http://www.sankei.com/politics/election2014/board/……
　▲産經新聞：衆院選2014特集　開票結果

　・占領統治以降、過去最低の投票率に終わった第四十七回衆議院議員総選挙。その原因は、デフレーション（給与下落）対策を掲げたはずの安倍晋三首相が思い切った消費税減税（三党合意に基づく法律の破棄）を公約に掲げず、単に「増税を先延ばしする」としか言わなかったことが最大でしょう。

　・民主党は、改選前より議席を増やしたにもかかわらず、海江田万里代表（東京一区）を落選させてしまったため、組織としてはありえない姿を露呈させました。東海地方での躍進は、労働組合の引き締めが効いたせいでしょうが、代表を見殺しにした組織に未来はありません。

　・海江田代表がまったく党の顔になり得なかった民主党に対し、いわゆる「反与党」の票は日本共産党に流れました。しかしながら、つくづく「消費増税の中止（すなわち八％税率の放置）」としか公約に掲げなかったことが残念です。

　・次世代の党は、共産党とともに「どこまで議席を獲得するか」と注目した政党ですが、やはりことのほか経済政策に関する公約に不可解な点があり、実際に（決して私は組織として別働隊を担っていませんが）支持を呼びかけてもよい返事は得られませんでした。国民経済が苦しんでいるときに、憲法問題に加えて外交や安全保障、教育などで立派なことを謳っても理解されません。立派なことを実現させるためにも、デフレの現状を直視すべきではなかったでしょうか。

　・結局のところ保守層（いわば「安倍信者」）の支持は「安倍自民党」に偏り、革新層の支持は民主党と共産党で分け合いました。その結果、公明党（創価学会）の議席増をも招き、維新の党が議席を減らし、社会民主党は予定どおり風前の灯と化したのです。

　・候補者にもおかしなのはたくさんいましたが、例えば小渕優子前経済産業相（群馬五区）の手を握りながら「世間の荒波に負けないで」などと口走る高齢の有権者にも、失礼ながら大いなる問題はありました。これは私たち自身の問題です。小渕問題は、追及した「世間」が悪いのですか？　そのような感覚で投票してしまう私たち国民の意識こそ、最低の投票率で単に与党を圧勝させてしまったことに繋がってはいないでしょうか。

　・このままの経済政策では、ほぼ内需回復は見込めません。本日発表の日銀短観では、大企業までもが業績を落とし始めていることが分かっています。よって、次の第二十四回参議院議員選挙で恐らく自民党は大敗するでしょう。それは自民党の勝手ですが、私たちの暮らしはそれでは困るので、私は今後、皆様とともに不断の政策提言で方向性の修正実現を目指します。

　本日は、衆議院議員総選挙の投開票日であり、最高裁判所裁判官国民審査の日です。期日前投票をされていない有権者の方は、本日必ず投票および審査に行かれてください。

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　http://www.sankei.com/world/news/141212/wor141212……
　▲産經新聞：【大韓航空騒動】“ナッツ副社長”出頭し、小声で「おわびする」　父親は会見で「しっかり教育できず申し訳ない」

　まず、当該大韓航空機は、一体どのような嘘をついて航空管制に引き返しの許可を得たのでしょうか。と申しますのも、通常「客室乗務担当を降ろしたいので引き返す」では、許可されません。

　また、大韓航空では、ファーストクラスでナッツを出しているのでしょうか。袋ごとだったか否かより、まずそのことに驚きです。

　ソウル市立交響楽団の女性代表といい、自分は偉いと勘違いした者の暴走がことのほか酷いのは、お国柄でしょうか。

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　http://www.afpbb.com/articles/-/3033979
　▲ＡＦＰ：グリーンピース、ナスカの地上絵を「破損」 ペルー政府激怒

　どの記事にも「国際環境保護団体グリーンピース」とありますが、もう「国際環境破壊団体」でよいと思います。

　以前に、沖縄県辺野古沖で「珊瑚を守れ」などと言って過激な活動をしている人たちは、なぜ東京都小笠原諸島沖には行ってくれないか、と指摘したことがありますが、この破壊団体も同じです。

　何やら聞こえのよいことをおっしゃるが、「環境保護団体シーシェパード」こと「環境名目のテロリスト集団」の類いと同様に手法や手段が卑劣すぎて、特定国家への攻撃に利用しているに過ぎません。

　http://www.sankei.com/life/news/141212/lif141212……
　▲産經新聞：皇后さま、ベルギーにご到着

　第五代ベルギー国王だったボードゥアン一世のファビオラ王妃が五日に亡くなり、国葬ご参列のため、皇后陛下がブリュッセルに行啓されました。

　ほぼ「弾丸ツアー」に近いご日程でも、わが国国民とベルギー国民の友好関係のため、そして何よりご交流があったことへのお気持ちを表そうとなされた陛下に、国民の一人として感謝申し上げます。

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　複数の方からご指摘いただいたのですが、衆議院議員総選挙の投開票が近づくにつれ、或る種の嫌がらせ工作が散見されるようです。

　例えば、まったく私の知らないところで「遠藤健太郎は次世代の党の別働隊」といった事実無根の中傷がありました。

　組織の別働隊として、いわゆる「集票マシーン」と化すには、無思考・無批判にして徹底した服従を約束せねばなりません。

　しかし、私はすでに次世代の党の公約のうち、経済政策の部分をわざわざ批判材料として取り上げています。このようなことは、別働隊ならば決して許されないことであり、極左系の場合、恐らく一点の批判でも生命まるごと始末されるでしょう。

　また、十一日記事のような内容に対しても、信じられないほどつまらない工作を仕掛けてくる人がいるようです。「米国で干ばつなど起きていない」、よって「遠藤の情報は信じてはいけない」というものでした。

　これもよく調べていただければ分かりますが、私が畜産との関連で調べた上で「米南西部と西海岸」と指摘した地域の干ばつは、以下のような報道にもなっています。

　ロイター通信：本年六月二十二日記事「米国の干ばつ、水をめぐる経済戦争の火種に」より「米カリフォルニア州と米南西部を襲った草木を枯らすような干ばつが」

　ナショナル・ジオグラフィック：本年十月号掲載記事「雪不足が招く米国西部の干ばつ」より「米国西部は慢性的な水不足に悩まされている」

　ブルームバーグ：本年十一月四日記事「干ばつ悪化の米加州、加工用トマトの生産高が過去最高水準に」より「カリフォルニア州では３年間にわたって降水量が過去最低水準にとどまり、82％が極度の干ばつに」

　本当にうんざりします。

　http://www.nikkei.com/article/DGXZZO75366460X00……
　▲日本經濟新聞：もう一つの投票　備えておこう「最高裁国民審査」

　衆議院議員総選挙と同時に投票するのが、最高裁判所裁判官の国民審査です。現行制度には問題も多く、周知が不徹底で、且つ概して私たちの分かりにくい事柄であるため、審査結果が実際に反映されたことは一度もありません。

　しかし、ここでも何度か取り上げてきたように、最高裁決定または判決がどう考えてもおかしな場合はいくつかあり、私たち一般の感覚を取り入れるためにと始まった裁判員制度ですら正しく機能しているとは思えないのです。

　そこで、今回審査対象の五名について、選挙管理委員会による最高裁裁判官国民審査公報を参考に、注目すべき実績を取り上げます。あえて論評はしません。皆さんのお役に立ちますように。

■鬼丸かおる　昭和二十四年二月東京都生まれ。東大法学部卒。
　平成二十五年九月四日　大法廷決定
　婚外子（非嫡出子）の相続分を嫡出子の二分の一と決めた民法九百条四号但し書前段の規定は、憲法違反である。（全員一致）
　※　同年九月六日　いわゆる東京「君が代」判決　不起立教員について「命令不服従に対する不利益処分は、慎重な衡量的配慮が求められるというべきである」との補足意見を述べる。

■木内道祥　昭和二十三年一月徳島県生まれ。東大法学部卒。
　平成二十五年九月四日　大法廷決定
　婚外子（非嫡出子）の相続分を嫡出子の二分の一と決めた民法九百条四号但し書前段の規定は、憲法違反である。（全員一致）
　※　学生運動への参加経験があるとの情報あり。

■池上政幸　昭和二十六年八月宮城県生まれ。東北大法学部卒。
　平成二十六年十一月十八日　第一小法廷決定
　公判審理を担当している裁判所が、被告人の保釈を許可したことに対し、抗告を受けた裁判所として、被告人が罪証隠滅行為に及ぶ可能性は低く、保釈の不合理を示せない限り、これを許さないとした抗告審の決定を取り消し、改めて保釈を許した。（全員一致）
　※　検察庁検事の出身。

■山本庸幸　昭和二十四年九月福井県生まれ。京大法学部卒。
　平成二十六年六月十三日　第二小法廷判決
　当時の厚生労働行政に不満などを募らせたからといって、元厚労事務次官とその妻を数回にわたって刃物で刺し、殺害したことなどについて、死刑の科刑はやむをえない。（裁判長として　全員一致）
　※　記者会見で「集団的自衛権の行使は、従来の憲法解釈では容認は難しい。実現するには憲法改正が適切だろうが、それは国民と国会の判断だ」との発言あり。

■山崎敏充　昭和二十四年八月大阪府生まれ。東大法学部卒。
　平成二十六年十月二十八日　第三小法廷判決
　違法な無限連鎖講（いわゆるネズミ講）で破綻した会社の破産管財人が、清算の過程で、配当を受けていた会員から配当金の返還を求めたのに対し、配当が不法原因給付に当たることを理由として返還を拒むことは、信義則上許されない。（全員一致）
　※　東京高裁長官時代、江東区竪川公園の不法占拠に端を発した極左の破壊活動に対し、厳しい審判を下した判決を見守った。
　※　十二月九日　第三小法廷判決（裁判長として）　いわゆるヘイトスピーチを行ったとされる団体の上告を退けた。

　http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0JN08……
　▲ロイター：吉野家が牛丼並盛を380円に値上げ、米産牛肉の価格高騰などで

　わが国の牛丼チェーン各社の主力商品の値上げは、いわゆる「アベノミクス」による「円安が原因である」と報道されていますが、本当の理由は、米南西部や西海岸などで五百年に一度と言われるほどの大干ばつが起きているせいです。

　特に、米テキサス州の半分に当たる地域では平成二十三年以来、約三年半もほとんど雨が降っていません。そのため、牧草がすっかり枯れてしまい、畜産業を直撃、市民生活にも水不足という大きな影響を与えています。

　ここ数年、豪州や露国でも干ばつが起きており、円高であっても牛肉や小麦の価格上昇を招きました。

　これらのことから、わが国の二つの問題がはっきりします。まず一つは、第二次安倍内閣の経済政策に対する的確な批判がされていないことです。その意味で、日本共産党が「消費増税の中止」にしか言及しないのは、いささか残念でした。

　そしてもう一つは、自国生産の体制がまったく整っておらず、農産業を「弱者」と規定し、資源や食糧自給の重要性を無視して「海外からカネで買えばよい」という考えを蔓延させてきたことでしょう。

　安倍内閣が日本銀行と連携して円高是正に手をかけたことは正しく、むしろデフレーション（給与・物価下落）対策が的確でないという批判も、資源・食糧自給力を上げるための政策提言も、ここで何度も申してきましたから繰り返しません。

　ですが、衆議院議員総選挙の期間中に、政権与党を暗に非難せしめるような虚報はいけないことです。

　わが国でも不作・凶作の年はあります。それは避けられません。しかし、最初から輸入に依存していると、わが国の問題ではないことで国民が飢えかねないのです。あくまで食糧輸入は、わが国で採れないものや（かつての米不足のように）不作の年に増量するといったことが基本でなければなりません。