの犠牲は単なる事故によるものというより、国家安全保障上重要な工事を担当された結果の尊い犠牲なのです。

　http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20140329-OYT1T00365……
　▲讀賣新聞：ドイツ、対中政策修正へ…独紙「友人ではない」

　私が二十六日記事を配信したあと、韓国の朴槿恵大統領は前回の訪欧で実現しなかった独国のアンゲラ・メルケル首相との首脳会談に臨みました。そこでは「反日」を口にしませんでしたが、なぜなら独政府が彼女の発言に事前注文をつけたからです。

　その二日後、メルケル首相は中共の習近平国家主席とも会談しましたが、中共側が嫌う言論・人権問題にわざわざ言及し、独中関係の強化をうたった共同宣言とは実際の様相が異なっていました。

　二年前、私は「欧州各国の政府単位で中共の正体は見破られつつある」と申しましたが、特に独中の経済関係が良好で継続してきた現実を受け、私が発した情報に対する疑問を数名から呈されたことがあります。

　経済関係だけで申せば、むしろ日独こそ相互に仮想敵国のようなものですが、法と自由の価値観を共有している以上、協力関係を構築出来ないわけはありません。日中も独中も、よって実は協調することが極めて難しいのです。

　私が申していた通り、独政府はようやく中共の正体を批判しました。今まで「聞いていたこと」ではあったものの、近頃では「身にしみて思い知ったこと」になっていましたから当然です。

　習主席は窮地に陥った朴大統領に代わるかのように、ベルリンで「反日」講演に及びました。彼はあさってまで白国（ベルギー）にいますが、体制の脆弱化が進んだ中共を相手にする国は、もはや欧州から消えつつあります。

　私たち民間レヴェルの対欧「反中」工作でも奏功しているのですから。

　http://www.47news.jp/localnews/kyoto/2014/03/post_20140323……
　▲47NEWS（共同通信）：ＪＲ西が大阪駅前の街頭活動制限　京の憲法学者ら抗議声明　（京都新聞）　

　私も何度か街頭演説や署名活動をやらせていただきましたが、まず警察に許可を取り、活動範囲が私有地に及ばないよう注意を受けるのは当たり前です。

　沖縄県の在日米軍基地問題を扱う市民団体が具体的にどのような主張をしているかは、この際関係ありません。「辺野古に基地を作らせない」か「作らせよう」かはさておき、ＪＲ西日本旅客鉄道が自社私有地内での無許可の活動に対して「やめてください」と言うことに、何か異常な点がありますか？　皆さん、よくお考えください。

　市民団体側から漏れた「ずっと大丈夫だったのに」という言葉は、単なる甘えであり、わがままの増長に過ぎません。敢えてＪＲ西に注意するなら、いわゆる「お目こぼし」などせず最初から断わっておくべきでした。

　よって、憲法学者ともあろうお歴歴の「表現の自由を侵害している」や、六十九年間も生きてきた方の「民間企業にまで言論の自由を認めない風潮が及んでいるのでは」といった発言は、信じられないほど法について無知です。

　この学者たちは、自宅の敷地内に市民団体が侵入し、勝手な活動を始めても、「表現の自由」で納得されるのでしょうか。そんなはずがない。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140327/plc140327……
　▲産經新聞：水資源を外国資本から守れ　水循環基本法が衆院可決、成立

　水資源と申せば、それに関連する外国資本による森林買収について、平成二十三年末の林野庁調査で約七百六十ヘクタール（東京ドーム約百六十個分）にも及んでいることが判明しており、その殆どが中共系です。中共は水資源確保を日本に依存し始め、同時に日本国民から水資源を奪ってしまうことも考えられます。

　そこで、森林所有者の届け出制度を盛り込んだ森林法の改正がなされましたが、昨年六月、突如として参議院で安倍晋三首相に問責決議案が出され、衆議院を通過していた水循環基本法案が廃案になっていました。

　ここまでが水資源保護を目的とした法整備の経緯ですが、まず最も重要な課題として、国土の所有者不明または所有権放置（未確定のまま二百年以上が経過したものも）が膨大にあり、その確認と確定を急がなければなりません。

　ところが、この提言に国土交通省などの反応は極めて悪く、地方自治体も頭を抱えています。開始から六十年以上が経った国土調査法に基づく地籍調査も、何と未だ約五割しか進んでいません。

　私たちの国に多くの「不明な土地」があることは、少子化問題でも一度申しましたが、小さな平野部に現状でも約一億二千六百万人がひしめき合っていることから、非効率且つ不経済と申せましょう。

　問題は、不動産の権利登記が任意であることと、土地所有権があまりにも強すぎること、国土利用計画法（国土法）に基づく届出が事後でよいことなどにあり、さらなる法整備が必要です。行政による不明地の扱い方にしても、占領憲法（日本国憲法）のままでは手も足も出ません。

　私たちが忘れがちなことですが、これは大切な課題であり、国土管理の不備が中共のような外国からの侵略を許すのです。

　http://sankei.jp.msn.com/world/news/140326/kor140326……
　▲産經新聞：“悩める韓国・朴大統領”の演出か　首脳対話の出席決定もギリギリ

　二十五日記事でも申しましたが、今回の日米韓首脳会談は「安倍晋三首相が米国を利用して韓国を引っ張り出そうとした結果」として実現し、朴槿恵大統領はバラク・オバマ大統領に出席を促されて「断わる」という選択肢が事実上ありませんでした。

　安倍首相が韓国語で挨拶してまで朴大統領を気遣ったように見えたことに対し、ともすれば「やり過ぎだ」「本当は親韓派だろう」という批判もあろうかと思いますが、これは実は朴大統領ではなくオバマ大統領に向けたアピールです。

　昨年一貫して申したように、安倍首相は「日韓関係の悪化を牽引しているのは韓国のほうだ」という演出を続けており、そのために親書を託した特使の派遣や、日韓首脳会談開催の打診をし、今回も努めてにこやかに語りかけました。

　ですから最初の握手こそ笑顔で応じたものの、会見中は挨拶されても目も合わさなかった朴大統領の完全なる敗北です。国内向けに、これまたこうする以外の選択肢が事実上なかったのでしょうが、中共にすり寄って「反日」に依存した彼女は、会談前から既に八方塞でした。

　本来であれば朴大統領の態度は、仮想敵国または国交のない相手の首脳に対するものであり、例えば訪朝した小泉純一郎元首相が金正日総書記（当時）に決して笑顔を見せないようにしたのと同じです。

　オバマ大統領がどこまで認識しているかは確認出来ていませんが、少なくとも太平洋防衛を担う日米の防衛当局は今ごろ、朴大統領の態度を問題視しているでしょう。これは（占領憲法下のわが国は法的問題を抱えていますが）日米韓の軍事的協力関係を根底から否定する態度です。

　それが誰の目にも明らかになったという点で、今回の会談は有意義でした。