http://sankei.jp.msn.com/world/news/140411/chn140411……
　▲産經新聞：北京日本人学校ついに５００人割れ　日中関係悪化と大気汚染で
　http://sankei.jp.msn.com/world/news/140413/erp140413……
　▲産經新聞：ＩＰＣＣ「温暖化阻止、すぐ行動を」　再生エネ投資の拡大促す

　中共北京市にある日本人学校の児童・生徒数が五百人を割り込んだことと、連合国（俗称＝国際連合）の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が温室効果ガスの削減と再生可能エネルギーへの投資拡大を急務とする報告書を発表したことは、決して全く関連がない報道ではありません。

　わが国の対中直接投資は、対韓投資とともに平成二十三年以降、極端に減り続けてきました。その背景には、中韓が連携する「反日」工作の激化があり、両国家規模の投資リスクが露呈し始めたことなどが挙げられます。

　しかし、私たちが中共への駐在そのものを危険視するようになったのは、単に「反日」或いは「反体制」破壊活動に巻き込まれるからだけでなく、産經新聞社が伝えているとおり、北京市などの大気汚染が死者を出すほど深刻化したからです。

　また最近では、韓国で稼働中の原子力発電所から、事故を起こした東京電力福島第一原発周辺よりも多く放射性物質がだだ漏れになっている可能性も指摘され、在日韓国大使館は昨夏、（いずれも人体に悪い影響はないが）東京よりもソウルのほうが放射線量の高いことを知らせました。

　私たちにとって最も急務なのは、わが国でも昭和三十年代から五十年代にかけてそれを経験し、克服したように、フッ素含量の高い石炭を燃やすことなどから生じる大気汚染への対策なのです。そもそも温暖化の可能性すら疑問視されていることへの、根拠不明瞭な対策ではありません。

　地球はむしろ寒冷化しているとの科学的指摘もあり、温暖化と称するものを招くとされる排出ガスが激しい大気汚染を引き起こしているならともかく、そうでないのなら、彼らの言う「対策」に投資するという人類規模の無駄と間違いを犯している暇はないのです。

　わが国近海海底に眠るメタンハイドレートの主成分（メタン）も温室効果ガスとされていますが、それを採掘して燃料複合型火力発電所で利用する日本の将来（※注）は、ＩＰＣＣらに妨害される筋合いではありません。

　注釈）　独立総合研究所の青山繁晴氏によると、日本海側のメタンハイドレートからは既に大量のメタンが排出されており、温室効果を避けなければならないと仮定すれば、むしろ一刻も早く採掘すべきである。

　http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140412/fnc140412……
　▲産經新聞：【Ｇ２０】 ＩＭＦ改革は「米抜き案」模索　しびれ切らす参加国

　あまり大したことではないのですが、十一日記事で取り上げた連合国（俗称＝国際連合）国際通貨基金（ＩＭＦ）の件です。

　ＩＭＦは、出資比率第二位のわが国に内政干渉までするのに対し、第一位である米国の連邦議会が結論を出さなければ何も決められません。露中などの新興国が発言権を拡大できるよう、出資比率と人事配分を改めようという提言に、米議会の承認が得られず、四年間も議論が進みませんでした。

　これはオバマ政権の調整能力なき議会運営に関係があり、むろん安全保障理事会のみならずＩＭＦでまで露中に大口をたたかれたくないという思惑もはたらいているでしょう。

　しかし、連合国という組織そのものが、所詮は米軍を中心としたものでしかないことを露呈しています。ですから「米抜き」という各国からの発言は、その米軍の存在感が弱ってきたことを表し、米国もわが国も独国も「比率を下げる」と各国を脅せばよいというような話ではありません。

　昨日記事では人類の道徳・倫理観を「進化している」と申しましたが、一方で人はいつの世も「低きに流れる」のであり、結局のところお金と力が世界秩序を支配します。

　わが国にお金はありますが力がなく、その両方を手にする米国ほど発言権を許されてきませんでした。私は、シリアやウクライナ情勢について、露国側の視点もお伝えしてきましたが、ＩＭＦの「米抜き」にわが国が賛成すべきだとは思いません。

　なぜなら、わが国がＩＭＦに過干渉されるのは、米国の発言権とは別の問題が原因だからです。財務省をはじめ、政府が占領憲法（日本国憲法）を有効とする以上、今なお連合国にわが国を売って得点する官僚や政治家がいることこそが原因なのです。

　http://taishu.jp/6669.php
　▲週刊大衆　4月14日号：ウリジナルが寿司にまでおよぶ

　いわゆる「韓国起源説（ウリジナル）」について、ここでは殆ど取り上げませんが、あまりにも歴史修正主義的で愚かしい主張でありながら、油断すればそれが事実に置き換えられてしまうため、政府は在外公館も活用してわが国の歴史と文化を整理・解説する必要があります。

　そこで、折角ですから私たちにとって意味のあることを申しましょう。韓国人を非難するだけの話であれば、どこか他所でお読みください。

　連合国（俗称＝国際連合）教育科学文化機関（ユネスコ）の無形文化遺産にも登録された和食の代表格である寿司は、むしろ東南亜の魚肉保存食に広義での起源があり、わが国でも奈良時代にその存在が確認されています。和歌山県民の私がよく知る「なれずし（鯖の発酵寿司）」などがそうです。

　韓国人が自分たちのものにしたがる、つまり今や世界中に知られた江戸前寿司（握り寿司）は、江戸時代の文政年間に誕生したもので、浮世絵にも描かれています。それが明治時代に入って次第に生鮮魚介を生のまま扱えるようになり、限りなく現在の形に近づきました。

　で、私たちが知っておくべきことは何かと申しますと、江戸の昔から東京は、「二十四時間都市」だったことが多くの文献によって判明しており、寿司や蕎麦などの屋台が早朝まで営業していたというのです。

　概して日本保守論壇からよく聞こえてくるのは、とにかく「昔の日本人の道徳観は素晴らしかった」という前提の根拠不明な話であり、実は文部科学省も道徳教育の審議でそのようなことを言うのですが、これは日本極左論壇の「戦前暗黒説」を助長するようなもので、江戸時代の頃から人が自由に深夜まで飲食に興じる場所があったことを、私たちはあまりにも知りません。

　「昔の人は規則正しかった」とか「昔の人は深夜まで遊んだりしなかった」なんて真っ赤なウソであり、明治に汽車が開通した頃も、車内の通路は乗客に打ち捨てられたゴミだらけだったそうです。かつて仏国のパリが、現在呼ばれる「花の都」とはかけ離れた糞尿まみれの街だったのに似ています。

　すなわち、私たち人類の道徳・倫理観は進化してきたのであり、翻って申せば、徳川幕府という軍事政権下の江戸時代でも、人は自由に遊び、町年寄を町民の投票で選挙していたのです。

　よって韓国起源説を耳にしますと、「韓国人の倫理観だけは退化しているのか」と哀しくなります。私たちも、わが国の文化を誇るのであれば、それを正しく認識すべきなのです。

　http://www.asahi.com/articles/ASG495GRTG49PUTB00P.html
　▲朝日新聞：遍路小屋に外国人排除の貼り紙　３県１０市町に

　わが国の報道企業の多くは、論点を曖昧にした扇情的な伝え方で世論をかく乱し、往往にして情報が不正確です。これは私たちの「議論下手」や「情報に対する意識の甘さ」を反映しているとも申せましょう。

　四国霊場八十八カ所を巡る「お遍路」のための休憩所に、外国人排斥を訴えた貼り紙が複数見つかったというのですが、東京放送（ＴＢＳ）などでは、欧米の白人種による参拝の模様を撮影した動画を背景にこれを報じました。

　しかし、張り紙の内容は朝鮮人のみを対象にしており、いえ、これもまだ不正確で、正しくは「礼儀しらずな朝鮮人達が気持ち悪いシールを四国中に貼り回っています」「見つけ次第はがしましょう」というものであって、警告啓蒙の対象は人種ではなく行為それ自体です。

　朝日新聞社らの報道が意図して部分的で扇情的なのは、まず遍路道の休憩所のみならず電柱や標識にまで貼られた韓国語の紙の存在を伝えていないことであり、これに対する「はがしましょう」という呼びかけだった事情を読者や視聴者に知られないようにしたことにほかなりません。

　彼らは早速、韓国語の紙を貼って回った崔象喜さんを取材していますが、彼女が許可を得たと言っているのは休憩所だけで、電柱や標識には無許可で貼っています。公平に申せば、崔さんも「はがましょう」と貼って回った人も、軽犯罪法違反または屋外広告物条例違反なのです。

　よって後者のみを非難するのは不公平であり、しかも「外国人排斥」という報道は不正確でしょう。貼って回ったのは韓国人であり、そもそも独国人や仏国人、英国人や米国人らは何もしていません。

　崔さんは日本の報道にこれ以上騒がれるとかえって困るはずです。なぜなら、日本の遍路に興じていることを韓国で広く知られては安心して暮らしていられなくなる（日本排斥の一部韓国人に痛めつけられるかもしれない）からであり、前述の通り彼女も既に法律違反を犯しています。

　対立と憎悪を扇動しているのは、むしろ報道企業なのです。

　http://jp.wsj.com/article/SB100014240527023043647045794899……
　▲ザ・ウォール・ストリート・ジャーナル：IMF、今年の世界成長見通し下方修正―日本には警告

　わが国の輸出が伸び悩む要因として、かつて欧州経済の停滞を挙げましたが、国際通貨基金（ＩＭＦ）も同様に見通しており、世界経済に与える影響力から、ＩＭＦは日欧に警告を発しました。

　欧州中央銀行に給与・物価下落（デフレーション）対策の更なる措置を求め、わが国政府に成長を促したところまでは、安倍政権の成長戦略を批判してきた私も違和感なく聞いていられますが、突如としてわが国に「農業や医薬品業界の規制緩和や女性就業率の引き上げ」などの政策を突きつけたところで途端に「怪しく」なるわけです。

　女性就業率の問題は目下、安倍政権が配偶者控除の廃止または見直しを目指して解決するつもりなのでしょうが、三月二十一日記事で申したように、全く別の極めて深刻な問題を創出します。

　それが人口減少であり、これを解決するためにまた別の移民受け入れ政策を実行に移すという算段のようです。内閣府は、毎年二十万人ずつ受け入れる案を検討していますが、彼らの目測どおり人口が減り続けるとして、現状一億二千万を維持することしか頭にない政府のすることは、日本民族五千万に対して主に中共系移民七千万という「偽日本国」を誕生させてしまいます。

　財務省は、徴税さえ出来れば民族構成に関心はなく、中共が米西部で実行中のいわゆる「侵略プログラム」をわが国でも実行されても、担当は別の部署だと思っているのでしょう。

　わが国から「守るもの」を取り払えば規制緩和も簡単です。そのせいで生活上のあらゆる治安が悪化しても、それはＩＭＦの管轄外ですし、彼らが財政問題と信用のことばかり話しているのは、明らかに財務省の「告げ口外交」の賜物にほかなりません。

　ＩＭＦには、財務省から「栄転」した篠原尚之副専務理事（副代表）がいます。告げ口がよく通るのです。成長が下方修正されたのは、その財務省が主導した消費税率の引き上げによる内需縮小も要因の一つであり、これら政策の実施がうまく循環して、わが国の資産も国土も外国に持っていかれる日がいつか来ます。食い止めるには、私たちが漫然とこれらの報道を受け流さないことです。