http://sankei.jp.msn.com/world/news/131114/kor131114……
　▲産經新聞：朴大統領「共同歴史教科書を」日中韓念頭に提案、日本は否定的

　韓国の朴槿恵大統領は十四日、わが国と韓国、中共の三カ国を念頭に「北東亜共同の歴史教科書」作りを提案しました。これを受け、菅義偉官房長官は即日、共同教科書作りに否定的な考えを示しています。

　もはや誰もが容易に想像出来る通り、このような提案では、中韓が連携して「反日」教科書を作るでしょう。いわば大東亜戦争後の連合軍による対日占領統治に於いて、わが国の従前の教科書が「墨塗り」の目に遭ったようなことが、再び起こるわけです。

　一方、文部科学省はこの前日、小中高の歴史教科書の検定基準について、政府見解の尊重を求める規定を明記する方針を決めましたが、これも一つ間違えば極めて危ういと申さざるを得ません。

　教育基本法に沿って「愛国心」を教えるなどと言っていますが、その政府自体が河野談話に至った韓国での自称慰安婦十六人の出鱈目な聞き取り調査の資料さえ公表しないではありませんか。

　私はこれまで何度も、まず「日本史」を「国史」とし、歴史的事実に関して諸説あるものは、それらを併記するよう求めてきました。考古学上の議論が掲載されるように、近現代史に於いても、さまざまな見解を子供たちに教えることが大切です。

　そうすることによって、例えば南京陥落が、人口約二十万人の都市で三十万人以上もわが国軍に虐殺された事件だったのか否か、両論を読めば答えは自ずと出るでしょう。しかし、現下のいわゆる「日教組教育」では、子供たちが答えを出すに足る十分な史実が伝えられていないのです。

　朴大統領は欧州各国（特に仏独）の例を出したようですが、彼らは歴史的に何度も国境を書き換えてきました。また、最大多数の国民に選ばれて自壊したナチス党に全ての責任を負わせ、国防軍までもが戦争の罪から逃れた独国が、東亜に於ける歴史認識問題の好例とはなりません。

　その程度の感覚で訪欧した朴大統領は、既に「告げ口外交」で失敗しています。多民族同士で揉み合ってきた欧州の感覚は私たち日本民族にありませんが、韓民族（朝鮮民族）にもありません。彼らは単に唐や明や清らに朝貢させられ、日清戦争に勝利したわが国が出した条件で独立出来て、その後日韓併合条約を締結せざるを得ず、わが国の援護を失った途端に民族を割る戦争へと追い込まれただけです。

　安倍晋三首相は、何度も韓国に対して首脳会談の開催を申し込んできました。まず親書を携えた特使も送りました。ところが、朴大統領はこれを拒否し続けています。

　このような関係を自ら創出しておきながら、一体何が「共同の歴史教科書作り」なものでしょうか。私は何度でもこれに反対します。

　http://sankei.jp.msn.com/life/news/131114/imp13111419440001……
　▲産經新聞：天皇、皇后の葬送「火葬」に　合葬は見送り

　宮内庁は十四日、天皇陛下と皇后陛下の御陵のあり方と御葬送の方法について、江戸時代初期の後光明天皇以来行われてきた土葬を改め、奈良時代の持統天皇からしばらく続いていた火葬とすることなどを公表しました。

　天皇陛下が「合葬」に言及されると、皇后陛下は「畏れ多く、御遠慮したいと思います」と述べられたそうで、武蔵陵墓地（東京都八王子市）にそれぞれ小規模な御陵が並んで設けられることになります。

　私は、この是非を論じるつもりも資格もありません。ただ一点、大きな懸念は、占領典範（現行の皇室典範）のもとで皇族会議（原則議長は天皇陛下）もなく、本当に天皇陛下の御意向で御決めになったことなのか、ということだけです。

　一連の経緯というのは、あくまで宮内庁の風岡典之長官が話したことですから、今ここまで話す必要があったのかということも含めて、私たち臣民には分かりませんし、また、宮内庁に質すのはともかく、天皇陛下の御考えを詮索するような真似は決して好ましくありません。

　その中で、皇后陛下が「合葬」を御断りになった際に発せられたとされる御言葉に、私は率直に改めて大きな感銘を受けました。さらに、天皇陛下が御陵の規模（敷地の確保など）についてまで御考えになったとすれば、それだけで皇統の永続性を感じます。誠に畏れ多いことです。

　では、今回のことで私たちが気をつけなければならないことは何でしょうか。それは、最も重要な祭祀の改変に繋がってはならないということです。そのような外圧を皇室に加える者が現れないとも限りませんから、私たちは今一度、天皇陛下が世界唯一の「祭祀王」「最高神官」のような御存在であることを確かめなければならないでしょう。

　天皇陛下が「国民に寄り添って……」とおっしゃるのと、私たち臣民が「天皇は国民に寄り添え」などとわめき散らすのは、内容も招く結果も全く違います。占領憲法（日本国憲法）を有効なものとして放置し、その改正さえすれば「日本は強くなれる」と考える現世臣民の知的程度を考えると、私は極めて憂慮すべき事態を想定し、こう警告せざるを得ないのです。

※　本日は都合により、記事の配信が遅れましたことをお詫びします。

　http://www.jrc.or.jp/contribute/help/l4/Vcms4_00004046.html
　▲日本赤十字社：2013年フィリピン台風救援金

　八日、比国中部レイテ島を中心に、台風三十号（中心気圧が一時八百九十五ヘクトパスカル、最大瞬間風速九十メートルにものぼった）が直撃しました。私たち日本人にとって、その名を聞くだけで感慨深いレイテ島には、わが国の自衛隊が災害救援活動に向かっています。

　日本赤十字社は、救援金（救援金名称「2013年フィリピン台風救援金」）の受付を開始しました。皆様のご協力をお願いします。

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　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131114/plc131114……
　▲産經新聞：民主政権下の修学旅行先調査　台湾渡航「中国」に合算　文科省訂正

　自民党の木原稔衆議院議員の指摘を端緒に、文部科学省が平成二十三年度に実施した高等学校の海外への修学旅行実態調査で、渡航先の「台湾」を「中国（中共）」と合算していたことが十三日、分かりました。

　この調査は昭和六十一年度から二年に一回、台湾と中共を分けて集計してきましたが、東日本大震災の発生で一年延期し、約三年間の民主党政権下で唯一実施された二十三年度の調査では、中共が二万二千人に倍増し、台湾は渡航先から姿を消していたのです。

　しかし、実際には台湾が一万二千人、中共は九千人と逆転していたことが判明しました。産經新聞社は、文科省国際教育課の担当者が「単純な処理ミス」と説明したことを報じていますが、実は全く事情が違います。

　これは文科省の意図的な、或いは単なる間違いではありません。当時の平野博文文科相（平成二十四年一月から同年十月）の明確な指示か、または野田佳彦首相（当時）率いる官邸からの指示かはまだ判明していませんが、文科省の実態調査にまで政治介入があったのは確かです。

　民主党が掲げていた「政治主導」は有名無実化していた頃ですが、彼らが中共の掲げる「一つの中国」に歩調を合わせようとしていたのは間違いなく、文科省がそのようにしたのではなくて、民主党政権として政治家たちが台湾を中共と合算させたのです。

　この件をもう少し調べますが、いわば「何も悪くない」文科省は本当のことを言うべきです。

　http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE99S02M20131029
　▲ロイター：オランド仏大統領の支持率、過去最低の26％に＝ＢＶＡ調査

　仏国のフランソワ・オランド大統領が国民から過去最低の支持率を突きつけられて瀕死の状態です。六月の訪日時には、中共との関係を重視したニコラ・サルコジ前大統領とは違い、ジャック・シラク元大統領を彷彿とさせる対日重視姿勢を見せましたが（日本を「中共」と言い間違えたが）、右派のシラク政権も味わった移民政策の失敗は、左派のオランド現政権に暗い影を落とし始めました。

　ロイターが伝えている通り、支持率低落の原因は、まず年百万ユーロ（約一億三千万円）を超える所得に対し七十五％もの税率を課す政策への批判があって、目下それは仏蹴球（サッカー）界にまで波及していますが、本来左派政権は社会福祉の充実を目指して増税するものです。オランド大統領も選挙の公約から掲げていました。

　また、失業問題では、仏労働省が九月末時点で（海外県・領土を除く本土だけで）完全失業者が約三百三十万人にものぼり、過去最悪となったことが判明し、特に二十五歳未満の就職は極めて厳しい状況です。

　そこへ先月九日、仏東部ドゥー県の中学校に通っていたコソボ出身のレオナルダ・ディブラニさん（十五歳）が校外学習中、警察に身柄を拘束されて即日、違法滞在の罪で強制送還となったことが大問題に発展しました。

　わが国の報道企業はこの件を殆ど報じていませんが、一部でいわゆる「ヘイトスピーチ問題」と絡めて偏向的に伝えています。あくまで公平にどのような事情だったかを申しますと、欧州に今も厳然と存在する「ロマ（ジプシー）」に対する嫌悪に加え、彼女の父親（既に強制送還）が働かずに手当を受け取る暮らしで伊国から仏国へと渡り歩いていたことが判明、また彼女自身が「いつか戻ってきて仏国の法律を変えてやる。法を作るのは私だ」などと発言したことが国民的反発を招きました。

　しかし、わが国でも例があるように、仏国でもレオナルダさんの強制送還を「かわいそう」「やりすぎだ」との意見があがり、オランド大統領は追い詰められます。なぜなら、マニュエル・ヴァルツ内相が頑として強制送還を取り消さないと主張し、六十五％近い国民が彼女の強制送還を支持したからです。

　ここでオランド大統領は「彼女は戻ってきてもいいが、彼女以外の家族は駄目」という発言に及び、政権の空中分解を免れたものの、さらに支持率を下げました。何度も申しますが、国民が政府に対して絶対に許さないのは、公正に予算（税の再分配）が組まれているか、公平に法が運用されているか、という点に於ける致命的な不正と不公平です。

　仏国民の多くは、大統領が一違法滞在の少女に語りかけてしまい、法の公平な適用を阻害したと見た以上、この問題の善し悪しをもはや特定人種に対する憎悪（ヘイトスピーチ）の視点だけで判断してはいけません。

　ここでも取り上げた国民戦線（マリーヌ・ル・ペン党首）の躍進は、こうした政府に対する国民的不信が後押ししたもので、欧州憲法の採択の是非を国民投票にかけて失敗したシラク政権下、移民政策への多くの反感がその顛末を招いたように、わが国や欧州各国のような伝統国家では、流入する移民との雇用の機会均等さえ著しい社会不安を創出して政権が倒れてしまうのです。

　http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/131111/……
　▲産經新聞：ヒュンダイＳＵＶなんと「雨漏り」、前代未聞の欠陥に韓国人の怒り爆発…世界の自動車メーカーも仰天
　http://diamond.jp/articles/-/44210
　▲週刊ダイヤモンド：独占公開！　サムスンが呑み込んだ日本の技術

　韓国の三星（サムスン）がわが国企業から技術者を引き抜き、彼らの持つ特許技術を秘密裏に獲得してきた問題で、『週刊ダイヤモンド』十一月十六日号は、どの出身企業のどの専門分野の日本人が三星にとって価値のある特許技術を流出させてきたのかを独自に分析し、その結果を公表しました。

　私はこの問題を何度か取り上げていますが、特に二月二十五日記事では半導体の開発研究で知られる微細加工研究所の湯之上隆所長が言及した「日本人顧問団」の存在を取り上げ、四月七日の講演で、富士通からパイオニアなどを経た故・前田和夫氏がそれを形成したわが国側の指南役ではなかったか、と申しました。

　彼らは高給を提示されて引き抜かれ、それがわが国企業にばれないよう、いわば「逆通名（日本人が韓国人名を名乗る）」までもを使って働いたようですが、大抵は約三年ほどで放り出されてしまいます。

　韓国企業からすれば、技術さえ手に入れば日本人など「用なし」なのです。技術流出の理由の一つは、技術力を誇ってきたはずのわが国企業が技術者を大切にしてこなかったからですが、政府も企業も情報管理がまるでなっていません。韓国側にすれば、簡単に盗めてポイ捨て出来てしまう相手なのです。

　ダイヤモンド社がまとめた情報では、わが国企業が壊滅状態に追い込まれた半導体分野で、日立製作所と三菱電機の技術者が相当の特許を漏らして三星を儲けさせたようですが、光学分野の技術者が最も多く引き抜かれている可能性が高いことから、彼らはデジタメカメラの市場でもわが国企業を追い落とすつもりでしょう。

　しかし、その展望にも翳りが見え始めています。第二次安倍内閣の発足と同時に異常な円高がゆるやかに解消され始め、ウォン安に誘導して「ニ番手商法」で稼いできた韓国政府主導のやり方が通用しなくなりました。

　一部で「三星民国」とまで言われてきただけに、グループの総売上高は韓国の国内総生産（ＧＤＰ）の三十％を超えています。これが瓦解を始めると、韓国経済はもたないのであり、もう一つの巨大財閥である現代（ヒュンダイ）は、自動車分野で信じられない欠陥車を製造して集団訴訟まで起こされ、販売台数は米韓両国で過去最低水準まで低落してしまいました。

　わが国の首相は、よく日本経済団体連合会（経団連）らと懇談しているようですが、たまには要求されるばかりでなく、企業の特定機密保護に努めるよう彼らを叱り飛ばしてはいかがでしょうか。