http://sankei.jp.msn.com/economy/news/131006/fnc131006……
　▲産經新聞：日本、貿易ルールづくりで中国に対抗

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の話になると、産經新聞社もおかしな記事を書くものです。いえ、ともすればわが国政府がおかしなことを言い出しているので、それがそのまま記事になっているだけかもしれません。

　ともかく、ＴＰＰは対中牽制の道具にならないのです。なぜなら、中共はＴＰＰが数ある貿易連合の一つに過ぎないと知っているからであり、自分たちの有利になる貿易圏を作ることにしか関心がありません。

　その恐るべき貿易圏構想とは、いみじくも産經新聞社が指摘している通り、日印中韓と東南亜諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の計十六カ国による東亜包括的経済連携（ＲＣＥＰ）です。

　わが国政府のようにあとから交渉に参加しても、自分たちの思い通りになる見通しが立たなければ意味がなく、私たちの思いのほか中共はＴＰＰに関心などありません。

　安倍内閣の意気込みにも著しい違和感を覚えるのは、米連邦議会の混乱などを理由にバラク・オバマ大統領が今回の亜州太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）首脳会議に欠席したからといって、わが国が代わりに交渉を主導出来ると考えたことでしょう。

　確かに経済規模で日米は世界のいわゆる「ツー・トップ」です。しかし、ＴＰＰの成立過程から見て、日本はおろか米国でさえ本来は主導権を握れません。にもかかわらず、米国の交渉参加によって、国語訳の「環太平洋」が嘘である（「Pan Pacific」ではない）とばれているほどで、これはどういうことかと申しますと、米国主導になるのを嫌って環太平洋の一角である尼国らが参加していないからです。

　安倍内閣がＴＰＰ交渉への参加を決めてしまった限り、わが国の有利になるよう政府として努めるのは大変結構ですが、本当に対中牽制にも取り組むというのなら、時間と労力を無駄にしかねないＴＰＰ交渉を捨ててでも、わが国がＲＣＥＰの主導権を掌握するかいっそ脱退する以外にありません。

　また、自由貿易協定（ＦＴＡ）に於ける日中韓という枠組みも不要です。わが国よりも法治の劣る発展途上国との協定では、世に言う「毒素条項」を相手国に呑ませる訳ですが、中韓は法治体制が未整備なのではなく、人治主義で遵法意識の次元が違いすぎます。

　わが国側が協定に基づいて中韓各政府を訴えても、彼らは全く無関係な案件を持ち出して駐在の日本国民をいきなり逮捕、投獄、或いは正当な裁判を経ず死刑にしてしまう可能性すらあるのです。わが国政府は日本国民を人質に取られる度、つまらぬ妥協を強要され、結局は国益を損じるはめになるでしょう。

　ＲＣＥＰの主導権をわが国が掌握しなければならないのは、参加する東南亜諸国を中共の独善から守るためでもあり、それがたとえ「右翼的だ」と批判されようとも、亜州の経済大国、責任ある大国はわが国日本であるということを示さなければならないからです。

　占領憲法（日本国憲法）下のわが国は対米交渉になると弱腰になり、今回の事態もまるで「鬼（米国）のいぬ間に」何とやらにしか聞こえません。この程度では交渉の主導権を握ることなど到底無理であり、本当はわが国に頼りたい案件を抱えている越国らを失望させるのです。

　安倍晋三首相が消費税率を引き上げないよう決められなかったことで、これら貿易圏の狙いは一層、日本国内の民間需要ではなく企業の持つ資産や技術のみになりました。つまり、私たちがどう生きるかより（技術者の引き抜きもあるが）作られたカネや物にしか関心を持たれない世の中になるということです。

　中共はＲＣＥＰで譲りたくないからこそ、わが国に向けた「日中友好」の喧伝を仕掛けてきます。何度でも申しますが、私たち日本国民がどこまで正気を保っていられるか、それが国家の命運を左右するのです。

※　本日の配信が遅れましたことをお詫びします。

　http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM0400N_U3A001C1……
　▲日本經濟新聞：米財務省、債務不履行なら「リーマン以上の危機」

　米連邦議会に於ける暫定予算の不成立で一日から始まった政府機関の一部閉鎖に関連し、米財務省は三日、政府の債務上限が引き上げられなければ「前代未聞の債務不履行（デフォルト）に陥り、世に言われた『リーマン・ショック』と同等かそれ以上の金融危機を招く可能性がある」とする報告書を発表し、今月十七日には債務不履行回避の緊急策が尽きると警告しました。

　この米財務省の報告内容が苛烈に警告しすぎているか否かはともかく、以前から何かと不安視されてきた米郵便公社は既に五十五億ドル（約四千億円）の資金繰りがつかず、早くも債務不履行に陥ったとする報道もあります。

　私は今月二日記事で、今回の現象は日米両政府で起きていることが十六～七年前とほぼ同じであることを指摘しましたが、安倍晋三首相が消費税率を引き上げないよう決められなかったことで、来年四月に想定される民間需要（個人消費や企業投資）の低落に加えて海外要因の金融や通貨の危機が発生すれば、もはやわが国経済はその復活を許されないほど致命的に傷つく可能性が高まってしまいました。

　さて、今月三日記事に対する投稿に以下のようなものを頂戴しましたので、一部ご紹介します。

　”一連の決定については、安倍氏ご本人の根底にある政治的志向、という可能性は無いでしょうか？　「安倍氏は徹頭徹尾グローバリストであり、新自由主義者でもあります。」という分析もあります。”

　私は、例えば昨年九月二十七日記事や同年九月三十日記事など、安倍首相が当時自民党総裁に返り咲いた頃から、彼について、真の自立国家の再生を目指して占領統治体制からの脱却を果たしうる政治家には見えない、と安倍首相を批判してきました。

　しかし、私たち国民の多くが安倍首相の再登板を望んでいる様子だったことから、逆に私が各所で批判されることになり、書き方には細心の注意を払わざるを得なくなったのが事実です。

　それでも私はここで皆様に対して「ほら、いわんこっちゃない」「私が正しかった」とは申しません。安倍首相への懸念が顕在化したからといって、「日本は終わった」では終われないからです。占領憲法（日本国憲法）下では誰が首相でも消費増税圧力には勝てなかったでしょう。

　一方で、安倍首相が新自由主義へ傾倒してきたことは、ここで何度も皆様にその動向の注視を促してきた産業競争力会議の顔ぶれを見ても分かります。財務省路線で増税に転じた麻生太郎副首相兼財務相とは別に、竹中平蔵氏らの路線で増税を決めたのが安倍首相です。

　これから想定される危機を私たちの力だけで回避するのはもう無理かもしれません。いや、危機想定を先回りし、内需のほうを上回らせる策は必ず見つかります。その端緒が占領憲法問題の解決にあり、資源採掘と食糧自給の政策実現にあるのです。

　http://sankei.jp.msn.com/world/news/131003/chn131003……
　▲産經新聞：日中平和友好条約３５年で北京で式典　日本側に打診、関係改善模索か

　中共共産党の唐家璇元国務委員が会長を務める対日交流団体「中日友好協会」は、日中平和友好条約の締結三十五周年の祝賀などを目的とした式典を、今月二十二日に北京で開く意向であることが分かりました。

　日中平和友好条約とは、国交を回復した昭和四十七年九月二十九日の日中共同声明を踏まえ、昭和五十三年八月十二日に締結されたものです。ここからわが国の対中政府開発援助（ＯＤＡ）の拠出が始まりました。

　日付を再確認すれば分かる通り、何の関連もない今月の下旬に突如北京で式典が開催されるのは、一体なぜでしょうか。

　中共は米国らと同様、安倍晋三首相が消費税率を引き上げるのか否か、これまで注視してきました。一般には「増税を決めるのか、決められないのか」といった表現で、安倍首相が増税に振れるよう期待していたはずです。

　なぜなら、安倍首相が形振り構わず内需（国内需要）回復に奔れば中共経済の危機は加速するからであり、増税断行によってその意志が示されなかったことで、中共側は再びわが国側へ対中投資を呼びかける準備を始めなければなりません。

　安倍首相は政権発足以来、一貫して対話再開の門戸を中韓に対して開いてきました。これは極めて利口な戦略でしたが、中韓ともに「日本が悪い」の一点張りで、上記条約の締結記念日（本年八月十二日）には新華社が「日中関係が最悪なのは、日本が火に油を注いでいるからだ」とののしっています。

　つまり、この段階では中共側に締結から三十五周年を祝うような意向など全く垣間見られず、すぐに何でも妥協するわが国政府に北京政府が妥協する必要は一切ありませんでした。

　ところが、安倍首相が消費増税を決めたことで話が変わったのです。わが国にもある「日中友好協会」の会長は、自民党の加藤紘一元幹事長という現政権に何ら影響力を持たない「とっくの昔に終わった人」ですが、あちらの友好協会は違います。ただちに中共共産党の意向に沿って動くのです。

　一方、韓国の朴槿恵大統領は、訪韓した米国のチャック・ヘーゲル国防長官に「日韓首脳会談が開けないのは日本が悪いからだ」などと言ったようですが、そのヘーゲル長官はジョン・ケリー国務長官と共に訪日し、三日午前、千鳥が淵戦没者墓苑を訪れて献花しました。

　米国の高官が千鳥が淵を訪問したのは初めてのことであり、これが靖國神社参拝の布石となるか、或いは靖國参拝の機を伺う安倍首相への牽制かもしれませんが、いずれにしても米兵の眠らない墓苑でわざわざ献花するという行為は、いわばヘーゲル長官が朴大統領の愚痴などほとんど聞いていなかったということです。

　中共は、このような韓国がわが国との関係をますます悪化させていくのを嘲笑しながら、日中関係を表層的に（経済的に）改善させていく用意を素早く始めました。彼らは同時に、私たちに向かっても「日本人は簡単に落ちる」と嘲り笑っているでしょう。

　今後、領土・領海問題では相互に一切譲らないものの、激烈を極めて欧米企業にまで逃げられることになった「反日暴動」を一層抑制し、それが「反政府暴動」の弾圧にもなって好都合であり、わが国に投資を呼びかける甘言を並べてきます。安倍首相側も、それを関係改善の好機と謳って応じるに違いありません。

　日中関係はこの繰り返しでした。「抗日」を是としてきた中共が「親日」になったことなど一度もありません。それでも「経団連官邸」は、これから必ず「親中」へゆるやかに転じます。これが、消費増税がもたらす外交の敗北なのです。

　http://sankei.jp.msn.com/economy/news/131003/fnc131003……
　▲産經新聞：ＴＰＰ、３日から閣僚会合　政治折衝へ

　これまでのところ安倍晋三首相は、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加と、消費税率の引き上げを決めてしまったことになりますが、ことごとくこうなってしまった背景の一つに、先日私が「案外財務省寄りだった」と申した今井尚哉政務秘書官（経済産業省資源エネルギー庁前次長）の存在があるようです。

　実のところ、この先日の私の指摘は正確さを欠いていました。正しくは「日本経済団体連合会（経団連）寄りだった」のです。安倍首相に最も寄り添う今井秘書官は、旧新日本製鐵の今井敬元社長を叔父、旧通商産業省の故・今井善衛元事務次官を伯父に持つ、いわゆる「経産省のエース」ですが、今井敬氏は経団連の元会長でした。私はそのことを軽視していたのです。

　安倍首相の耳に入れる情報を取捨選択しているのも、恐らく事実上首席の今井秘書官であり、決して飯島勲内閣官房参与ではありません。よって、平成九年四月の消費増税が内需の萎縮と給与・物価下落（デフレーション）を招いたのではなく、あくまで亜州通貨危機と国内の金融危機（山一證券などの破綻）が長期不況の原因であるという、出所が財務省の情報を鵜呑みにして増税を決めさせたのでしょう。

　その一見「玄人っぽい」分析の出鱈目については、既に九月十七日記事でご説明しましたが、増税のために用意された情報を多用して官邸が安倍首相にその決断を迫ったのは、単に財務省が増税を望んできただけでなく、それが多国籍の投資戦略からの要求であり、大企業経営者たちの刹那的利益のみを追求するに堕ちた経団連の希望だったのです。

　私は一月十七日記事で、世に言う「アベノミクス」成功の鍵は自前で資源を採掘、商業化することであると申す中で、首相執務室のある官邸五階に陣取った三人もの「経産省（旧通産省）勢」に期待し、首相補佐官の長谷川栄一元中小企業庁長官、事務秘書官の柳瀬唯夫元経産政策局審議官、そして今井氏の名を挙げました。

　しかし、六月三十日記事で一転、私は今井秘書官のみを指して「期待した前言を撤回する」と申しました。こう断言した理由は、この段階で私が得ていた情報として、日本海側にもあるメタンハイドレートの五年後の商業化に向けた調査を官邸が一切行なっていない事実を知ったからです。

　今井秘書官の背後には、叔父を通して既得権益にまみれた経団連の強い意向があり、現行の原子力発電所の問題しかり、新興の資源産業がわが国で開拓されることへの強烈な抵抗があるものと思われます。

　今井敬元会長は、何と九月十二日記事で批判した日本総合研究所の寺島実郎理事長が会長を務める新潟県の泉田裕彦知事後援会の相談役でもありました。メタンハイドレートの採掘調査について今後、官邸から今井元会長を通して泉田知事に何らかの妨害があるかもしれません。

　このままではわが国私たちの経済活動は再び大きく萎縮し、かつての亜州通貨危機のような不測の事態にまたも耐えられず、外交や安全保障問題で妥協を繰り返さざるを得なくなるでしょう。特に東亜や対露外交の分野で八方塞になりかねません。

　そうはさせないために、私たちが安倍首相にさまざまな情報を提供することです。「玉石混交は当然」とされながらも、諦めずに訴え続けるしかありません。

　安倍晋三内閣総理大臣　〒100-0014　東京都千代田区永田町二丁目三番一号
　安倍晋三事務所　〒100-8981　東京都千代田区永田町二丁目二番一号　衆議院第一議員会館1212号室

　http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPTYE9900……
　▲ロイター：米政府機関を閉鎖、与野党が暫定予算案で合意できず

　米政府は一日、連邦議会で与野党が九月三十日夜になっても暫定予算案の合意に達しなかったため、最大百万人の連邦政府職員が無給休暇となる一部政府機関の閉鎖を開始しました。これにより、ニュー・ヨークにあって七月四日に再公開されたばかりの通称「自由の女神像（正式名称＝世界を照らす自由）」も閉鎖されました。

　今回のような事態は以前にも経験があり、それは平成七年十二月十六日から翌年一月六日まで続き、約八十万人の職員が無給休暇に追い込まれました。そして、閉鎖が始まった前年（平成六年）十一月、村山内閣で消費税率を五％に引き上げる法案が可決・成立し、閉鎖が終わったのと同年（平成八年）六月二十五日、橋本内閣が翌年四月一日からの引き上げを閣議決定しています。

　十六年前と同じであれば、この混乱は今月中に収束する、或いは収束させなければなりませんが、日米両政府にあったことだけを並べますと、不思議なまでに前回とほぼ同じ状況、すなわち野田内閣で可決・成立した法案の通り、わが国の消費増税が安倍内閣によって実行されることになるのです。

　関係があるか、ないかは何も申しません。ただ、わが国の経済に於ける前回との決定的な違いは、平成八年当時の統計では経済成長率が三％を軽く越えており、平均株価は二万円以上だったのに対し、現在はそれらを全て下回った状態からなおも消費増税が断行されるということでしょう。

　昨日記事では、改めて米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のベンジャミン・バーナンキ議長が金融緩和の継続を決めざるを得なかったであろう背景に言及しましたが、ロイターの別のコラムにも書かれている通り、この時の会見で私たちに著しい違和感を与えたのは、彼が政府の雇用政策を「十分ではない」と評し、だから緩和を続けるとした発言です。他の政府機関が自らの職責を果たせないことに対してＦＲＢが保険を掛けるような政策を採り、雇用問題に責任を持つなど聞いたことがありません。

　だからこそ私は、バーナンキ議長が「緩和縮小（テーパリング）」の持論を引っ込めた無理を察知し、背後にある新興国投資の動向に言及しました。わが国にしても、安倍晋三首相は確かに海外からの投資を呼び込むための体制を整えはしましたが、日本企業の輸出力を高める為替差の是正、つまり異常だった円高水準をゆるやかに回復させる目標はどこへ放り出してしまったのでしょうか。来年四月以降、再び一ドル八十円台に逆戻りするかもしれません。

　それでは中韓経済の回復を許し、特にウォン安で躍進した韓国企業よりも有利な商取引を今後私たち国民に展開させるはずだった安倍首相のこれまでの施策は、一切水泡に帰してしまうでしょう。

　もう一度申しますが、消費増税を決めたせいで、対中韓外交も、靖國神社参拝も、憲法論議も、安倍首相が当初示してきたようなことは続けられなくなるのです。よって、一部では財務省による増税工作が「安倍政権への破壊工作」とも言われてきました。

　しかし、その真犯人は財務省というより多国籍の金融や投資の世界にいて、投資銀行のゴールドマン・サックスであったり、連合国（俗称＝国際連合）の世界銀行や国際通貨基金（ＩＭＦ）であったりします。占領憲法（日本国憲法）が有効なままでは、彼らに対して「勝ち負け以前」であり、だから「財務省も何が何だかよく分かっていない」と申したのです。