米加州桑港（サン・フランシスコ）のモスコーニ・センターで開催された亜州太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）は、米民主党のジョー・バイデン大統領（議長役）が目下世界の懸念事項に何一つ触れられず、まとめられないまま閉幕しました。

　会場の外では、主要国の首脳会議が開かれる度に集う左翼・極左活動家とは一線を画し、チベットと旧東トルキスタン（新疆ウイグル自治区）の人権問題を問う人びとが「中共は台湾から手を引け」と声を上げ、中共・共産党の習近平国家主席を迎える米国側が神経を尖らせていたようです。

　その影響か、露中以外の首脳について警備計画がずさんを極め、岸田文雄首相が日韓と日中の首脳会談にいずれも間に合わず、交通渋滞に巻き込まれて街中を徒歩で移動したといいます。外務省職員も「前代未聞」と半ば呆れていました。

　桑港は、今や「ゾンビ・タウン」と呼ばれるほど違法薬物が蔓延しており、その中を一国の首相が交通整理もしてもらえずに小走りで首脳会談の会場へ向かわされるとは、ずいぶんナメられたものだ、と。

　米国の金融企業に対日投資を呼びかけ、政府と国民の資産合計が「京」単位のわが国から一千兆円規模の国民資産を博打に賭けようとする岸田首相は、米政府から褒められるどころか「君はもう終わりだ」と見限られたようです。財務省が内閣総辞職へ動き出したのですから当然でしょう。

　自らの政権を維持しようと財務省の言いなりになり、とんでもない対米売国に及んでも、消費税率の引き上げを決めてしまった野田佳彦元首相といい現在の岸田首相といい、米軍主導の現行憲法（占領憲法）統治体制にあっさり切られるのです。

「絶対に自分の非は認めない」リニア妨害の川勝知事「史上最悪の記者会見」一部始終…マスコミも疑問”吐き気を催すレベル”

　リニア中央新幹線の静岡県内の公示を巡り、JR東海の批判をし続けている静岡県の川勝知事。国交省の有識者会議は、リニア中央新幹線静岡工区の環境保全に関する報告書を大筋で了承するという”国の…

(みんかぶ｜ミンカブ・ジ・インフォノイド)

　どうせ自分の政権には必ず終わりの時がくるのですから、国民的評価を受け惜しまれながら辞めることを考えたほうが賢明でしょう。たとえ国際金融資本と財務省に「ボロクソ」にされても、頑としてこれらの要求をはねのけ、占領憲法体制に終止符を打って首相官邸を去るほうがよほど歴史に名を残すに違いありません。

　それは、地方自治体に於いても全く同様で、管轄する行政区内の国民を裏切ってまで懐を肥やしても、結局何も残らないのです。静岡県の川勝平太知事は、中共工作員に協力を約束してしまったのか何なのか、わが国のリニアモーターカー計画を妨害することだけが目的のため、その説明がもはや意味不明の域に達しています。

　東海旅客鉄道（ＪＲ東海）が旧国鉄のうち唯一保守系であることも気に喰わないため、県民の水資源を守るような口ぶりで始めた嫌がらせがつぎつぎに「非科学的」と立証されると、川勝氏の脳が捻転して「隧道（トンネル）掘削で出た水そのものを返せ」といった訳の分からない話のすり替えを繰り返し始めました。

　こうまでして国を売っても、早稲田大学教授時代に起こしたと噂されている女子学生への性加害（妊娠・堕胎）をひた隠す川勝氏の人生には、あの世へまで持っていけないわずかなカネ以外何も残りません。ただ「悪名」だけが静岡県史に刻まれるのです。

　県庁から静岡市役所へ引き抜かれた織部康宏氏（本日付で環境局環境政策監）は、もともと川勝氏の「側近」とまで呼ばれた元環境局長ですが、最近は川勝氏と距離を置くふりをしている難波喬司市長の副知事時代の「部下」でもありました。この連中がＪＲ東海のリニア計画を引っ搔き回してきたのです。

　五十年越しとも言える国家的悲願のリニアモーターカー開業は、いよいよというところで対中売国奴の左翼たちに邪魔されました。一部報道がこれを「あまりにも莫迦げている」と扱い始めたことは、私たち国民の声を大きく反映したものです。

　たった一人の狂った自治体首長のせいで、わが国全体が迷惑しています。これを「許さない」という声を絶やさぬよう、皆さんどうかお願いします。

　わが国最大級のカルト「創価学会」の名誉会長で「ＳＧＩ（創価学会インターナショナル）」会長の池田大作（改名前＝池田太作）氏が昨日、東京都新宿区の居宅で死亡した、と創価学会が公表しました。

　牧口常三郎氏が「創価教育学体系」第一巻を発刊したとする十一月十八日を創立記念日とする創価がこの日を選んで死亡の公表に踏み切ったのは、いわゆる「伝説化」を狙ってのことでしょう。政治工作部の公明党は、果たして事前に聞かされていたのでしょうか。

　恐らく知らなかったと思います。自民党との隙間が埋まらない中、学会票の低落を指摘されて「岸田自民の自滅だ」と抵抗している最中で「池田氏死亡」はまずいでしょう。

　ではなぜ、創価が本年の記念日公表で腹を括ったのでしょうか。直近では十六日記事で申した統一教会（世界平和統一家庭連合）の問題があり、創価も危機を迎えている中で「池田級の後継者」も見つからないまま、この危機を乗り越えるべく敢えて「池田氏が霊山へ旅立たれた」ことで結束力を高めようと考えたようです。

　しかし創価内部は、未だ権力の綱引き（早い話がゴタゴタ）が繰り広げられており、ここからそれが表面化するでしょう。展開によっては、創価が瓦解していきます。

　いよいよ自民党は、創価公明と手を切らなければいけません。そもそも「自公連立」は、自民党と日本共産党の連立政権というくらい双方にとって異常な形態であり、互いに基本政策を歪めてきました。

　統一票を失い、学会票を損ねて落選する自民党議員は、もう一度申しますがそれまでの政治家です。国民的どころか選挙区内の支持も集まらないものと諦めてください。

　自民党左派の屈中派と創価公明の連立で、私たち国民が失った利益は計り知れません。現在の岸田文雄首相が衆議院の解散もままならないほど支持を失ったことが何よりの証左です。

　それでも昨日記事で明確に指摘した財務省主計局と主税局は、岸田内閣を倒して解散に追い込みます。それは、まさに「霞が関暴力団」から自民党への脅迫であり、党執行部がどう考えようと財務省の言う通り増税しなければ何度でも内閣が潰されるのです。

　もはや私たち国民に「財務省と闘う」と宣言し、自公連立に終止符を打たない限り、わが国政権の正常化はありません。これに合致する主張こそが自民党の主流でなければならないのです。

　池田氏死亡の報は、中共で速報されました。彼ら曰くの「井戸を掘った人」が池田氏であり、つまり「日本を中共に売った罪人」ということです。

　ただの高利貸しで、貧乏くさかった創価を救っただけの男がこれほどの巨大カルトに仕立て上げ、多くの人びとをそそのかして集金、わが国の政治にまで介入して私たち国民を狂わせました。その死をもって、これまでの過ちをすべて終わりにしなければなりません。

　「稼いだカネはあの世まで待っていけない」とはよく言いますが、のちのち「創価学会ごとあの世へ去った」と私たちが振り返ることのできる展開へ私たち自身が導いていかねばならないのです。統一教会を追い出すように。

新型コロナ、ワクチンで死者９割以上減　京都大チームが発表　接種なければ死者３６万人に達した恐れ

　新型コロナウイルスワクチンの接種によって、国内の２０２１年２～１１月の感染者と死者をいずれも９０％以上減らせたとの推計結果を京都大・西浦博教授（理論疫学）ら…

(zakzak：夕刊フジ｜産經新聞社)

　まだ言うか……。「八割」も当たらなかったくせに、今度は「九割」だそうです。武漢ウイルス（新型コロナウイルス）恐怖扇動で北海道大学から京都大学へ「栄転」した西浦博氏の「商売」は、欧米のワクチン利権を担ぐことで完結します。

　もう二度と「これ」が無駄口をたたくところを見たくありませんが、世界で最もワクチン接種を繰り返したわが国が繰り返すほどに死者を増やし、大東亜戦争後最悪を記録している超過死亡数をどう説明するのでしょう。

　このような連中に安倍晋三元首相が翻弄させられ、ワクチン利権に乗っかった菅義偉内閣官房長官（当時）が首相の座を奪ったというのが本当のところです。

神田財務副大臣、知人が「自動車税など２００万円立て替え」…返済求められても応じず

【読売新聞】　３４０万円にも上る税金滞納を認めた神田憲次財務副大臣（６０）が１３日、事実上更迭された。税理士でありながら固定資産税などを納めず、経営会社の保有不動産が４度も差し押さえられていた財務省ナンバー２の姿に、「辞任は当然だ」…

(讀賣新聞社)

　つまり、内閣と自民党の外に私たちにとって重要な政策の方向性を操作する者たちがいるのです。十四日記事冒頭で申した神田憲次前副財務相の個人情報漏洩も、財務省の手によるものでした。

　ここではよく、霞が関の行政権力を「指定暴力団」と表現し、実際には工藤会にしか適用されていない「特定危険指定暴力団」に財務省（財務組系主計会と主税会）が唯一該当すると説明しています。私たち国民に対する詐欺、脅迫や恐喝に相当する霞が関官僚の行ないは、文字通りの暴力行為であり、この喩えが一例として分かりやすかろう、と。

　そこで本日は、岸田文雄首相が「増税クソメガネ」だの「減税ウソメガネ」だのと多くの国民から揶揄されるに至った政策立案を、財務省の一体誰がやったのか、ここではっきりさせます。

　財務省　　新川浩嗣主計局長
　　　　　　青木孝徳主税局長
　首相官邸　一松旬首相秘書官（主計局主計官から出向）

　主にこの三名が「クソ増税」のための「ウソ減税」という詐欺を立案した実行犯です。

　かつて、消費税率の引き上げを二度も保留した安倍首相（当時）と私たち国民に対する嫌がらせに、理財局と大阪府の「大ポカ」を平然と利用した主計局と主税局は、理財局上がりの佐川宣寿国税庁長官（当時）の出世を阻み、「大阪地検特捜部がお前だけを逮捕するらしい」とわざと耳打ちし近畿財務局職員を死に追いやって、後は左翼・極左が「反アベ」で勝手に盛り上がるよう仕掛けたのが「森友問題」でした。まさに暴力団よりも凶悪な組織です。

　本年七月の人事で、財務省主計局次長から出向していた宇波弘貴官房長（現職）に代わり、六期も飛ばして官邸へ送り込まれたのが一松（ひとつまつ）秘書官ですが、岸田首相とは開成高校（東京都荒川区）の後輩に当たり、省内で既に大物扱いを受けていたことから、それだけ国民に対する詐欺と恐喝が巧いのを意味しています。

　茶谷栄治事務次官も主計局長上がりで、奈良県出身（東大寺学園卒業）ということもあり、奈良県副知事へ出向した経験を持つ一松氏を可愛がっているようです。

　さぁ、皆さんお気づきですね。このような連中が仮にも「高市早苗次期首相」を待ち構えているわけです。

　高市氏は奈良二区選出で、先の知事選挙では明らかな嫌がらせを受けましたが、ともすればそれは、自民党内（茂木敏充幹事長や当時の森山裕選挙対策委員長ら）だけの仕業ではなく、積極財政派の高市氏を嫌悪する財務省の「奈良一派」が絡んでいた、いやそれどころか主導していたかもしれません。

　外務省の有馬裕北米局長（現在）をわが国側代表とする日米合同委員会のように、現行憲法（占領憲法）下では私たち国民の政策を私たちの「民意」で決められないのです。これが占領憲法のいう、左翼・極左が私たちに「ありがたがれ！」とわめく「民主主義」の正体にほかなりません。

　これを打破しない限り、延延と霞が関暴力団と米軍マフィアの奴隷のような暮らしが続くのです。

【産経・ＦＮＮ合同世論調査】次期首相候補トップの石破茂氏、自民支持層でも１位

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１１、１２両日に実施した合同世論調査で、次期首相にふさわしい政治家を聞いた設問で１５・２％と１位になった自民党…

(産經新聞社)

　自民党の総裁選挙というのは、三回出馬して駄目なら「終了」と昔から決まっています。石破茂衆議院議員（鳥取一区）は、既にこの党内不文律を破って四回も落選を重ね、自身が寄せ集めた準派閥の水月会も、石破氏自身の人望のなさから事実上自然消滅してしまう体たらくです。

　石破氏が首相になりたいのは、もううんざりするほど分かりました。しかし、首相になって何がしたいのかは、出馬の理由を四回聞いても全く分かりません。そうした類いの者を首相にした結果は、岸田文雄首相（広島一区）をもってこれまたうんざりするほど分かりましたので、国民の一人として「石破首相」だけは、断固として拒否します。

　岸田内閣の発足と共に、首相の座に肉迫した高市早苗衆議院議員（奈良二区）を入閣させた岸田首相は、過去の言動に及んでまで最悪だった木原誠二前内閣官房副長官（東京二十区）に「経済安全保障政策」を主導させ、担当相の高市氏を蚊帳の外へ追いやりました。

　よって高市経済安保担当相は、まるで「閣内野党」のように岸田首相へ注文をつけるほかない場面に何度か晒され、それでも「内閣をお支えする」と明言するに至り、自身の国家に対する想いと与えられた任務の狭間で、苦しい二年間を過ごしてきたに違いありません。

　そのような高市氏が次期首相を目指すのは、当然の流れです。彼女が立ち上げた「『日本のチカラ』研究会」が十五日、初会合を迎え、サイバーセキュリティなどの有識者指南を受けました。

　わが国を守り、私たち国民の利益を守るための高市氏の方向性は、ことほど左様に初会合からはっきりしています。これに四十四名が入会し、当日は十三名が出席したことについて、もう既に多くの情報が公表されていますから、ここでは割愛しましょう。

　まず、現職閣僚が公然と勉強会を立ち上げたことに党内から批判の声があるというのですが、これは「党内左派（前出の石破氏や河野太郎デジタル相でもいいか、と思っている程度の連中）」の嫉妬であり、総裁選立候補の必要推薦人二十人を大きく超えて入会する議員がいたことに、彼らが焦っている証拠です。

　何かにつけて安倍晋三元首相が暗殺されて以降の高市氏の境遇を嘲り笑ってきた連中は、岸田内閣の自民党が岩盤保守層の票を大量に失い始めている、と気づいてもいますから、高市氏が立つことで票を取り返せる、と風が吹けば「高市首相」が誕生する可能性を危惧しています。

　そして、党内を見れば菅義偉前首相（神奈川二区）が新たな「ライドシェア利権」を目論み、小泉進次郎衆議院議員（神奈川十一区）を巻き込んで横浜市にも叫ばせていますが、小泉氏のような薄っぺらく中身のない議員を「選挙の顔」にしようとする安易、且つ国民の迷惑に当たる動きが見られるのも要注意です。

　さらに、国外を見れば中共・共産党による台湾侵攻からの沖縄侵攻までもが近づいており、岸田屈中政治が危機を招いています。北韓（北朝鮮）に対しても、大した接触を試みることができませんでした。

　これらを踏まえ、高市氏が立ちあがらなければならない理由は明確であり、彼女自身がそれを自覚しているからこそ、左翼・極左に揶揄されることも厭わず勉強会を立ち上げたに違いないのです。

　首相になってわが国の政治をどうしたいのか、これほど分かりやすい次期首相候補は、高市氏のほかに一人としていません。それを是とするか非とするかは、私たち国民の判断です。

　当面は、自民党の議員と党員にその認識を厳しく問わねばなりません。しかしながら私たち国民は、誰かに「やってもらう」ことだけを期待してはいけないのです。

　高市氏が現下わが国の抱える全ての懸念に応えられると思ってはいけません。私たち自身が一人一人、わが国をどうしたいのか、考え続けねばならないのです。

　私たちも立ち上がりましょう！

　直近では十月三十日記事でも取り上げました自民党の杉田水脈衆議院議員に対する左翼行政権力の暴力行為ですが、法務省の地方支分部局ほどではないものの今度は、内閣府が立憲民主党にまんまと乗せられてしまいました。

　岸田内閣はもう倒れますが、自民を貶められると目をつけたネタを逃したくない立民は、優位性暴力（パワーハラスメント）との国民的批判を浴びている関係省庁職員の聞き取り調査をまたも断行し、実は菅義偉前首相が内閣官房長官時代に拡大させたいわゆる「アイヌ利権」に杉田代議士が「公金チューチュー」と指摘したことを、内閣官房アイヌ総合政策室の加藤直子参事官補佐（経済産業省出向組）が「現在、公金の不正な経理はない」と否定したのです。

　杉田代議士は、過去に不正があったことを指摘しています。内閣府も「過去に一部不適切な事業執行があった」と認めているのです。アイヌに群がった左翼・極左（対日ヘイトスピーチ）活動家の様子を見る限り、再び起きないとは限りません。

　よって杉田代議士の指摘に誤りなどないのです。というより、どうしても追及したいなら菅氏を聞き取り調査の場へ引きずり出すべきでしょう。

　岸田首相のいわゆる「ＬＧＢＴ法」を左翼・極左が後押ししたように、菅氏がゴリ押ししたいわゆる「アイヌ新法」にも群がったため、そうはしたくないくせに、自分たちが目の敵にする人物だけを狙い撃ちして誹謗中傷しようとすること自体が「虐め」という名の暴力行為なのです。

与党、旧統一教会の財産保全法制定見送りへ　財産移転防ぐ法改正目指す

自民、公明両党は１４日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済に関する実務者会議を開き、提言をまとめた。解散命令が出る前に財産保全を可能にする新たな立…

(産經新聞社)

　さて、十月二日記事で提言した通りに、統一教会（世界平和統一家庭連合）の財産を差し押さえるべく自民党が検討に入っているのですが、どうしても公明党（創価学会政治工作部）が邪魔をします。

　この件については、立民や日本維新の会が国会に提出した法案のほうが財産保全を確実にしそうなのですが、一方でこれが現行憲法（占領憲法）第二十条（信教の自由）に違反するというのです。

　ならば、というわけではありませんが、統一教会がこれまで数多の犯罪を重ねてきたことに加え、現在も日本人信者を現金自動預け払い機のごとく扱っている事実を踏まえ、決して「不当な弾圧」にならないよう、まず解散命令を申請したわけでしょう。

　問題は、宗教法人法上の解散命令が「法人格は消えても団体を残してしまう」ことにあり、事実上団体の存続もままならないよう根絶やしにしてしまわねばなりません。北韓（北朝鮮）の外貨獲得会社を宗教法人などと認定してきたから間違ったのです。

　現に統一教会は、韓国では宗教というより財閥だと思われています。明らかに怪しげな営利活動に及び、集金して教会幹部らの酒池肉林に支出、同時に一定額を北韓へ送金している度を越した悪徳企業です。

　騙され、身ぐるみ剥がされた多くの人びとを救うため、ここで自民党が腹を括らないでどうしますか。創価学会も信者が減り続け、組織力は低落しています。もう「選挙の役にも立たない」と手を切ってしまいなさい。