http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140903/lcl140903……
　▲産經新聞：【舛添知事会見詳報（上）】朝鮮学校補助金「国益に沿わないことはよくないが、教育を受ける権利はある」

　朝鮮学校への補助金支給問題は、以前から何度も申していますが、在日朝鮮人または在日韓国人の「教育を受ける権利」とは一切関係がありません。

　塾講師でもある私の教え子には、公立中学校に通う在日韓国人が過去何人もいます。

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の事実上直轄組織である朝鮮学校は、在日朝鮮人が「公教育を受ける権利」をわざわざ放棄、またはそこから離脱したものであり、決してわが国が彼らの権利を認めなかったがために、独自に作るほかなかったというようなものではありません。

　そのようなものに公的資金を投入することができないという判断は、当然なのです。

　東京都の舛添要一知事は、もともと国際政治学者を名乗り、政治家であるにもかかわらず、この当然のことが分かっていません。あえて関係がないことを混ぜ合わせ、問題の本質を隠してしまっています。

　つまり、このような論述を用いる場合、脱法行為を「意思」および「心情」によって正当化する目的が潜んでおり、彼は道理を曲げてでも朝鮮学校に公金を投入する気です。

　しかし舛添都知事は、選挙における公約に、かかる問題で「補助金の支給停止を継続する」と述べていたのであり、これは明らかな公約違反にほかなりません。

　私たちの先人は、台湾でも朝鮮半島でも、或いは独立国とした満洲でも、欧米の植民地政策を踏襲しませんでした。現地の人たちに教育を施し、通貨を機能させ、社会基盤を整備して回ったのです。これが、五族協和の皇民化政策と現地搾取型の植民地政策の決定的な違いです。

　世界中の子供たちが「教育を受ける権利」を有しています。わが国は、そのことを欧米列強よりも進んで体現してきた国家です。勘違いされては困ります。私たち自身も、勘違いしてはいけないのです。

　http://shukan.bunshun.jp/articles/-/4325
　▲週刊文春： スクープ速報　朝日新聞木村伊量社長のメール公開
　http://www.yomiuri.co.jp/national/20140904-OYT1T50108.html
　▲讀賣新聞：朝日「慰安婦」記事、日本の評価に悪影響７１％

　毎度お断りしますが新聞社の世論調査は、その設問のしかたなどに公平さを欠く場合があるため、出された数字を丸のみできないことを前提として、老若男女を問わず少なくとも六十％以上の国民が、朝日新聞社がこれまで連発してきた「『従軍』慰安婦記事」に厳しい批判を下しています。

　週刊文春の記事によりますと、朝日の木村伊量社長は、社内メールで「反朝日キャンペーンを繰り広げる勢力に断じて屈するわけにはいきません」などと書き綴っていますが、この言い方は、韓国聯合記事にあった「日本の右翼勢力が」云々のくだりにそっくりです。

　何度も申しますが、例えば朝日に「謝罪すべき」と迫った元日本放送協会（ＮＨＫ）職員の池上彰氏は、決して「右翼勢力」でも「反朝日キャンペーンを繰り広げる勢力」でもありません。むしろ池上氏は、中道であろうと試みている左派でしょう。

　東京電力福島第一原子力発電所事故にかかる「吉田調書」報道についても、木村社長は「朝日新聞が書かなければ永久に世の中に知られることがなかったかもしれない衝撃の事実の連打」などと自画自賛していますが、朝日の歪曲報道を受けて政府が調書公開を決めたため、まもなく断罪されることになります。

　まして、朝日で橋本龍太郎元首相や石原慎太郎元運輸相らの番記者だった松島みどり法相の就任は、政府が「朝日の誤報を問題にする」という姿勢を鮮明にした合図です。

　本来、国家権力が言論に弾圧を加えるような態度は絶対に許しませんが、朝日は言論企業としてすでに死を選んだ、と申して過言ではありません。

　訂正した大誤報に対して読者にお詫びせず、言論封殺に遭わせて池上氏にはお詫びしたのですから、もはや新聞社としての体を成していないではありませんか。

　そのような朝日に向かって、数少ない支援者たちが「激励」の言葉をかけたというのは、恐らく事実でしょうし構いませんが、それに感謝しながら改善を目指すという真摯さを微塵も見せないのが木村社長です。

　朝日は、事態を甘く見ないほうがいい。

※　本日は記事差し替えに伴い、配信時間も変更しました。ご了承ください。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140903/plc140903……
　▲産經新聞：【内閣改造】　安倍晋三首相の記者会見要旨

　内閣改造で興奮するのは、与党と報道だけです。私たち国民にとって重要なのは、政権の継続性が感じられるか否かといったところでしょう。

　その上で、第二次安倍改造内閣は、改めて「長期政権」の宣言となりました。

　人事権者の決断に不満を漏らしても仕方がないのですが、あえて一点に絞って申しますと、日朝交渉の最中に、内閣府特命の拉致問題担当相を交代させたことは不可解でなりません。

　古屋圭司前担当相は、自分が「最後の担当相になる」と意気込みました。岸田文雄外相は留任にもかかわらず、まもなく北朝鮮から第一次調査報告があるという時期に交代させた理由を、好意的に推測すれば、安倍首相が本気で拉致問題を終わらせようとしているからでしょう。

　ただ私たちは、決していい加減な解決を許してはなりません。拉致問題に長らく取り組んできた党内議員を消化するための人事（これを批判してはならない。内閣改造はこのためにやっているのだから）だったとすれば、それこそ山谷えり子新担当相が最後であってほしいと強く願います。

　さて、党三役人事から分かることですが、安倍首相が谷垣貞一元党総裁を幹事長に据えた意味は、会見での発言や報道されているのとは真逆に、首相自身は法定どおり消費税率を引き上げるつもりがないということではないでしょうか。

　谷垣新幹事長は、十％への引き上げを積極容認していますが、これでは地方選挙で自民党が惨敗してまわることになりかねません。石破茂新地方創生担当相も、必ず口を出してきます。

　異例の人事の狙いは、次期総裁選挙とあまり関係がなく、挙党体制の構築以上に「十％封じ」ではないでしょうか。この体制での選挙の責任は、谷垣幹事長と二階俊博新総務会長が負わされると思います。

　http://japanese.yonhapnews.co.kr/society/2014/09/02/080000……
　▲聯合ニュース（韓国）：慰安婦問題で日本記者に反論　韓国「強制性の証拠は無数」

　東京都の舛添要一知事が、またもや韓国に出張します。今月十九日から二十一日の日程で、表向きは「第十七回仁川アジア競技大会」の開会式出席ということになっていますが、こうも立て続けに訪韓する理由は、何かほかにあるのでしょう。

　すでに都庁としてその実現可能性をほぼ否定されましたが、舛添都知事は、都有地を利用して「韓国学校」を他と差別して乱立させるようなことを発言したり、都税を使って韓国の利益に偏向した態度をとっています。

　日韓友好の芽が摘まれたのは、主として島根県竹島に対する韓国の武力による不法占拠と、いわゆる「『従軍』慰安婦」問題の創出に日韓両政府が加担してしまったことが端緒でした。

　本来であれば、米豪らを交えた太平洋防衛を軸に、日韓が（経済では競争関係であっても）協調することが、（世に言う「嫌韓論」はともかく）望ましかったにもかかわらず、韓国は「反日」を先鋭化させ、いよいよ多くの私たち国民に「嫌韓」の種をまいてしまったため、個人の間は別にしても、もはや決して交わりようのない関係にまでなっています。

　この日韓対立の一端を担った朝日新聞社に対し、元日本放送協会（ＮＨＫ）職員の池上彰氏が連載「新聞ななめ読み」の中止を申し入れました。理由は、かかる慰安婦騒動の誤報で「朝日は謝罪すべきだ」と書き、朝日に掲載を拒否されたためとのことです。

　池上氏をどう評価するかということは、あまり重要ではありません。朝日が「謝罪すべき」との論評を社内で封殺したことが問題なのです。

　韓国聯合は、朝日の記事を受けて「日本の右翼勢力などが旧日本軍の強制性を否定する動きを強める」などと書いていますが、池上氏は、右翼ではありません。このような論述こそが日韓対立を深刻化させています。

　何度も申しますが、複数の有識者が韓国での実地取材を経て「慰安婦に軍の強制連行はなかった」「女子挺身隊はまったく別物」と言い続けてきたことに対し、「日本右翼の妄言」などと印象操作を画策してきたのが、朝日や韓国の報道なのです。しかし、実際は「日本左翼の妄言」だったではありませんか。

　韓国外交部の魯光鎰報道官も、まるで「自白が有罪の決定的証拠」或いは「容疑者が全力で冤罪を主張しても、被害者の言い分だけで死刑にもできる」と言っているようなものです。「万人が知っていることは証明する必要がない」とは、一体どのようなつもりの発言でしょうか。

　これらの事実をもって改めて私たち国民は、朝日新聞を、対韓外交をどうすべきと考えるかが問われているのです。

【続報】
　朝日は四日、池上氏の該当する原稿を一転して掲載しました。一面には、池上氏への「お詫び」が載っています。池上氏には謝るのに、慰安婦騒動創出に対する日韓両国民への謝罪がありません。これでも新聞社でしょうか。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140831/plc140831……
　▲産經新聞：インド首相に東寺案内　安倍首相、仏像など見学

　印国のナレンドラ・モディ首相は本年五月二十六日、十年ものあいだ政権を維持させたマンモハン・シン前首相の後任に就いたばかりです。ちなみに、就任直後の初外遊先は、ブータンでした。

　しかしモディ首相は、わが国を含む外国企業の主たる進出先となった印西部グジャラート州の首相を、十三年間も務めています。清貧なイメージで人気を博し、まさに同州を経済発展させた手腕が、国政でも生かされるよう多くの国民に望まれているのです。

　ご存知の方もおられるでしょうが、安倍晋三首相は、第一次内閣のころからモディ首相と親しい関係にあります。日印関係がこれまで以上に緊密になるだろうということは、想像に難くありません。

　問題は、モディ首相が中共とどう接するかということですが、彼は恐らく経済関係において中共を排除しないはずです。

　就任翌日に李克強国務院総理と電話で話し、六月には王毅外交部長の訪印を許しました。つまり、中共のほうが日印関係に割って入ろうと必死なのです。

　よって、モディ首相が初の外遊先にブータンを選んだのも、実は中共に寄り始めた同国に「インドここにあり」を示しに行ったと考えるべきでしょう。そして英米中よりも先に、親しい安倍首相を訪ねたということになります。

　安倍首相も麻生太郎副首相も、いわゆる「中共包囲網」の構築が世界平和実現の鍵だと分かっている数少ない政治家であり、日印関係のさらなる緊密化と日露関係の回復は、さまざまな不安要因があるとしても達成しなければなりません。

　ただ、安倍・モディ両氏にかかる最大の懸念は、その経済政策そのものです。極めて新自由主義的であることにより、決して自国民の暮らしをよくはしないため、例えば朝日新聞社のような「反体制」或いは「左翼勢力」に隙を突かれ、徹底攻撃を受けるでしょう。

　本当は自国民の利益を大切にする保守派こそが新自由主義を批判しているというのに……。