■お知らせ■
　八月二日（土曜日）から十一日（月曜日）にかけ、都合により、記事内容を縮小してお届けします。何卒ご了承ください。選りすぐりの報道配信記事ご紹介と短い意見または情報、或いは記事のご紹介のみになりますが、引き続き皆様のご支援を賜りたく存じます。

　http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140731/crm140731……
　▲産經新聞：実はワーストだった大阪の街頭犯罪　府警全署で計８万件超計上せず「組織ぐるみではない」

　決して大阪府警察をかばって申し上げるわけではありませんが、予算を掌握する権力者（この場合は大阪府知事、一般には社長など）が、ただひたすら数値目標だけを掲げて「何とかしろ」と現場に圧力をかけると、結果は「帳尻合わせの誤魔化し」にしかなりません。ほとんどの場合でそうです。

　ところが、わが国の行政も立法も地方自治も、よく数値目標だけを掲げ、その策の目的とその意義、多くの理解と協力が得られる手段などをまったく示さないことがあります。

　なぜそれをやるのか、やるにはどうすればよいのか、といったことが抜け落ちたまま、ただ「何％にしろ」という目標には、実は何の意味もないのです。

　大阪府警のいくつかの現場で起きたことを批判するのは簡単ですが、誰もがこの状況で「絶対にこうはならない」と言い切れますか？　府知事の発言に対して府警のこの結果は、起こるべくして起きたことなのです。

　今回一点だけ大阪市の橋下徹市長（当時府知事）を評価するなら、この過ちを認めて「お侘び」を口にしたことでしょう。彼は自らが無責任な権力者だったことを自覚したのですから、今後は府警においてもこのようなことが起きないよう、気をつけていただきたいものです。

　ただ、大阪府警の警邏・巡回は本当に見事なもので、うちの研究所がある周辺の警邏も、ほとんど毎日のように、しかも早朝から深夜に至るまで行われています。

　いわゆる「見当たり捜査」で逮捕した指名手配犯の人数は、大阪府警がダントツです。彼らは、別に事件を見逃そうとして手を抜いていたわけではありません。（不正処理ですが）数を数えなかっただけです。

　七月三十日記事で申した「男性の育休取得率十三％目標」も、この手の駄目な上司による無意味な指示でしかありません。

　http://sankei.jp.msn.com/world/news/140729/chn140729……
　▲産經新聞：習政権、破った不文律　司法・警察握る大物、党内激震

　中共の習近平体制は、またも「粛清」を断行、今度は「刑不上常委」（常務委員の刑事責任を追及せず）の不文律を破りました。親族まで身柄を拘束されたのは、中共共産党の周永康前政治局常務委員（上海閥で石油閥）です。

　この劇的な「腐敗撲滅アピール」には、さまざまな憶測が飛び交っています。

　まず、習体制になって党籍剥奪の処分などを受けた幹部は約十五万人に及んでおり、これが仮にわが国の話であれば、自民・公明両党の幹部議員がほとんど逮捕されたとして、もはや政治の崩壊が起きかねません。

　それでもやっていられるところに、共産党一党支配の恐ろしさがあるわけですが、一部で囁かれてきたほど、習国家主席一派（太子党）と江沢民元主席一派（上海閥）との間に激しい権力闘争は今日、存在しません。

　私が聞いた限りでは、以前にも指摘したとおり、習主席はすでに体制を磐石なものにしているのであり、江元主席一派を完全に抑え込むことに成功しています。これが、胡錦濤前主席との決定的な違いです。

　共産党人民解放軍の掌握にもほとんど不安はなく、むしろ目下軍の動きについて、習主席のあずかり知らないことはほぼありません。つまり、共産党軍の好戦的な態度は、決して「軍が勝手にやっていること」ではないのです。

　習主席は、このような状況に自らの体制を持ち込めたからこそ、周前常務委員を失脚させることができました。これで権力闘争が激化するのではなく、もう終わったのです。粛清は、今後も大手を振って続けられるでしょう。

　残すところ現下の習体制を脅かすものは、間違いなく旧東トルキスタン（新疆ウイグル自治区）の原状（侵略以前の状態）回復運動と、わが国などをはじめとする国際世論、経済格差がもたらす人民の激烈な不満ということになります。

　これらの成れの果てに、習主席こそが身柄を拘束されて終わるということもありうるのです。

　http://www.yomiuri.co.jp/job/women/topic/20140624-OYT……
　▲讀賣新聞：男性育休取得、会社が勧める時代へ

　最近では七月十七日記事で、少子化対策といいながら女性の社会進出を促進する策が先の目標を打ち消し、デフレーション（給与下落）対策といいながら外国人労働者（事実上の移民）を大量輸入して給与水準を下落させるという安倍内閣の成長戦略はひどいものだ、と申しました。

　以前、この有り様を「まるで八岐大蛇が前に進もうとすると、それぞれの首がまったく違うほうを向き、八つ裂きになるようなものだ」と表現しましたが、女性に向かって「子供を産め、しかしもっと働け」という安倍内閣の、この暴言を和らげるいわば「穴埋め」は、男性の育児休暇取得促進策です。

　成長戦略には、男性の育休取得率を現状の約二％から、六年後には十三％に引き上げるという目標が明記されています。女性を働かせるには、男性を休ませるというわけです。

　私たち日本民族のはたらき方は、そもそも「日曜日だから休む」とか「月曜日だからはたらく」というものではありませんでした。よって、はたらき方を復原することになるかもしれない案ならば、必ずしも革新的で危険な発想とは申せません。

　しかし、ここにも安倍内閣の「八岐大蛇」が潜んでいます。

　と申しますのも、男性が育休を取るには、会社の理解と家族の理解が必要です。ところが、成長戦略の草案者の一人である竹中平蔵氏は、「正社員こそ最大の既得権益（悪）」などと言い放ち、一億総国民を使い捨ての労働者に仕立て上げようとしています。

　これでどうやって育休が取れますか？　そもそもその権利を有する国民の絶対数を減らしておいて、そのわずかな中で「みんな育休を取ってくれ！　政府目標があるから頼んだぞ」というわけでしょう。そりゃあ、十三％も夢ではないわな。或いは、北欧並みに八十％という数字だけ出して自画自賛でもしますか。

　目下、量的金融緩和の効果と一般消費の著しい低迷が殴り合っているような状態で、企業は給与を引き上げられません。

　今年度最低賃金の目安を十六円引き上げることに決めた厚生労働省は、これでようやくすべての都道府県で生活保護費の水準を超えるようになりましたが、わが国の物価水準に照らし合わせて、この時給水準も低すぎるのです。

　独国は本年、初めて法定最低賃金を決めることにし、全国統一約千二百円（八．五ユーロ）としました。それがなぜわが国では、平均たったの七百八十円なのでしょう。

　これで「子供を産め」「休め」「もっと働け」と言われても、それのどこが成長戦略なのかすら分からないのです。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140725/plc140725……
　▲産經新聞：「何も決まっていない」　露大統領来日調整で岸田外相

　讀賣新聞社は二十六、七日の連日、露国のウラジーミル・プーチン大統領訪日（今秋予定）について、見送りの可能性が高まったと報じました。これは、米国発の情報です。

　また、韓国の朝鮮日報は二十八日、安倍晋三首相が就任後一年七カ月間で四十二カ国も歴訪したことを「マイウェイ外交（米国軽視）」だの「ドーナツ外交（中韓回避）」だのと批判しました。中共に寄って日米を裏切った国の報道に言われる筋合いはありません。

　私は、日露関係の回復を目指す安倍首相の方向性は正しいと考えています。日露講和（平和条約締結）をもって大東亜戦争を完全に終結させ、占領憲法（日本国憲法）有効論の呪縛をふり払うには、プーチン大統領と決着をつけるべきなのです。米国の愚鈍なバラク・オバマ大統領やジョー・バイデン副大統領、ジョン・ケリー国務長官との対話は、おつきあい程度で十分でしょう。

　米国はこれまで、同盟国・友好国をつぎつぎに裏切ってきました。わが国もそうされたうちの一国ですが、太平洋を世界の極東と極西で守らなければならないという使命が日米にはあります。

　地上戦の時代ではなくなった以上、裏切った韓国を捨てるのは構いませんが、米国は捨てられません。太平洋防衛のたがが外れたとき、再び世界大戦になってしまうからです。それが分からない韓国は、誰にも止めてもらえず、このまま中共に引きずられていくのでしょう。

　よって日米関係が重要であることに変わりはなく、しかしながら一政権との向き合い方はときどきによって変えるべきです。かつてクリントン政権時のわが国政府は、別れたくない女（男）が去り行く男（女）にすがるようで、みっともないことこの上ありませんでした。

　安倍首相は、仏独英豪各国と防衛上の各種連携を深めています。七月二十四日記事で指摘したように、イスラエルとの関係強化という致命的間違いを犯しましたが、日露関係回復に腹をくくりきれていないように見え始めた目下の態度も、致命的間違いです。

　プーチン大統領と緊密に話せる関係を構築しながら、いざという事態に安倍首相が話せていないのは、一体どういうことでしょうか。ウクライナ情勢が混迷化している現状だからこそ、プーチン大統領の訪日も予定通り日程を組むべきなのです。

　米国が不快感を示す？　いえ、米政府の全機関に「東亜随一の同盟国は日本であり、他に代えられない」と思い知らせるよい機会ではありませんか。

　確かに米政府は警戒しています。しかし、チャック・ヘーゲル国防長官との対話さえ頻繁であれば、日米関係に問題はないと申してもよいでしょう。露国にとって、主敵が米国ではなく中共になる日が必ず来ます。日米露で中共を包囲しなくてはならないためにも、安倍首相の役割は極めて大きいのです。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140726/plc140726……
　▲産經新聞：「性奴隷」明記に立ち上がった主婦　「お金もらったのでは」

　瑞国ジュネーヴにある連合国（俗称＝国際連合）欧州本部の自由権規約委員会は二十四日、第二次世界大戦当時、合法に存在した慰安婦を「性奴隷」と明記し、日本政府を非難しました。

　では、朝鮮戦争休戦当時、違法なのに韓国政府が働かせた米軍慰安婦は、一体何と呼ばれるのでしょうか。

　どちらも彼女たちが大金を稼いだことに違いはありませんが、女性をドラム缶に詰めて前線まで運んだのは、大日本帝國軍ではなく韓国軍です。

　大東亜戦後の米軍調査で、慰安婦には買い物や休日の娯楽が自由に与えられ、泥酔しているなどの理由で客を断る権利も有していたことが判明しています。

　ゾンケ・マジョディナ委員（南阿）が「性奴隷」と決めつける「奴隷的な扱いを受けていたかどうか」という条件なら、間違いなく慰安婦は「性奴隷」ではありません。彼女たちは、高額な給与のために親に売られるなどしながらも、大日本帝國憲法の下、健康的で文化的な生活が保障されていました。

　しかし、産經新聞社の指摘どおり、ジュネーヴは戸塚悦朗弁護士のような活動家らが暗躍する「人権屋」団体の巣窟です。歴史修正を施してでも「敗戦国の日本を『悪』と規定する」「賠償という名のカネを出させる」などの目的から、委員らへの「反日」喧伝工作がなされてきました。

　菅義偉内閣官房長官は、委員会の報告を暗に非難しましたが、残念ながらこの問題は、すでに「女性」を言論の道具に利用されているため、男性の反論よりも女性の反論を必要とします。

　本来この手の活動に女性を巻き込む、或いは依存するべきではないのですが、韓国政府にその理屈は通用しません。現に朴槿恵大統領は、趙允旋女性家族部長官（女性初の政務首席秘書官兼任）を喧伝隊長のように扱い、最も信頼を寄せています。

　よって委員たちの珍妙な審査を傍聴していた大坪明子さん（在瑞日本人）が反論に出たことは、追及の論点に少しずれがあったものの、極めて効果的です。お礼申し上げます。

　大坪さんの発言をさえぎろうと取り囲み、彼女の人権を侵害しようとしたのが、前述の「人権屋」団体です。各国の記者たちがこの有り様を知っています。連合国はもう役割を終えたということを、私たちが認めるときです。