http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131130/plc131130……
　▲産經新聞：高額飲食に新税検討　政府・自民「１人１万円超」で調整
　http://sankei.jp.msn.com/economy/news/131205/fnc131205……
　▲産經新聞：軽自動車税「年１万円超」に引き上げ検討　政府与党が２案、調整難航も

　特定秘密保護法案を巡る参議院の動きは、五日のうちの本会議での可決を目指した政府・与党の狙いを打ち砕くほど混乱しました。特に、森まさこ担当相を民主党の福山哲郎議員と芝博一議員（ともに元官房副長官）、共産党の仁比聡平議員がわざわざ目の前まで押しかけ、まるで暴力団組員のようなさまで怒鳴り上げ、怯えた彼女は左側へ顔を背けています。

　この法案の不完全さについて改めて申しませんが、安倍内閣が本法案の成立を急ぐのは、周辺事態の危険な変化が理由だと何度も指摘してきました。例えば、北朝鮮の指導体制に関する目下不穏な噂話すら、政府は正確な機密情報を得られないでいるのです。

　もっとも占領憲法（日本国憲法）下では、自立した機密情報の収集を前提としたその保護の法整備というより、主として米政府・米軍がわが国政府・自衛隊を動かすために提供したい機密情報の保護のための法案に過ぎませんが、今臨時国会はその他のあらゆる議論も全て中途半端か、或いは全くなされないまま終わってしまいます。

　いわゆる「成長戦略」の分野でも、自民党がようやく米の減反政策をやめると決意したことに対し、いかに新規参入を促して中小規模の農家を集約し、世界戦略に打って出られる土壌を築くかや、新しい資源政策の方針をいかに実行に移すか、といった議論は殆ど進んでいません。

　そのような中、政府・与党が進めているのは、消費税率の引き上げに関する別の無意味な準備と、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加に対する余計な備えです。

　軽自動車については以前に申した通りで、先述の農業にも関連するのですが、まずそれがわが国の道路事情に適した規格であり、主に米国の自動車業界が軽自動車の普及を「日本参入の障壁」としていることには大した根拠がないため、政府はその優遇税制の廃止要求などに一切応じる必要はありません。

　しかし、自民党は消費税率の引き上げに伴う自動車取得税（地方税）廃止の穴埋めをしようと、軽自動車税率を引き上げようとしています。ここには地方自治体への言い訳と米政府への「おべっか」という二つの汚い動機があるのです。

　仮に軽自動車税を二倍に引き上げても、取得税廃止の損失を埋められません。ならば取得税率を単に引き下げればよかったのです。そのほうがよほど内需回復策に適います。

　さらに、自民党が高額の飲食に対して課税する新税の導入を検討しているのも、政策としてはあまりにも低級に過ぎ、ならば来年四月の消費税率の引き上げに際して、可変税率の実施として盛り込むべきでした。

　そもそも私は消費税について、独国などのように、外食に対する税率と持ち帰りに対する税率を分ければよいと提言してきたのであって、消費税はそのままに新税、というより平成十二年に廃止された特別地方消費税のようなものを（増税するのに）復活させるなど愚の骨頂です。しかも、この案では交際費の免除枠と個人消費の精査をどこでするのでしょうか。

　この背景には「平成二十七年度予定の十％への引き上げは出来ないだろう」という財務省と首相官邸の観測があるでしょう。安倍晋三首相も麻生太郎副首相兼財務相も、さらなる引き上げは困難と考えているようです。

　当たり前です。何度も申しますが、八％への引き上げ時点で内需は再び萎縮を始めます。わが国は給与・物価下落（デフレーション）へまたも逆行し、第二次安倍内閣が崩壊するに違いありません。

　これは、米オバマ政権が目論む「製造国への回帰」政策に合致しており、彼らと彼らの代弁者にとって、私たち日本国民の給与など上昇してもらっては困るのです。本当にわが国を想うならば、このような案にこそ反対しましょう。

※　本日は都合により記事の配信が遅れましたことをお詫びします。

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　▲産經新聞：政府内に保全監視委設置　秘密保護法案で首相表明　５日の特別委採決へ

　参議院は四日から五日午前四時まで断続的に本会議を開き、久々の「徹夜国会」となりました。特定秘密保護法案は本日、国家安全保障特別委員会で採決され、そのまま本日中にも本会議で可決、今臨時国会は会期延長のないまま明日、終わってしまう予定です。

　与野党は徹夜までして、民主党の水岡俊一内閣委員長と大久保勉経済産業委員長の解任を決めただけと申して過言ではないでしょう。国家戦略特区法案や独禁法改正案の審議拒否に対する与党提出の解任決議が可決されたためでした。

　今国会はいわゆる「成長戦略」を確立するという目標を、安倍晋三首相は掲げていましたが、全く成果を上げていません。秘密保護法案にばかり議論が集中し、しかしながら求められていた有意義な修正案の殆どが、本法案に盛り込まれることもありませんでした。

　すなわち何度も申しますが、法の拡大解釈と恣意的運用による逮捕者の続出を招きかねない国内事情と、外交・安全保障の自立と国家間の連携を目指す本来の目的が、混乱した議論の中で「ごちゃ混ぜ」にされ、国会議員と官僚、報道記者によって国家機密が主に中韓へ漏洩されてきた問題の本質すら、まるで正しく論じられることがなかったのです。

　先月下旬以来の中共の動きから見て、米国務省がとった態度と来日したジョー・バイデン副大統領の発言、そもそもバラク・オバマ大統領の周辺が示してきた姿勢は、米国自身が中共との「Ｇ２」を検討してきたことをはっきりさせたと既に申しましたが、共産党人民解放軍の次の一手は、間違いなく自衛隊機に「先制攻撃」させることであり、沖縄県石垣市尖閣諸島への上陸に違いありません。

　これまた以前に申しましたが、人民解放軍内の一部暴走は日中戦争に発展しかねず、安倍首相と習近平国家主席の間で緊急回線（ホットライン）を設置しておく必要がありますが、中共側は米政府内の親中派に働きかけて軍の暴走を既成事実化してしまうでしょう。

　そうすれば対応は日本政府に丸投げされ、それは当たり前のことなのですが、占領憲法（日本国憲法）を有効とし続けていたのでは、かえって米政府の信用を得られず、中共の思い通りにされてしまいます。

　かねてより指摘してきたように、わが国は米韓同盟に遠慮して、韓国による島根県隠岐郡隠岐の島町竹島の違法な武装占拠を見逃してきましたが、今度は米中「Ｇ２」に遠慮して、中共による沖縄県全島の違法な武力侵略に手も足も出せなくなるのです。

　政府・与党は、秘密保護法案の成立を目指した本分をわきまえなくてはなりません。重要な国家間機密を得るからこそ保護する必要があるのであって、それを元に友好国に対して「日本支持」へと誘導する工作をすぐにでも実施しなければならないほど、今わが国の置かれている状況は極めて厳しいのです。

　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013120200724
　▲時事通信：防空圏拡大、結論を延期＝米副大統領の歴訪見極め－韓国

　韓国政府は二日、管轄権を主張する蘇岩礁（韓国名＝離於島）上空を含むよう防空識別圏の拡大案を決定するべく三日に予定していた協議を、延期すると発表しました。彼らは、二日から七日までのジョー・バイデン副大統領の日韓中歴訪の様子を見てから決めることにしたようです。

　ただ、既に米政府は韓国政府の目論見を認めない方針でありながら、安倍晋三首相とバイデン副大統領の三日の会談では、中共が東支那海に設定した識別圏の撤回を求めるには至りません。

　中共外交部の洪磊報道官はこの前日、米国の航空大手三社が国務省主導で飛行計画（フライト・プラン）を中共側に提出してしまったことを「建設的な態度だ」と評価し、「日本は悪意ある喧伝をやめ、わが国と共に秩序と安全を守るべきだ」などと非難、しかしながら日米両国に対して「あれこれ言う資格はない」と述べました。

　共産党人民解放軍に突き上げられてきた北京政府ではありますが、彼らの言葉の中に日米中韓が置かれている状況を明示しているものがあります。それは、米中の今なお続く「Ｇ２」関係と、対米同盟の名の下に弄ばれる韓国と占領憲法国家（日本国憲法下のわが国）の哀しき実態です。

　日米関係を取材し続けてきた方から「中共が識別圏設定に出た原因は、何もしないバラク・オバマ大統領と対中迎合のジョン・ケリー国務長官のせいだが、スーザン・ライス国家安全保障問題担当大統領補佐官の存在が最大だ」との意見をいただきました。

　確かにこの指摘は政府内にもあるようで、ライス補佐官が十一月二十一日、突如「Ｇ２」の検討を口にしたため、人民解放軍は余裕を手にしたとの見方があり、識別圏設定はその三日後に中共国防部が発表しています。

　しかし、この「Ｇ２（米中による新しい大国関係）」という言葉は、決して中共が創り出したものではありません。米国内で既に使われていた言葉であり、そのことは国家安全保障会議（ＮＳＣ）のエバン・メデイロス亜州上級部長も認めています。

　すなわち米政府内にこの検討を真剣にしてきた経緯があり、米中が手を組めば在日米軍の存在意義は殆ど低下するでしょう。米政府の外交方針は一貫しませんが、彼らから見てわが国の方針も、民主党政権の誕生と自公連立政権への揺り戻しで一貫しておらず、日本列島から米軍をつまみ出そうとした鳩山由紀夫元首相のような政権を想定する必要が出てきたのです。

　かと言って安倍首相は米国にとって、諸手を挙げて賛同出来る為政者ではありません。米政府内には、彼のことを本気で「極右の歴史修正主義者」とする見方があり、よって安倍首相の動きを牽制するためには米中の連携を断ち切れないのです。

　ところが、わが国が欧州、特に英国との同盟関係を再構築していれば、米国を日英で挟み撃ちにすると脅して東亜の混乱を押さえ込めたはずが、占領憲法の無効確認さえ済ませていないがために交戦権もなく、日英同盟は築けません。だから私は日欧関係は今後ますます重要だと申してきましたが、英国にとっても現下のような日本との同盟になど何の価値も見出せないのです。

　中共は米政府内の親中派に、いわば日米の離間を働きかけてきました。彼らは出方を間違えて各国から非難されてしまいましたが、国務省の動きを見て安心しています。そして、やはり日本を叩くことは出来るという手ごたえを感じているでしょう。

　何度も申しますが私たちは、識別圏内の飛行侵入を確認する能力がない人民解放軍と、爆撃機を飛ばした米軍を見て安堵している場合ではありません。非自立のままでは日米関係を維持しきれなくなり始めたのです。

http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304125104……
　▲ザ・ウォール・ストリート・ジャーナル：中国の防空識別圏、民間機では日米に対応の違い

　中共の防空識別圏問題で、米国のアメリカン航空とユナイテッド航空、デルタ航空の大手航空会社三社が、中共側に求められるまま飛行計画（フライト・プラン）を提出してしまいました。本来の管轄は運輸省の連邦航空局ですが、提出するよう航空会社に要請、または打診したのは国務省とのことです。

　安倍晋三首相は一日、記者団に対してこの疑惑を否定していますが、国務省と国防総省の対亜方針が異なることは、これまでにもありました。以前にも申した通り、沖縄県石垣市尖閣諸島について、中共と積極的対話を目指したヒラリー・クリントン前国務長官が踏み込んだ発言をしたのに対し、同じ親中派でもジョン・ケリー現長官は単なる宥和政策をとり、外交的には弱いのです。

　今回の動きは、中共に一筋の邪悪な光を照らしてしまいました。ともすれば彼らの将来の目標通り、日米の強固な二国間関係を破綻させられるかもしれません。

　しかしながら、国務省の態度は明らかなわが国への裏切りです。政府はあくまで裏口から国務省に怒鳴り込むべきであり、一方で表を歩く時は日米が手を繋いでいなければなりません。米政府の外交方針こそ一貫性がありませんが、いつまでも占領憲法（日本国憲法）を有効にしていれば、今後もただ振り回され続けるでしょう。

　以前にも申しましたが、これからの日本は欧州、特に英国との安全保障上の関係強化を視野に入れて動くべきです。これが必ず日米関係の「保険」になる日が来るのです。

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　http://sankei.jp.msn.com/world/news/131124/mds131124……
　▲産經新聞：難航１８時間…イラン核合意、ウラン濃縮「権利」触れぬまま

　義国（イラン）の核開発問題で、仏独英米露中の六カ国と義国は先月二十四日未明、ぎりぎりの交渉の末、第一段階となる措置の合意にこぎつけました。

　これを仮に「ジュネーヴ合意」と呼称するとして、わが国の報道各社が不断の関心を持って取り上げることのない義核開発問題は、何度も申しますが核兵器開発ではありません。今回の合意も、義政府が欧米らによる経済制裁の解除を優先した結果であり、彼らが原子力発電技術を開発しようとするのを阻止する権利は、本来外国にはないのです。

　わが国にとっての問題は、この交渉の場に加われなかったことと、よって義国の油田権益を巡る利権分配の場から外されたままであることでしょう。

　隣接するイラクの油田権益を、中共のペトロ・チャイナが米エクソン・モービルから二十五％取得したのもこの合意の直後であり、混合燃料型火力発電の増強が必要なわが国として、価格調整と海洋路確保は国家安全保障問題でもあります。

　異常な円高を解消することが「輸入燃料の価格を押し上げる」と批判する声もありますが、実際には、原油価格の高騰は円安要因よりも中東情勢によるところのほうが大きいのです。

　連合国（俗称＝国際連合）の常任理事国に独国が加わった今回の交渉作業に、わが国が入ろうともしなかったことは、もはや連合国という組織の改正、または解体を謳う資格を失ったようなものであり、資源政策の亜州に於ける指導的立場を中共に持っていかれたままにしたのに他なりません。

　中共は北朝鮮を干上がらせようと、義国に対して北朝鮮との共同開発に釘を刺したはずであり、義国の問題は私たちにとって全く無関係な話ではないのです。

　天皇陛下と皇后陛下は先月三十日から六日までの日程で、歴代天皇初の御訪印を果たされます。昨年四月、日印国交樹立六十周年を迎え、印政府から御行幸の要望がありました。

　今上陛下は、皇太子殿下であらせられた五十三年前にも訪印されていますが、一日午前、首都ニュー・デリー中心部にあるロディーの霊廟庭園で地元市民から熱烈な歓迎を受けられ、日印両国民の緊密な関係の維持に両陛下が尽力されます。

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　http://www.47news.jp/47topics/e/247996.php
　▲47NEWS（共同通信）：陸自、独断で海外情報活動／首相や防衛相に知らせず／文民統制を逸脱／民主国家の根幹脅かす

　陸上自衛隊の秘密情報部隊「陸上幕僚監部運用支援・情報部別班」（別班「ＤＩＴ」）が、米ソ冷戦時代から首相や防衛相（旧防衛庁長官）に知らせず、独断で露国、中共、韓国、東欧などに拠点を設け、他省庁職員や商社員などに身分を偽装した自衛官に情報活動をさせてきたことが先月二十七日、陸上幕僚長経験者や防衛省情報本部長経験者ら複数の関係者が共同通信社の取材に証言して分かりました。

　小野寺五典防衛相は同日夜、「陸幕長に過去と今、そのような機関があるのかという確認をしたが、ないという話があった」と述べています。

　目下、参議院で審議中の特定秘密保護法案を巡り、私が最初に示した修正提言の一つが、処罰の対象を公務員のみならず国会議員にも広げることでした。はっきり申し上げて、与野党を問わず国会議員による対外機密漏洩こそ頻度が高く、危険なのです。

　よって関連書類などもないはずで、小野寺防衛相が知らないのは当然であり、必ず大臣にまで上がる情報とそうしてはならないものがあったのは、機密保護のために必要な措置でした。何の驚きもありません。

　ＤＩＴ（防衛情報チーム）は、属する数十人全員が旧陸軍中野学校の後継とされる陸自小平学校の「心理戦防護課程」修了者とされ、任務に就く際には自衛官の籍を抹消されます。得られた情報は出所を明示せずに、陸幕長と情報本部長に上がる仕組みが整っていたようです。

　共同通信社は、これを「文民統制の原則や民主主義に反する」などと非難していますが、問題の論点は、占領憲法（日本国憲法）を有効とした場合の法的根拠と、やはり発足当初は米陸軍の指揮下にあったこと、情報活動がわが国の国益を守るためであったか否か、首相の政治決断に活用されなかったのはなぜか、属した「元自衛官」たちはどうなったか、予算はどこから計上していたか、ということにあります。

　つまり、結局は最初に示した「占領憲法を有効とし続けた政府」そのものが根拠となって、米軍片務の日本防衛を支えるべく、自衛官は米陸軍のための情報活動をしていたのであり、四日に発足する国家安全保障会議（ＮＳＣ）が目的とする本来の運用も、占領憲法下では殆ど出来ないことが、この事実の発覚によってむしろ明解になったと言えるのです。

　もしも政府と国会がＤＩＴの実態を中途半端に公表してしまえば、現場の自衛官は極めて危険な立場に追い込まれるでしょう。それが禍根を残し、今後はわざと誤った機密情報をもたらされ、首相の政治決断を狂わせるという恐ろしい事態すら招きかねません。

　情報というのは、共同通信社が書き立てるほど簡単なものではなく、だからこそ「国民の知る権利」という定型句は、法案反対の矛にならないのです。