http://www.sankei.com/region/news/141017/rgn141017……
　▲産經新聞：御嶽山噴火、二次災害の危険で年内捜索中止　長野知事「隊員に心から敬意」

　御嶽山の噴火で亡くなられた方、いまだ行方不明の方のご家族に、改めて衷心よりお見舞いを申し上げます。また、捜索に当たられた警察、消防、自衛隊の皆様に、国民の一人として感謝申し上げます。

　一連の報道で、或る時から亡くなられた方のご葬儀の様子を一切放送しなくなりました。それには理由があります。

　お名前は伏せますが、日本放送協会（ＮＨＫ）が報じた或る犠牲者のお葬式の模様から、はっきりと世界基督教統一心霊協会（統一教会）信者のものだと分かったため、その後のすべての方の放送に「待った」がかかったらしいのです。

　ご覧になった方もおられると思いますが、ご祭壇に「帰歓式」「祝福家族」などの文字が並び、そのまったく見慣れない異様さについて調べてみますと、統一教会で用いられる「昇華儀式」という独特のものだということが分かりました。

　彼らが御嶽山で亡くなられた悲しみとは別に、報道が何かを伏せてしまう（報道各社が乱用してきた「国民に知らせない自由」）というのは、よほどのことでない限り避けなければならないのですが、カルトの宣伝にかわるような報じ方にならないよう注意しなければなりません。

　一方、神戸市長田区で発生した女児遺体遺棄事件の君野康弘容疑者が、事件発覚前に「俺には創価学会がついている。怖いものはない」などと周囲に豪語していたという証言は、創価学会にすれば迷惑行為以外の何ものでもありませんが、その言葉がわが国で意味していることについて、本当は各社が報じるべきでしょう。

　何度も申しますが、国際勝共連合を組織した統一教会こそわが国の保守論壇を劣化させた団体であり、当然のように迎え撃つわが国の革新論壇も著しく劣化していきました。もはや日本の表舞台にまともな政治論議など存在しないのです。

●第４５回日本の心を学ぶ会のお知らせ●
【日　時】平成26年10月26日（日）午後6時00分より
【場　所】文京区民センター3-D会議室
　　　　　東京都文京区本郷４-15-14　
　　　　　地下鉄春日駅 下車１分（大江戸線、三田線）
　　　　　後楽園下車3分（丸の内線、南 北線）ＪＲ（水道橋）
【講　演】　
　　　　　「行政を侵食する占領憲法」
　　　　　講師：遠藤健太郎先生　真正保守政策研究所
　　　　　「立憲主義と『現行占領憲法』」
　　　　　講師：四宮正貴先生　四宮政治文化研究所　
【司会者】林大悟
【参加費】資料代500円終了後、近隣で懇親会（３千円くらいの予定です）
【連絡先】渡邊昇　090-8770-7395
【日本の心を学ぶ会会報】http://nihonokokoro.blog21.fc2.com/

　http://news.kstyle.com/article.ksn?articleNo=2004301
　▲Kstyle：ペ・ソル将軍の子孫「映画『鳴梁』の配給社であるCJを刑事告訴する」

　韓国でどんな訴訟騒ぎが起きたかと申しますと、映画『鳴梁』（キム・ハンミン監督）で実在の裵楔将軍が悪辣な人物のように描かれたのは、死者に対する名誉毀損だとして、子孫ら慶州裵氏大宗会が製作会社二社を刑事告訴したというものです。

　私たちも、まったく同じことを韓国に対して申しています。実在の旧大日本帝國軍人・軍属が悪辣な人物ばかりだったように世界に喧伝されたのは、大多数の死者に対する名誉毀損だ、と。

　「歴史歪曲」「浅はかな商法」とは、韓国人の口から出た言葉です。事実を捻じ曲げた上に成り立ってきた「反日」商法こそ、まず真っ先に断罪されるべきではありませんか？

　裵将軍の子孫たちは、上映中止と謝罪、名誉回復のための努力を製作会社に対して求めています。朝日新聞社に対し、今や少なく見積もっても半数近い日本国民が求めていることとほぼ同じです。

　やっと私たち日本人の気持ちが分かりましたか？　いや、分かっていても「分かりました」とは絶対に言わないでしょう。なぜならこの作品は、文禄・慶長の役で朝鮮水軍を率いて豊臣秀吉軍と戦った李舜臣将軍を描いたものだからです。

　裵将軍に関する問題の描写は、その李将軍を裏切って死ぬというもので、事実に反しているといいます。映画『タイタニック』（ジェームズ・キャメロン監督）におけるウィリアム・マクマスター・マードック一等航海士のように、物語上「逃げようとする乗客を銃で撃った乗員を象徴した悪役」を背負わされたといったところでしょう。

　このように、人の気持ちが分からない韓国人ばかりではありません。ところが、わが国とのことになると、途端に訳が分からなくなるのです。

　歪曲しまくった嘘の国史を教え、それを自ら信じ込み、対立を煽り倒した日韓の「人権屋」のせいで、まるで韓国人全員が「（一部論壇では）頭のおかしい人たち」のようにされました。一体これのどこが人権活動でしょう。

　http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20141013/……
　▲夕刊フジ（zakzak）：小笠原に押し寄せる中国船、「宝石サンゴ」密漁か　「守るすべない」「島民は不安」
　http://www.sankei.com/column/news/140910/clm140910……
　▲産經新聞：【正論】異常接近の裏に「原潜隠し」あり　帝京大学教授・志方俊之

　つい最近、中共遼寧省の葫芦島にある共産党人民解放軍海軍基地に、新しい原子力潜水艦二十三隻が出現したようです。

　帝京大学の志方俊之教授（元陸上自衛隊北部方面総監）の指摘どおり、本年八月に繰り返された日米両軍機に対する空軍戦闘機の異常接近は、その背景に太平洋進出を目論む中共の原潜配備計画があると見るべきでしょう。

　沖縄県石垣市尖閣諸島への度重なる挑発行為も、特に二丁拳銃でしか守られていない与那国島の周辺海域を抜けていきたい中共の「目くらまし」でしかないかもしれず、東京都小笠原諸島への挑発行為は、太平洋進出という目標における「邪魔者を黙らせる」ための戦術の一つに違いありません。

　米中は現在、経済的には相互に利用しあう関係にありますが、いわゆる「チャイナ・マネー」に入り込まれた米政府が忘れてならないのは、中共がその間にも対米攻撃の準備を進めているということです。

　それは、太平洋防衛を担うわが国と米国に対する明確な敵対行為であり、世に言う「世界の警察国家」の地位から滑り落ちつつある米国にとっても、いつまでも占領憲法（日本国憲法）有効論に侵されてきた日本では役に立ちません。私たちも、もはや米国にのみ依存できない状況にあるのです。

　少し嫌な話をしますと、経済におけるグローバリズム（地球市民的主義）であぶく銭を稼ぐ国際金融資本のお歴歴は、すでに米国という「容れ物（本来は国家）」から興味を失い始めています。

　そうして悲惨な暮らしに堕ちるのは米国民であり、その運命を背負わされ始めたと申せば、私たち日本国民も同様です。安倍政権の新自由主義的経済政策は、まるで米国との「心中主義」にしか見えません。

　話は逸れましたが、小笠原周辺にやってきた中共密漁船というのは、恐らく地元の共産党に煽られてカネを稼ぎにやってきた「太平洋侵略計画の副産物」であり、まずわが国が南西諸島を防衛しきれなければ、これでは済まなくなるのです。

　http://www.sankei.com/world/news/141010/wor141010……
　▲産經新聞：党創建記念日も金正恩氏の姿なく花かごだけ　南北が射撃戦まで

　北朝鮮による日本国民拉致事件の全面解決を目指す安倍政権を阻んだのは、何度も申しますが、日露講和（平和条約締結とそれに伴う北方領土問題の解決）を目指す安倍晋三首相とウラジーミル・プーチン大統領とを（ほかにも理由はありますが）引き剥がしにかかった欧米によるウクライナ問題の創出で、北朝鮮が露国と親密になりきれないわが国を値踏みし始めたことと、北朝鮮自身の問題です。

　その北朝鮮自身の問題について、目下さまざまな情報が入っています。それを整理しておきましょう。

　まず、労働党の金正恩第一書記が党創建記念日にも姿を見せなかったのは事実であり、故・金正日総書記のころにもたびたびあった「動静がまったく伝えられない事態」が続いています。

　そして、その理由について、主に以下の情報が入っていますが、北朝鮮関連は裏が取りにくいのと、わざと誤情報を入れられることも多いため、正確とは申せません。

　一　金正恩第一書記は、失脚させられて死亡した。→これはない。
　二　平壌が前例のない封鎖状態に置かれている。
　三　現在、実妹の金汝貞（金与正などの表記もあり）女史が実権を掌握している。
　四　金正恩第一書記は、特に左足首を骨折したため、手術し、平壌郊外で療養中。
　五　金正恩第一書記は、脳内出血を起こし、危篤状態であり、平壌市内で完全看護中。

　安倍首相が、必要のない内閣改造で最も必要がない内閣府特命・拉致問題担当相を交代させたのは、「がっかり」させられるであろう拉致被害者ご家族をフォローするべく、古屋圭司氏より山谷えり子女史のほうがよいと判断したからだという情報もあります。

　つまり、安倍首相は改造の時点ですでに、北朝鮮自身の問題を聞かされて知っていたという可能性もあるのです。

※　本日、約四十日ぶりに動静が伝えられたのは、偶然です。

　http://www.yomiuri.co.jp/national/20141008-OYT1T50171……
　▲讀賣新聞：市議会、６年前の慰安婦意見書「根拠失った」

　兵庫県宝塚市議会は八日、いわゆる「慰安婦問題」で政府に謝罪を求めた六年前の意見書に対し、事実上撤回する決議を、出席した議員二十五人中十四人の賛成多数で可決しました。

　平成二十年三月に意見書を可決したときは、全会一致でしたが、今回は十一人の反対があったというところに、故・土井たか子元衆議院議長らを輩出した兵庫県の、中川智子市長を擁する宝塚市らしさが出たといえましょう。

　九月九日記事で、意見書撤回を求める署名の存在をお知らせしましたが、この署名を呼びかけられた小嶋幹生さんら市民の地道な訴えが通ってよかったと思います。

　率先して間違いに対応しようとした新決議提出の伊藤順一、大川裕之、大河内茂太市議会議員（五十音順）も優秀で、朝日新聞社の態度とは大違いです。ましてこの三人は六年前、議場にいませんでした。

　同種の意見書決議を先導した宝塚市議会の、この動きを受けて、追随していた他の地方議会は、果たして過ちを正せるでしょうか。それは、私たちの問題でもあるのです。

　http://www.afpbb.com/articles/-/3024280
　▲ＡＦＰ：仏当局、ラガルドＩＭＦ専務理事を職務怠慢で正式捜査

　ところで、国際通貨基金（ＩＭＦ）と世界銀行総会、二十カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は十日、米国の首都ワシントンＤ.Ｃ.で開幕しましたが、同国のジェイコブ・ルー財務長官から「日本は消費税率の引き上げ判断を慎重にしてほしい」と注文がついたようです。

　また、ＩＭＦも、わが国の経済成長率を大きく下方修正しました。別に連合国の連中に今さら言われたくありませんが、消費税率の八％への引き上げが、世界経済の足を引っ張っていることが明らかになり始めました。

　何度も申しますが、税率引き上げが国際公約でも、引き上げ中止でわが国が信用を失うこともありません。それよりＩＭＦのクリスティーヌ・ラガルド専務理事をめぐる仏国内の政治闘争の行方にこそ、注目すべきです。