http://sankei.jp.msn.com/life/news/140404/edc140404……
　▲産經新聞：教科書検定、全社で竹島・尖閣を明記、「日本固有の領土」　領海侵犯にも踏み込む

　小学校高学年で使用される社会の教科書について、全社が島根県隠岐郡隠岐の島町竹島と沖縄県石垣市尖閣諸島を「日本固有の領土」と明記した上で、竹島は「韓国が不法に占拠」、尖閣諸島は「中国（※）船による領海侵犯や違法漁業」といった現実まで付記する教科書もあり、全て検定を通過しました。（※＝中共のこと）

　早速、韓国の外交部が強烈な言葉を用いてこれらを非難していますが、国際法に準じたわが国の主張を民間の出版社が教科書記述に加えることに対し、「教鞭な措置をとる」などと攻撃されるいわれはありません。

　何度も申しますが、難があるとすれば「固有の領土」という日韓・日中双方が用いてきた言葉であり、正確には「国際法に基づく有効な手段により日本の領土」と明言すべきです。これは韓国も中共も使えるはずがない言葉なのです。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140402/plc140402……
　▲産經新聞：「韓国がいろんな要望」　河野談話で石原元副長官
　http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140402/p……
　▲zakzak（産經新聞社）：元慰安婦の聞き取り調査は「儀式」　外務省のシナリオ入手

　私たちの中には、日韓や日中友好のために「日本が折れればよい」とおっしゃる方がおられますが、わが国政府がその通りにした結果、中韓ともに「反日」の増長を許し、また時の指導者の不都合を隠蔽するために利用される「反日」となって、かえって友好関係を破壊してしまいました。

　大東亜戦時の労働は「徴用」だったと主張する賠償請求問題で、相変わらず中韓が連携して私たちからカネをむしり取ろうとしていますが、政府は二度と日韓または日中間で締結された条約を無視するような国際法上おかしな妥協を口にしてはいけませんし、企業も折れてはいけません。

　石原信雄元官房副長官の参考人証言は、官僚による多国間交渉の耐え難い甘さと、政治家の無責任な判断の横行を露呈させています。

　韓国の無茶な要望を受け入れた肝心のところを官僚の石原元副長官が知らないのは、政治家である河野洋平元官房長官のみぞ知る「出鱈目な談話になり果てた核心」の部分だからです。

　安倍晋三首相は自民党総裁として、ここまで事実関係が明らかになり始めても河野元長官の国会参考人招致を拒否したままにするのでしょうか。政治家の責任が問われているのです。

　河野談話をこのままにしておくことは、責任を取らない政治家の問題を放置し、実は官僚主導の入る隙を与えます。多国間交渉が出来ない官僚は制度として最終責任を取りません。わが国の政治がこのままでよいはずなどないのです。

※　旧太陽の党（日本維新の会）が進めてきた「河野談話の見直しを求める署名」は、まだ全ての集計が済んでいないものの、見通しで十万筆にも達した模様です。

　http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJEA2U01S20140331
　▲ロイター：ロシア、朝鮮半島の緊張の高まりに懸念表明

　「クリミア半島に介入した露国が言うな」と思われるかもしれませんが、ウラジーミル・プーチン大統領の関心事は二点あり、日米韓が対北朝鮮問題での協調を最近確認したことと、北朝鮮の現体制が崩壊するかもしれないことです。

　だからこその今回の外務省声明であり、朝鮮戦争は露米の冷戦構造が初めて表出したものでしたが、実は北朝鮮を支える国がもうありません。露国も中共も、もはや北朝鮮を応援するとは限らなくなっています。

　米国のバラク・オバマ大統領は外交・安全保障問題に極めて疎く、何もしない人物でありながら、急いで日米韓首脳会談の実現を図ったのは、彼もまた北朝鮮の金正恩体制がもたない可能性を周囲から強く助言されてのことでした。

　北朝鮮が露国との密接な対話を始めたわが国にすり寄ってきた背景はそこにあり、米韓合同軍事演習に神経質な反応を示しているのも、彼らの危機的な状況を露呈させているに過ぎません。

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）本部の競売が「総連には出て行ってもらう」と言っている（四年前にイオングループに入った）マルナカホールディングスの落札で決まったにもかかわらず、日朝対話が続いているのも同様で、北朝鮮はもうあとがないのです。

　政府は絶対に日本国民拉致被害者の全員帰国を諦めてはなりません。

　http://sankei.jp.msn.com/world/news/140331/asi140331……
　▲産經新聞：日本の調査捕鯨は条約違反　国際司法裁判所

　この国際司法裁判所（ＩＣＪ）の判決は、豪州の提訴にわが国が受けて立った結果、あくまで南極海での調査捕鯨が「条約違反」とされたのであって、他の海域での調査捕鯨まで止める必要はありません。

　しかし、かつてどなたかが指摘された通り、主に白人社会に於いて鯨類崇拝は宗教的な領域にまで昇華しており、彼らが裁定する限りは他の海域での活動を禁じられるのも時間の問題です。

　わが国政府は（占領憲法を有効としている割には）法の支配に則り、今回の判決を無視することはありませんが、今回最も注目すべきは、ＩＣＪが国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）を無視したことに他なりません。

　私も和歌山県民の一人として何度も申してまいりましたように、わが国の調査捕鯨はＩＷＣの設立理念、すなわち「鯨類の適当な保存を図って捕鯨産業の秩序ある発展を可能にするため」に行なってきたもので、国際捕鯨取締条約に基づく調査捕鯨を止めることは、鯨類の保存を図る目的の達成も諦めるということです。

　また同時に、他の魚類の激減を招く海洋食物連鎖の乱れを確認することも出来ません。条約を批准し、ＩＷＣに加盟したわが国は、今回の判決を以ってＩＷＣが死に体と化したことだけは確認出来たようです。

　今後はＩＷＣから脱退、そして他の捕鯨国と連合を組織化するという選択肢があります。判決には従うべきでしょうが、このまま黙って引き下がってはいけません。この案件は領土紛争の問題とは違うのです。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140330/plc140330……
　▲産經新聞：菅長官、習氏の南京事件発言に「非生産的だ」　中国に抗議

　昨日記事で申した中共の習近平国家主席によるベルリンでの「反日」講演とは、大東亜戦争に於ける南京陥落時の犠牲者を「三十万人以上」と発言したものですが、申すまでもなく陥落前の南京市の人口は約二十万人でした。

　単純な算数の問題ですので、つまらない反論、すなわち「私たちは～していない」ではなく「私たちは～をした」という説明をすればよいだけです。その説明をする行為こそが「反撃」です。

　また、中共共産党人民解放軍海軍は、四月下旬に青島で開催する国際観艦式に海上自衛隊だけを招かないようで、わが国政府が要求した招待状の送付を拒否していたことが分かりました。

　これに対して米海軍が不快感を示し、艦船の派遣を見送るかもしれませんが、亜州太平洋各国の海軍を招くとしながら、もし日米が不参加となれば、中共は間違いなく「孤立」を自己演出してしまいます。

　さて、東京都小笠原村沖ノ鳥島の桟橋設置工事中、通常ではありえない事故が発生し、現段階の確認で五人の方が亡くなられました。衷心よりお悔やみを申し上げます。

　この海域にも中共の海軍艦船はやって来て、わが国の資源を横取りしようとしてきました。彼らの犠牲は単なる事故によるものというより、国家安全保障上重要な工事を担当された結果の尊い犠牲なのです。